(通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産)

第一条　独立行政法人国立病院機構(以下「機構」という。)に係る独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日(各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日)における帳簿価額(現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額)が五十万円以上のもの(その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。)その他厚生労働大臣が定める財産とする。

(監査報告の作成)

第一条の二　機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

(監事の調査の対象となる書類)

第一条の三　機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人国立病院機構法(以下「機構法」という。)、独立行政法人国立病院機構法施行令(以下「令」という。)及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。

(業務方法書の記載事項)

第一条の四　機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

(中期計画の認可の申請)

第二条　機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに(機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく)、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(中期計画の記載事項)

第三条　機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

(年度計画の記載事項等)

第四条　機構に係る通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

(業務実績等報告書)

第五条　機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。

第六条及び第七条　削除

(企業会計原則等)

第八条　機構の会計については、この省令に定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

(償却資産の指定等)

第九条　厚生労働大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

(譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引)

第九条の二　厚生労働大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

(対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等)

第九条の三　厚生労働大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額(以下この条において「除去費用等」という。)についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

(財務諸表)

第十条　機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

(損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書の様式)

第十一条　機構に係る損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、別紙様式により作成しなければならない。

(施設別財務書類)

第十二条　機構法第十六条第一項に規定する施設別財務書類は、貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

(事業報告書の作成)

第十二条の二　機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

(財務諸表等の閲覧期間)

第十三条　機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。

(会計監査報告の作成)

第十三条の二　通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

(短期借入金の認可の申請)

第十四条　機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(長期借入金又は機構債券の償還期間)

第十五条　令第四条に規定する厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。ただし、厚生労働大臣は、施設及び設備の種類、使用期間その他の事項を勘案して、当該各号に定める期間とすることが適当でないときは、その期間を延長することができる。

(償還計画の認可の申請)

第十六条　機構は、機構法第二十条第一項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

(通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産)

第十七条　機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物であってその取得価額が三億円以上のものとする。

(通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

第十八条　機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下この条において「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(内部組織)

第十八条の二　機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの(次項において「現内部組織」という。)であって再就職者(離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前五年間に在職していたものとする。

(管理又は監督の地位)

第十八条の三　機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号)第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。

(積立金の処分に係る承認申請書の添付書類)

第十九条　機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項の厚生労働省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。

(他の省令の準用)

第二十条　次の省令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

(政府出資から控除される引当金)

第二条　機構法附則第五条第二項に規定する厚生労働省令で定める引当金は、賞与引当金及び貸倒引当金とする。

(出資があったものとされる資産の評価に関する庶務)

第三条　機構法附則第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省医政局において処理する。

(再編成対象施設の移譲を受けて引き続き医療機関を開設する者)

第四条　令附則第二十一条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める者は、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条の二第一項各号(第一号及び第八号を除く。)に掲げる者、同条第七項に規定する者、保健医療に関する教育研究を行う学部又は学科を置く大学を設置する学校法人、社会福祉法人並びに一般社団法人又は一般財団法人(医師を会員として設立された法人並びにその事業が医療の普及及び向上に著しく寄与し、かつ、適正に運営されていることにつき次の各号のいずれかに該当する法人に限る。)とする。

(厚生労働省令で定める特定整備施設)

第五条　令附則第二十一条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(機構が譲渡する土地の面積の限度)

第六条　令附則第二十二条に規定する土地の面積の限度は、第一号に掲げる建物の建築面積を第二号に掲げる建物の建築面積で除して得た数(以下「調整率」という。)が一以上である場合は、第二号に掲げる建物であって機構の理事長が必要と認めたものの建築面積の合計の六倍とし、調整率が一未満である場合は、第二号に掲げる建物であって機構の理事長が必要と認めたものの建築面積の合計に調整率を乗じたものの六倍とする。

(専修学校が所在する都道府県の知事に対して通知する事項)

第七条　令附則第三十三条第二項の規定により厚生労働大臣が同条第一項に規定する専修学校が所在する都道府県の知事に対して通知する事項は、当該専修学校の名称、位置、校長の氏名及び学則とする。

(国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行規則等の廃止)

第八条　次に掲げる省令は、廃止する。

(施行期日)

第一条　この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

(独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部改正に伴う経過措置)

第三十五条　施行日から法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、前条の規定による改正後の独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令附則第五条第四号中「障害者支援施設」とあるのは「障害者支援施設及び障害者自立支援法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設(同法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第二十九条に規定する身体障害者更生施設及び同法第三十条に規定する身体障害者療護施設に限る。)」と、附則第五条第五号の二中「行う施設」とあるのは「行う施設並びに障害者自立支援法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設(同法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の二第二項に規定する精神障害者生活訓練施設及び同条第三項に規定する精神障害者授産施設に限る。)及び障害者自立支援法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設(同法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設に限る。)」と、附則第五条第七号中「福祉ホーム」とあるのは「福祉ホーム並びに障害者自立支援法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設(同法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の二第四項に規定する精神障害者福祉ホーム(障害者自立支援法施行令(平成十八年政令第十号)附則第八条の二の厚生労働大臣が定めるものを除く。)に限る。)」とする。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令による改正後の独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の規定は、独立行政法人国立病院機構の平成十八年四月一日に始まる事業年度に係る会計から適用する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成二十年法律第四十二号)の施行の日(平成二十一年五月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、生活保護法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十六年七月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

(業務実績等報告書に関する経過措置)

第三条　独立行政法人通則法の一部を改正する法律(以下この条において「改正法」という。)附則第八条第一項の規定により主務大臣が改正法による改正前の独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二十九条第一項の規定により改正法の施行の日(以下この条において「施行日」という。)において中期目標管理法人となる独立行政法人に指示している中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法(以下この条において「新通則法」という。)第二十九条第一項の規定により指示した中期目標とみなされる場合における次の表の上欄に掲げる省令の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

(事業報告書の作成に係る経過措置)

第四条　次の各号に掲げる省令の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

(財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置)

第五条　次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この条において同じ。)及び事業報告書(同条第二項に規定する事業報告書をいう。以下この条において同じ。)から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第六十三号)第四条(覚せい❜❜剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)第九条第一項第二号の改正規定を除く。)の規定の施行の日から施行する。