(公印省略)

さて、本年においても、下記のとおり同調査を実施いたしますので、調査の円滑な実施に御協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

記

1　調査の目的・必要性

この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者及び従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的としている。

調査結果は、重要な政策の立案・実施・評価のための基礎資料、予算要求の積算の基礎資料として活用されており、例えば、

○　障害福祉サービス等報酬改定の際の障害福祉分野における人材確保に係る基礎資料及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)」(以下「障害者総合支援法」という。)に基づき市町村・都道府県が作成する障害福祉計画において、就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行に関する目標を作成する際の基礎資料

・障害福祉分野の福祉・介護職員数の推移

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001172445.pdf#page=2

・一般就労への移行者数・移行率の推移

https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001379219.pdf

○　全国どこでも質も高い保育が受けられ、地域でひとりひとりのこどもの育ちと子育てが応援・支援されるような社会を実現するために示された「保育政策の新たな方向性」に基づく保育人材の確保対策等の基礎資料

・保育士の従事者数の推移

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/6615aa32-376c-41c7-aba3-85eaaebead0d/40259406/20241202-councils-hoikujinzai-6615aa32-05.pdf#page=3

などが挙げられる。

2　調査の対象及び客体

(1)　基本票

都道府県・指定都市・中核市を対象とし、別紙1に掲げる施設・事業所の全数を把握する。

(2)　詳細票

施設票：別紙1に掲げる社会福祉施設等を対象とし、保育所及び有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)については都道府県及び施設の定員を層として層化無作為抽出した施設(新設の施設については、全ての施設)、それ以外については全数を客体とする。

事業所票：別紙1に掲げる全国における障害者総合支援法による障害福祉サービス事業所、相談支援事業所、児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所支援事業所及び障害児相談支援事業所を対象とし、その全数を客体とする。

3　調査の期日

令和7年10月1日

4　調査の事項

次の調査票に掲げる事項とする。

【基本票】

(1)　施設基本票(別紙2・3)

(2)　事業所基本票(別紙4)

【詳細票】

(1)　保護施設・老人福祉施設等調査票(別紙5)

(2)　障害者支援施設等調査票(別紙6)

(3)　児童福祉施設等調査票(別紙7)

(4)　保育所・地域型保育事業所調査票(別紙8)

(5)　障害福祉サービス等事業所票(別紙9)

(6)　障害児通所支援等事業所票(別紙10)

5　調査の実施体制

(1)　基本票は、厚生労働省が、都道府県、指定都市及び中核市に対して調査を行う。

(2)　詳細票は、厚生労働省が、調査に関する事務を民間事業者に委託して行う。

(3)　都道府県、指定都市及び中核市は、自らが設置している調査対象施設及びそれぞれの区域内の調査対象施設・事業所について、「令和7年社会福祉施設等調査　調査対象名簿」の作成等、円滑な調査の実施に向け、必要な業務を行う。

6　調査の方法

【基本票】

厚生労働省から都道府県、指定都市及び中核市にオンラインにより調査票を配布し、各担当者が入力する。

【詳細票】

都道府県、指定都市及び中核市により更新された「令和7年社会福祉施設等調査調査対象名簿」を基に、民間事業者から全施設・事業所に調査票を配布し、各管理者が記入する。

7　集計及び結果の公表

集計及び結果の公表は、厚生労働省政策統括官(統計・情報システム管理、労使関係担当)が行い、調査結果は速やかに公表する。

【調査対象施設・事業所】

【施設：61種類】

1　生活保護法による保護施設(5種類)

救護施設、更生施設、医療保護施設^＊、授産施設、宿所提供施設

2　老人福祉法による老人福祉施設(9種類)

養護老人ホーム(一般、盲)、軽費老人ホーム(A型、B型、ケアハウス、都市型)、老人福祉センター(特A型、A型、B型)^＊

3　障害者総合支援法による障害者支援施設等(3種類)

障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム

4　身体障害者福祉法による身体障害者社会参加支援施設(8種類)

身体障害者福祉センター(A型、B型)^＊、障害者更生センター^＊、補装具製作施設^＊、盲導犬訓練施設^＊、点字図書館^＊、点字出版施設^＊、聴覚障害者情報提供施設^＊

5　女性支援新法による女性自立支援施設(1種類)

女性自立支援施設

6　児童福祉法による児童福祉施設(26種類)

助産施設^＊、乳児院、母子生活支援施設、保育所型認定こども園、認可保育所、小規模保育事業所(A型、B型、C型)、家庭的保育事業所、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、児童養護施設、障害児入所施設(福祉型、医療型)、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター^＊、里親支援センター^＊、小型児童館、児童センター、大型児童館(A型、B型、C型)、その他の児童館、児童遊園^＊

7　母子及び父子並びに寡婦福祉法による母子・父子福祉施設(2種類)

母子・父子福祉センター、母子・父子休養ホーム

8　その他の社会福祉施設等(7種類)

授産施設^＊、無料低額宿泊所^＊、盲人ホーム^＊、隣保館^＊、へき地保健福祉館^＊、日常生活支援住居施設^＊、有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外、サービス付き高齢者向け住宅であるもの^＊)

【事業所：25種類】

1　障害者総合支援法による障害福祉サービス事業所及び相談支援事業所(20種類)

居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、同行援護事業所、行動援護事業所、療養介護事業所、生活介護事業所、重度障害者等包括支援事業所、相談支援事業所(計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援)、短期入所事業所、共同生活援助事業所、自立訓練(機能訓練、生活訓練)事業所、宿泊型自立訓練事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援(A型、B型)事業所、自立生活援助事業所、就労定着支援事業所

2　児童福祉法による障害児通所支援事業所及び障害児相談支援事業所(5種類)

児童発達支援事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所

注：＊の施設は基本票のみ実施。