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○オンライン資格確認未導入の指定訪問看護事業所を対象とする指導について(周知)

(令和8年2月18日)

(事務連絡)

(公益社団法人日本看護協会・公益財団法人日本訪問看護財団・一般社団法人全国訪問看護事業協会あて厚生労働省保険局医療介護連携政策課・医療課医療指導監査室通知)

日頃より、貴会におかれましては、医療保険行政の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。

今般、標記について、別添のとおり、地方厚生(支)局あてに連絡しましたので、貴団体におかれましても、オンライン資格確認が未導入の場合には対応するよう関係者の皆様に周知いただきたく、ご協力のほどお願い申し上げます。

[別添]

○オンライン資格確認未導入の指定訪問看護事業所を対象とする指導について

(令和8年2月18日)

(事務連絡)

(地方厚生(支)局医療課あて厚生労働省保険局医療介護連携政策課・医療課医療指導監査室通知)

指定訪問看護事業所(以下「訪看ステーション」という。)については、令和6年12月2日からオンライン資格確認の導入が原則義務化されたところです。

今般、オンライン資格確認の導入が義務であるにもかかわらず未導入であり、有効な経過措置の届出がなされていない訪看ステーション(以下「未導入施設」という。)を対象として、eラーニング方式による集団指導を下記により実施することとしますので、遺漏なきようお願いいたします。

未導入施設を対象とした集団指導については、eラーニング方式により実施することとします。

(1) eラーニング方式による集団指導の概要

未導入施設がインターネットを介してeラーニングシステムにログインし、指定された動画コンテンツを視聴することによって実施します。

(2) 対象となる未導入施設について

厚生労働省保険局医療課医療指導監査室から別途提供する未導入施設が対象となります。

(3) 受講案内について

受講案内については、厚生労働省から未導入施設に対して送付します。

なお、受講案内は各厚生(支)局名を記載した封筒(別紙1「封筒例」)に未導入施設毎のID及びログインパスワード、照会先として都道府県事務所等名、連絡先を記載した受講案内を同封して送付します。(別紙2「受講案内例」)

(4) 指導実施日等

① 受講案内送付日

令和8年2月20日(金)

② 視聴期間

令和8年2月25日(水)から令和8年3月19日(木)まで

(5) eラーニング方式による集団指導の出席の確認について

集団指導の対象となる未導入施設は、指定された動画コンテンツの視聴を完了することにより、集団指導に出席したこととなりますが、出席の確認については厚生労働省において確認しますので、地方厚生(支)局において、出席の確認をしていただく必要はありません。

(6) その他

インターネット環境等の理由によりeラーニングによる集団指導を受けることができない等の未導入施設があった場合には、資料を送付するなど柔軟に対応願います。

[別紙1]

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[別紙2]

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