(公印省略)

また、連合会は、「風しんの追加的対策における集合契約について」(平成31年2月22日付け健発0222第12号厚生労働省健康局長通知)に基づき、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の委託を受けて抗体検査等費用の請求支払事務を行っていたところ、当該事務については令和7年3月をもって終了したところである。

これに伴い、国民健康保険団体連合会規約例(昭和34年保発第6号厚生省保険局長通知)等を下記のとおり改正し、又は制定することとしたので、その旨御了知の上、貴管内の連合会及び保険者への周知等に御配慮願いたい。

記

1．国民健康保険団体連合会規約例の一部改正

新法が令和8年6月1日に施行され、新たに連合会は、厚生労働大臣又は市町村長若しくは都道府県知事からの委託を受けた場合、以下に掲げる業務(以下「予防接種法関係業務等」という。)を行うこととなる。

ア　新法第31条に基づき厚生労働大臣から委託された、同法第23条第1項の規定による調査及び研究並びに第24条第1項の規定による匿名予防接種等関連情報の利用又は提供に係る業務

イ　新法第57条第1項(第1号に掲げる部分に限る。)の規定に基づき市町村長又は都道府県知事から委託された、定期の予防接種等の実施事務等に係る当該定期の予防接種等の対象者又はその保護者に係る情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する業務

ウ　新法第57条第1項(第2号に掲げる部分に限る。)の規定に基づき市町村長又は都道府県知事から委託された、当該市町村長又は都道府県知事から定期の予防接種等の実施事務等の委託を受けた者に対する当該定期の予防接種等の実施事務等の処理に要する費用の支払に関する業務

これに伴い、国民健康保険団体連合会規約例について、別紙1のとおり、所要の改正を行うものとする。

2．国民健康保険団体連合会予防接種法関係業務等特別会計経理規則例の制定等

連合会が行う予防接種法関係業務等に係る経理について、その他の経理と区分して整理するため、別紙2のとおり国民健康保険団体連合会予防接種法関係業務等特別会計経理規則例を制定する。

また、当該特別会計を業務勘定及び予防接種委託料支払勘定に区分することとし、これに伴い、「国民健康保険団体連合会の予算及び決算の取扱いについて」(昭和39年保発第2号厚生省保険局長通知)について、別紙3のとおり改正を行うものとする。

なお、予防接種法関係業務等(上記アを除く。)の支払業務の歳入及び歳出の帰属については、市町村の予防接種法関係業務等(上記アを除く。)に係る会計年度区分と合わせることが望ましい。

3．国民健康保険団体連合会予防接種委託料支払規則例の制定

連合会が行う上記ウに規定する業務を定めるため、別紙4のとおり国民健康保険団体連合会予防接種委託料支払規則例を制定するものとする。

4．国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計経理規則例の一部改正

抗体検査等費用の請求支払事務の終了に伴い、「国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計経理規則例」(昭和47年保発第49号厚生省保険局長通知)を別紙5のとおり改正する。

5．国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則例の一部改正

国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則例(昭和35年保発第22号)について、別紙6のとおり改正する。

6．施行期日

令和8年6月1日から施行する。ただし、4及び5については本通知の発出日から施行する。

国民健康保険団体連合会規約例の一部改正

国民健康保険団体連合会規約例(昭和34年保発第6号)の一部を次のように改正する。

第六条第二項中「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」を「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令」に改める。

第六条第六項中「前五項」を「前六項」に改め、同項を第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

6　この連合会は、前五項に定める事業のほか、次に掲げる業務(以下「予防接種法等関係業務等」という。)を行う。

一　予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第四十三条(第一号に掲げる部分に限る。)の規定による調査及び研究並びに匿名予防接種等関連情報の利用又は提供に係る事務に関する業務

二　予防接種法第四十三条(第二号に掲げる部分に限る。)の規定による定期の予防接種等の実施事務等に係る当該定期の予防接種等の対象者又はその保護者に係る情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する業務

三　予防接種法第四十三条(第二号に掲げる部分に限る。)の規定による市町村長又は都道府県知事から定期の予防接種等の実施事務等の委託を受けた者に対する当該定期の予防接種等の実施事務等の処理に要する費用の支払に関する業務

第六条の四第二項中「第六項」を「第七項」に改める。

第十八条の三(第十八条の三第二項及び第三項の代わりに、障害者総合支援法関係業務等に関しても、国民健康保険事業の保険者たる市町村単位で各自一の議決権を有することとした場合)第二項中「(昭和二十二年法律第六十七号)」を削る。

第四章の四の次に次の一章を加える。

第四章の五　予防接種法関係業務等に関する議決権の特例

(議決権の特例)

第十八条の五　予防接種法関係業務等に関しては、法第八十六条において準用する法第二十九条の規定にかかわらず、会員たる都道府県及び国民健康保険組合は、議決権を有さない。

国民健康保険団体連合会予防接種法関係業務等特別会計経理規則例

○○県国民健康保険団体連合会予防接種法関係業務等特別会計経理規則

(特別会計)

第一条　○○国民健康保険団体連合会規約(以下「規約」という。)第六条第六項に規定する業務の経理を他の会計と区分して行うため、予防接種法関係業務等特別会計を設置する。

(勘定区分)

第二条　予防接種法関係業務等特別会計は、業務勘定及び予防接種委託料支払勘定に区分する。

(歳入及び歳出)

第三条　業務勘定においては、負担金、国庫支出金、都道府県支出金、借入金及び附属雑収入をもってその歳入とし、規約第六条第六項に規定する業務の諸費をもってその歳出とする。

2　予防接種委託料支払勘定においては、予防接種委託料の支払のための受入金、都道府県支出金、借入金及び附属雑収入をもってその歳入とし、予防接種委託料の支払のための支出金、借入金の償還金及び利子並びに附属諸費をもってその歳出とする。

(一時借入金)

第四条　連合会は、一時借入金をすることができる。

2　一時借入金は、当該会計年度内に償還しなければならない。

(余裕金の運用)

第五条　連合会は、次の方法により業務上の余裕金を運用する。

一　銀行その他金融機関への預金

二　信託会社又は信託業務を営む銀行に対する金銭信託

三　国債又は地方債の取得

(帳簿)

第六条　連合会に、歳入簿及び市町村別収入簿並びに歳出簿その他必要な帳簿を備え、収入支出に関する事項を登記する。

(細目)

第七条　この規則に定めるもののほか、予防接種法関係業務等特別会計に関して必要な細目は理事長が定める。

附　則

1　この規則は、令和八年六月一日から施行する。

国民健康保険団体連合会の予算及び決算の取扱いについて(昭和39年1月20日保発第2号)の一部改正

「国民健康保険団体連合会の予算及び決算の取扱いについて」(昭和39年1月20日保発第2号)の一部を次のように改正する。

第一項中「、出産育児一時金等に関する支払勘定及び抗体検査等費用に関する支払勘定」を「及び出産育児一時金等に関する支払勘定」に改める。

第七項から第十項までを一項ずつ繰り下げ、第六項の次に次の1項を加える。

7　連合会が行う定期の予防接種等の実施事務等の処理に要する費用の支払に関する収入及び支出について特別会計を設けることとし、その他の会計と区分すること。

なお、予防接種法関係業務等特別会計は、業務勘定及び予防接種委託料支払勘定に区分すること。

国民健康保険団体連合会の予算及び決算の取扱いについて(昭和39年1月20日保発第2号)

国民健康保険団体連合会予防接種委託料支払規則例

○○県国民健康保険団体連合会予防接種委託料支払規則

第一章　総則

(趣旨)

第一条　○○県国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)が行う、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第二条第六項に定める定期の予防接種等(市町村が行う任意の予防接種を含む。以下同じ。)の実施の委託を受けた者(以下「予防接種受託機関」という。)に対する当該定期の予防接種等の実施事務等の処理に要する費用(以下「予防接種委託料」という。)の支払に関する業務については、法令及び規約に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委託)

第二条　市町村は、予防接種委託料の支払に関する事務を連合会に委託するときは、予防接種委託料の支払に係る委託契約を連合会と締結するものとする。

2　前項の契約締結があったときは、連合会は、その契約締結があった日の属する月分の予防接種委託料から、その支払を行うものとする。

(迅速、適正かつ公平な処理)

第三条　連合会は、予防接種委託料の支払に関する事務の委託を受けたときは、これを迅速、適正かつ公平に行うものとする。

第二章　予防接種委託料の請求の受理及び事務処理

(受付)

第四条　連合会は、市町村から、電子情報処理組織(連合会が使用する電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と市町村が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して予防接種委託料の請求が連合会の電子計算機に備え付けられたファイルに記録されたときは、受付日を記録する。

(市町村の確認)

第五条　予防接種委託料の請求は、あらかじめ委託契約を締結した市町村が提出したものであることを確認する。

(請求の点検及び保留)

第六条　市町村の確認を終え、予防接種委託料の請求を受理したときは、これを点検し、当該予防接種委託料を請求した予防接種受託機関の過誤累計額が請求額を上回る場合は、当該予防接種委託料の請求を保留する。

(保留の通知)

第七条　前条の規定により予防接種委託料の請求を保留した場合は、当該予防接種委託料を請求した予防接種受託機関に確実な方法で速やかに通知するものとする。

第三章　支払額及び請求額の算出

(支払算定額及び支払確定額の算出)

第八条　第六条の点検が終わったときは、予防接種受託機関別の支払算定額を算出する。

2　支払算定額を算出したときは、第十六条の過誤額を加減し、予防接種受託機関別の支払確定額を算出する。

(請求算定額及び請求確定額の算出)

第九条　第六条の点検が終わったときは、市町村別の請求算定額を算出する。

2　請求算定額を算出したときは、第十五条の過誤額を加減し、市町村別の請求確定額を算出する。

(検算及び突合)

第十条　前二条の算出にあたっては、その計算の過程において必要な検算及び突合を行うものとする。

第四章　支払手続

第十一条　支払確定額を決定したときは、当該支払確定額を決定した日の属する月の翌月末日までに、指定銀行を通じ、予防接種受託機関に対し支払の手続をとる。

第五章　請求手続

(予防接種委託料の請求)

第十二条　請求確定額を決定したときは、市町村別に払込請求書を作成し、払込請求書に請求内訳書を添えて、原則として請求額を決定した日の属する月の二十日(ただし、土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日に当たる場合はこれらの日の翌日)までに予防接種委託料の払込みを請求する。

(市町村の払込み)

第十三条　市町村は、連合会から予防接種委託料の払込みの請求を受けたときは、原則としてその請求を受けた日の属する月の翌月十日(ただし、土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たる場合はこれらの日の翌日)までに連合会に当該予防接種委託料を払い込むものとする。

第六章　過誤調整

(過誤調整)

第十四条　市町村に対する請求確定額又は予防接種受託機関に対する支払確定額を決定した後にこれらの計数に異動が生じたときは、過誤として処理する。

(請求関係の過誤)

第十五条　市町村から請求額の過誤の通知を受け、これを確認したとき、又は連合会が請求額の過誤を発見したときは、未調整過誤予定一覧(様式第一号)を作成し、原則として翌月以後分の請求において調整するとともに、予防接種受託機関に対する支払額に異動が生じたときは、次条の規定により処理する。

2　前項の処理をしたときは、過誤明細書(様式第二号)を作成し、払込請求書に添えて送付する。

3　翌月以後分の請求において過誤を調整することができない事由があるときは、市町村に対し、返還の処理を行う。

(支払関係の過誤)

第十六条　予防接種受託機関から支払額の過誤の通知を受け、これを確認したとき、又は連合会が支払額の過誤を発見したときは、未調整過誤予定一覧を作成し、原則として翌月以後分の支払において調整するとともに、市町村に対する請求額に異動が生じたときは、前条の規定により処理する。

2　翌月以後分の支払において過誤を調整することができない事由があるときは、予防接種受託機関に対し、保留の手続をとる。

(過誤額の算出)

第十七条　未調整過誤予定一覧は、毎月一回、請求算定額及び支払算定額の算出時に締め切り、過誤額を算出する。

2　第十条の規定は、過誤額の算出について準用する。

第七章　財務

(預託)

第十八条　市町村は、予防接種委託料の支払資金にあてるため必要な額を連合会に預託するものとする。

2　預託金の額その他預託に関して必要な事項は、別に定める。

(経理規則)

第十九条　予防接種委託料の支払に関する業務の財務については、この規則に定めるもののほか、予防接種法関係業務等特別会計経理規則の定めるところによる。

附　則

1　この規則は、令和八年六月一日から施行する。

国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計経理規則例の一部改正

国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計経理規則例(昭和47年保発第49号)の一部を次のように改正する。

第一条中「、「風しんの追加的対策における集合契約について」(平成三十一年二月二十二日付け健発〇二二二第十二号厚生労働省健康局長通知)により市町村(特別区を含む。以下同じ。)から委託を受けて行う抗体検査等費用(以下「抗体検査等費用」という。)」を削る。

第二条中「、出産育児一時金等に関する支払勘定及び抗体検査等費用に関する支払勘定」を「及び出産育児一時金等に関する支払勘定」に改める。

第三条第六項を削る。

第六条中「(抗体検査等費用においては市町村)」を削る。

国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計経理規則例(昭和47年保発第49号)

国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則例の一部改正

国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則例(昭和35年保発第22号)の一部を次のように改正する。

第九条の二第一項中「光ディスク等」を「光ディスク」に改める。

第十三条中「指定訪問看護事業者に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領」を「指定訪問看護事業者に係る電子情報処理組織を用いた費用の請求に関する取扱要領」に改める。

附則第二項中「光ディスク等を」を「光ディスクを」に改め、同項中「フレキシブルディスク又は」及び「(以下「光ディスク等」という。)」を削る。

附則第五項中「光ディスク等」を「光ディスク」に改める。