アクセシビリティ閲覧支援ツール

添付一覧

添付画像はありません

○独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第九号等に規定する厚生労働大臣の定める者

(平成十五年九月三十日)

(厚生労働省告示第三百三十号)

独立行政法人福祉医療機構法施行令(平成十五年政令第三百九十三号)第二条第五号、第四条第四号及び第五条第二号の規定に基づき、独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第五号等に規定する厚生労働大臣が定める者を次のように定め、平成十五年十月一日から適用し、社会福祉・医療事業団法施行令第二条第五号等に規定する厚生労働大臣の定める者(平成十三年厚生労働省告示第百三十七号)は、平成十五年九月三十日限り廃止する。

独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第九号等に規定する厚生労働大臣の定める者

(平二一厚労告三二九・題名追加、平二七厚労告二四四・令二厚労告一二三・改称)

一 独立行政法人福祉医療機構法施行令(以下「令」という。)第二条第九号に規定する厚生労働大臣の定める者は、次に掲げる者とする。

イ 健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、厚生年金基金、企業年金連合会、国民年金基金及び国民年金基金連合会

ロ 農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、水産業協同組合、労働組合、中小企業等協同組合(火災共済協同組合及び信用協同組合を除く。)、中小企業団体中央会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、商工会議所、生活衛生同業組合、生活衛生同業組合連合会、商工組合、商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、商工会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、森林組合及び森林組合連合会

ハ 宗教法人その他の法人

二 令第四条第四号に規定する厚生労働大臣の定める者は、次に掲げる者とする。

イ 前号に掲げる者

ロ 厚生年金保険の適用事業所の事業主

ハ 日本赤十字社

三 令第五条第二号に規定する厚生労働大臣の定める者は、次に掲げる者とする。

イ 第一号に掲げる者

ロ 指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者(平成四年二月厚生省告示第三十二号)第二号及び第十号から第十三号までに掲げる者(第十三号に掲げる者については、営利を目的としない法人に限る。)

ハ 公益社団法人日本海員掖済会

改正文 (平成二〇年一一月二八日厚生労働省告示第五三二号) 抄

平成二十年十二月一日から適用する。

改正文 (平成二六年三月三一日厚生労働省告示第一三〇号) 抄

平成二十六年四月一日から適用する。

改正文 (平成二七年四月一〇日厚生労働省告示第二四四号) 抄

独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令(平成二十七年政令第二百一号)の施行の日から適用する。

(施行の日=平成二七年四月一〇日)

改正文 (平成二八年三月三一日厚生労働省告示第一五五号) 抄

平成二十八年四月一日から適用する。ただし、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第十条に規定する存続中央会に対するこの告示による改正後の第一号ロの規定の適用については、同号ロ中「農業協同組合連合会」とあるのは、「農業協同組合連合会、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)附則第十条に規定する存続中央会」とする。

改正文 (令和二年三月三〇日厚生労働省告示第一二三号) 抄

独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令の施行の日から適用する。

(施行の日=令和二年四月一日)