「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第74号。以下「令和7年改正法」という。)が本年6月20日に公布されたところであるが、今般、「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令」(令和7年厚生労働省令第110号。以下「令和7年10月省令」という。)が本日、公布されたこと等を踏まえ、「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」(平成13年9月27日企国発第18号。以下「承認基準通知」という。)の別紙1、別紙2及び別紙7について、別添のとおり一部を改正し、令和8年4月1日より適用することとしたので、よろしくお取り計らい願いたい。