添付一覧
○厚生労働省文書決裁規程第4条に基づく専決事項について
(令和6年5月27日)
(総発0527第1号)
(内部部局の長・地方支分部局の長あて大臣官房総務課長通知)
(公印省略)
厚生労働省文書決裁規程(平成13年厚生労働省訓第20号。以下「決裁規程」という。)第4条の規定に基づき、専決処理をすることができる事項(以下「専決事項」という。)及び専決処理をすることができる者(以下「専決者」という。)を別表のとおり定め、令和6年5月27日から適用し、「厚生労働省文書決裁規程第4条に基づく専決事項について」(平成13年1月12日付け総発0718第5号)は、同日付けで廃止する。
別表
専決事項 |
専決者 |
合議者 |
||
分類事項 |
事項番号 |
事項 |
||
共通的事項 |
1 |
質問主意書の答弁書の延期について閣議に提出する事項 |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
2 |
組閣時における国会審議中の法案の取扱いについて閣議に提出する事項 |
事務次官 |
||
3 |
閣議提出案の正誤訂正に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
政令の制定、改正及び廃止に関する事項(制定し、改正し、又は廃止しようとする政令(要綱を含む。)を審議会等に対して諮問する場合における当該諮問に関する事項に限る。次号において同じ。)(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
政令の制定、改正及び廃止に関する事項で、軽易なもの |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
6 |
省令の制定、改正及び廃止に関する事項(制定し、改正し、又は廃止しようとする省令(要綱を含む。)を審議会等に対して諮問する場合にあっては、当該諮問に関する事項を含む。次号において同じ。)(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
7 |
省令の制定、改正及び廃止に関する事項で、軽易なもの |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
8 |
法規的性質を有する告示の制定、改正及び廃止に関する事項(制定し、改正し、又は廃止しようとする告示(要綱を含む。)を審議会等に対して諮問する場合にあっては、当該諮問に関する事項を含む。次号において同じ。)(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
9 |
法規的性質を有する告示の制定、改正及び廃止に関する事項で、軽易なもの |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
10 |
法規的性質を有しない告示の制定、改正及び廃止に関する事項(制定し、改正し、又は廃止しようとする告示(要綱を含む。)を審議会等に対して諮問する場合にあっては、当該諮問に関する事項を含む。次号及び第12号において同じ。)で、重要なもの |
事務次官 |
||
11 |
法規的性質を有しない告示の制定、改正及び廃止に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
部局長 |
||
12 |
法規的性質を有しない告示の制定、改正及び廃止に関する事項で、軽易なもの |
課長 |
庶務課長 |
|
13 |
職務執行における一般的基準を定める訓令の制定、改正及び廃止に関する事項で、軽易なもの(次号に掲げる事項を除く。) |
事務次官 |
||
14 |
職務執行における一般的基準を定める訓令の改正に関する事項で、特に軽易なもの |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
15 |
職務執行における一般的基準を定める訓令以外の訓令の制定、改正及び廃止に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
16 |
職務執行における一般的基準を定める訓令以外の訓令の制定、改正及び廃止に関する事項(重要なものを除く。) |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
17 |
第4号から第12号までに定めるもののほか、審議会等に対する諮問に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
18 |
第4号から第12号までに定めるもののほか、審議会等に対する諮問に関する事項で、軽易なもの |
部局長 |
||
19 |
公益信託の引受の許可、特定公益信託の証明等に関する事項 |
事務次官 |
||
20 |
解散したものとみなされた特例民法法人に係る解散の登記の嘱託に関する事項 |
本省の部局長 |
||
21 |
定款に定款の変更に関する定めがない特例財団法人の吸収合併契約の手続の承認に関する事項 |
本省の部局長 |
||
22 |
特例民法法人の合併の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
23 |
特例民法法人の定款及び寄附行為並びに公益信託の信託行為の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
24 |
特例民法法人の定款及び公益信託の信託行為の変更の認可に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
本省の部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
25 |
特例民法法人の定款及び公益信託の信託行為の変更の認可に関する事項で、軽易なもの |
本省の部局長 |
||
26 |
特例民法法人の定款又は公益信託の信託行為の規定に基づく大臣の認可(定款又は信託行為の変更の認可を除く。)、承認等に関する事項で、重要なもの |
本省の部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
27 |
特例民法法人の定款又は公益信託の信託行為の規定に基づく大臣の認可(定款又は信託行為の変更の認可を除く。)、承認等に関する事項(重要なものを除く。) |
本省の部局長 |
||
28 |
特例財団法人の最初の評議員の選任に関する特則の認可に関する事項で、重要なもの |
本省の部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
29 |
特例財団法人の最初の評議員の選任に関する特則の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
本省の部局長 |
||
30 |
特例民法法人又は公益信託に対する監督上の命令に関する事項 |
本省の部局長 |
||
31 |
特例民法法人に対する措置命令に関する事項 |
本省の部局長 |
||
32 |
特例民法法人に対する解散命令に関する事項 |
事務次官 |
||
33 |
解散した特例民法法人の残余財産の処分の許可に関する事項 |
事務次官 |
||
34 |
信託財産を固有財産とすることの許可に関する事項 |
本省の部局長 |
||
35 |
公益信託の受託者の解任に関する事項 |
事務次官 |
||
36 |
公益信託の受託者の辞任の許可、信託財産の管理人の選任及び新受託者の選任に関する事項 |
本省の部局長 |
||
37 |
大臣伺い定めに関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
大臣官房人事課長 |
|
38 |
大臣伺い定めに関する事項(重要なものを除く。) |
部局長 |
大臣官房人事課長及び大臣官房総務課長 |
|
39 |
大臣訓示に関する事項で、軽易なもの |
事務次官 |
||
40 |
大臣祝辞及び大臣表彰(職員の表彰を除く。)並びにこれらに準ずるものに関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
41 |
大臣祝辞及び大臣表彰(職員の表彰を除く。)並びにこれらに準ずるものに関する事項(重要なものを除く。) |
部局長 |
||
42 |
職員の表彰に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
43 |
職員の表彰に関する事項(重要なものを除く。) |
大臣官房人事課長 |
||
44 |
栄典に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
大臣官房人事課長 |
|
45 |
栄典に関する事項で、軽易なもの |
大臣官房人事課長(社会・援護局の所管に係るものについては、社会・援護局長) |
||
46 |
儀式典礼に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
47 |
儀式典礼に関する事項で、軽易なもの |
大臣官房人事課長 |
||
48 |
職員の人事に関する事項(本省の課長相当職以上の者及びこれに準ずる者(検疫所、国立ハンセン病療養所及び国立児童自立支援施設の長並びに国立障害者リハビリテーションセンターに属する自立支援局長、病院長及び研究所長を除く。)の人事に関する事項、次号から第52号に掲げる事項並びに人事院規則11―4第7条第3項の医師の指定に関する事項及び国家公務員法第78条第1号又は第3号の規定による職員の降任又は免職に関する警告書の交付に係るものを除く。) |
事務次官 |
||
49 |
職員の人事に関する事項(大臣官房の課長補佐相当職の者及びこれに準ずる者の人事に関する事項に限るものとし、第52号に掲げる事項及び人事院規則11―4第7条第3項の医師の指定に関する事項及び国家公務員法第78条第1号又は第3号の規定による職員の降任又は免職に関する警告書の交付に係るものを除く。) |
官房長 |
||
50 |
職員の人事に関する事項(本省室長相当職以上に準ずる者(地方支分局に属する職員、施設等機関の長、国立障害者リハビリテーションセンターに属する自立支援局長、病院長及び研究所長を除く。)並びに本省課長補佐相当職以下の者及びこれに準ずる者の人事に関する事項に限るものとし、前号に掲げる事項及び人事院規則11―4第7条第3項の医師の指定に関する事項及び国家公務員法第78条第1号又は第3号の規定による職員の降任又は免職に関する警告書の交付に係るものを除く。) |
大臣官房人事課長 |
||
51 |
職員の人事に関する事項(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条第1項に規定する俸給表の適用を受ける職員で、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第7条に基づく任期付採用職員及び臨時的任用職員、同法第23条に基づく任期付短時間勤務職員、人事院規則8―12第39条第1項第2号に基づく臨時的任用職員、同規則第42条第2項第3号に基づく任期付採用職員並びに臨時的任用職員並びに非常勤職員(別に定めのあるものを除く。)の人事に関する事項に限るものとし、人事院規則11―4第7条第3項の医師の指定に関する事項及び国家公務員法第78条第1号又は第3号の規定による職員の降任又は免職に関する警告書の交付に係るものを除く。) |
局長、人材開発統括官、政策統括官又は大臣官房の課長 |
||
52 |
職員の人事に関する事項で、軽易なもの |
大臣官房人事課長 |
||
53 |
審議会等の委員の任免に関する事項(国会の同意を得て行う任免に関する事項を除く。) |
事務次官 |
||
54 |
審議会等の委員等の任免に関する事項(前号に掲げる事項を除く。) |
大臣官房人事課長 |
||
55 |
特別の機関の委員等の指定に関する事項 |
事務次官 |
||
56 |
特別の機関の委員等の任免に関する事項 |
事務次官 |
||
57 |
特別の機関の幹事等の任免に関する事項 |
大臣官房人事課長 |
||
58 |
独立行政法人等の役員の任免に関する事項 |
大臣官房人事課長 |
||
59 |
内部部局の課長補佐相当職以下の者及びこれに準ずる者(人材開発統括官及び政策統括官の下に置かれる者を含む。)の名称及び定数並びにこれらの者の事務分掌に係る承認に関する事項 |
大臣官房人事課長 |
||
60 |
不服の申立ての裁決並びに執行停止及びその取消しに関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
61 |
不服の申立ての裁決並びに執行停止及びその取消しに関する事項で、軽易なもの |
部局長 |
審議会その他の合議制の行政機関の答申等に基づいてなされるもの以外のものについては、大臣官房総務課長 |
|
62 |
不服の申立てに関する事項(前2号に掲げる事項及び軽易なものを除く。) |
部局長 |
||
63 |
不服の申立てに関する事項で、軽易なもの(第60号及び第61号に掲げる事項を除く。) |
課長 |
||
64 |
公告及び公示に関する事項 |
部局長 |
||
65 |
法令等に基づき大臣が行う協議、同意、協定、通知、報告、進達、証明等に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
66 |
法令等に基づき大臣が行う協議、同意、協定、通知、報告、進達、証明等に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
部局長 |
||
67 |
法令等に基づき大臣が行う協議、同意、協定、通知、報告、進達、証明等に関する事項で、軽易なもの |
課長 |
||
68 |
本省で行う施設、事業、業務等についての報告徴収、検査、実地調査、収去等に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
69 |
本省で行う施設、事業、業務等についての報告徴収、検査、実地調査、収去等に関する事項で、軽易なもの |
部局長 |
||
70 |
地方厚生局で行う施設、事業、業務等についての報告徴収、検査、実地調査、収去等に関する事項 |
地方厚生局長(所管補助施設災害復旧費実地調査については、大臣官房会計課長) |
||
71 |
聴聞、弁明の機会の付与等に関する事項 |
部局長 |
||
72 |
聴聞の主宰者の指名に関する事項 |
部局長 |
||
73 |
通達、通知等に基づき大臣が行う許可、認可、承認等に関する事項 |
部局長 |
||
74 |
訴訟代理人の指定に関する事項 |
部局長 |
||
75 |
免許証、許可証等の交付、再交付、書換交付等に関する事項 |
課長 |
||
76 |
職員の特別の事情による勤務時間の変更に関する事項 |
部局長 |
||
国家公務員法関係 |
1 |
人事院規則11―4第7条第3項の医師の指定に関する事項(大臣官房の課長及び参事官に係るものに限る。) |
官房長 |
|
2 |
国家公務員法(昭和22年法律第120号)第78条第1号又は第3号の規定による職員の降任又は免職に関する警告書の交付に関する事項(大臣官房の課長及び参事官に係るものに限る。) |
官房長 |
||
3 |
人事院規則11―4第7条第3項の医師の指定に関する事項(地方支分局の長に係るものに限る。) |
大臣官房地方課長 |
||
4 |
国家公務員法第78条第1号又は第3号の規定による職員の降任又は免職に関する警告書の交付に関する事項(地方支分局の長に係るものに限る。) |
大臣官房地方課長 |
||
5 |
人事院規則11―4第7条第3項の医師の指定に関する事項(施設等機関及び地方支分局に属する職員(施設等機関及び地方支分局の長を除く。)に係るものに限る。) |
施設等機関及び地方支分部局の長 |
||
6 |
国家公務員法第78条第1号又は第3号の規定による職員の降任又は免職に関する警告書の交付に関する事項(施設等機関及び地方支分局に属する職員(施設等機関及び地方支分局の長を除く。)に係るものに限る。) |
施設等機関及び地方支分部局の長 |
||
7 |
人事院規則11―4第7条第3項の医師の指定に関する事項(本省の各部長以上の者(施設等機関の長を除く。)に対する医師の指定に関する事項並びに第1号、第3号及び第5号に掲げる事項を除く。) |
部局長 |
||
8 |
国家公務員法第78条第1号又は第3号の規定による職員の降任又は免職に関する警告書の交付に関する事項(本省の各部長以上の者(施設等機関の長を除く。)に対する職員の降任又は免職に関する警告書の交付に関する事項並びに第2号、第4号及び第6号に掲げる事項を除く。) |
部局長 |
||
独立行政法人通則法関係 |
1 |
設立委員の任命に関する事項 |
事務次官 |
|
2 |
業務方法書の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
3 |
業務方法書の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
4 |
業務方法書の変更の認可に関する事項で、重要なもの以外のもの |
部局長 |
||
5 |
中期目標又は中長期目標の策定に関する事項 |
事務次官 |
政策統括官及び大臣官房会計課長 |
|
6 |
中期目標又は中長期目標の変更に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
政策統括官及び大臣官房会計課長 |
|
7 |
中期目標又は中長期目標の変更に関する事項で、重要なもの以外のもの |
部局長 |
||
8 |
中期計画又は中長期計画の認可に関する事項 |
事務次官 |
政策統括官及び大臣官房会計課長 |
|
9 |
中期計画又は中長期計画の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
政策統括官及び大臣官房会計課長 |
|
10 |
中期計画又は中長期計画の変更の認可に関する事項で、重要なもの以外のもの |
部局長 |
||
11 |
業務の実績に係る評価に関する事項 |
部局長 |
政策統括官 |
|
12 |
違法行為等の是正等に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
13 |
財務諸表の承認に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
14 |
会計監査人の選任に関する事項 |
部局長 |
||
15 |
剰余金の使途の承認に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
16 |
短期借入金の認可に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
17 |
短期借入金の借換えの認可に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
18 |
不要財産に係る国庫納付等に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
19 |
余裕金に係る有価証券及び金融機関の指定に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
20 |
財産を処分又は担保する場合の認可に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
21 |
役員の私企業への就職及び兼職に関する事項 |
部局長 |
大臣官房人事課長 |
|
22 |
報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
部局長 |
||
23 |
役員の退職金に係る業務勘案率に関する事項 |
部局長 |
政策統括官 |
|
保険業法関係 |
1 |
特定保険業の認可に関する事項 |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
2 |
保険契約管理業者に係る業務及び財産の管理を行う期限の延長の承認に関する事項 |
部局長 |
||
3 |
一般社団法人又は一般財団法人以外の者に係る保険契約の移転の認可に関する事項 |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
4 |
認可特定保険業者の資産の運用方法の承認に関する事項 |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
5 |
認可特定保険業者の業務報告書の提出期限の延期に係る承認に関する事項 |
部局長 |
||
6 |
認可特定保険業者の業務及び財務の状況を記載した説明書類の縦覧開始期限の延長に係る承認に関する事項 |
部局長 |
||
7 |
認可特定保険業者の価格変動準備金の不積立て・取崩しの認可に関する事項 |
部局長 |
||
8 |
認可特定保険業者の事業方法書等の変更の認可に関する事項 |
部局長 |
||
9 |
認可特定保険業者に対する業務の全部又は一部の停止命令に関する事項 |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
10 |
認可特定保険業者に対する監督上の命令(業務の停止命令を除く。)に関する事項 |
部局長 |
||
11 |
認可特定保険業者の特定保険業の認可の取消等に関する事項 |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
12 |
認可特定保険業者の他業の承認に関する事項 |
部局長 |
||
13 |
認可特定保険業者の子会社の保有の承認に関する事項 |
部局長 |
||
14 |
認可特定保険業者の区分経理に係る禁止行為の解除の承認に関する事項 |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
15 |
認可特定保険業者の定款の変更についての社員総会等の決議に対する認可に関する事項で、重要なもの |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
16 |
認可特定保険業者の定款の変更についての社員総会等の決議に対する認可に関する事項(重要なものを除く。) |
部局長 |
||
17 |
認可特定保険業者等の保険契約の移転の認可に関する事項 |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
18 |
認可特定保険業者等の事業譲渡・譲受けの認可に関する事項 |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
19 |
認可特定保険業者等の業務及び財産の管理の委託の認可に関する事項 |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
20 |
認可特定保険業者等の管理委託契約の変更・解除の認可に関する事項 |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
21 |
認可特定保険業者の解散等の認可に関する事項 |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
22 |
認可特定保険業者の合併の認可に関する事項 |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
23 |
認可特定保険業者の精算に係る債務の弁済の許可に関する事項 |
部局長 |
||
24 |
認可特定保険業者の特定保険業の開始の延期に係る承認に関する事項 |
部局長 |
||
行政機関の保有する情報の公開に関する法律関係 |
1 |
開示請求書の補正の求めに関する事項 |
課長 |
|
2 |
開示決定若しくは開示の実施の停止若しくはその取消し又は不開示決定に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
3 |
開示決定若しくは開示の実施の停止若しくはその取消し又は不開示決定に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
4 |
開示決定若しくは開示の実施の停止若しくはその取消し及び不開示決定に関する事項で、軽易なもの |
課長 |
大臣官房総務課公文書監理・情報公開室長 |
|
5 |
開示決定又は不開示決定の期限の延長に関する事項 |
課長 |
大臣官房総務課公文書監理・情報公開室長 |
|
6 |
事案の移送に関する事項 |
課長 |
大臣官房総務課公文書監理・情報公開室長 |
|
7 |
第三者に対する意見書提出の機会の付与に関する事項 |
課長 |
||
8 |
開示実施手数料の減額又は免除に関する事項 |
課長 |
大臣官房総務課公文書監理・情報公開室長 |
|
9 |
情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
10 |
情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
11 |
情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する事項で、軽易なもの |
課長 |
大臣官房総務課公文書監理・情報公開室長 |
|
12 |
開示決定若しくは不開示決定又は開示請求に係る不作為に対する審査請求の裁決に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
13 |
開示決定若しくは不開示決定又は開示請求に係る不作為に対する審査請求の裁決に関する事項で、軽易なもの |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
14 |
保存期間が満了する前の行政文書の廃棄に関する事項 |
官房長 |
||
個人情報の保護に関する法律関係 |
1 |
個人情報取扱事業者に対する報告の徴収に関する事項 |
本省の部局長 |
|
2 |
個人情報取扱事業者に対する助言に関する事項 |
本省の部局長 |
||
3 |
個人情報取扱事業者に対する勧告に関する事項 |
本省の部局長 |
||
4 |
個人情報取扱事業者に対する命令に関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
認定個人情報保護団体の認定に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
6 |
認定個人情報保護団体の認定に関する事項(重要なものを除く。) |
本省の部局長 |
||
7 |
認定個人情報保護団体の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
8 |
認定個人情報保護団体に対する報告の徴収に関する事項 |
本省の部局長 |
||
9 |
認定個人情報保護団体に対する命令に関する事項 |
事務次官 |
||
10 |
開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書の補正の求めに関する事項 |
課長 |
||
11 |
開示決定、訂正決定若しくは利用停止決定(以下「開示決定等」という。)若しくは開示、訂正若しくは利用停止(以下「開示等」という。)の実施の停止若しくはその取消し又は不開示決定、不訂正決定若しくは不停止決定(以下「不開示決定等」という。)に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
12 |
開示決定等若しくは開示等の実施の停止若しくはその取消し又は不開示決定等に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
13 |
開示決定等若しくは開示等の実施の停止若しくはその取消し又は不開示決定等に関する事項で、軽易なもの |
課長 |
大臣官房総務課公文書監理・情報公開室長 |
|
14 |
開示決定等又は不開示決定等の期限の延長に関する事項 |
課長 |
大臣官房総務課公文書監理・情報公開室長 |
|
15 |
事案の移送に関する事項 |
課長 |
大臣官房総務課公文書監理・情報公開室長 |
|
16 |
第三者に対する意見書提出の機会の付与に関する事項 |
課長 |
大臣官房総務課公文書監理・情報公開室長 |
|
17 |
情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
18 |
情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
19 |
情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する事項で、軽易なもの |
課長 |
大臣官房総務課公文書監理・情報公開室長 |
|
20 |
開示決定等、不開示決定等又は開示等請求に係る不作為に対する審査請求の裁決に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
21 |
開示決定等、不開示決定等又は開示等請求に係る不作為に対する審査請求の裁決に関する事項で、軽易なもの |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
22 |
行政機関匿名加工情報に関する提案の募集に関する事項 |
課長 |
||
23 |
行政機関匿名加工情報に関する提案の審査結果の通知に関する事項(軽易なものを除く。) |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
24 |
行政機関匿名加工情報に関する提案の審査結果の通知に関する事項で、軽易なもの |
課長 |
大臣官房総務課公文書監理・情報公開室長 |
|
25 |
行政機関匿名加工情報の利用に関する契約及び契約の解除に関する事項(軽易なものを除く。) |
部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
26 |
行政機関匿名加工情報の利用に関する契約及び契約の解除に関する事項で、軽易なもの |
課長 |
大臣官房総務課公文書監理・情報公開室長 |
|
特定秘密の保護に関する法律関係 |
1 |
法第6条第2項の特定秘密を提供する際の協議に関する事項(重要なものを除く。) |
官房長 |
|
2 |
法第6条第3項の特定秘密の提供を受ける際の協議に関する事項(重要なものを除く。) |
官房長 |
||
3 |
令第16条の規定に基づく通知に関する事項 |
官房長 |
||
4 |
令第8条第1項第2号ロの規定に基づく通知に関する事項 |
官房長 |
||
5 |
令第9条第1号ロの規定に基づく通知に関する事項 |
官房長 |
||
6 |
令第11条第1項第2号ロの規定に基づく通知に関する事項 |
官房長 |
||
7 |
内閣府独立公文書管理監への特定秘密指定管理簿の写しの提供に関する事項 |
官房長 |
||
8 |
内閣府独立公文書管理監への特定行政文書ファイルの管理状況の報告に関する事項 |
官房長 |
||
9 |
法第18条第3項等に基づく内閣保全監視委員会及び内閣府独立公文書管理監への報告に関する事項 |
官房長 |
||
10 |
内閣府独立公文書管理監への特定秘密の提供に関する事項 |
官房長 |
||
11 |
法第12条第3項の適性評価の実施の際の告知に関する事項 |
大臣官房人事課長 |
||
12 |
法第12条第3項の適性評価の実施の承認及び評価の実施に関する事項 |
事務次官 |
||
石油需給適正化法関係 |
1 |
法第7条第1項ただし書の数量の指定に関する事項 |
官房長 |
|
2 |
法第7条第4項の公表に関する事項 |
官房長 |
||
財政法関係 |
1 |
予定経費要求書等に関する事項 |
事務次官 |
|
2 |
歳出予算の移用及び流用の承認要求に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
3 |
支払計画に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
4 |
支出負担行為の実施計画に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
5 |
決算報告書等に関する事項 |
事務次官 |
||
6 |
歳出予算繰越しの承認要求に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
7 |
繰越明許費の翌年度にわたる債務負担の承認要求に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
8 |
法附則第1条の2の目の区分に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
会計法関係 |
1 |
歳入徴収事務、支出負担行為事務、支出負担行為認証事務、支出事務、契約事務及び繰越手続事務の委任等に関する事項(厚生労働省所管会計事務取扱規程に定めるものを除く。) |
大臣官房会計課長 |
|
2 |
年度開始前の支出の承認要求に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
3 |
現金を亡失した出納官吏に対する弁償命令に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
既納弁償金の還付に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
予算決算及び会計令関係 |
1 |
予定経費要求書等の各目の明細に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
|
2 |
歳出予算及び継続費の目の区分等に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
3 |
徴収総報告書及び支出総報告書に関する事項 |
大臣官房会計課長(特別会計に係るものについては、主管部局長) |
特別会計に係るものについては、大臣官房会計課長 |
|
4 |
支出負担行為計画の示達に関する事項 |
大臣官房会計課長(特別会計に係るものについては、主管部局長) |
||
5 |
支出負担行為認証官の審査基準の特例に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
6 |
支払計画の示達に関する事項 |
大臣官房会計課長(特別会計に関するものについては、主管部局長) |
||
7 |
前渡資金の繰替使用手続に関する事項 |
大臣官房会計課長(特別会計に関するものについては、主管部局長) |
||
8 |
補助金、負担金、交付金等の前金払及び概算払に関する事項 |
大臣官房会計課長(特別会計に関するものについては、主管部局長) |
||
9 |
一般競争又は指名競争の参加者に必要な資格に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
10 |
令第85条の基準に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
11 |
指名競争参加者の指名基準に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
12 |
監督及び検査を行わせる職員の任命に関する事項 |
大臣官房会計課長(国立ハンセン病療養所に係る契約については、医政局長) |
||
13 |
会計検査院に提出する出納計算書等の経由職員の指定に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
14 |
分任出納官吏等に対する出納報告書等の提出命令に関する事項 |
大臣官房会計課長(特別会計に係るものについては、主管部局長) |
||
特別会計法関係 |
1 |
歳入歳出予定計算書等に関する事項 |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
2 |
歳入歳出決定計算書に関する事項 |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
繰越使用に関する事項 |
主管部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
4 |
繰替使用に関する事項 |
主管部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
5 |
歳入歳出予定額各目明細書に関する事項 |
主管部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
6 |
歳入歳出金額の目の区分等に関する事項 |
主管部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
損益計算書、貸借対照表及び財産目録の様式の決定に関する事項 |
主管部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
8 |
財務情報の開示に関する事項 |
主管部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
9 |
令第12条の職員の指定に関する事項 |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
10 |
令第17条第3項の職員の指定に関する事項 |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
厚生労働省所管会計事務取扱規程関係 |
1 |
過年度支出の指示に関する事項 |
大臣官房会計課長(特別会計に係るものについては、主管部局長) |
|
2 |
随意契約、せり売及び延納の特約の承認に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件関係 |
1 |
令第6条の制限に関する事項 |
大臣官房会計課長(特別会計に係るものについては、主管部局長) |
特別会計に係るものについては、大臣官房会計課長 |
国の債権の管理等に関する法律関係 |
1 |
債権の管理に関する事務の委任に関する事項(厚生労働省所管債権管理事務取扱規程に定めるものを除く。) |
大臣官房会計課長 |
|
2 |
債権の管理に関する事務の引継ぎに関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
3 |
契約の定めに基づく貸付金の他用途使用、貸付事業等の内容の変更等の承認及び貸付事業等が予定の期間内に完了しない場合等の指示に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
4 |
債権の徴収停止、履行延期の特約等、利率の引下げ及び債権の免除の承認に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
5 |
相殺等を要しない場合の決定に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
6 |
令第10条第1項第9号に掲げる事項の決定に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
7 |
令第25条第2項第8号に掲げる事項の決定に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
8 |
厚生労働省所管債権管理事務取扱規程第17条の指示に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第五条第一項において準用する場合を含む。)関係 |
1 |
補助金等の交付の決定に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
2 |
補助事業等に要する経費の配分の変更、補助事業等の内容の変更等の承認に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
補助事業等が予定の期間内に完了しない場合等の指示に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
4 |
法第10条の交付決定の取消し等及び取消しに伴う補助金等の返還命令に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
5 |
補助事業等の遂行命令及び遂行の一時停止命令に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
6 |
補助金等の交付額の確定及び確定額を超える補助金等の返還命令に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
補助事業等の是正措置の命令に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
8 |
法第17条の交付決定の取消し及びこれに伴う補助金等の返還命令等に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
9 |
加算金又は延滞金の免除に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
10 |
他の補助金等の一時停止等に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
11 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分の承認に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
12 |
法第23条の立入検査等に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
13 |
補助金等の交付に関する事務の実施に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
厚生労働省所管旅費取扱規程関係 |
1 |
厚生労働省所管旅費取扱規程第3条第2項の命令に関する事項(本省の課長相当職以上の者(事務次官、厚生労働審議官、医務技監、官房長、本省の各局長、人材開発統括官及び政策統括官を除く。)並びに施設等機関及び地方支分部局の長に対する旅行命令に関する事項に限る。) |
事務次官 |
|
2 |
厚生労働省所管旅費取扱規程第3条第2項の命令に関する事項(事務次官、厚生労働審議官、医務技監、官房長、本省の各局長、人材開発統括官及び政策統括官に対する旅行命令に関する事項及び前号に掲げる事項を除く。) |
各局長若しくは人材開発統括官若しくは政策統括官、各部長若しくは医薬産業振興・医療情報審議官、高齢・障害者雇用開発審議官、年金管理審議官若しくは大臣官房審議官(労災、賃金担当)又は大臣官房各課長若しくは大臣官房参事官(情報化担当) |
大臣官房人事課長 |
|
3 |
厚生労働省所管旅費取扱規程第5条の承認に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
予算執行職員の責任等に関する法律関係 |
1 |
弁償命令に関する事項 |
事務次官 |
|
2 |
既納弁償金の還付に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
3 |
弁償責任の再審の請求等に関する事項 |
事務次官 |
||
会計検査院法関係 |
1 |
会計事務職員に対する弁償命令に関する事項 |
事務次官 |
|
2 |
審査請求書の会計検査院への審査附託に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
計算証明規則第2条の計算書に関する事項 |
大臣官房会計課長(特別会計に係るものについては、主管部局長) |
||
4 |
計算証明規則第3条ただし書の証明責任者の指名に関する事項 |
大臣官房会計課長(特別会計に係るものについては、主管部局長) |
||
5 |
計算証明規則第32条、第36条、第49条及び第60条の指示に関する事項 |
大臣官房会計課長(特別会計に係るものについては、主管部局長) |
||
国有財産法関係 |
1 |
契約解除の場合の補償請求についての措置等に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
|
2 |
用途指定の売払契約解除の場合の損害補償に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
3 |
売払代金等の延納の特約に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
4 |
厚生労働省所管国有財産取扱規程による承認、認可及び指示に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
物品管理法関係 |
1 |
物品の分類及び細分類に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
|
2 |
物品の分類換又は管理換に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
3 |
物品の管理事務、出納及び保管事務又は供用事務の委任に関する事項(厚生労働省所管物品管理取扱規程に定めるものを除く。) |
大臣官房会計課長 |
||
4 |
物品の不用の決定に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
5 |
物品管理職員に対する弁償命令に関する事項 |
事務次官 |
||
6 |
物品管理職員に対する既納弁償金の還付に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
7 |
物品関係職員の譲受を制限しない物品の指定に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
8 |
物品を使用する職員に対する弁償命令に関する事項(厚生労働省所管物品管理取扱規程により部局長に委任しているものを除く。) |
事務次官 |
||
9 |
物品管理簿等の様式及び記入方法の特例に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
10 |
物品管理簿に価格の記載を要しない物品の指定に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
11 |
適用除外官署の指定に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
12 |
物品の管理の特例に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法関係 |
1 |
法第3条の庁舎等使用現況及び見込報告書に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
|
2 |
施行令第5条の特定国有財産整備計画要求書に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
官公庁施設の建設等に関する法律関係 |
1 |
法第5条の申出に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
|
2 |
法第8条の勧告を受けた場合の措置に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
3 |
営繕計画書に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
国の所有に属する自動車等の交換に関する法律関係 |
1 |
自動車等の交換に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
|
国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律関係 |
1 |
法第1条の2又は第2条の売払代金の延納の特約及び第3条の担保提供の免除に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
|
国家公務員宿舎法関係 |
1 |
宿舎の事務の委任に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
|
2 |
宿舎設置の要求及び宿舎設置計画の変更要求に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
3 |
宿舎を貸与する臨時職員の指定に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
4 |
無料宿舎を貸与する者の指定に関する事項 |
大臣官房会計課長 |
||
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律関係 |
1 |
法第6条第2項の規定に基づく期間の設定に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
2 |
施行規則第7条の規定に基づく承認に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
法第8条第1項の規定に基づく指定納付受託者の指定に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
4 |
法第10条の規定に基づく指定納付受託者に対する報告の徴収又は立入検査に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
5 |
法第11条第1項の規定に基づく指定納付受託者の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
登録免許税法関係 |
1 |
法第24条の4第1項の規定に基づく納付受託者の指定に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
2 |
施行令第30条の3の規定に基づく期日の決定又は承認に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
法第24条の6の規定に基づく納付受託者に対する報告の徴収又は立入検査に関する事項 |
部局長 |
大臣官房会計課長 |
|
4 |
法第24条の7第1項の規定に基づく指定納付受託者の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法関係 |
1 |
積立金の処分の承認に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
2 |
緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
||
3 |
独立行政法人通則法第8条第3項の重要な財産の指定に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
4 |
償却資産の指定に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
5 |
譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引の指定に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
6 |
対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等の指定に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
独立行政法人通則法第48条の重要な財産の指定に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
8 |
共通経費の配賦基準の承認に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
9 |
納付算定対象額の計算に当たって控除する額の決定に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律関係 |
1 |
法第11条第1項の認定に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
|
2 |
法第11条第2項の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法関係 |
1 |
国から国立研究開発法人日本医療研究開発機構が承継する権利及び義務の決定に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
2 |
国から国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対し出資があったものとされる財産の決定に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
国から国立研究開発法人日本医療研究開発機構が承継する資産に係る評価委員の任命に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
||
4 |
独立行政法人医薬基盤研究所から国立研究開発法人日本医療研究開発機構が承継する権利及び義務の決定に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
5 |
国立行政法人医薬基盤研究所から国立研究開発法人日本医療研究開発機構が承継する資産に係る評価委員の任命に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
||
6 |
国から国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対し出資があったものとされた額に対応する額の決定に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律関係 |
1 |
法第26条の公共サービス実施民間事業者に対する報告の徴収及び立入検査等に関する事項 |
主管部局長 |
|
2 |
法第27条の公共サービス実施民間事業者に対する指示に関する事項 |
主管部局長 |
||
統計法関係 |
1 |
基幹統計及び一般統計調査の結果の公表等に関する事項 |
部局長 |
|
2 |
総務大臣に対する基幹統計調査及び一般統計調査の承認及び変更の承認の申請、基幹統計調査の中止の承認の申請並びに一般統計調査の中止の通知に関する事項 |
政策統括官(統計・情報システム管理、労使関係担当) |
||
3 |
基幹統計調査の立入検査等に関する事項 |
部局長 |
||
4 |
調査票情報を利用した統計の作成等又は調査票情報を加工して作成した匿名データの提供に係る事務の委託に関する事項 |
部局長 |
||
5 |
人口動態調査票に記入すべき市町村符号及び保健所符号の設定に関する事項 |
政策統括官付参事官(企画調整担当) |
||
6 |
人口動態調査票の送付期限の特例の設定に関する事項 |
政策統括官(統計・情報システム管理、労使関係担当) |
||
7 |
人口動態調査票等を電子情報処理組織を使用して送付しようとする者に対する送付者コードの付与に関する事項 |
政策統括官付参事官(企画調整担当) |
||
8 |
患者調査の調査対象となる医療施設の指定に関する事項 |
政策統括官付参事官(企画調整担当) |
||
9 |
国民生活基礎調査の調査地区の指定及び調査世帯の選定方法に関する事項 |
政策統括官付参事官(企画調整担当) |
||
10 |
国民生活基礎調査の調査世帯名簿の様式の定めに関する事項 |
政策統括官付参事官(企画調整担当) |
||
11 |
毎月勤労統計調査の全国調査又は地方調査の調査対象となる事業所の指定に関する事項 |
政策統括官付参事官(企画調整担当) |
||
12 |
毎月勤労統計調査の特別調査の調査地域の指定に関する事項 |
政策統括官付参事官(企画調整担当) |
||
13 |
毎月勤労統計調査の調査票を電子情報処理組織を使用して報告する事業所に対する提出者コードの付与に関する事項 |
統計管理官(雇用・賃金福祉統計担当) |
||
14 |
賃金構造基本統計調査の一括調査企業の指定に関する事項 |
政策統括官付参事官(企画調整担当) |
||
15 |
賃金構造基本統計調査の都道府県労働局長が厚生労働大臣に提出する調査票の提出期限の指定に関する事項 |
政策統括官付参事官(企画調整担当) |
||
16 |
薬事工業生産動態統計調査の特掲医薬品及び特掲医薬部外品に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
技術研究組合法関係 |
1 |
組合の設立の認可に関する事項 |
主管部局長 |
大臣官房総務課長 |
2 |
組合の定款変更の認可に関する事項で、重要なもの |
主管部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
3 |
組合の定款変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
主管課長 |
||
4 |
組合員の臨時総会の招集の承認に関する事項 |
主管部局長 |
||
5 |
組織変更の認可に関する事項 |
主管部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
6 |
吸収合併の認可に関する事項 |
主管部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
7 |
新設合併の認可に関する事項 |
主管部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
8 |
新設分割の認可に関する事項 |
主管部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
9 |
組合の業務又は会計の状況の検査に関する事項 |
主管部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
10 |
組合に対する措置命令に関する事項 |
事務次官 |
||
11 |
組合に対する解散命令に関する事項 |
事務次官 |
||
医療法関係 |
1 |
特定機能病院の名称の承認に関する事項 |
医政局長 |
|
2 |
臨床研究中核病院の名称の承認に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
3 |
医師少数区域等での勤務の認定に関する事項 |
地方厚生局長 |
||
4 |
広告の制限に関する法第6条の5第2項の診療に関する学識経験者に対する意見照会に関する事項 |
医政局長 |
||
5 |
法第6条の6第1項の特殊診療科名の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
6 |
医療事故調査・支援センターの指定に関する事項 |
医政局長 |
||
7 |
医療事故調査・支援センターの業務規程の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
8 |
医療事故調査・支援センターの事業計画等の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
9 |
医療事故調査・支援センターの調査等業務の休廃止の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
10 |
医療事故調査・支援センターに対する監督命令に関する事項 |
医政局長 |
||
11 |
医療事故調査・支援センターの指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
12 |
病床許可に関する法第7条の2第7項の協議に関する事項 |
医政局長 |
||
13 |
特定機能病院についての法第12条の3第2項の公表に関する事項 |
医政局長 |
||
14 |
臨床研究中核病院についての法第12条の4第2項の公表に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
15 |
特定機能病院又は臨床研究中核病院(国の開設するものを除く。)に対する法第24条第2項の命令に関する事項 |
医政局長又は医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
16 |
特定機能病院又は臨床研究中核病院に対する法第25条の立入検査等に関する事項 |
医政局長又は医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
17 |
特定機能病院についての法第29条第4項の承認の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
18 |
臨床研究中核病院についての法第29条第5項の承認の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
19 |
緊急時における法第29条の2の指示に関する事項 |
事務次官 |
||
20 |
基準病床数の算定に係る施行令第5条の2第2項、第5条の3第2項及び第5条の4第2項の協議に関する事項 |
医政局長 |
||
21 |
災害・感染症医療業務従事者の登録に係る研修の実施に関する事項 |
医政局長 |
||
22 |
施行規則第30条の14の2第1項の診療用放射線同位元素等の廃棄の委託に関する事項 |
医政局長 |
||
23 |
医療法第三十条の二十三第二項第五号に規定する取組を定める省令第1号の将来において医師の数が少ないことが見込まれる法第30条の4第2項第14号に規定する区域及び同令第2号の将来において医師の数が少ないことが見込まれる都道府県に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
24 |
公的医療機関に対する命令及び指示に関する事項 |
事務次官 |
||
25 |
都道府県知事に対する医療法人の設立認可取消処分等指示に関する事項 |
事務次官 |
||
26 |
法第71条の3の緊急命令に関する事項 |
事務次官 |
||
27 |
医療機関勤務環境評価センターの指定に関する事項 |
医政局長 |
||
28 |
医療機関勤務環境評価センターによる医療機関の評価に係る手数料の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
29 |
医療機関勤務環境評価センターの業務規程の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
30 |
医療機関勤務環境評価センターの事業計画等の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
31 |
医療機関勤務環境評価センターの評価等業務の休廃止の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
32 |
医療機関勤務環境評価センターの評価等業務の委託の承認に関する事項 |
医政局長 |
||
33 |
医療機関勤務環境評価センターの評価等業務諮問委員会の委員の任命の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
34 |
医療機関勤務環境評価センターに対する監督命令に関する事項 |
医政局長 |
||
35 |
医療機関勤務環境評価センターの指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
36 |
病院又は診療所の特定分野における高度な技能の修得のための研修の能力の確認に関する事項 |
医政局長 |
||
37 |
医師の技能研修計画の確認に関する事項 |
医政局長 |
||
38 |
法第69条の2第4項に規定する都道府県知事に対する情報提供の求めに関する事項 |
医政局医療経営支援課長 |
||
法人税法関係 |
1 |
施行規則第6条第4号の証明に関する事項 |
地方厚生局長 |
|
租税特別措置法関係 |
1 |
施行令第39条の25第1項第1号の証明書に関する事項 |
地方厚生局長 |
|
2 |
施行規則第30条の4第1項又は第2項の証明書に関する事項 |
地方厚生局長等 |
||
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律関係 |
1 |
移行計画の認定に関する事項 |
医政局長 |
|
2 |
認定移行計画の変更の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
3 |
認定移行計画の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
産業競争力強化法関係 |
1 |
新たな規制の特例措置の内容の公表に関する事項 |
主管部局長 |
|
2 |
新たな規制の特例措置が必要でないとき又は適当でないときの通知に関する事項 |
主管部局長 |
||
3 |
新技術等効果評価委員会の意見の聴取に関する事項 |
主管部局長 |
||
4 |
解釈及び適用の確認の求めをした者又は当該求めを受けた主務大臣に対する回答に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
5 |
解釈及び適用の確認の求めをした者又は当該求めを受けた主務大臣に対する回答に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
主管部局長 |
||
6 |
解釈及び適用の確認の求めをした者又は当該求めを受けた主務大臣に対する回答に関する事項で、軽易なもの |
主管課長 |
||
7 |
新技術等実証計画の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
8 |
新技術等実証計画の内容の公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
9 |
新技術等実証計画の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
10 |
新技術等実証計画の変更の指示に関する事項 |
事務次官 |
||
11 |
新技術等実証計画の認定の取消しの公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
12 |
新技術等実証計画の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
13 |
新技術等実証計画の変更の認定の公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
14 |
新事業活動計画の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
15 |
新事業活動計画の内容の公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
16 |
新事業活動計画の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
17 |
新事業活動計画の変更の指示に関する事項 |
事務次官 |
||
18 |
新事業活動計画の認定の取消しの公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
19 |
新事業活動計画の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
20 |
新事業活動計画の変更の認定の公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
21 |
認定新技術等実証実施者又は認定新事業活動実施者に対する必要な情報の提供及び助言に関する事項 |
主管課長 |
||
22 |
認定新事業活動実施者又は認定新事業活動計画の公示に関する事項 |
主管課長 |
||
23 |
事業適応計画の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
24 |
事業適応計画の内容の公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
25 |
事業適応計画の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
26 |
事業適応計画の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
27 |
事業適応計画の変更の指示に関する事項 |
事務次官 |
||
28 |
事業適応計画の認定の取消しの公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
29 |
事業再編計画の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
30 |
事業再編計画の内容の公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
31 |
事業再編計画の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
32 |
事業再編計画の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
33 |
事業再編計画の変更の指示に関する事項 |
事務次官 |
||
34 |
事業再編計画の認定の取消しの公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
35 |
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
36 |
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定の公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
37 |
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
38 |
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の変更の認定の公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
39 |
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
40 |
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定の取消しの公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
41 |
創業支援事業計画の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
42 |
創業支援事業計画の内容の公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
43 |
創業支援事業計画の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
44 |
創業支援事業計画の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
45 |
創業支援事業計画の変更の指示に関する事項 |
事務次官 |
||
46 |
創業支援事業計画の認定の取消しの公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
47 |
認定新技術等実証実施者、認定新事業活動実施者、認定事業適応事業者、認定事業再編事業者又は認定市町村に対する報告の徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律関係 |
1 |
法第5条第1項の基本方針に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
|
2 |
法第5条第1項の基本方針に関する事項(重要なものを除く。) |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
3 |
法第9条第3項(法第40条、第44条又は第51条において準用する場合を含む。)の匿名加工医療情報作成事業者等の認定に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
4 |
法第10条第1項(法第40条、第44条又は第51条において準用する場合を含む。)の匿名加工医療情報作成事業者等の事業に係る事項の変更の認定に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
5 |
法第11条第4項から第6項まで(法第40条、第44条若しくは第51条において準用する場合を含む。)の匿名加工医療情報作成事業等の承継の認可に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
6 |
法第12条第3項(法第40条、第44条又は第51条において準用する場合を含む。)の匿名加工医療情報作成事業者等の廃止の届出等に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
7 |
法第13条第3項(法第40条、第44条又は第51条において準用する場合を含む。)の匿名加工医療情報作成事業者等の解散の届出等に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
8 |
法第16条第1項又は第17条第1項(法第40条、第44条又は第51条において準用する場合を含む。)の匿名加工医療情報作成事業者等の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
9 |
法第31条第2項又は第3項の連結可能匿名加工医療情報の提供に係る事務に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
保険局長又は老健局長 |
|
10 |
法第31条第4項の連結可能匿名加工医療情報の提供に係る事務の委託に関する事項 |
保険局長 |
医薬産業振興・医療情報審議官及び老健局長 |
|
11 |
法第59条第1項の認定匿名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報利用事業者若しくは認定医療情報等取扱受託事業者又は匿名加工医療情報取扱事業者、連結可能匿名加工医療情報利用者若しくは医療情報取扱事業者等に対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
12 |
法第60条の認定匿名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報利用事業者又は認定医療情報等取扱受託事業者に対する指導及び助言に関する事項 |
医政局参事官(特定医薬品開発支援・医療情報担当) |
||
13 |
法第61条第1項から第8項までの認定匿名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報利用事業者若しくは認定医療情報等取扱受託事業者又は匿名加工医療情報取扱事業者、連結可能匿名加工医療情報利用者若しくは医療情報取扱事業者に対する是正命令及び請求に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
救急救命士法関係 |
1 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合を除く。) |
医政局長 |
|
2 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合に限る。) |
医政局地域医療計画課長 |
||
3 |
免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第9条第1項の規定に基づく処分に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
再免許に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
6 |
指定登録機関及び指定試験機関の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
7 |
指定登録機関及び指定試験機関の役員の選任又は解任の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
8 |
指定登録機関及び指定試験機関の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
9 |
指定登録機関及び指定試験機関の事業計画等の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
10 |
指定登録機関の登録事務規程の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
11 |
指定試験機関の試験事務規程の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
12 |
指定登録機関及び指定試験機関に対する監督命令に関する事項 |
医政局長 |
||
13 |
指定登録機関の登録事務の休廃止の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
14 |
指定試験機関の試験事務の休廃止の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
15 |
指定登録機関の指定の取消し及び登録事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
16 |
指定試験機関の指定の取消し及び試験事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
17 |
法第34条第2号及び第3号の科目の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
18 |
試験の受験資格の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
19 |
試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
医政局長 |
||
20 |
名簿の訂正に関する事項 |
医政局地域医療計画課長 |
||
21 |
名簿の登録の消除に関する事項 |
医政局長 |
||
22 |
施行規則附則第3項第12号の学力を有する者の指定に関する事項 |
医政局地域医療計画課長 |
||
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法関係 |
1 |
助成金交付事業を行う法人の登録に関する事項 |
医政局長 |
|
医師法関係 |
1 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合を除く。) |
医政局長 |
|
2 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合に限る。) |
医政局医事課長 |
||
3 |
免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第7条第1項の処分に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
再免許に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
6 |
医師届出票情報の提供に関する事項 |
医政局長 |
||
7 |
再教育研修に関する事項 |
医政局長 |
||
8 |
個別研修計画書に関する事項 |
地方厚生局長等 |
||
9 |
個別研修修了報告書に関する事項 |
地方厚生局長等 |
||
10 |
個別研修修了証の交付に関する事項 |
地方厚生局長等 |
||
11 |
法第7条の3第1項の報告の徴収、物件提出又は立入検査に関する事項 |
医政局長 |
||
12 |
試験及び予備試験の受験資格の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
13 |
試験及び予備試験の受験の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
14 |
試験及び予備試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
医政局長 |
||
15 |
臨床研修を行う病院の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
16 |
法第16条の2第3項の病院の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
17 |
法第24条の2第1項の医師に対する指示に関する事項 |
医政局長 |
||
18 |
医籍の訂正に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
19 |
医籍の登録の抹消に関する事項 |
医政局長 |
||
20 |
実施修練を行う病院又は施設の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
21 |
施行規則第11条第2項の病院の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
22 |
条件に適合しなくなった場合における臨床研修を行う病院の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
23 |
開設者の申請による臨床研修を行う病院の指定の取消しに関する事項 |
医政局医事課長 |
||
24 |
共用試験実施機関の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
25 |
共用試験実施機関に対する報告の徴収に関する事項 |
医政局長 |
||
26 |
共用試験実施機関に対する指示に関する事項 |
医政局長 |
||
27 |
共用試験実施機関の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律関係 |
1 |
免許に関する事項(法第3条各号に該当しないことが明らかである場合を除く。) |
医政局長 |
|
2 |
免許に関する事項(法第3条各号に該当しないことが明らかである場合に限る。) |
医政局医事課長 |
||
3 |
免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第9条第1項の規定に基づく処分に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
再免許に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
6 |
養成施設の認定の拒否に関する事項(あん摩マッサージ指圧師に係るものに限る。) |
事務次官 |
||
7 |
養成施設の生徒の定員の増加の承認の拒否に関する事項(あん摩マッサージ指圧師に係るものに限る。) |
事務次官 |
||
8 |
試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
医政局長 |
||
9 |
指定試験機関及び指定登録機関の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
10 |
指定試験機関及び指定登録機関の役員の選任又は解任の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
11 |
指定試験機関及び指定登録機関の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
12 |
指定試験機関及び指定登録機関の事業計画等の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
13 |
指定試験機関の試験事務規程の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
14 |
指定登録機関の登録事務規程の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
15 |
指定試験機関及び指定登録機関に対する監督命令に関する事項 |
医政局長 |
||
16 |
指定試験機関の試験事務の休廃止の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
17 |
指定登録機関の登録事務の休廃止の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
18 |
指定試験機関の指定の取消し及び試験事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
19 |
指定登録機関の指定の取消し及び登録事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
20 |
名簿の訂正に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
21 |
名簿の登録の消除に関する事項 |
医政局長 |
||
22 |
基準に適合しなくなった場合等における養成施設の認定の取消しに関する事項(あん摩マッサージ指圧師に係るものに限る。) |
事務次官 |
||
23 |
養成施設の教員の養成機関の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
24 |
養成施設の教員の講習会の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
診療放射線技師法関係 |
1 |
診療放射線技師免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合を除く。) |
医政局長 |
|
2 |
診療放射線技師免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合に限る。) |
医政局医事課長 |
||
3 |
診療放射線技師免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第9条第1項の規定に基づく処分に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
再免許に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
6 |
診療放射線技師籍の訂正に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
7 |
試験の受験資格の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
8 |
試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
医政局長 |
||
9 |
診療放射線技師籍の登録の消除に関する事項 |
医政局長 |
||
臨床検査技師等に関する法律関係 |
1 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合を除く。) |
医政局長 |
|
2 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合に限る。) |
医政局医事課長 |
||
3 |
免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第8条第1項の規定に基づく処分に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
再免許に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
6 |
試験の受験資格の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
7 |
試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
医政局長 |
||
8 |
衛生検査所の登録が必要ない施設の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
9 |
施行令第18条第3号の科目の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
10 |
名簿の訂正に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
11 |
名簿の登録の消除に関する事項 |
医政局長 |
||
理学療法士及び作業療法士法関係 |
1 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合を除く。) |
医政局長 |
|
2 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合に限る。) |
医政局医事課長 |
||
3 |
免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第7条第1項の規定に基づく処分に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
再免許に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
6 |
試験の受験資格の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
7 |
試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
医政局長 |
||
8 |
法附則第2項の免許資格の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
9 |
名簿の訂正に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
10 |
名簿の登録の消除に関する事項 |
医政局長 |
||
11 |
試験の受験又は養成施設の入所に関し中等学校の卒業者と同等以上の学力を有するものの指定に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
柔道整復師法関係 |
1 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合を除く。) |
医政局長 |
|
2 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合に限る。) |
医政局医事課長 |
||
3 |
免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第8条第1項の規定に基づく処分に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
再免許に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
6 |
指定登録機関及び指定試験機関の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
7 |
指定登録機関及び指定試験機関の役員の選任又は解任の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
8 |
指定登録機関及び指定試験機関の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
9 |
指定登録機関及び指定試験機関の事業計画等の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
10 |
指定登録機関の登録事務規程の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
11 |
指定試験機関の試験事務規程の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
12 |
指定登録機関及び指定試験機関に対する監督命令に関する事項 |
医政局長 |
||
13 |
指定登録機関の登録事務の休廃止の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
14 |
指定試験機関の試験事務の休廃止の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
15 |
指定登録機関の指定の取消し及び登録事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
16 |
指定試験機関の指定の取消し及び試験事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
17 |
試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
医政局長 |
||
18 |
名簿の訂正に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
19 |
名簿の登録の消除に関する事項 |
医政局長 |
||
20 |
施行規則附則第4項第12号の学力を有する者の指定に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
21 |
養成施設の教員の講習会の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
視能訓練士法関係 |
1 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合を除く。) |
医政局長 |
|
2 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合に限る。) |
医政局医事課長 |
||
3 |
免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第8条第1項の規定に基づく処分に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
再免許に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
6 |
法第14条第2号の科目の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
7 |
試験の受験資格の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
8 |
試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
医政局長 |
||
9 |
名簿の訂正に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
10 |
名簿の登録の消除に関する事項 |
医政局長 |
||
11 |
試験の受験又は養成所の入所に関し中等学校の卒業者と同等以上の学力を有するものの指定に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
死体解剖保存法関係 |
1 |
法第2条第1項第1号の死体解剖についての認定に関する事項 |
医政局長 |
|
2 |
法第3条の死体解剖についての認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七等の特例等に関する法律関係 |
1 |
病院及び診療所の指定に関する事項 |
医政局長 |
|
2 |
条件に適合しなくなった場合等における病院及び診療所の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
3 |
開設者の申請による病院及び診療所の指定の取消しに関する事項 |
医政局医事課長 |
||
4 |
臨床修練及び臨床教授等の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
5 |
基準に適合しなくなった場合等における臨床修練及び臨床教授等の許可の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
6 |
許可を受けた者の申請による臨床修練及び臨床教授等の許可の取消しに関する事項 |
医政局医事課長、歯科保健課長、地域医療計画課長又は看護課長 |
||
7 |
臨床修練及び臨床教授等の許可に係る有効期間の更新に関する事項 |
医政局長 |
||
8 |
臨床修練証明書の発行に関する事項 |
医政局長 |
||
臨床工学技士法関係 |
1 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合を除く。) |
医政局長 |
|
2 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合に限る。) |
医政局医事課長 |
||
3 |
免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第8条第1項の規定に基づく処分に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
再免許に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
6 |
法第14条第2号から第4号までの科目の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
7 |
試験の受験資格の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
8 |
試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
医政局長 |
||
9 |
指定試験機関の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
10 |
指定試験機関の役員の選任又は解任の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
11 |
指定試験機関の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
12 |
指定試験機関の事業計画等の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
13 |
指定試験機関の試験事務規程の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
14 |
指定試験機関に対する監督命令に関する事項 |
医政局長 |
||
15 |
指定試験機関の試験事務の休廃止の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
16 |
指定試験機関の指定の取消し及び試験事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
17 |
名簿の訂正に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
18 |
名簿の登録の消除に関する事項 |
医政局長 |
||
19 |
試験の受験又は養成所の入所に関し中等学校の卒業者と同等以上の学力を有するものの指定に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
義肢装具士法関係 |
1 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合を除く。) |
医政局長 |
|
2 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合に限る。) |
医政局医事課長 |
||
3 |
免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第8条第1項の規定に基づく処分に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
再免許に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
6 |
法第14条第2号の科目の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
7 |
試験の受験資格の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
8 |
試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
医政局長 |
||
9 |
指定試験機関の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
10 |
指定試験機関の役員の選任又は解任の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
11 |
指定試験機関の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
12 |
指定試験機関の事業計画等の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
13 |
指定試験機関の試験事務規程の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
14 |
指定試験機関に対する監督命令に関する事項 |
医政局長 |
||
15 |
指定試験機関の試験事務の休廃止の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
16 |
指定試験機関の指定の取消し及び試験事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
17 |
名簿の訂正に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
18 |
名簿の登録の消除に関する事項 |
医政局長 |
||
19 |
試験の受験又は養成所の入所に関し中等学校の卒業者と同等以上の学力を有するものの指定に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
言語聴覚士法関係 |
1 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合を除く。) |
医政局長 |
|
2 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合に限る。) |
医政局医事課長 |
||
3 |
免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第9条第1項の規定に基づく処分に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
再免許に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
6 |
指定登録機関及び指定試験機関の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
7 |
指定登録機関及び指定試験機関の役員の選任又は解任の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
8 |
指定登録機関及び指定試験機関の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
9 |
指定登録機関及び指定試験機関の事務計画等の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
10 |
指定登録機関の登録事務規程の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
11 |
指定試験機関の試験事務規程の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
12 |
指定登録機関及び指定試験機関に対する監督命令に関する事項 |
医政局長 |
||
13 |
指定登録機関の登録事務の休廃止の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
14 |
指定試験機関の試験事務の休廃止の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
15 |
指定登録機関の指定の取消し及び登録事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
16 |
指定試験機関の指定の取消し及び試験事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
17 |
法第33条第2号、第3号又は第4号の科目の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
18 |
試験の受験資格の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
19 |
試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
医政局長 |
||
20 |
名簿の訂正に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
21 |
名簿の登録の消除に関する事項 |
医政局長 |
||
22 |
施行規則第13条第13号の大学に入学できる者に準ずるものの認定に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
23 |
指定登録機関が登録事務を行う際の報告に関する事項 |
医政局医事課長 |
||
歯科医師法関係 |
1 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合を除く。) |
医政局長 |
|
2 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合に限る。) |
医政局歯科保健課長 |
||
3 |
免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第7条第1項の規定に基づく処分に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
再免許に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
6 |
歯科医師届出票情報の提供に関する事項 |
医政局長 |
||
7 |
再教育研修に関する事項 |
医政局長 |
||
8 |
個別研修計画書に関する事項 |
地方厚生局長等 |
||
9 |
個別研修修了報告書に関する事項 |
地方厚生局長等 |
||
10 |
個別研修修了証の交付に関する事項 |
地方厚生局長等 |
||
11 |
法第7条の3第1項の報告徴収、物件提出又は立入検査に関する事項 |
医政局長 |
||
12 |
試験及び予備試験の受験資格の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
13 |
試験及び予備試験の受験の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
14 |
試験及び予備試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
医政局長 |
||
15 |
臨床研修を行う病院等の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
16 |
法第16条の2第3項の病院等の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
17 |
法第23条の2の歯科医師に対する指示に関する事項 |
医政局長 |
||
18 |
歯科医籍の訂正に関する事項 |
医政局歯科保健課長 |
||
19 |
歯科医籍の登録の抹消に関する事項 |
医政局長 |
||
20 |
実地修練を行う病院又は診療所指定に関する事項 |
医政局長 |
||
21 |
施行規則第11条第2項の病院又は診療所の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
22 |
条件に適合しなくなった場合における臨床研修を行う病院等の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
23 |
開設者の申請による臨床研修を行う病院等の指定の取消しに関する事項 |
医政局歯科保健課長 |
||
歯科衛生士法関係 |
1 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合を除く。) |
医政局長 |
|
2 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合に限る。) |
医政局歯科保健課長 |
||
3 |
免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第8条第1項の規定に基づく処分に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
再免許に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
6 |
指定登録機関及び指定試験機関の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
7 |
指定登録機関及び指定試験機関の役員の選任又は解任の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
8 |
指定登録機関及び指定試験機関の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
9 |
指定登録機関及び指定試験機関の事業計画等の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
10 |
指定登録機関の登録事務規程の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
11 |
指定試験機関の試験事務規程の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
12 |
指定試験機関及び指定登録機関に対する監督命令に関する事項 |
医政局長 |
||
13 |
指定登録機関の登録事務の休廃止の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
14 |
指定試験機関の試験事務の休廃止の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
15 |
指定登録機関の指定の取消し及び登録事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
16 |
指定試験機関の指定の取消し及び試験事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
17 |
試験の受験資格の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
18 |
試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
医政局長 |
||
歯科技工士法関係 |
1 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合を除く。) |
医政局長 |
|
2 |
免許に関する事項(法第4条各号に該当しないことが明らかである場合に限る。) |
医政局歯科保健課長 |
||
3 |
免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第8条第1項の処分に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
再免許に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
6 |
指定登録機関及び指定試験機関の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
7 |
指定登録機関及び指定試験機関の役員の選任又は解任の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
8 |
指定登録機関及び指定試験機関の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
9 |
指定登録機関及び指定試験機関の事業計画等の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
10 |
指定登録機関の登録事務規程の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
11 |
指定試験機関の試験事務規程の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
12 |
指定登録機関及び指定試験機関に対する監督命令に関する事項 |
医政局長 |
||
13 |
指定登録機関の登録事務の休廃止の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
14 |
指定試験機関の試験事務の休廃止の許可に関する事項 |
医政局長 |
||
15 |
指定登録機関の指定の取消し及び登録事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
16 |
指定試験機関の指定の取消し及び試験事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
17 |
試験の受験資格の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
18 |
名簿の訂正に関する事項 |
医政局歯科保健課長 |
||
19 |
名簿の登録の消除に関する事項 |
医政局長 |
||
保健師助産師看護師法関係 |
1 |
免許に関する事項(法第9条各号に該当しないことが明らかである場合を除く。) |
医政局長 |
|
2 |
免許に関する事項(法第9条各号に該当しないことが明らかである場合に限る。) |
医政局看護課長 |
||
3 |
免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第14条第1項の処分に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
再免許に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
6 |
試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
医政局長 |
||
7 |
再教育研修に関する事項 |
医政局長 |
||
8 |
国家試験の受験資格の認定に関する事項 |
医政局長 |
||
9 |
准看護師試験に関する指示又は指導に関する事項 |
医政局長 |
||
10 |
保健師籍、助産師籍及び看護師籍の訂正に関する事項 |
医政局看護課長 |
||
11 |
保健師籍、助産師籍及び看護師籍の登録の抹消に関する事項 |
医政局長 |
||
12 |
指定研修機関の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
13 |
保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令第13条第1号から第4号までの規定による取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
14 |
保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令第13条第5号による取消しに関する事項 |
医政局看護課長 |
||
15 |
指定研修機関に対する報告徴収又は立入検査に関する事項 |
医政局長 |
||
16 |
指定研修機関が実施する特定行為研修に係る特定行為区分を変更しようとするとき(新たな特定行為区分に係る特定行為研修の開始を伴うときに限る。)の承認に関する事項 |
医政局長 |
||
17 |
指定研修機関に対する指示に関する事項 |
医政局長 |
||
18 |
特定行為研修の免除に関する事項 |
医政局長 |
||
19 |
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)第102条第3項ただし書の講習会の指定に関する事項 |
医政局長 |
||
看護師等の人材確保の促進に関する法律関係 |
1 |
国の開設する病院についての法第12条第5項の申出に関する事項 |
医政局長 |
|
2 |
中央ナースセンターの指定に関する事項 |
医政局長 |
||
3 |
中央ナースセンターに対する監督命令に関する事項 |
医政局長 |
||
4 |
中央ナースセンターの指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律関係 |
1 |
安定供給確保取組方針の制定に関する事項 |
事務次官 |
|
2 |
安定供給確保取組方針に係る協議に関する事項 |
主管部局長 |
||
3 |
安定供給確保取組方針の公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
4 |
供給確保計画の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
5 |
供給確保計画の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
6 |
供給確保計画の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
7 |
法第29条第1項の規定に基づく公正取引委員会への意見照会に関する事項 |
主管課長 |
||
8 |
法第30条第1項から第3項までの規定に基づく調査の求めに関する事項 |
主管部局長 |
||
9 |
安定供給確保支援独立行政法人の指定に関する事項 |
事務次官 |
||
10 |
安定供給確保支援独立行政法人の指定に係る公示に関する事項 |
主管部局長 |
||
11 |
法第46条の規定に基づく資料の提出等の求めに関する事項 |
主管部局長 |
||
12 |
法第48条第1項、第2項又は第4項の規定に基づく資料の提出等の求めに関する事項 |
主管部局長 |
||
13 |
法第50条第1項の規定に基づく特定社会基盤事業者の指定に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
14 |
法第50条第2項の規定に基づく特定社会基盤事業者の指定に係る公示に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
15 |
法第51条の規定に基づく指定の解除等に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
16 |
法第52条第3項、第4項及び第5項の規定に基づく特定重要設備の導入等の期間の短縮等に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
17 |
法第52条第6項の規定に基づく勧告に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
18 |
法第52条第10項の規定に基づく命令に関する事項 |
事務次官 |
||
19 |
法第55条の規定に基づく勧告に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
20 |
法第56条第1項の規定に基づく協議に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
21 |
法第58条第1項又は第2項の規定に基づく報告等の求めに関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
22 |
法第59条の規定に基づく資料の提供等の求めに関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
中小企業等協同組合法関係 |
1 |
法第9条の2の2第2項のあっせん又は調停に関する事項 |
主管部局長 |
|
2 |
法第9条の2の3の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可に関する事項 |
主管部局長 |
||
3 |
法第9条の6の2第1項及び第3項の共済規程の認可に関する事項(法第9条の9第5項において準用する場合を含む。) |
主管部局長 |
||
4 |
組合の設立の認可に関する事項 |
主管部局長 |
||
5 |
組合の総会及び総代会の召集の承認に関する事項 |
主管部局長 |
||
6 |
組合の定款変更の認可に関する事項で、重要なもの |
主管部局長 |
||
7 |
組合の定款変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
主管課長 |
||
8 |
法第57条の5の余裕金運用の制限の認可に関する事項 |
主管部局長 |
||
9 |
組合の解散の認可に関する事項 |
主管部局長 |
||
10 |
組合の合併の認可に関する事項 |
主管部局長 |
||
11 |
組合の解散の登記の申請に関する事項 |
主管部局長 |
||
12 |
法第104条第2項の不服の申出に関する事項 |
主管部局長 |
||
13 |
法第105条第2項の検査の請求に関する事項 |
主管部局長 |
||
14 |
法第105条の3の報告の徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
15 |
法第105条の4の検査等に関する事項 |
主管部局長 |
||
16 |
法第105条の5の行政庁の監督上の命令に関する事項 |
事務次官 |
||
17 |
法第106条の法令等の違反に対する行政庁の措置に関する事項 |
事務次官 |
||
18 |
法第106条の2第1項の解散の命令の通知の特例に関する事項 |
主管部局長 |
||
外国為替及び外国貿易法関係 |
1 |
対内直接投資等又は特定取得を行ってはならない期間の延長に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
|
2 |
対内直接投資等又は特定取得に係る内容の変更若しくは中止の勧告又は命令及び当該勧告又は命令の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
3 |
対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家に対する措置命令に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第68条の立入検査に関する事項 |
主管部局長 |
||
5 |
輸入の承認を要しない場合に該当する旨の確認に関する事項 |
医政局医薬産業振興・医療情報企画課長 |
||
企業合理化促進法関係 |
1 |
目標原単位の公表に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
|
2 |
原単位の改善に関する指導勧奨に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
3 |
施行規則第9条第1項の試験研究計画の変更の承認に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
大臣官房会計課長 |
|
4 |
施行規則第15条第1項の補助金償還指令に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
大臣官房会計課長 |
|
5 |
施行規則第15条第2項の補助金償還計画の承認に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
大臣官房会計課長 |
|
中小企業団体の組織に関する法律関係 |
1 |
協業組合の事業転換の認可に関する事項 |
主管部局長 |
|
2 |
協業組合の設立の認可に関する事項 |
主管部局長 |
||
3 |
法第5条の22の公正取引委員会の請求に関する事項 |
主管部局長 |
||
4 |
協業組合の解散の登記の申請に関する事項 |
主管部局長 |
||
5 |
中小企業等協同組合法第104条から第105条の3まで及び第105条の4第1項の規定に関する事項 |
主管部局長 |
||
6 |
中小企業等協同組合法第106条第1項及び第4項の規定に関する事項 |
事務次官 |
||
7 |
中小企業等協同組合法第106条の2の規定に関する事項 |
主管部局長 |
||
8 |
法第9条の地区の特例の承認に関する事項 |
主管部局長 |
||
9 |
法第17条の2の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可及び認可の取消しに関する事項(法第33条において準用する場合を含む。) |
主管部局長 |
||
10 |
商工組合及び商工組合連合会の設立の認可に関する事項 |
主管部局長 |
||
11 |
商工組合及び商工組合連合会の解散の登記の申請に関する事項 |
主管部局長 |
||
12 |
中小企業等協同組合法第104条から第105条の2までの規定に関する事項 |
主管部局長 |
||
13 |
法第67条の主務大臣の命令に関する事項 |
事務次官 |
||
14 |
法第69条の商工組合等に対する解散の命令に関する事項 |
事務次官 |
||
15 |
法第92条の報告の徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
16 |
法第93条の立入検査に関する事項 |
主管部局長 |
||
17 |
協業組合、商工組合及び商工組合連合会の総会の招集の承認に関する事項 |
主管部局長 |
||
18 |
協業組合、商工組合及び商工組合連合会の定款変更の認可に関する事項で、重要なもの |
主管部局長 |
||
19 |
協業組合、商工組合及び商工組合連合会の定款変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
主管課長 |
||
20 |
協業組合、商工組合及び商工組合連合会の合併の認可に関する事項 |
主管部局長 |
||
21 |
協業組合、事業協同組合及び商工組合への組織変更の認可に関する事項 |
主管部局長 |
||
22 |
法第101条の2第2項及び第3項の経済産業大臣への通知及び協議に関する事項 |
主管部局長 |
||
工場立地法関係 |
1 |
工場立地に関する準則等の公表に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
|
2 |
工場立地に関し事業者の判断の基準となるべき事項の公表に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
小売商業調整特別措置法関係 |
1 |
法第18条第1項の紛争の解決の勧告に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
|
割賦販売法関係 |
1 |
法第10条第1項の割賦販売業者に対する勧告に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
|
下請中小企業振興法関係 |
1 |
下請事業者又は親事業者に対する指導及び助言に関する事項 |
主管課長 |
|
2 |
振興事業計画の承認に関する事項 |
主管部局長 |
||
3 |
振興事業計画の変更の承認に関する事項 |
主管部局長 |
||
4 |
振興事業計画の承認の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
特定下請連携事業計画の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
6 |
特定下請連携事業計画の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
7 |
特定下請連携事業計画の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
8 |
親事業者若しくは特定下請組合等又は特定下請連携事業を行う者に対する報告の徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律関係 |
1 |
施行規則別表第1及び第2の学力の認定に関する事項 |
医政局医薬産業振興・医療情報企画課長 |
|
中小小売商業振興法関係 |
1 |
連鎖化事業計画の認定に関する事項 |
主管部局長 |
|
2 |
連鎖化事業計画の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
3 |
連鎖化事業計画の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第4条第8項及び第11条第2項の協議に関する事項 |
主管部局長 |
||
5 |
法第12条第1項の勧告に関する事項 |
主管部局長 |
||
6 |
法第12条第2項の公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
7 |
特定連鎖化事業を行う者に対する報告徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
特定商取引に関する法律関係 |
1 |
資料の提出の求めに関する事項 |
主管部局長 |
|
2 |
販売業者に対する指示に関する事項 |
事務次官 |
||
3 |
販売業者に対する報告徴収及び立入検査に関する事項 |
主管部局長 |
||
資源の有効な利用の促進に関する法律関係 |
1 |
指定再利用推進事業者に対する指導及び助言に関する事項 |
医政局医薬産業振興・医療情報企画課長 |
|
2 |
指定再利用促進事業者に対する勧告に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
3 |
勧告に従わない指定再利用促進事業者の公表に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
大臣官房総務課長 |
|
4 |
指定再利用促進事業者に対する措置命令に関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
指定表示事業者に対する勧告に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
6 |
勧告に従わない指定表示事業者の公表に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
大臣官房総務課長 |
|
7 |
指定表示事業者に対する措置命令に関する事項 |
事務次官 |
||
8 |
指定再資源化事業者の自主回収及び再資源化の認定に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
9 |
指定再資源化事業者の自主回収及び再資源化の変更の認定に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
10 |
指定再資源化事業者の自主回収及び再資源化の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
11 |
指定再資源化事業者の自主回収及び再資源化の認定に係る公正取引委員会への意見照会に関する事項 |
医政局医薬産業振興・医療情報企画課長 |
||
12 |
指定再資源化事業者に対する指導及び助言に関する事項 |
医政局医薬産業振興・医療情報企画課長 |
||
13 |
指定再資源化事業者に対する勧告に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
14 |
勧告に従わない指定再資源化事業者の公表に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
15 |
指定再資源化事業者に対する措置命令に関する事項 |
事務次官 |
||
16 |
指定再資源化事業者、指定表示事業者及び指定再利用促進事業者に対する報告徴収及び立入検査に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律関係 |
1 |
保管施設の指定に関する事項 |
主管部局長 |
|
2 |
再商品化の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
3 |
再商品化の認定に係る事項の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
4 |
再商品化の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
特定容器又は特定包装の回収方法の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
6 |
特定容器又は特定包装の回収方法の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
7 |
特定事業者に対する指導及び助言に関する事項 |
主管課長 |
||
8 |
特定事業者に対する勧告に関する事項 |
主管部局長 |
||
9 |
勧告に従わない特定事業者の公表に関する事項 |
主管部局長 |
大臣官房総務課長 |
|
10 |
特定事業者に対する措置命令に関する事項 |
事務次官 |
||
11 |
指定法人の指定に関する事項 |
主管部局長 |
||
12 |
指定法人の業務委託の認可に関する事項 |
主管部局長 |
||
13 |
指定法人の再商品化業務規程の認可に関する事項 |
主管部局長 |
||
14 |
指定法人の再商品化業務規程の変更命令に関する事項 |
主管部局長 |
||
15 |
指定法人の事業計画等の認可に関する事項 |
主管部局長 |
||
16 |
指定法人の再商品化義務の休廃止の許可に関する事項 |
主管部局長 |
||
17 |
指定法人に対する監督命令に関する事項 |
主管部局長 |
||
18 |
指定法人の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
19 |
特定事業者に対する報告徴収及び立入検査に関する事項 |
主管部局長 |
||
中小企業等経営強化法関係 |
1 |
社外高度人材活用新事業分野開拓計画の認定に関する事項 |
主管部局長 |
|
2 |
社外高度人材活用新事業分野開拓計画の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
3 |
社外高度人材活用新事業分野開拓計画の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
経営革新計画の承認に関する事項 |
主管部局長 |
||
5 |
経営革新計画の変更の承認に関する事項 |
主管部局長 |
||
6 |
経営革新計画の承認の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
7 |
異分野連携新事業分野開拓計画の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
8 |
異分野連携新事業分野開拓計画の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
9 |
異分野連携新事業分野開拓計画の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
10 |
経営力向上計画の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
11 |
経営力向上計画の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
12 |
経営力向上計画の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
13 |
認定事業分野別経営力向上推進機関に対する協力の求めに関する事項 |
主管部局長 |
||
14 |
認定事業分野別経営力向上推進機関の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
15 |
認定事業分野別経営力向上推進機関に対する改善命令に関する事項 |
主管部局長 |
||
16 |
認定事業分野別経営力向上推進機関の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
17 |
承認経営革新事業を行う中小企業者についての調査に関する事項 |
主管部局長 |
||
18 |
認定異分野連携新事業分野開拓事業を行う中小企業者についての調査に関する事項 |
主管部局長 |
||
19 |
認定経営力向上事業を行う中小企業者等についての調査に関する事項 |
主管部局長 |
||
20 |
承認経営革新事業の実施に必要な指導及び助言に関する事項 |
主管課長 |
||
21 |
認定異分野連携新事業分野開拓事業の実施に必要な指導及び助言に関する事項 |
主管課長 |
||
22 |
認定経営力向上事業の実施に必要な指導及び助言に関する事項 |
主管課長 |
||
23 |
承認経営革新事業等を行う者に対する報告徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
24 |
適用の確認の求めをした者に対する回答に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
25 |
適用の確認の求めをした者に対する回答に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
主管部局長 |
||
26 |
適用の確認の求めをした者に対する回答に関する事項で、軽易なもの |
主管課長 |
||
27 |
事業承継等事前調査の報告の確認に関する事項 |
主管課長 |
||
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律関係 |
1 |
基本計画の同意に関する事項 |
主管部局長 |
|
2 |
基本計画の変更の同意に関する事項 |
主管部局長 |
||
3 |
基本計画の進捗及び実施の状況に係る市町村及び都道府県に対する報告徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
4 |
地域経済牽引事業計画の承認に関する事項(法第14条第3項において準用する場合を含む。) |
主管部局長 |
||
5 |
地域経済牽引事業計画の承認に係る協議に関する事項(法第14条第3項において準用する場合を含む。) |
主管部局長 |
||
6 |
地域経済牽引事業計画の承認に係る関係市町村長及び都道府県知事に対する通知に関する事項(法第14条第3項において準用する場合を含む。) |
主管部局長 |
||
7 |
解釈の確認の求めをした地方公共団体の長に対する回答に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
8 |
解釈の確認の求めをした地方公共団体の長に対する回答に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
主管部局長 |
||
9 |
解釈の確認の求めをした地方公共団体の長に対する回答に関する事項で、軽易なもの |
主管課長 |
||
10 |
関係行政機関の長に対する確認の求めに関する事項 |
主管部局長 |
||
11 |
解釈の確認の求めをした地方公共団体の長に対する通知に関する事項 |
主管部局長 |
||
12 |
課税の特例の適用に係る主務大臣が定める基準に適合することについての確認に関する事項 |
主管部局長 |
||
13 |
連携支援計画の承認に関する事項 |
主管部局長 |
||
14 |
連携支援計画の承認に係る関係行政機関の長に対する協議に関する事項(法第28条第1項において準用する場合を含む。) |
主管部局長 |
||
15 |
連携支援計画の内容の公表に関する事項(法第28条第1項において準用する場合を含む。) |
主管部局長 |
||
16 |
連携支援計画の変更の承認に関する事項 |
主管部局長 |
||
17 |
連携支援計画の承認の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
18 |
承認地域経済牽引支援機関に対する報告徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律関係 |
1 |
農商工連携事業計画の認定に関する事項 |
主管部局長 |
|
2 |
農商工連携事業計画の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
3 |
農商工連携事業計画の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
農商工連携支援事業計画の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
5 |
農商工連携支援事業計画の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
6 |
農商工連携支援事業計画認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
7 |
農商工連携事業者又は農商工連携支援事業者に対する指導及び助言に関する事項 |
主管課長 |
||
8 |
農商工連携事業者又は農商工連携支援事業者に対する報告徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律関係 |
1 |
研究開発・成果利用事業計画の認定に関する事項 |
主管部局長 |
|
2 |
研究開発・成果利用事業計画の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
3 |
研究開発・成果利用事業計画の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
認定研究開発・成果利用事業計画に従って行われる研究開発・成果利用事業の実施に必要な指導及び助言に関する事項 |
主管課長 |
||
5 |
研究開発・成果利用事業者に対する報告徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法関係 |
1 |
研究開発事業計画の認定に関する事項 |
主管部局長 |
|
2 |
研究開発事業計画の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
3 |
研究開発事業計画の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
統括事業計画の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
5 |
統括事業計画の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
6 |
統括事業計画の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
7 |
認定研究開発事業者又は認定統括事業者に対する指導及び助言に関する事項 |
主管課長 |
||
8 |
認定研究開発事業者又は認定統括事業者に対する報告徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
水銀による環境の汚染の防止に関する法律関係 |
1 |
特定水銀使用製品の製造の許可に関する事項 |
主管部局長 |
|
2 |
特定水銀使用製品の用途の変更の許可に関する事項 |
主管部局長 |
||
3 |
特定水銀使用製品の製造の許可の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
新用途水銀使用製品に係る勧告に関する事項 |
主管部局長 |
||
5 |
水銀等貯蔵者に対する勧告に関する事項 |
主管部局長 |
||
6 |
水銀含有再生資源管理者に対する勧告に関する事項 |
主管部局長 |
||
7 |
法第22条第2項(法第24条第2項において準用する場合を含む。)の報告に係る書類の写しの送付に関する事項 |
主管課長 |
||
8 |
法第25条の報告徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
9 |
法第26条第1項の立入検査に関する事項 |
主管部局長 |
||
10 |
法第27条の資料の提出及び説明の求めに関する事項 |
主管部局長 |
||
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律関係 |
1 |
プラスチック使用製品設計の認定に関する事項 |
主管部局長 |
|
2 |
プラスチック使用製品設計の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
3 |
プラスチック使用製品設計事業者等に対する改善指示に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
プラスチック使用製品設計の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
指定調査機関による調査に関する事項 |
主管部局長 |
||
6 |
指定調査機関の指定に関する事項 |
主管部局長 |
||
7 |
指定調査機関の氏名又は住所等の変更に関する事項 |
主管部局長 |
||
8 |
指定調査機関の業務規程の認可に関する事項 |
主管部局長 |
||
9 |
指定調査機関の業務規程の変更命令に関する事項 |
主管部局長 |
||
10 |
指定調査機関の業務の休止又は廃止の許可に関する事項 |
主管部局長 |
||
11 |
指定調査機関に対する適合命令及び改善命令に関する事項 |
主管部局長 |
||
12 |
指定調査機関の指定の取消し及び設計調査の業務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
13 |
特定プラスチック使用製品提供事業者に対する指導及び助言に関する事項 |
主管課長 |
||
14 |
特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対する勧告に関する事項 |
主管部局長 |
||
15 |
勧告に従わない特定プラスチック使用製品多量提供事業者の公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
16 |
特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対する命令に関する事項 |
事務次官 |
||
17 |
排出事業者への指導及び助言に関する事項 |
主管課長 |
||
18 |
多量排出事業者に対する勧告に関する事項 |
主管部局長 |
||
19 |
勧告に従わない多量排出事業者の公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
20 |
多量排出事業者に対する命令に関する事項 |
事務次官 |
||
21 |
報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
主管部局長 |
||
22 |
関係行政機関又は関係地方公共団体に対する照会及び協力の求めに関する事項 |
主管課長 |
||
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律関係 |
1 |
基盤確立事業実施計画の認定に関する事項 |
主管部局長 |
|
2 |
基盤確立事業実施計画の内容の公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
3 |
基盤確立事業実施計画の変更の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
4 |
基盤確立事業実施計画の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
認定基盤確立事業者に対する報告の徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
福島復興再生特別措置法関係 |
1 |
法第110条第1項第10号に掲げる業務のうち出資に関するものの認可に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
|
2 |
中期目標の策定に関する事項 |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
中期目標の変更に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
4 |
中期目標の変更に関する事項で、重要なもの以外のもの |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
5 |
中期計画の認可に関する事項 |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
6 |
中期計画の変更の認可又は命令に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
中期計画の変更の認可又は命令に関する事項で、重要なもの以外のもの |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
8 |
業務の実績に係る評価に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
9 |
中期目標の期間の終了時の検討に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
10 |
助成等業務実施計画の認可に関する事項 |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
11 |
助成等業務実施計画の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
12 |
助成等業務実施計画の変更の認可に関する事項で、重要なもの以外のもの |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
13 |
監督命令に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
14 |
報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
15 |
業務方法書の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
16 |
業務方法書の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
17 |
業務方法書の変更の認可に関する事項で、重要なもの以外のもの |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
再生医療等の安全性の確保等に関する法律関係 |
1 |
第一種再生医療等提供計画の変更命令等に関する事項(法第8条第2項及び第3項に関する事項を除く。) |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
|
2 |
法第8条第2項及び第3項に関する通知に関する事項 |
医政局研究開発政策課長 |
||
3 |
法第21条第2項の定期報告の概要の公表に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
4 |
法第22条の緊急命令に関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
法第23条の改善命令等に関する事項 |
事務次官 |
||
6 |
法第24条第1項及び第2項の報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
7 |
再生医療等委員会の認定に関する事項 |
医政局研究開発政策課長 |
||
8 |
認定再生医療等委員会の変更の認定に関する事項 |
医政局研究開発政策課長 |
||
9 |
認定の有効期間の更新に関する事項 |
医政局研究開発政策課長 |
||
10 |
認定再生医療等委員会の設置者に対する報告の徴収に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
11 |
認定再生医療等委員会の設置者に対する適合命令及び改善命令に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
12 |
認定再生医療等委員会の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
13 |
特定細胞加工物の製造の許可及びその更新に関する事項 |
医政局研究開発政策課長 |
||
14 |
外国製造業者の特定細胞加工物の製造の認定及びその更新に関する事項 |
医政局研究開発政策課長 |
||
15 |
法第47条の緊急命令に関する事項 |
事務次官 |
||
16 |
法第48条の改善命令等に関する事項 |
事務次官 |
||
17 |
法第49条の許可事業者に対する許可の取消し等に関する事項 |
事務次官 |
||
18 |
法第50条の認定事業者に対する認定の取消し等に関する事項 |
事務次官 |
||
19 |
法第51条の届出事業者に対する停止命令に関する事項 |
事務次官 |
||
20 |
許可事業者又は届出事業者に対する報告の徴収及び細胞培養加工施設又は事務所への立入検査等に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
21 |
施行規則第31条の3の情報の公表に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
臨床研究法関係 |
1 |
法第15条第1項の保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための必要な措置に関する事項 |
事務次官 |
|
2 |
法第16条第2項(同条第6項において準用する場合を含む。)の独立行政法人医薬品医療機器総合機構への情報の提供に関する事項 |
医政局研究開発政策課長 |
||
3 |
法第16条第6項において準用する同条第1項に基づく独立行政法人医薬品医療機器総合機構による調査に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
4 |
法第19条の緊急命令に関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
法第20条の特定臨床研究を実施する者に対する改善命令等に関する事項 |
事務次官 |
||
6 |
法第30条の認定委員会設置者に対する適合命令及び改善命令に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
7 |
法第31条第1項の認定臨床研究審査委員会の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
8 |
法第34条第1項の勧告に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
9 |
法第34条第2項の公表に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
大臣官房総務課長 |
|
10 |
法第35条第1項の報告徴収、物件提出及び立入検査に関する事項 |
医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
独立行政法人国立病院機構法関係 |
1 |
積立金の処分の承認に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
2 |
長期借入金及び債券の発行の認可に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
債券の発行に関する事務の委託の認可に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
4 |
償還計画の認可に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
5 |
緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求に関する事項 |
医政局長 |
||
6 |
独立行政法人通則法第8条第3項の重要な財産の指定に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
償却資産の指定に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
8 |
償却資産の指定の解除に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
9 |
譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引の指定に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
10 |
対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等の指定に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
11 |
独立行政法人通則法第48条の重要な財産の指定に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
12 |
納付算定対象額の計算に当たって控除する額の決定に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
独立行政法人地域医療機能推進機構法関係 |
1 |
積立金の処分の承認に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
2 |
長期借入金及び債券の発行の認可に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
債券の発行に関する事務の委託の認可に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
4 |
償還計画の認可に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
5 |
緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求に関する事項 |
医政局長 |
||
6 |
独立行政法人通則法第8条第3項の重要な財産の指定に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
償却資産の指定に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
8 |
償却資産の指定の解除に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
9 |
譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引の指定に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
10 |
対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等の指定に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
11 |
独立行政法人通則法第48条の重要な財産の指定に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
12 |
納付算定対象額の計算に当たって控除する額の決定に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律関係 |
1 |
法第12条の清算人の選任に関する事項 |
医政局長 |
|
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律関係 |
1 |
積立金の処分の承認に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
2 |
長期借入金及び債権の発行の認可に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
債権の発行に関する事務の委託の認可に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
4 |
償還計画の認可に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
5 |
緊急の必要がある場合の要求に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
6 |
独立行政法人通則法第8条第3項の重要な財産の指定に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
償却資産の指定に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
8 |
譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引の指定に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
9 |
対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等の指定に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
10 |
独立行政法人通則法第48条の重要な財産の指定に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
11 |
納付算定対象額の計算に当たって控除する額の決定に関する事項 |
大臣官房厚生科学課長 |
大臣官房会計課長 |
|
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律関係 |
1 |
法第11条第1項の認定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
診療報酬の支払の一時差止めに関する事項 |
事務次官 |
||
3 |
医療費及び一般疾病医療費の支給の決定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
4 |
被爆者健康手帳の交付に関する処分に対する不服の申立ての裁決に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
被爆者健康手帳の交付に関する処分に対する不服の申立ての裁決に関する事項で、軽易なもの |
健康・生活衛生局長 |
||
出入国管理及び難民認定法関係 |
1 |
法第9条第2項及び第17条第1項の医師の指定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
地域保健法関係 |
1 |
保健所長の資格の認定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
栄養士法関係 |
1 |
管理栄養士の免許に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
管理栄養士の免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
3 |
法第5条第2項の規定に基づく処分に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
4 |
管理栄養士名簿の訂正に関する事項 |
健康・生活衛生局健康課長 |
||
5 |
管理栄養士名簿の登録の抹消に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
6 |
養成施設の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
調理師法関係 |
1 |
受託団体による技術審査試験の実施に係る委託に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
技術審査試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
3 |
受託団体の試験事務規程の承認に関する事項(軽易なものを除く。) |
健康・生活衛生局長 |
||
4 |
受託団体の試験事務規程の承認に関する事項で、軽易なもの |
健康・生活衛生局健康課長 |
||
5 |
受託団体による技術審査試験の試験問題及び試験実施要領の承認に関する事項 |
健康・生活衛生局健康課長 |
||
6 |
受託団体による技術審査試験の手数料の承認に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
7 |
指定試験機関の指定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
8 |
指定試験機関の試験事務規程の承認に関する事項(軽易なものを除く。) |
健康・生活衛生局長 |
||
9 |
指定試験機関の試験事務規程の承認に関する事項で、軽易なもの |
健康・生活衛生局健康課長 |
||
10 |
指定試験機関の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
健康増進法関係 |
1 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に行わせる国民健康・栄養調査の事務に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
国民健康・栄養調査調査地区の決定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
臓器の移植に関する法律関係 |
1 |
臓器のあっせん業の許可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
臓器あっせん機関に対する指示に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
3 |
臓器のあっせん業の許可の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律関係 |
1 |
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業の許可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者に対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
3 |
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者に対する改善命令に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
4 |
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業の許可の取消し及び事業の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者に対する助言、指導その他の援助に関する事項 |
健康・生活衛生局難病対策課移植医療対策推進室長 |
||
6 |
臍帯血供給事業の許可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
7 |
臍帯血供給事業者に対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
8 |
臍帯血供給事業者に対する改善命令に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
9 |
臍帯血供給事業の許可の取消し及び事業の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
10 |
臍帯血供給事業者に対する助言、指導その他の援助に関する事項 |
健康・生活衛生局難病対策課移植医療対策推進室長 |
||
11 |
造血幹細胞提供支援機関の指定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
12 |
造血幹細胞提供支援機関に対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
13 |
造血幹細胞提供支援機関に対する監督命令に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
14 |
造血幹細胞提供支援機関に対する業務の休廃止の許可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
15 |
造血幹細胞提供支援機関の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
予防接種法関係 |
1 |
法第13条第1項に基づく定期の予防接種等の適正な実施のための必要な措置に関する事項 |
事務次官 |
|
2 |
法第14条第1項及び第2項に基づく独立行政法人医薬品医療機器総合機構による情報の整理及び調査に関する事項 |
感染症対策部長 |
||
3 |
法第15条第1項及び予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律(昭和51年法律第69号)附則第3条第1項の認定に関する事項で、重要なもの |
感染症対策部長 |
||
4 |
法第15条第1項及び予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律附則第3条第1項の認定に関する事項(重要なものを除く。) |
感染症対策部予防接種課長 |
||
5 |
法第24条の厚生科学審議会への諮問に関する事項 |
感染症対策部長 |
||
6 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第96号)第5条の規定による改正前の法附則第7条第1項の指示に関する事項 |
感染症対策部長 |
||
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律関係 |
1 |
法第25条第6項(法第26条において準用する場合を含む。)の疾病・障害認定審査会への諮問に関する事項 |
感染症対策部長 |
|
2 |
流行初期医療確保拠出金等の納付の猶予の承認に関する事項 |
医政局長 |
||
3 |
基金の業務の委託の認可に関する事項 |
医政局長 |
||
4 |
基金の業務方法書の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
基金の業務方法書の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
6 |
基金の業務方法書の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
医政局長 |
||
7 |
基金の予算、事業計画及び資金計画の認可に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
8 |
基金の財務諸表の承認に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
9 |
基金の借入金の認可に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
10 |
基金の債券の発行の認可に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
11 |
基金の債権の発行に関する事務の委託の認可に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
12 |
基金の予備費の使用の承認に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
13 |
基金の予算の流用の承認に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
14 |
基金の予算の繰越しの承認に関する事項 |
医政局長 |
大臣官房会計課長 |
|
15 |
基金の会計規程の基本的事項の承認に関する事項 |
医政局長 |
||
16 |
施行規則第19条の9第1号イ及びロによる承認に関する事項 |
医政局長 |
||
17 |
特定感染症指定医療機関の指定に関する事項 |
感染症対策部長 |
||
18 |
診療報酬の支払の差止めに関する事項 |
事務次官 |
||
19 |
新感染症に係る健康診断及び消毒その他の措置(法第32条の建物に関する措置及び法第33条の交通の制限又は遮断を除く。)に係る法第51条の技術的指導及び助言に関する事項 |
感染症対策部長 |
||
20 |
法第51条第3項の厚生科学審議会への諮問に関する事項 |
感染症対策部長 |
||
21 |
指定動物の輸入の許可に関する事項 |
感染症対策部感染症対策課長 |
||
22 |
施行規則第29条第1項の規定による検疫所の指定に関する事項 |
感染症対策部感染症対策課長 |
||
23 |
施行規則第29条第2項第15号の規定による認定に関する事項 |
感染症対策部感染症対策課長 |
||
24 |
施行規則第30条第2項の規定による認定に関する事項 |
感染症対策部感染症対策課長 |
||
25 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令(平成11年厚生省・農林水産省令第2号)第1条の表サルの項の規定による指定に関する事項 |
感染症対策部感染症対策課長 |
||
26 |
二種病原体等の所持の許可及び許可事項の変更の許可に関する事項 |
感染症対策部感染症対策課長 |
||
27 |
二種病原体等の輸入の許可に関する事項 |
感染症対策部感染症対策課長 |
||
28 |
法第56条の32の改善命令に関する事項 |
事務次官 |
||
29 |
感染症発生予防規程の変更命令に関する事項 |
感染症対策部長 |
||
30 |
病原体等取扱主任者の解任命令に関する事項 |
感染症対策部長 |
||
31 |
二種病原体等許可所持者の許可の取消し及び効力の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
32 |
法第56条の36の措置命令に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
33 |
法第56条の36の措置命令に関する事項(重要なものを除く。) |
感染症対策部長 |
||
34 |
法第56条の37の措置命令に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
35 |
法第56条の37の措置命令に関する事項(重要なものを除く。) |
感染症対策部長 |
||
36 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(平成18年法律第106号)附則第8条第4項の措置命令に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
37 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律附則第8条第4項の措置命令に関する事項(重要なものを除く。) |
感染症対策部長 |
||
38 |
施行規則第31条の2第8号の指定製造施設の指定に関する事項 |
感染症対策部長 |
||
39 |
匿名感染症関連情報の提供及び厚生科学審議会への意見の聴取に関する事項 |
感染症対策部長 |
||
40 |
匿名感染症関連情報利用者に対する報告の徴収等に関する事項 |
感染症対策部長 |
||
41 |
匿名感染症関連情報利用者に対する是正命令に関する事項 |
感染症対策部長 |
||
42 |
法第56条の40に規定する調査及び研究並びに匿名感染症関連情報の利用又は提供に係る事務の委託に関する事項 |
感染症対策部長 |
||
43 |
匿名感染症関連情報利用者の提供手数料の減額又は免除に関する事項 |
感染症対策部感染症対策課長 |
||
がん登録等の推進に関する法律関係 |
1 |
法第17条に基づく全国がん登録情報の提供の決定及び審議会等への意見の聴取に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
法第21条第1項から第4項までに基づく全国がん登録情報の提供の決定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
3 |
法第21条第7項に基づく審議会等への意見の聴取に関する事項(全国がん登録情報の提供を行うときに係る部分に限る。) |
健康・生活衛生局長 |
||
4 |
法第36条に基づく報告の徴収に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
5 |
法第37条に基づく助言に関する事項 |
健康・生活衛生局がん・疾病対策課長 |
||
6 |
法第38条に基づく勧告及び命令に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
7 |
法第42条に基づく状況の公表等に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
8 |
施行令附則第2条に基づく認定及び審議会等への意見の聴取に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法関係 |
1 |
基金の業務方法書の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
|
2 |
基金の業務方法書の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
健康・生活衛生局長 |
||
3 |
基金の予算、事業計画及び資金計画の認可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
大臣官房会計課長 |
|
4 |
基金の財務諸表の承認に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
大臣官房会計課長 |
|
5 |
基金の借入金の認可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
大臣官房会計課長 |
|
6 |
基金の予備費の使用の承認に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
基金の予算の流用の承認に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
大臣官房会計課長 |
|
8 |
基金の予算の繰越しの承認に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
大臣官房会計課長 |
|
9 |
基金の会計規程の基本的事項の承認に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
大臣官房会計課長 |
|
新型インフルエンザ等対策特別措置法関係 |
1 |
法第28条第1項第1号の事業者の登録に関する事項 |
感染症対策部長 |
|
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律関係 |
1 |
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律関係 |
1 |
ハンセン病療養所退所者給与金の支給に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
ハンセン病療養所非入所者給与金の支給に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
3 |
国立ハンセン病療養所等死没者改葬費の支給に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律関係 |
1 |
法第9条第1項の認定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
法第12条の規定による調査に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
3 |
ハンセン病元患者家族等問題解決促進特別一時金支給規程第4条第1項の認定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
難病の患者に対する医療等に関する法律関係 |
1 |
匿名指定難病関連情報の提供及び厚生科学審議会への意見の聴取に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
匿名指定難病関連情報利用者に対する報告の徴収等に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
3 |
匿名指定難病関連情報利用者に対する是正命令に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
4 |
難病の発病の機構、診断及び治療方法に関する調査及び研究並びに難病の患者の療養生活の質の維持向上を図るための調査及び研究並びに匿名指定難病関連情報の利用又は提供に係る事務の委託に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
5 |
匿名指定難病関連情報利用者の提供手数料の減額又は免除に関する事項 |
健康・生活衛生局難病対策課長 |
||
6 |
特定医療費の支給に関する調査等の実施に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
児童福祉法関係 |
1 |
主任児童委員の指名に関する事項 |
地方厚生局長等 |
|
2 |
緊急時における指定小児慢性特定疾病医療機関に対する報告の徴収等に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
3 |
診療報酬の支払の差止めに関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供及び社会保障審議会への意見の聴取に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
5 |
匿名小児慢性特定疾病関連情報利用者に対する報告の徴収等に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
6 |
匿名小児慢性特定疾病関連情報利用者に対する是正命令に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
7 |
疾病児童等の健全な育成に資する調査及び研究並びに匿名小児慢性特定疾病関連情報の利用又は提供に係る事務の委託に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
8 |
匿名小児慢性特定疾病関連情報利用者の提供手数料の減額又は免除に関する事項 |
健康・生活衛生局難病対策課長 |
||
9 |
法第57条の3の3第2項及び第5項の報告の徴収等に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律関係 |
1 |
都道府県知事に対する調査報告の徴収に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
|
2 |
事業主に対する報告の徴収並びに助言、指導及び勧告に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
3 |
勧告に従わない事業主の公表に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房総務課長 |
|
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律関係 |
1 |
認定一般事業主の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
|
2 |
特例認定一般事業主の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
3 |
承認中小企業団体の承認に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
4 |
承認中小企業団体の承認の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主に対する報告の徴収並びに助言、指導及び勧告に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
6 |
勧告に従わない事業主の公表に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房総務課長 |
|
7 |
厚生労働省における特定事業主行動計画の変更に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
8 |
厚生労働省における特定事業主行動計画の変更に関する事項で、軽易なもの |
官房長 |
||
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律関係 |
1 |
認定中小企業団体の認定に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
|
2 |
認定中小企業団体の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
3 |
都道府県知事に対する調査報告の徴収に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
4 |
事業主に対する報告の徴収並びに助言、指導及び勧告に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
5 |
勧告に従わない事業主の公表に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房総務課長 |
|
次世代育成支援対策推進法関係 |
1 |
一般事業主に対する届出及び公表をすべき旨の勧告に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
|
2 |
一般事業主に対する労働者に周知させるための措置を講ずべき旨の勧告に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
3 |
認定一般事業主の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
特例認定一般事業主に対する実施状況の公表をすべき旨の勧告に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
5 |
特例認定一般事業主の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
6 |
承認中小企業団体の承認に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
7 |
承認中小企業団体の承認の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
8 |
次世代育成支援対策推進センターの指定に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
9 |
次世代育成支援対策推進センターに対する改善命令に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
10 |
次世代育成支援対策推進センターの指定の取消しに関する事項(厚生労働大臣の命令に違反した場合に限る。) |
事務次官 |
||
11 |
次世代育成支援対策推進センターの指定の取消しに関する事項(代表者の申請による場合に限る。) |
雇用環境・均等局長 |
||
12 |
厚生労働省における特定事業主行動計画の変更に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
13 |
厚生労働省における特定事業主行動計画の変更に関する事項で、軽易なもの |
官房長 |
||
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律関係 |
1 |
短時間労働者及び有期雇用労働者を雇用する事業主に対する報告の徴収並びに助言、指導及び勧告に関する事項 |
労働基準局長又は雇用環境・均等局長 |
職業安定局長又は人材開発統括官 |
2 |
勧告に従わない事業主の公表に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
労働基準局長、職業安定局長、人材開発統括官又は大臣官房総務課長 |
|
家内労働法関係 |
1 |
最低工賃の決定、改正及び廃止に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
|
2 |
法第9条第5項の最低工賃の適用猶予又は別段の定めに関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
3 |
法第15条第1項の最低工賃に関する職権の指定に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
4 |
都道府県労働局長が決定した最低工賃の改正又は廃止の命令に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
5 |
委託者又は家内労働者に対する報告の徴収及び出頭命令に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
子ども・子育て支援法関係 |
1 |
権限委任した事務の全部又は一部を厚生労働大臣が自ら実施する場合に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
|
2 |
法第71条第4項の委任に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係 |
1 |
医薬品(体外診断用医薬品を除く。)、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品に係る外国製造業者の認定に関する事項 |
医薬局医薬品審査管理課長又は医療機器審査管理課長 |
|
2 |
医薬品、医薬部外品及び医療機器に係る外国製造業者の登録に関する事項 |
医薬局医薬品審査管理課長又は医療機器審査管理課長 |
||
3 |
医薬品、医療機器及び再生医療等製品に係る緊急承認に関する事項 |
医薬局長 |
||
4 |
医薬品、医療機器及び再生医療等製品に係る特例承認に関する事項 |
医薬局長 |
||
5 |
医薬品、医療機器及び再生医療等製品に係る特例承認を受けた者に対する義務の賦課に関する事項 |
医薬局長 |
||
6 |
法第14条の4第1項第1号に規定する新医薬品、法第23条の2の5第11項に規定する医療機器、法第23条の26第1項に規定する再生医療等製品及び法第23条の29第1項第1号に規定する新再生医療等製品の品目ごとの製造販売の承認並びにその一部変更の承認に関する事項 |
医薬局長 |
||
7 |
医薬品等の品目ごとの製造販売の承認及びその一部変更の承認に関する事項(前号に掲げる事項を除く。) |
医薬局医薬品審査管理課長又は医療機器審査管理課長 |
麻薬等に係るものについては、医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
|
8 |
新医薬品及び新再生医療等製品等の再審査に関する事項 |
医薬局医薬品審査管理課長又は医療機器審査管理課長 |
||
9 |
医薬品及び再生医療等製品の再評価に関する事項 |
医薬局長 |
||
10 |
医療機器及び体外診断用医薬品の使用成績評価に関する事項 |
医薬局医療機器審査管理課長 |
||
11 |
法第23条の7第1項の登録認証機関の登録に関する事項 |
医薬局長 |
||
12 |
法第23条の10第1項の登録認証機関の業務規程の認可に関する事項 |
医薬局長 |
||
13 |
法第23条の10第3項の登録認証機関の業務規程の変更の命令に関する事項 |
医薬局長 |
||
14 |
法第23条の11の2の登録認証機関の認証取消し等の命令に関する事項 |
医薬局長 |
||
15 |
法第23条の12の登録認証機関に対する適合命令に関する事項 |
医薬局長 |
||
16 |
法第23条の13の登録認証機関に対する改善命令に関する事項 |
医薬局長 |
||
17 |
法第23条の14第2項及び第3項の命令に関する事項 |
医薬局長 |
||
18 |
法第23条の16第1項及び第2項の登録認証機関の登録の取消し及び業務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
19 |
法第56条の2(法第60条、第62条、第64条及び第65条の4において準用する場合を含む。)の医薬品等の輸入の確認に関する事項 |
医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
||
20 |
法第68条の14第2項及び第68条の24第2項に基づく保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための必要な措置に関する事項 |
事務次官 |
||
21 |
法第68条の8及び第68条の23の指導及び助言に関する事項 |
医薬局医薬安全対策課長 |
||
22 |
法第69条第1項及び第4項から第6項まで(法第76条の3の2において準用する場合を含む。)の報告の徴収に関する事項 |
医薬局長 |
||
23 |
法第69条の3の緊急命令に関する事項 |
事務次官 |
||
24 |
不良医薬品等の廃棄、回収等の命令に関する事項 |
事務次官 |
||
25 |
医薬品等の製造販売業者等に対する検査命令に関する事項 |
医薬局長 |
||
26 |
医薬品等の製造販売業者等に対する改善命令等に関する事項 |
事務次官 |
||
27 |
法第72条の5第1項の違反広告に係る措置命令等に関する事項 |
事務次官 |
||
28 |
法第72条の5第2項の要請に関する事項 |
医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
||
29 |
医薬品等の総括製造販売責任者等の変更命令に関する事項 |
事務次官 |
||
30 |
承認の取消し(法第74条の2第3項(法第75条の2の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づくものに限る。)に関する事項 |
事務次官 |
||
31 |
承認の一部変更命令に関する事項 |
事務次官 |
||
32 |
医薬品等の製造販売業者等に対する許可又は登録の取消し及び業務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
33 |
法第75条の2の2第1項第2号の報告の徴収に関する事項 |
医薬局長 |
||
34 |
医薬品、医療機器及び再生医療等製品に係る特例承認の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
35 |
法第75条の4第1項第1号の報告の徴収に関する事項 |
医薬局長 |
||
36 |
医薬品等に係る外国製造業者の認定又は登録の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
37 |
法第75条の4第2項において読み替えて準用する第72条第3項の医薬品等の外国製造業者に対する構造設備の改善請求に関する事項 |
事務次官 |
||
38 |
法第75条の5の2から第75条の5の4までの課徴金納付命令に関する事項 |
事務次官 |
||
39 |
課徴金納付命令に関する事項(前号に掲げる事項を除く。) |
医薬局長 |
||
40 |
法第76条の6第1項、第2項、第4項及び第6項の命令及び通知に関する事項 |
医薬局長 |
||
41 |
指定薬物の廃棄、回収等の命令に関する事項 |
事務次官 |
||
42 |
法第76条の7の2第1項及び第2項の中止命令等に関する事項 |
事務次官 |
||
43 |
法第76条の7の2第3項の要請に関する事項 |
医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
||
44 |
法第76条の8の報告の徴収に関する事項 |
医薬局長 |
||
45 |
希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器及び希少疾病用再生医療等製品等の指定に関する事項 |
医薬局医薬品審査管理課長又は医療機器審査管理課長 |
||
46 |
法第77条の6第1項に基づく希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器及び希少疾病用再生医療等製品等の指定の取消しに関する事項 |
医薬局医薬品審査管理課長又は医療機器審査管理課長 |
||
47 |
法第77条の6第2項に基づく希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器及び希少疾病用再生医療等製品等の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
48 |
法第68条の6の指導及び助言に関する事項 |
医薬局医薬安全対策課長 |
||
49 |
法第68条の12第1項に基づく保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための必要な措置に関する事項 |
事務次官 |
||
50 |
治験の依頼の取消し、変更等に関する事項 |
事務次官 |
||
51 |
法第81条の2に基づく緊急時における厚生労働大臣の事務執行に関する事項 |
事務次官 |
||
52 |
薬局並びに医薬品及び再生医療等製品の販売業における試験検査機関の登録に関する事項 |
医薬局長 |
||
53 |
薬局並びに医薬品及び再生医療等製品の販売業における試験検査機関の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
54 |
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売業の総括製造販売責任者の資格の認定に関する事項 |
医薬局医薬安全対策課長 |
||
55 |
医薬品の製造業の製造管理者並びに医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造業の責任技術者の資格の認定に関する事項 |
医薬局医薬品審査管理課長又は医療機器審査管理課長 |
||
56 |
施行規則第114条の52第1項第3号並びに第188条第1号イ及び第2号イの講習の登録に関する事項 |
医薬局医療機器審査管理課長 |
||
57 |
施行規則第138条第15号の販売等の相手方の認定に関する事項 |
医薬局長 |
||
58 |
施行規則第196条の3第4号の販売等の相手方の認定に関する事項 |
医薬局長 |
||
59 |
施行規則第162条第1項第1号及び第2項第1号並びに第175条第1項各号の講習の登録に関する事項 |
医薬局医療機器審査管理課長 |
||
60 |
医療機器の販売管理者及び貸与管理者の資格の認定に関する事項 |
医薬局医療機器審査管理課長 |
||
61 |
医薬品等の表示の省略の許可等に関する事項 |
医薬局長 |
||
62 |
放射性医薬品の製造及び取扱規則第3条の放射性医薬品の廃棄の委託に関する事項 |
医薬局長 |
||
63 |
放射性医薬品の製造及び取扱規則第13条第3項の報告の徴収に関する事項 |
医薬局長 |
||
64 |
法第76条の4に規定する医療等の用途の認定に関する事項 |
医薬局長 |
||
65 |
薄層クロマトグラフ用標準品を製造する者の登録に関する事項 |
医薬局長 |
||
66 |
日本薬局方標準品を製造する者の登録に関する事項 |
医薬局長 |
||
薬剤師法関係 |
1 |
免許に関する事項 |
医薬局長 |
|
2 |
免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
3 |
法第8条第1項の処分に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
4 |
再免許に関する事項(重要なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
再教育研修に関する事項 |
医薬局長 |
||
6 |
個別研修計画書に関する事項 |
医薬局総務課長 |
||
7 |
個別研修終了報告書に関する事項 |
医薬局総務課長 |
||
8 |
個別研修修了証の交付に関する事項 |
医薬局総務課長 |
||
9 |
法第8条の3第1項の報告の徴収及び物件提出に関する事項 |
医薬局長 |
||
10 |
薬剤師届出票情報の提供に関する事項 |
医薬局長 |
||
11 |
試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
医薬局長 |
||
12 |
試験の受験資格に関する事項 |
医薬局総務課長 |
||
13 |
名簿の訂正に関する事項 |
医薬局総務課長 |
||
14 |
登録の消除に関する事項 |
医薬局長 |
||
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法関係 |
1 |
法第17条第2項(法第20条第2項において準用する場合を含む。)の判定に関する事項 |
医薬局長 |
|
2 |
副作用拠出金率、感染拠出金率及び安全対策等拠出金率の認可に関する事項 |
医薬局長 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
滞納処分の認可に関する事項 |
医薬局総務課長 |
||
4 |
保険契約の認可に関する事項 |
医薬局長 |
||
5 |
法第29条第2項の資金融通の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
6 |
積立金の処分の承認に関する事項 |
医薬局長 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
長期借入金の認可に関する事項 |
医薬局長 |
||
8 |
法第35条第1項の規定による審査の申立てに対する裁決に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
9 |
法第35条第1項の規定による審査の申立てに対する裁決に関する事項で、軽易なもの |
医薬局長 |
||
10 |
法附則第15条第1項第1号及び第17条第1項の業務の認可に関する事項 |
医薬局長 |
||
11 |
法附則第15条第1項第2号の業務の認可に関する事項 |
医薬局長 |
大臣官房会計課長 |
|
12 |
施行令第1条第4号の手数料を徴収しない業務に関する事項 |
医薬局長 |
大臣官房会計課長 |
|
13 |
施行令第2条第4号の拠出金を徴収しない業務に関する事項 |
医薬局長 |
大臣官房会計課長 |
|
14 |
独立行政法人通則法第8条第3項の重要な財産の指定に関する事項 |
医薬局長 |
大臣官房会計課長 |
|
15 |
共通経費の配賦基準の承認に関する事項 |
医薬局長 |
大臣官房会計課長 |
|
16 |
償却資産の指定に関する事項 |
医薬局長 |
大臣官房会計課長 |
|
17 |
譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引の指定に関する事項 |
医薬局長 |
大臣官房会計課長 |
|
18 |
対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等の指定に関する事項 |
医薬局長 |
大臣官房会計課長 |
|
19 |
独立行政法人通則法第48条の重要な財産の指定に関する事項 |
医薬局長 |
大臣官房会計課長 |
|
20 |
納付算定対象額の計算に当たって控除する額の決定に関する事項 |
医薬局長 |
大臣官房会計課長 |
|
産業標準化法関係 |
1 |
産業標準の制定、確認、改正及び廃止に関する事項 |
主管課長 |
|
2 |
法第21条の公聴会に関する事項 |
主管部局長 |
||
3 |
認定産業標準作成機関の認定に関する事項 |
主管部局長 |
||
4 |
認定産業標準作成機関に対する改善命令に関する事項 |
主管部局長 |
||
5 |
認定産業標準作成機関に対する報告の徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
6 |
認定産業標準作成機関の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
7 |
認証製造業者等、認証加工業者、認証電磁的記録作成事業者等及び認証役務提供事業者に対する報告の徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
8 |
法第36条の表示の除去命令等に関する事項 |
事務次官 |
||
9 |
国内登録認証機関及び外国登録認証機関の登録に関する事項 |
主管部局長 |
||
10 |
国内登録認証機関及び外国登録認証機関に対する適合命令に関する事項 |
主管部局長 |
||
11 |
国内登録認証機関及び外国登録認証機関に対する改善命令に関する事項 |
主管部局長 |
||
12 |
国内登録認証機関に対する報告の徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
13 |
国内登録認証機関及び外国登録認証機関の登録の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
14 |
登録試験事業者及び登録外国試験事業者の登録に関する事項 |
主管課長 |
||
15 |
登録試験事業者及び登録外国試験事業者の登録の取消しに関する事項 |
主管部局長 |
||
16 |
登録試験事業者及び登録外国試験事業者に対する報告の徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係 |
1 |
第一種使用規程の承認に関する事項 |
医薬局長又は医薬産業振興・医療情報審議官 |
|
2 |
特定遺伝子組換え生物等の指定に関する事項 |
医薬局長又は医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
3 |
第一種使用規程の修正の指示に関する事項 |
医薬局長又は医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
4 |
法第6条第2項(法第9条第4項において準用する場合を含む。)の規定による情報提供の求めに関する事項 |
医薬局長又は医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
5 |
第一種使用規程の変更又は廃止に関する事項 |
医薬局長又は医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
6 |
第一種使用規程に関する措置命令に関する事項 |
事務次官 |
||
7 |
法第13条第1項の規定による拡散防止措置の確認に関する事項 |
医薬局長 |
||
8 |
第二種使用規程に関する措置命令に関する事項 |
事務次官 |
||
9 |
法第26条第2項及び第29条の規定による措置命令に関する事項 |
事務次官 |
||
10 |
報告の徴収に関する事項 |
医薬局長又は医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
11 |
立入検査等に関する事項 |
医薬局長又は医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
12 |
法第35条の2の規定による環境大臣との協議に関する事項 |
医薬局長、医薬産業振興・医療情報審議官又は大臣官房厚生科学課長 |
||
13 |
施行規則第5条第1号の規定による緊急に遺伝子組換え生物等の第一種使用等をする必要がある場合の定めに関する事項 |
医薬局長 |
||
14 |
施行規則第10条の規定による専門の学識経験を有する者の選定、名簿の作成及び公表に関する事項 |
医薬局長又は医薬産業振興・医療情報審議官 |
||
15 |
施行規則第16条第1号の規定に基づく緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合の定めに関する事項 |
医薬局長 |
||
毒物及び劇物取締法関係 |
1 |
毒劇物の製造業者及び輸入業者に対する設備に関する措置命令及び当該命令に従わない場合の登録の取消しに関する事項 |
事務次官 |
|
2 |
毒劇物の製造業者等に対する毒物劇物取扱責任者の変更命令に関する事項 |
事務次官 |
||
3 |
法第22条第6項の命令に関する事項 |
事務次官 |
||
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律関係 |
1 |
法第3条第1項第4号、第5号及び第6号の確認に関する事項 |
医薬局医薬品審査管理課長 |
|
2 |
法第3条第3項、第4項及び第5項の確認の取消しに関する事項 |
医薬局長 |
||
3 |
法第4条第1項及び第2項(法第7条第2項において準用する場合を含む。)並びに法第5条第2項、第3項及び第8項の判定に関する事項 |
医薬局長 |
||
4 |
法第5条第4項の確認に関する事項 |
医薬局医薬品審査管理課長 |
||
5 |
法第5条第6項の確認の取消しに関する事項 |
医薬局長 |
||
6 |
法第10条第1項の求めに関する事項 |
医薬局医薬品審査管理課長 |
||
7 |
法第11条及び第15条の指定の取消し及び公表に関する事項 |
医薬局長 |
||
8 |
法第10条第2項及び第14条第1項の指示に関する事項 |
医薬局長 |
||
9 |
法第10条第3項及び第14条第2項の判定に関する事項 |
医薬局長 |
||
10 |
法第30条第2項及び第3項の改善命令に関する事項 |
医薬局長 |
||
11 |
法第34条の措置命令に関する事項 |
医薬局長 |
||
12 |
法第35条第4項の認定に関する事項 |
医薬局長 |
||
13 |
法第36条第2項の勧告に関する事項 |
医薬局長 |
||
14 |
法第37条第3項の勧告に関する事項 |
医薬局長 |
||
15 |
法第38条の勧告に関する事項 |
医薬局長 |
||
16 |
法第39条の指導及び助言に関する事項 |
医薬局長 |
指導又は助言の対象となる者の行う事業を所管する部局の長 |
|
17 |
法第42条の取扱いの状況に関する報告に関する事項 |
医薬局長 |
||
18 |
法第43条の報告の徴収に関する事項 |
医薬局長 |
報告の徴収の対象となる者の行う事業を所管する部局の長 |
|
19 |
法第44条の立入検査等に関する事項 |
医薬局長 |
||
20 |
法第47条の通知に関する事項 |
医薬局長 |
||
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律関係 |
1 |
基準が定められた家庭用品の回収等の命令に関する事項 |
事務次官 |
|
2 |
基準が定められていない家庭用品による健康被害の拡大を防止するための当該家庭用品の回収等の命令に関する事項 |
事務次官 |
||
麻薬及び向精神薬取締法関係 |
1 |
麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者及び麻薬製剤業者の免許に関する事項 |
医薬局長 |
|
2 |
麻薬の輸入及び輸出の許可並びに許可事項の変更の許可に関する事項 |
医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
||
3 |
麻薬及び家庭麻薬の製造の許可に関する事項(家庭麻薬製造業者に係るものを除く。) |
医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
||
4 |
麻薬の製剤及び小分けの許可に関する事項 |
医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
||
5 |
麻薬輸入業者、麻薬輸出業、麻薬製造業者及び麻薬製剤業者に係る麻薬の譲渡しの許可に関する事項 |
医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
||
6 |
法第50条の38の報告の徴収に関する事項 |
医薬局長 |
||
7 |
法第51条の麻薬取扱者又は向精神薬取扱者の免許の取消し及び業務等の停止並びに国の設置する向精神薬試験研究施設設置者の登録の取消しに関する事項 |
医薬局長 |
||
8 |
麻薬取締官と麻薬取締員の協力に関する事項 |
医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
||
9 |
麻薬取締員の区域外職務執行の許可に関する事項 |
医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
||
10 |
麻薬取締官等の麻薬の譲受の許可に関する事項 |
医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
||
11 |
麻薬中毒者医療施設に対する都道府県の診療報酬の支払の差止めに関する事項 |
医薬局長 |
||
12 |
法第60条の国庫に帰属した麻薬及び向精神薬の処分に関する事項 |
医薬局長 |
||
13 |
法第60条の国庫に帰属した麻薬及び向精神薬の処分に関する事項で、軽易なもの |
医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
||
14 |
法第60条の2の犯罪鑑識用麻薬又は向精神薬の輸入、製造、輸出等に関する事項 |
医薬局長 |
||
大麻取締法関係 |
1 |
法第4条の大麻の輸入及び輸出の許可に関する事項 |
医薬局長 |
|
2 |
法第20条の国庫に帰属した大麻の処分に関する事項 |
医薬局長 |
||
3 |
法第20条の国庫に帰属した大麻の処分に関する事項で、軽易なもの |
医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
||
4 |
法第21条の報告の徴収に関する事項 |
医薬局長 |
||
5 |
法第22条の3の犯罪鑑識用大麻の輸入、製造、輸出等に関する事項 |
医薬局長 |
||
あへん法関係 |
1 |
法第6条第1項のあへんの輸入及び輸出の委託に関する事項 |
医薬局長 |
|
2 |
法第30条の納付期限に関する事項 |
医薬局長 |
||
3 |
法第31条の収納価格に関する事項 |
医薬局長 |
||
4 |
法第32条第4項の収納代金の一部支払の決定に関する事項 |
医薬局長 |
||
5 |
法第33条の災害補償金額の決定に関する事項 |
医薬局長 |
||
6 |
法第42条の許可の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
7 |
法第44条の報告の徴収に関する事項 |
医薬局長 |
||
8 |
麻薬取締官等のあへん及びけしがらの譲受の許可に関する事項 |
医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
||
9 |
法第48条の国庫に帰属したあへん及びけしがらの処分に関する事項 |
医薬局長 |
||
10 |
法第48条の国庫に帰属したあへん及びけしがらの処分に関する事項で、軽易なもの |
医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
||
覚醒剤取締法関係 |
1 |
覚醒剤製造業者の指定に関する事項 |
医薬局長 |
|
2 |
覚醒剤製造業者並びに覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者及び覚醒剤原料製造業者の指定の取消し及び業務等の停止に関する事項 |
医薬局長 |
||
3 |
覚醒剤製造業者の氏名又は住所等の変更に関する事項 |
医薬局長 |
||
4 |
法第15条第1項の覚醒剤研究者の覚醒剤製造の許可に関する事項 |
医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
||
5 |
法第15条第3項の覚醒剤製造数量の制限に関する事項 |
医薬局長 |
||
6 |
法第27条の国庫に帰属した覚醒剤及び覚醒剤原料の処分に関する事項 |
医薬局長 |
||
7 |
法第27条の国庫に帰属した覚醒剤及び覚醒剤原料の処分に関する事項で、軽易なもの |
医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
||
8 |
法第31条の報告の徴収に関する事項 |
医薬局長 |
||
9 |
法第33条の覚醒剤監視員の指定に関する事項で、麻薬取締官又は薬事監視員からの指定に関するもの |
医薬局監視指導・麻薬対策課長 |
||
10 |
法第34条の3の犯罪監視用覚醒剤又は覚醒剤原料の輸入、製造、輸出等に関する事項 |
医薬局長 |
||
11 |
国の開設する覚醒剤施用機関の指定に関する事項 |
医薬局長 |
||
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律関係 |
1 |
献血受入計画の認可に関する事項 |
医薬局長 |
|
2 |
献血受入計画の変更の認可に関する事項 |
医薬局長 |
||
3 |
法第13条第6項の通知に関する事項(採血所の構造設備の変更に係るものを除く。) |
医薬局長 |
||
4 |
法第13条第6項の通知に関する事項のうち、採血所の構造設備の変更に係るもの |
医薬局血液対策課長 |
||
5 |
採血事業の休廃止の許可のうち、法第14条第2項ただし書に該当する事項 |
医薬局長 |
||
6 |
法第15条の採血事業者に対する指示に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
7 |
法第15条の採血事業者に対する指示に関する事項(重要なものを除く。) |
医薬局長 |
||
8 |
法第17条第1項の採血事業者の業務規程の認可に関する事項 |
医薬局長 |
||
9 |
法第17条第1項の採血事業者の業務規程の変更の認可に関する事項 |
医薬局長 |
||
10 |
法第20条の改善命令に関する事項 |
事務次官 |
||
11 |
法第22条第2項の改善命令及び業務停止命令に関する事項 |
事務次官 |
||
12 |
法第23条の採血事業者に対する許可の取消し及び業務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
13 |
法第24条第1項の報告の徴収に関する事項 |
医薬局長 |
||
14 |
法第27条第3項の血液製剤の製造業者等に対する勧告に関する事項 |
事務次官 |
||
15 |
施行規則第12条第4項の事業報告書等の提出期限の延期に係る承認に関する事項 |
医薬局長 |
||
16 |
施行規則第18条第3項の資料の提出及び報告の徴収に関する事項 |
医薬局長 |
||
食品衛生法関係 |
1 |
法第7条の販売等の禁止に関する事項 |
事務次官 |
|
2 |
法第7条の販売等の禁止の解除に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
3 |
法第9条の食品等の販売等の禁止に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第9条の食品等の販売等の禁止の解除に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
5 |
法第17条の販売等の禁止に関する事項 |
事務次官 |
||
6 |
法第17条の販売等の禁止の解除に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
7 |
法第21条の3の広域連携協議会の設置に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
8 |
法第26条第2項及び第3項に基づく検査命令に関する事項 |
検疫所長 |
||
9 |
法第28条に基づく営業者その他の関係者に対する報告徴収、臨検検査又は収去に関する事項(食品等の輸入に係るものに限る。) |
検疫所長 |
||
10 |
登録検査機関の登録及び登録の更新に関する事項 |
地方厚生局長 |
||
11 |
登録検査機関の業務規程の認可に関する事項 |
地方厚生局長 |
||
12 |
登録検査機関の業務の休廃止の許可に関する事項 |
地方厚生局長 |
||
13 |
登録検査機関の登録の取消し及び検査業務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
14 |
法第59条の廃棄処分等に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
15 |
法第59条の廃棄処分等に関する事項(重要なものを除く。) |
健康・生活衛生局長 |
||
16 |
法第60条第2項の営業の禁止又は停止処分に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
17 |
法第60条第2項の営業の禁止又は停止処分に関する事項(重要なものを除く。) |
健康・生活衛生局長 |
||
18 |
法第65条の食中毒の原因調査等の要請に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
19 |
施行規則第48条第13号の学力の認定に関する事項 |
健康・生活衛生局総務課長 |
||
製菓衛生師法関係 |
1 |
指定試験機関の指定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
指定試験機関の試験事務規程の承認に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
3 |
指定試験機関の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
養成施設の入学資格の認定に関する事項 |
健康・生活衛生局総務課長 |
||
と畜場法関係 |
1 |
法第14条第5項のと畜検査の実施に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
法第20条の食中毒の原因調査等の要請に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
3 |
施行令第6条第4項の都道府県のと畜検査に係る技術的能力の認定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
4 |
施行規則第4条第9号の学力の認定に関する事項 |
健康・生活衛生局食品監視安全課長 |
||
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律関係 |
1 |
法第40条の食中毒の原因調査等の要請に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
施行規則第6条第9号の学力を有する者の認定 |
地方厚生局長 |
||
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律関係 |
1 |
法第15条第1項の輸出証明書の発行に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
法第17条第1項の適合施設の認定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
3 |
法第17条第4項の適合施設の確認に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
4 |
法第17条第5項の適合施設の認定の取消し等に関する事項(軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
5 |
法第17条第5項の適合施設の認定の取消し等に関する事項で、軽易なもの |
健康・生活衛生局長 |
||
6 |
法第17条第7項の適合施設の情報の公表に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
7 |
法第38条第1項の報告の徴収等に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
建築物における衛生的環境の確保に関する法律関係 |
1 |
建築物環境衛生管理技術者免状の交付及び返納命令に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
建築物環境衛生管理技術者免状の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
3 |
法第7条第1項第1号の登録講習機関の登録に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
4 |
法第7条第1項第1号の講習会の受講資格の認定に関する事項 |
健康・生活衛生局生活衛生課長 |
||
5 |
法第7条の11の登録講習機関に対する適合命令に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
6 |
法第7条の12の登録講習機関に対する改善命令に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
7 |
法第7条の13の登録講習機関の登録の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
8 |
法第8条第3項の指定試験機関の指定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
9 |
法第9条の3第1項の指定試験機関の役員の選任又は解任の認可に関する事項で、重要なもの |
健康・生活衛生局長 |
||
10 |
法第9条の3第1項の指定試験機関の役員の選任又は解任の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
健康・生活衛生局生活衛生課長 |
||
11 |
法第9条の3第2項の指定試験機関の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
12 |
法第9条の5第1項の試験事務規程の認可及び同条第3項の変更命令に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
13 |
法第9条の7の指定試験機関に対する監督命令に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
14 |
法第9条の8の試験事務の休廃止に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
15 |
法第9条の9の指定試験機関の指定の取消し及び試験事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
16 |
施行規則第14条の8の試験事務の範囲に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
17 |
施行規則第19条の14の事業計画等の認可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
18 |
法第12条の6第1項の登録業者等の団体の指定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
19 |
法第12条の6第3項の承認に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
20 |
法第12条の7の改善命令に関する事項 |
事務次官 |
||
21 |
法第12条の8の登録業者等の団体の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
22 |
施行規則第3条の2第1号の登録較正機関の登録に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
23 |
施行規則第3条の12の登録較正機関に対する適合命令に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
24 |
施行規則第3条の13の登録較正機関に対する改善命令に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
25 |
施行規則第3条の14の登録較正機関の登録の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
26 |
施行規則第25条第2号イ及びロ並びに第三号ロ(施行規則第26条の2第3項、第26条の4第3項、第28条の2第3項、第28条の4第3項、第29条の2第3項及び第30条の2第3項において準用する場合を含む。)の清掃作業監督者講習等の登録に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
27 |
施行規則第25条の11(施行規則第26条の2第3項、第26条の4第3項、第28条の2第3項、第28条の4第3項、第29条の2第3項及び第30条の2第3項において準用する場合を含む。)の清掃作業監督者講習等に対する適合命令に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
28 |
施行規則第25条の12(施行規則第26条の2第3項、第26条の4第3項、第28条の2第3項、第28条の4第3項、第29条の2第3項及び第30条の2第3項において準用する場合を含む。)の清掃作業監督者講習等に対する改善命令に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
29 |
施行規則第25条の13(施行規則第26条の2第3項、第26条の4第3項、第28条の2第3項、第28条の4第3項、第29条の2第3項及び第30条の2第3項において準用する場合を含む。)の清掃作業監督者講習等に対する登録の取消しに関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
理容師法及び美容師法関係 |
1 |
指定試験機関の指定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
指定試験機関の役員の選任又は解任の認可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
3 |
指定試験機関の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
指定試験機関の試験事務規程の認可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
5 |
指定試験機関の事業計画等の認可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
6 |
指定試験機関に対する監督命令に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
7 |
指定試験機関の試験事務の休廃止の許可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
8 |
指定試験機関の指定の取消し及び試験事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
9 |
養成施設の指定の特別基準の設定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
10 |
免許に関する事項(理容師法第7条各号又は美容師法第3条第2項各号に該当しないことが明らかである場合を除く。) |
健康・生活衛生局長 |
||
11 |
免許に関する事項(理容師法第7条各号又は美容師法第3条第2項各号に該当しないことが明らかである場合に限る。) |
健康・生活衛生局生活衛生課長 |
||
12 |
免許の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
クリーニング業法関係 |
1 |
指定試験機関の指定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
指定試験機関の役員の選任又は解任の認可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
3 |
指定試験機関の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
指定試験機関の試験事務規程の認可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
5 |
指定試験機関の事業計画等の認可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
6 |
指定試験機関に対する監督命令に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
7 |
指定試験機関の試験事務の休廃止の許可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
8 |
指定試験機関の指定の取消し及び試験事務の停止に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律関係 |
1 |
適正化規程の設定及び変更の認可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
|
2 |
適正化規程の判断基準の設定に関する事項 |
事務次官 |
||
3 |
適正化規程の変更命令及び認可の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
共済規程の設定、変更及び廃止の認可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
5 |
組合協約の締結及び変更の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
6 |
組合協約のあっせん及び調停に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
7 |
連合会の設立の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
8 |
連合会の定款の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
9 |
連合会の定款の変更の認可に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
健康・生活衛生局長 |
||
10 |
連合会の定款の変更の認可に関する事項で、軽易なもの |
健康・生活衛生局生活衛生課長 |
||
11 |
組合員による総会の招集に関する事項 |
健康・生活衛生局生活衛生課長 |
||
12 |
連合会の解散の決議の認可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
13 |
連合会の役員の解任の勧告及び解散命令に関する事項 |
事務次官 |
||
14 |
適正化基準の設定及び変更の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
15 |
適正化基準の変更命令及び認可の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
16 |
振興指針の設定に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
17 |
法第56条の6の勧告並びに法第57条及び第57条の2の命令に関する事項 |
事務次官 |
||
18 |
全国指導センターの役員の解任の勧告、改善命令及び指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
19 |
標準営業約款の認可及び取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
20 |
標準営業約款の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
21 |
標準営業約款の変更の認可に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
健康・生活衛生局長 |
||
22 |
標準営業約款の変更の認可に関する事項で、軽易なもの |
健康・生活衛生局生活衛生課長 |
||
23 |
登録業務に係る基準の承認に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
株式会社日本政策金融公庫法関係 |
1 |
業務方法書の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
|
2 |
業務方法書の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
健康・生活衛生局長 |
||
3 |
業務の借入金及び社債の発行の認可に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
大臣官房会計課長 |
|
4 |
公庫に対する監督命令に関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の定めと異なる会計整理の承認に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
大臣官房会計課長 |
|
6 |
共通経費等の配賦基準の承認及びその変更の承認に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
業務方法書の規定に基づく貸付限度額の特例の承認に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
8 |
業務方法書の規定に基づく貸付利率の承認に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
9 |
業務方法書の規定に基づく経営多様化設備資金の貸付けに係る施設又は設備の承認に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
10 |
業務方法書の規定に基づく共同利用設備資金の貸付けに係る施設又は設備の承認に関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
11 |
株式会社日本政策金融公庫に対する募集株式の引受けの申込みに関する事項 |
健康・生活衛生局長 |
||
労働保険審査官及び労働保険審査会法関係 |
1 |
法第5条の関係労働者及び関係事業主を代表する者の指名に関する事項 |
労働基準局長又は職業安定局長 |
大臣官房人事課長 |
2 |
法第7条の2に規定する審査請求に係る標準審理期間の設定に関する事項 |
労働基準局長又は職業安定局長 |
||
3 |
法第36条の関係労働者及び関係事業主を代表する者の指名に関する事項 |
労働基準局長又は職業安定局長 |
大臣官房人事課長 |
|
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法関係 |
1 |
労働時間等設定改善実施計画の承認に関する事項 |
労働基準局長 |
|
2 |
労働時間等設定改善実施計画の変更指示及び承認の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
3 |
承認事業主に対する報告の徴収に関する事項 |
労働基準局長 |
||
労働組合法関係 |
1 |
労働協約の地域的の一般的拘束力の決定に関する事項 |
事務次官 |
|
2 |
地方調整委員の任命に関する事項 |
労働基準局長 |
大臣官房人事課長 |
|
3 |
地方調整委員の罷免(心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合)に関する事項 |
労働基準局長 |
大臣官房人事課長 |
|
4 |
地方調整委員の罷免(職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合)に関する事項 |
事務次官 |
大臣官房人事課長 |
|
行政執行法人の労働関係に関する法律関係 |
1 |
調停委員候補者の委嘱及び調停委員候補者名簿の作成に関する事項 |
労働基準局長 |
大臣官房人事課長 |
2 |
調停委員候補者の解任に関する事項 |
労働基準局長 |
大臣官房人事課長 |
|
労働関係調整法関係 |
1 |
中央労働委員会に置かれる特別調整委員の任命に関する事項 |
労働基準局長 |
大臣官房人事課長 |
2 |
中央労働委員会に置かれる特別調整委員の罷免(心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合)に関する事項 |
労働基準局長 |
大臣官房人事課長 |
|
3 |
中央労働委員会に置かれる特別調整委員の罷免(職務上の義務違反その他特別調整委員たるに適しない非行があると認める場合)に関する事項 |
事務次官 |
大臣官房人事課長 |
|
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法関係 |
1 |
法第19条第7項の認可に関する事項 |
労働基準局長 |
|
2 |
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する監督命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
3 |
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
労働基準局長 |
||
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律関係 |
1 |
法第7条第2項に規定する委員任命に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房人事課長 |
2 |
法第10条第1号に規定する委員解任に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房人事課長 |
|
3 |
法第10条第2号に規定する委員解任に関する事項 |
事務次官 |
大臣官房人事課長 |
|
労働基準法関係 |
1 |
指定資金移動業者の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
|
2 |
指定資金移動業者に対する賃金の支払に関する業務の実施状況及び財務状況に関する報告の求めに関する事項 |
労働基準局賃金課長 |
||
3 |
指定資金移動業者に対する必要な措置の求めに関する事項(軽易なものを除く。) |
労働基準局長 |
||
4 |
指定資金移動業者に対する必要な措置の求めに関する事項で、軽易なもの |
労働基準局賃金課長 |
||
5 |
指定資金移動業者の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
6 |
指定資金移動業者の指定の取消しを行った旨の公告に関する事項 |
労働基準局長 |
||
7 |
指定の取消しを受けた資金移動業者について、なお指定資金移動業者とみなすことに関する事項 |
事務次官 |
||
賃金の支払の確保等に関する法律関係 |
1 |
施行規則第1条の特殊法人等の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
|
2 |
施行規則第4条第1項第4号の事業主の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
||
最低賃金法関係 |
1 |
地域別最低賃金の決定に関する事項 |
労働基準局長 |
|
2 |
地域別最低賃金の改正又は廃止に関する事項 |
労働基準局長 |
||
3 |
特定最低賃金の決定に関する事項 |
労働基準局長 |
||
4 |
特定最低賃金の改正又は廃止に関する事項 |
労働基準局長 |
||
5 |
使用者又は労働者に対する報告の徴収に関する事項 |
労働基準局長 |
||
6 |
都道府県労働局長が決定した最低賃金の改正又は廃止の命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律関係 |
1 |
法第5条第1項及び第11条第1項の認定に関する事項 |
労働基準局長 |
|
2 |
法第6条第1項及び第2項(法第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定による調査に関する事項 |
労働基準局長 |
||
3 |
法第6条第3項(法第11条第2項において準用する場合を含む。)の却下に関する事項 |
労働基準局長 |
||
4 |
施行規則第6条の情報提供に関する事項 |
労働基準局労災管理課長 |
||
労働保険の保険料の徴収等に関する法律関係 |
1 |
法第12条第3項の労災保険率に関する事項 |
労働基準局長 |
|
労働安全衛生法関係 |
1 |
法第9条の勧告又は要請に関する事項 |
労働基準局長 |
|
2 |
法第19条の2第3項の安全管理者等に対する能力向上教育に関する指針に係る指導等に関する事項 |
労働基準局長 |
||
3 |
法第28条第4項の技術上の指針又は化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針に係る指導等に関する事項 |
労働基準局長 |
||
4 |
法第28条の2第3項の化学物質等による労働者の健康障害を防止するため必要な措置に関する指針に係る指導等に関する事項 |
労働基準局長 |
||
5 |
法第38条第1項の登録製造時等検査機関の登録に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
6 |
法第41条第2項の登録性能検査機関の登録に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
7 |
法第43条の2の機械等の回収等の命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
8 |
法第44条第1項の登録個別検定機関の登録に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
9 |
法第44条の2第1項の登録型式検定機関の登録に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
10 |
法第44条の4の型式検定合格証の失効に関する事項 |
労働基準局長 |
||
11 |
法第45条第4項の自主検査指針に係る指導等に関する事項 |
労働基準局長 |
||
12 |
法第52条(法第53条の3、第54条及び第54条の2において準用する場合を含む。)の適合命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
13 |
法第52条の2(法第53条の3、第54条及び第54条の2において準用する場合を含む。)の改善命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
14 |
法第52条の3において読み替えて準用する法第52条(法第53条の3、第54条及び第54条の2において準用する場合を含む。)の適合請求に関する事項 |
労働基準局長 |
||
15 |
法第52条の3において読み替えて準用する法第52条の2(法第53条の3、第54条及び第54条の2において準用する場合を含む。)の改善請求に関する事項 |
労働基準局長 |
||
16 |
法第53条第1項(法第53条の3、第54条及び第54条の2において準用する場合を含む。)の登録の取消し及び業務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
17 |
法第53条第2項(法第53条の3、第54条及び第54条の2において準用する場合を含む。)の登録の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
18 |
法第53条第2項第3号(法第53条の3、第54条及び第54条の2において準用する場合を含む。)の業務の停止請求に関する事項 |
事務次官 |
||
19 |
法第53条第2項第4号(法第53条の3、第54条及び第54条の2において準用する場合を含む。)の立入り検査請求に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
20 |
法第53条第2項第5号(法第53条の3、第54条及び第54条の2において準用する場合を含む。)の報告請求に関する事項 |
労働基準局長 |
||
21 |
法第54条の3第1項の検査業者の登録に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
22 |
法第54条の6第1項の検査業者の登録の取消しに関する事項 |
労働基準局長 |
||
23 |
法第54条の6第2項の検査業者の登録の取消し及び業務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
24 |
法第56条第1項の製造の許可に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
25 |
法第56条第5項の適合命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
26 |
法第56条第6項の製造許可の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
27 |
法第57条の3第4項の化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針に係る指導等に関する事項 |
労働基準局長 |
||
28 |
法第57条の4第1項第1号及び第2号の確認に関する事項 |
労働基準局長 |
||
29 |
法第57条の4第4項の学識経験者に対する意見聴取及び勧告に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
30 |
法第57条の5の化学物質の有害性の調査に係る指示に関する事項 |
労働基準局長 |
||
31 |
法第60条の2第3項の安全衛生教育に関する指針に係る指導等に関する事項 |
労働基準局長 |
||
32 |
法第65条第4項の作業環境測定指針に係る指導等に関する事項 |
労働基準局長 |
||
33 |
法第66条の5第3項の健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針に係る指導等に関する事項 |
労働基準局長 |
||
34 |
法第66条の10第8項の心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針に係る指導等に関する事項 |
労働基準局長 |
||
35 |
法第70条の2第2項の健康保持増進のための指針に係る指導等に関する事項 |
労働基準局長 |
||
36 |
法第71条の3第2項の快適な職場環境の形成のための措置に関する指針に係る指導等に関する事項 |
労働基準局長 |
||
37 |
法第75条の2第1項の指定試験機関の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
||
38 |
法第75条の4第1項(法第83条の3及び第85条の3において準用する場合を含む。)の指定試験機関の役員の選任又は解任の認可に関する事項 |
労働基準局長 |
||
39 |
法第75条の4第2項(法第83条の3及び第85条の3において準用する場合を含む。)の指定試験機関の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
40 |
法第75条の5第4項(法第83条の3において準用する場合を含む。)の免許試験員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
41 |
法第75条の6第1項(法第83条の3及び第85条の3において準用する場合を含む。)の試験事務規程の認可に関する事項 |
労働基準局長 |
||
42 |
法第75条の6第3項(法第83条の3及び第85条の3において準用する場合を含む。)の試験事務規程の変更命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
43 |
法第75条の7第1項(法第83条の3及び第85条の3において準用する場合を含む。)の事業計画等の認可に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
44 |
法第75条の9(法第83条の3及び第85条の3において準用する場合を含む。)の指定試験機関に対する監督命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
45 |
法第75条の10(法第83条の3及び第85条の3において準用する場合を含む。)の試験事務の休廃止の許可に関する事項 |
労働基準局長 |
||
46 |
法第75条の11第1項(法第83条の3及び第85条の3において準用する場合を含む。)の指定の取消しに関する事項 |
労働基準局長 |
||
47 |
法第75条の11第2項(法第83条の3及び第85条の3において準用する場合を含む。)の指定の取消し及び事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
48 |
法第78条第1項の特別安全衛生改善計画の作成及び提出指示に関する事項 |
労働基準局長 |
||
49 |
法第78条第4項の特別安全衛生改善計画の変更指示に関する事項 |
労働基準局長 |
||
50 |
法第78条第5項の勧告に関する事項 |
労働基準局長 |
||
51 |
法第78条第6項の公表に関する事項 |
労働基準局長 |
||
52 |
法第80条第1項の安全衛生診断の勧奨に関する事項 |
労働基準局長 |
||
53 |
法第82条の労働安全コンサルタント試験の実施に関する事項 |
労働基準局長 |
||
54 |
法第82条第4項(法第83条第2項において準用する場合を含む。)の試験の免除に関する事項 |
労働基準局長 |
||
55 |
法第83条の労働衛生コンサルタント試験の実施に関する事項 |
労働基準局長 |
||
56 |
法第83条の2の指定コンサルタント試験機関の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
||
57 |
法第84条第1項のコンサルタントの登録に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
58 |
法第85条第1項のコンサルタントの登録の取消しに関する事項 |
労働基準局長 |
||
59 |
法第85条第2項のコンサルタントの登録の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
60 |
法第85条の2の指定登録機関の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
||
61 |
法第85条の3において準用する法第75条の12の登録事務の実施に関する事項 |
労働基準局長 |
||
62 |
法第88条第6項の工事等の差止め又は計画の変更命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
63 |
法第88条第7項の発注者に対する勧告又は要請に関する事項 |
労働基準局長 |
||
64 |
法第89条第1項の審査に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
65 |
法第89条第3項の勧告又は要請に関する事項 |
労働基準局長 |
||
66 |
法第95条第3項の労働衛生指導医の任命に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
67 |
法第96条第3項の登録製造時等検査機関等への立入検査等に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
68 |
法第96条の2第1項から第3項までの研究所による労働災害の原因の調査等の実施に関する事項 |
労働基準局長 |
||
69 |
法第100条の事業者等に対する報告の徴収及び出頭命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
70 |
法第108条の2の疫学的調査等の実施に関する事項 |
労働基準局長 |
||
71 |
施行令第18条の4の確認に関する事項 |
安全衛生部化学物質対策課長 |
||
72 |
労働安全衛生規則第14条第2項第1号又は第2号の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
||
73 |
労働安全衛生規則第34条の7の確認の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
74 |
労働安全衛生規則第93条の審査委員の指名に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
75 |
労働安全衛生規則別表第9の登録に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
76 |
外国検査機関の指定に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
77 |
ボイラー及び圧力容器安全規則第25条第3項の登録に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
78 |
電離放射線障害防止規則第9条第2項(同令第62条において準用する場合を含む。)、第57条又は第61条の2(同令第62条において準用する場合を含む。)の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
||
79 |
電離放射線障害防止規則第37条第2項(同令第41条の9において準用する場合を含む。)の承認に関する事項 |
労働基準局長 |
||
80 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第1条の2の22、第1条の2の37、第25条の3の9、第25条の26、第102条又は第116条の勧告に関する事項 |
労働基準局長 |
||
81 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第1条の2の24第1項、第1条の2の39第1項、第1条の23第1項、第25条の3の11第1項、第25条の28第1項、第104条第1項又は第118条第1項の指定の取消しに関する事項 |
労働基準局長 |
||
82 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第1条の2の24第2項、第1条の2の39第2項、第25条の3の11第2項、第25条の28第2項、第104条第2項又は第118条第2項の指定の取消し及び業務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
83 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第1条の2の26、第1条の2の41、第19条の24の2の14、第19条の24の15、第25条の3の13、第25条の18、第25条の30、第66条、第106条又は第120条の報告の徴収に関する事項 |
労働基準局長 |
||
84 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第1条の2の30第1項の承認に関する事項 |
労働基準局長 |
||
85 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第19条の24の2の3の登録に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
86 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第1条の2の44の12、第1条の21、第19条の24の2の10、第19条の24の11、第25条の13又は第62条の適合命令又は適合請求に関する事項 |
労働基準局長 |
||
87 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第1条の2の44の13、第1条の22、第19条の24の2の11、第19条の24の12、第25条の14又は第63条の改善命令又は改善請求に関する事項 |
労働基準局長 |
||
88 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第1条の2の44の14、第19条の24の2の12、第19条の24の13、第25条の15又は第64条の登録の取消し及び業務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
89 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第1条の23第2項の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
90 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第1条の23第2項第6号の業務の停止請求に関する事項 |
事務次官 |
||
91 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第1条の23第2項第7号の立入り検査請求に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
92 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第1条の23第2項第8号の報告請求に関する事項 |
労働基準局長 |
||
93 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第25条の3の2の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
||
94 |
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第2条第7号又は第11条第10号の登録に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
95 |
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第9条(同令第15条において準用する場合を含む。)のコンサルタント試験の合格の取消し等に関する事項 |
労働基準局長 |
||
96 |
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第13条第1項の表第十一条第二号又は第三号に掲げる者の項の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
||
97 |
粉じん障害防止規則第26条第3項の登録に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
98 |
東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第6条第2項、第21条、第25条の5第2項、第25条の9、第27条第1項又は第28条第1項の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
||
99 |
建築物石綿含有建材調査者講習の登録に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
100 |
建築物石綿含有建材調査者講習実施機関に対する適合勧告に関する事項 |
労働基準局長 |
||
101 |
建築物石綿含有建材調査者講習実施機関に対する改善勧告に関する事項 |
労働基準局長 |
||
102 |
建築物石綿含有建材調査者講習の登録の取消し及び事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
103 |
建築物石綿含有建材調査者講習実施機関に対する報告の徴収に関する事項 |
労働基準局長 |
||
作業環境測定法関係 |
1 |
法第3条第2項ただし書の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
|
2 |
法第5条又は第44条の登録講習機関の登録に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
3 |
法第9条第3項(法第34条第2項において準用する場合を含む。)の登録及び登録の拒否に関する事項 |
労働基準局長 |
||
4 |
法第12条第1項の作業環境測定士の登録の取消しに関する事項 |
労働基準局長 |
||
5 |
法第12条第2項(法第34条第2項において準用する場合を含む。)の登録の取消し等に関する事項 |
事務次官 |
||
6 |
法第13条(法第34条第2項において準用する場合を含む。)の登録の消除に関する事項 |
労働基準局長 |
||
7 |
法第14条の作業環境測定士試験の実施に関する事項 |
労働基準局長 |
||
8 |
法第17条の作業環境測定士試験の合格の取消し又は受験の禁止に関する事項 |
労働基準局長 |
||
9 |
法第20条第1項の指定試験機関の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
||
10 |
法第23条第1項(法第32条の2第4項において準用する場合を含む。)の役員の選任又は解任の認可に関する事項 |
労働基準局長 |
||
11 |
法第23条第2項(法第32条の2第4項において準用する場合を含む。)の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
12 |
法第24条第4項の作業環境測定士の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
13 |
法第25条第1項(法第32条の2第4項において準用する場合を含む。)の試験事務規程の認可に関する事項 |
労働基準局長 |
||
14 |
法第25条第2項(法第32条の2第4項において準用する場合を含む。)の試験事務規程の変更命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
15 |
法第26条第1項(法第32条の2第4項において準用する場合を含む。)の事業計画等の認可に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
16 |
法第28条(法第32条の2第4項において準用する場合を含む。)の監督命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
17 |
法第29条第1項(法第32条の2第4項において準用する場合を含む。)の試験事務の休廃止の許可に関する事項 |
労働基準局長 |
||
18 |
法第30条第1項(法第32条の2第4項において準用する場合を含む。)の指定の取消し及び業務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
19 |
法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第52条の登録講習機関に対する適合命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
20 |
法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第52条の2の登録講習機関に対する改善命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
21 |
法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第53条の登録講習機関の登録の取消し及び業務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
22 |
法第32条の2の指定登録機関の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
||
23 |
法第33条第1項の作業環境測定機関の登録に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
24 |
法第34条の2第2項の作業環境測定機関の業務規程の変更命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
25 |
法第35条の3の作業環境測定機関の登録の取消し等に関する事項 |
労働基準局長 |
||
26 |
法第41条の作業環境測定機関等への立入検査等に関する事項 |
労働基準局長 |
||
27 |
法第42条の報告の徴収及び出頭命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
28 |
施行規則第2条第3号の機器の認定に関する事項 |
労働基準局長 |
||
29 |
施行規則第3条第2項第1号の指定測定機関の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
||
30 |
施行規則第5条第1項の作業環境測定士の資格の認定に関する事項 |
労働基準局長 |
||
31 |
施行規則第5条の2の大学等の登録に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
32 |
施行規則第5条の10又は第17条の11の適合命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
33 |
施行規則第5条の11又は第17条の12の改善命令に関する事項 |
労働基準局長 |
||
34 |
施行規則第5条の12の登録の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
35 |
施行規則第5条の13又は第17条の15の報告の徴収に関する事項 |
労働基準局長 |
||
36 |
施行規則第17条第2号又は第16号の登録に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
37 |
施行規則第17条の13の登録の取消し又は業務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
労働災害防止団体法関係 |
1 |
法第2条第2項の指定業種の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
|
2 |
法第21条第2項(法第46条第2項において準用する場合を含む。)の中央協会又は協会の定款の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
3 |
法第21条第2項(法第46条第2項において準用する場合を含む。)の中央協会又は協会の定款の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
安全衛生部長 |
||
4 |
法第33条(法第50条において準用する場合を含む。)の中央協会又は協会が解散した場合の清算人の選任に関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
法第34条(法第50条において準用する場合を含む。)の中央協会又は協会の解散に伴う財産処分の方法の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
6 |
法第36条第3項の要請に関する事項 |
労働基準局長 |
||
7 |
法第38条第1項の労働災害防止規程の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
8 |
法第38条第1項の労働災害防止規程の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
労働基準局長 |
||
9 |
法第38条第3項の労働災害防止規程の変更命令及び認可の取消しに関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
10 |
法第38条第3項の労働災害防止規程の変更命令及び認可の取消しに関する事項(重要なものを除く。) |
労働基準局長 |
||
11 |
法第53条第1項の是正勧告に関する事項 |
事務次官 |
||
船員災害防止活動の促進に関する法律関係 |
1 |
法第24条第2項の要請に関する事項 |
労働基準局長 |
|
2 |
法第39条第2項の協会の定款の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
3 |
法第39条第2項の協会の定款の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
安全衛生部長 |
||
4 |
法第52条の協会が解散した場合の清算人の選任に関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
法第53条の協会の解散に伴う財産処分の方法の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
6 |
法第57条第1項の是正勧告に関する事項 |
事務次官 |
||
じん肺法関係 |
1 |
法第13条第2項(法第15条第3項、第16条第2項及び第16条の2第2項において準用する場合を含む。)のじん肺管理区分の決定処分に対する不服の申立ての裁決に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
|
2 |
法第13条第2項(法第15条第3項、第16条第2項及び第16条の2第2項において準用する場合を含む。)のじん肺管理区分の決定処分に対する不服の申立ての裁決に関する事項で、軽易なもの |
労働基準局長 |
||
3 |
法第33条第2項の粉じん対策指導委員の任命に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
4 |
法第39条第4項の中央じん肺診査医の任命に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
5 |
法第39条第4項の地方じん肺診査医の任命に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
6 |
施行規則第29条の転換手当の免除に関する事項 |
労働基準局長 |
||
7 |
施行規則第37条第2項の事業者に対する報告の要求に関する事項 |
労働基準局長 |
||
独立行政法人労働者健康安全機構法関係 |
1 |
積立金の処分の承認に関する事項 |
労働基準局長 |
大臣官房会計課長 |
2 |
長期借入金及び債券の発行の認可に関する事項 |
労働基準局長 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
債券の発行に関する事務の委託の認可に関する事項 |
労働基準局長 |
大臣官房会計課長 |
|
4 |
償還計画の認可に関する事項 |
労働基準局長 |
大臣官房会計課長 |
|
5 |
緊急の必要がある場合の要求に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
6 |
貸付・助成業務の金融機関への委託 |
労働基準局長 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
受託機関に対する報告の徴収 |
安全衛生部長 |
||
8 |
施設の処分に伴い減資すべき額の定めに関する事項 |
労働基準局長 |
大臣官房会計課長 |
|
9 |
政府から出資された資産についての評価委員の任命に関する事項 |
安全衛生部長 |
||
10 |
独立行政法人通則法第8条第3項の重要な財産の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
大臣官房会計課長 |
|
11 |
特定償却資産の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
大臣官房会計課長 |
|
12 |
譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
大臣官房会計課長 |
|
13 |
対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
大臣官房会計課長 |
|
14 |
独立行政法人通則法第48条の重要な財産の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
大臣官房会計課長 |
|
15 |
納付算定対象額の計算に当たって控除する額の決定に関する事項 |
労働基準局長 |
大臣官房会計課長 |
|
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律関係 |
1 |
厚生労働大臣の所管に属する物品の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
|
労働者災害補償保険法関係 |
1 |
損害賠償が行われた際の労災保険給付の支給調整に関する基準に関する事項 |
労働基準局長 |
|
中小企業退職金共済法関係 |
1 |
法第8条第2項及び第42条第2項の共済契約者が中小企業者でない事業主となったときの継続加入の承認に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
|
2 |
法第8条第3項第2号、第41条第7項及び第42条第3項第2号の掛金の納付を継続することが著しく困難であることの認定に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
3 |
法第10条第5項(法第51条において準用する場合を含む。)の退職金減額支給の認定に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
4 |
法第18条、第46条第1項第1号並びに第55条第1項第1号及び第4項の退職事由の認定に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
5 |
従前の積立事業の適合の認定に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
6 |
特定業種退職金共済規程の変更の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
勤労者財産形成促進法第9条第1項に掲げる業務の金融機関への委託の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房会計課長 |
|
8 |
長期借入金及び債券の発行の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房会計課長 |
|
9 |
短期借入金の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房会計課長 |
|
10 |
長期借入金及び債券に係る事務の金融機関への委託の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房会計課長 |
|
11 |
償還計画の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房会計課長 |
|
12 |
余裕金に係る有価証券の取得、金融機関及び不動産の取得の指定に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房会計課長 |
|
13 |
勤労者財産形成促進法第9条第1項に掲げる業務の受託金融機関に対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房会計課長 |
|
14 |
独立行政法人通則法第8条第3項の重要な財産の指定に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房会計課長 |
|
15 |
償却資産の指定に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房会計課長 |
|
16 |
譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引の指定に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房会計課長 |
|
17 |
対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等の指定に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房会計課長 |
|
18 |
独立行政法人通則法第48条の重要な財産の指定に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房会計課長 |
|
19 |
責任準備金の額の算定に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房会計課長 |
|
20 |
納付算定対象額の計算に当たって控除する額の決定に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房会計課長 |
|
労働者協同組合法関係 |
1 |
労働者協同組合連合会の一時役員の選任に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
|
2 |
労働者協同組合連合会の会員による臨時総会の招集の承認に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
3 |
休眠労働者協同組合連合会に対する公告に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
4 |
労働者協同組合連合会に対する報告の徴収に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
5 |
労働者協同組合連合会に対する立入検査に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
6 |
労働者協同組合連合会に対する措置命令に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
7 |
労働者協同組合連合会に対する措置命令に関する事項(重要なものを除く。) |
雇用環境・均等局長 |
||
8 |
労働者協同組合連合会に対する業務停止命令、役員改選命令に関する事項 |
事務次官 |
||
9 |
労働者協同組合連合会に対する解散命令に関する事項 |
事務次官 |
||
10 |
労働者協同組合連合会の役員等について行う警察庁長官への意見聴取に関する事項 |
雇用環境・均等局勤労者生活課長 |
||
11 |
法第130条の指針の策定及び変更に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
12 |
法第130条の指針の策定及び変更に関する事項で、軽易なもの |
雇用環境・均等局長 |
大臣官房総務課長 |
|
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律関係 |
1 |
共済事業の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
|
2 |
理事が他の共済団体又は会社の常務に従事する場合の承認に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
3 |
他の事業を行う場合の承認に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
4 |
特定関係者との間の取引等の承認に関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
子会社保有の承認に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
6 |
業務報告書の提出期限の延期に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
7 |
業務及び財務の状況を記載した説明書類の縦覧開始期限の延長に係る承認に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
8 |
区分経理等に係る禁止行為の解除の承認に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
9 |
価格変動準備金の不積立て・取崩しの認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
10 |
共済事業の種類等の変更に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
11 |
共済規程に定めた事項の変更に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
12 |
定款の変更についての社員総会又は評議員会の決議に対する認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
13 |
共済団体等に対する報告又は資料の提出の求めに関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
14 |
共済団体の事務所等への立入検査等に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
15 |
共済規程に定めた事項の変更命令に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
16 |
共済団体への措置命令(業務停止命令を除く。)に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
17 |
共済団体への業務停止命令に関する事項 |
事務次官 |
||
18 |
共済事業の認可の取消し等に関する事項 |
事務次官 |
||
19 |
共済契約管理団体に対する報告又は資料の提出の求めに関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
20 |
共済契約管理団体の事務所等への立入検査等に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
21 |
共済契約管理団体への措置命令(業務停止命令を除く。)に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
22 |
共済契約管理団体への業務停止命令に関する事項 |
事務次官 |
||
23 |
共済契約管理団体の廃止等に関する事項 |
事務次官 |
||
24 |
共済契約管理団体の共済事業に係る事業の譲渡又は譲受けの認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
25 |
共済契約管理団体の業務及び財産の管理の委託の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
26 |
共済契約管理団体の管理委託契約の変更又は解除に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
27 |
共済契約管理団体の合併の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
28 |
共済契約の移転の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
29 |
共済団体の事業の譲渡又は譲受けの認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
30 |
業務及び財産の管理の委託の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
31 |
管理委託契約の変更又は解除に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
32 |
共済団体の解散等の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
33 |
共済団体の合併の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
34 |
清算人の選任及び解任に関する事項 |
事務次官 |
||
35 |
清算に係る債務の弁済の許可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
36 |
清算共済団体への措置命令に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
37 |
共済代理店への立入検査等に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
38 |
共済代理店への業務改善命令に関する事項 |
事務次官 |
||
39 |
共済代理店への共済募集の停止命令に関する事項 |
事務次官 |
||
40 |
法において準用する保険業法の規定による認可等に条件を付し、又は変更することに関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
41 |
共済事業と実質的に同一のものである特定保険業を行う者に係る経過措置に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
労働金庫法関係 |
1 |
法第31条の定款変更等の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
|
2 |
兼職の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
3 |
法第58条の2第2項の業務の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
4 |
認可対象会社を子会社とすることの認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
5 |
引き続き子会社とすることの認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
6 |
法第58条の4第2項(法第58条の6第3項において準用する場合を含む。)の株式取得の承認に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
7 |
法第58条の5第3項の子会社とすることの認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
8 |
合併等の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
9 |
法第89条の3の労働金庫代理業の許可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
10 |
法第91条の3の承認に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
11 |
法第94条において準用する銀行法第13条第1項の同一人に対する信用の供与の制限を受けない旨の承認に関する事項 |
事務次官 |
||
12 |
法第94条において準用する銀行法第13条の2の特定関係者との間の取引等の承認に関する事項 |
事務次官 |
||
13 |
法第94条において準用する銀行法第14条の2の経営の健全性の基準に関する事項 |
事務次官 |
||
14 |
法第94条において準用する銀行法第44条の清算人の任免に関する事項 |
事務次官 |
||
15 |
法第94条において準用する銀行法第46条第2項の清算手続等における意見に関する事項 |
事務次官 |
||
16 |
法第94条において準用する銀行法第52条の42の業務の範囲の承認に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律関係 |
1 |
法第2条第4項第2号の事由の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
|
勤労者財産形成促進法関係 |
1 |
法第6条の2第1項の勤労者財産形成給付金契約の承認に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
|
2 |
法第6条の3第2項及び第3項の勤労者財産形成基金契約の承認に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
3 |
法第7条の9の基金の設立の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
4 |
法第7条の11第3項の基金の規約の変更の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
5 |
法第7条の24第2項の基金の合併の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
6 |
法第7条の26第2項の基金の解散の認可に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
7 |
法第14条第1項の事務代行団体の指定に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
8 |
施行規則第24条の4(施行規則第24条の5第2項において準用する場合を含む。)の登録福利厚生会社の登録に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
9 |
施行規則第24条の9の登録福利厚生会社に対する適合命令に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
10 |
施行規則第24条の10の登録福利厚生会社の登録の取消し又は業務の停止の命令に関する事項 |
事務次官 |
||
11 |
施行規則第24条の11の登録福利厚生会社に対する報告の徴収に関する事項 |
事務次官 |
||
雇用保険法関係 |
1 |
大規模雇用開発計画の認定に関する事項 |
職業安定局長 |
|
2 |
法第25条第1項の厚生労働大臣が認める地域に関する事項 |
職業安定局長 |
||
3 |
法第60条の2第1項に規定する教育訓練給付金制度における講座の指定に関する事項 |
人材開発統括官 |
職業安定局長 |
|
4 |
法第60条の2第1項に規定する教育訓練給付金制度における講座の指定の取消しに関する事項 |
人材開発統括官 |
職業安定局長 |
|
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律関係 |
1 |
法第29条の届出に係る情報の提供に関する事項 |
職業安定局長 |
|
2 |
法第30条第1項の法務大臣の連絡又は協力に関する事項 |
職業安定局長 |
||
3 |
法第33条第1項の助言、指導及び勧告に関する事項 |
雇用環境・均等局長、職業安定局長又は人材開発統括官 |
||
4 |
法第33条第2項の勧告に従わない事業主の公表に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
5 |
法第34条第1項の報告の徴収、立入り、質問及び帳簿書類の検査に関する事項 |
職業安定局長 |
||
6 |
法第35条の事業主に対する資料の提出及び説明の請求に関する事項 |
雇用環境・均等局長、職業安定局長又は人材開発統括官 |
大臣官房総務課長 |
|
7 |
法第36条第1項の報告の請求に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
||
職業安定法関係 |
1 |
有料職業紹介事業又は無料職業紹介事業の許可及びその更新に関する事項 |
職業安定局長 |
|
2 |
手数料表の変更命令に関する事項 |
職業安定局長 |
||
3 |
有料職業紹介事業又は無料職業紹介事業の許可の取消し並びに事業の停止及び廃止に関する事項 |
職業安定局長又は人材開発統括官 |
||
4 |
有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業において取り扱うべき職種の範囲等の限定に関する事項 |
職業安定局長又は人材開発統括官 |
||
5 |
職業紹介事業者に対する職業紹介の範囲等に係る指導、助言及び勧告に関する事項 |
職業安定局長又は人材開発統括官 |
||
6 |
委託募集の許可に関する事項 |
職業安定局長 |
||
7 |
募集受託者に対する報酬の額の認可に関する事項 |
職業安定局長 |
||
8 |
法第37条第1項の労働者の募集の制限に関する事項 |
事務次官 |
||
9 |
法第37条第2項の労働者の募集の指示に関する事項 |
職業安定局長 |
||
10 |
委託募集の許可の取消し並びに業務の停止及び廃止に関する事項 |
職業安定局長 |
||
11 |
特定募集情報等提供事業の全部又は一部の停止に関する事項 |
職業安定局長 |
||
12 |
労働者供給事業の許可及びその更新に関する事項 |
職業安定局長 |
||
13 |
労働者供給事業の許可の取消し及び事業の停止に関する事項 |
職業安定局長 |
||
14 |
職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者に対する指導及び助言に関する事項(軽易なものを除く。) |
職業安定局長又は人材開発統括官 |
||
15 |
職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者に対する指導及び助言に関する事項で、軽易なもの |
職業安定局需給調整事業課長又は人材開発統括官付参事官(若年者・キャリア形成支援担当) |
||
16 |
職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者及び労働者供給事業者に対する改善命令に関する事項 |
職業安定局長又は人材開発統括官 |
||
17 |
求人者及び労働者供給を受けようとする者に対する勧告に関する事項 |
職業安定局長 |
||
18 |
改善命令又は勧告に従わない労働者の募集を行う者、求人者及び労働者供給を受けようとする者の公表に関する事項 |
職業安定局長 |
||
19 |
労働者を雇用する者に対する報告の徴収に関する事項 |
職業安定局長又は人材開発統括官 |
||
20 |
職業紹介事業を行う者(法第29条第1項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。)、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者(募集情報等提供事業を行う場合における地方公共団体を除く。)、労働者供給事業を行う者又は労働者供給を受けようとする者に対する報告の徴収に関する事項(軽易なものを除く。) |
職業安定局長又は人材開発統括官 |
||
21 |
職業紹介事業を行う者(法第29条第1項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。)、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者(募集情報等提供事業を行う場合における地方公共団体を除く。)、労働者供給事業を行う者又は労働者供給を受けようとする者に対する報告の徴収に関する事項で、軽易なもの |
職業安定局需給調整事業課長又は人材開発統括官付参事官(若年者・キャリア形成支援担当) |
||
22 |
職業紹介事業を行う者(法第29条第1項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。)、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者(募集情報等提供事業を行う場合における地方公共団体を除く。)、労働者供給事業を行う者又は労働者供給を受けようとする者に対する立入検査に関する事項 |
職業安定局長又は人材開発統括官 |
||
23 |
雇入方法等の指導に関する事項 |
職業安定局長又は人材開発統括官 |
||
青少年の雇用の促進等に関する法律関係 |
1 |
法第17条の認定事業主の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
|
2 |
法第18条第2項の承認中小事業主団体が、厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
3 |
法第18条第3項の承認中小事業主団体の承認の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第18条第7項の承認中小事業主団体に対する報告の徴収に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
5 |
法第28条の事業主及び職業紹介事業者等に対する報告の徴収並びに助言、指導及び勧告に関する事項 |
職業安定局長又は人材開発統括官 |
||
6 |
法第30条第3項の法の施行に関する都道府県知事からの必要な調査報告の徴収に関する事項 |
職業安定局長又は人材開発統括官 |
||
労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律関係 |
1 |
労働者派遣事業の許可及びその更新に関する事項 |
職業安定局長 |
|
2 |
派遣元事業主に対する許可の取消しに関する事項 |
職業安定局長 |
||
3 |
派遣元事業主に対する事業停止命令に関する事項 |
職業安定局長 |
||
4 |
労働者派遣をする事業主及び派遣先に対する指導及び助言に関する事項(軽易なものを除く。) |
職業安定局長 |
||
5 |
労働者派遣をする事業主及び派遣先に対する指導及び助言に関する事項で、軽易なもの |
職業安定局需給調整事業課長 |
||
6 |
派遣元事業主に対する勧告に関する事項 |
職業安定局長 |
||
7 |
派遣元事業主に対する指示に関する事項 |
職業安定局長 |
||
8 |
派遣元事業主に対する改善命令に関する事項 |
職業安定局長 |
||
9 |
派遣元事業主に対する労働者派遣の停止命令に関する事項 |
職業安定局長 |
||
10 |
法第40条の8第1項の助言に関する事項 |
職業安定局長 |
||
11 |
法第40条の8第2項の助言、指導又は勧告に関する事項 |
職業安定局長 |
||
12 |
法第40条の8第3項の公表に関する事項 |
職業安定局長 |
||
13 |
法第49条の2第1項の勧告に関する事項 |
職業安定局長 |
||
14 |
法第49条の2第2項の公表に関する事項 |
職業安定局長 |
||
15 |
労働者派遣事業を行う事業主及び派遣先に対する報告の徴収に関する事項(軽易なものを除く。) |
職業安定局長 |
||
16 |
労働者派遣事業を行う事業主及び派遣先に対する報告の徴収に関する事項で、軽易なもの |
職業安定局需給調整事業課長 |
||
17 |
労働者派遣事業を行う事業主及び派遣先に対する立入検査に関する事項 |
職業安定局長 |
||
18 |
労働者派遣事業適正運営協力員の委嘱に関する事項 |
職業安定局長 |
||
19 |
労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号)附則第6条第4項の旧特定派遣元事業主に対する事業廃止命令に関する事項 |
職業安定局長 |
||
20 |
労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附則第6条第5項の旧特定派遣元事業主に対する事業停止命令に関する事項 |
職業安定局長 |
||
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律関係 |
1 |
介護労働安定センターの指定に関する事項 |
人材開発統括官 |
職業安定局長 |
2 |
介護労働安定センターの業務規程の認可に関する事項 |
人材開発統括官 |
職業安定局長 |
|
3 |
介護労働安定センターの業務規程の変更命令に関する事項 |
人材開発統括官 |
職業安定局長 |
|
4 |
介護労働安定センターの事業計画書等の認可に関する事項 |
人材開発統括官 |
職業安定局長 |
|
5 |
介護労働安定センターの事業報告書等の承認に関する事項 |
人材開発統括官 |
職業安定局長 |
|
6 |
介護労働安定センターの役員の選任又は解任の認可に関する事項 |
人材開発統括官 |
職業安定局長 |
|
7 |
介護労働安定センターの役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
8 |
介護労働安定センターに対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
人材開発統括官 |
職業安定局長 |
|
9 |
介護労働安定センターに対する監督命令に関する事項 |
人材開発統括官 |
職業安定局長 |
|
10 |
介護労働安定センターの指定の取消し及び業務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
11 |
介護労働安定センターの予算の流用又は予備費の使用の承認に関する事項 |
人材開発統括官 |
職業安定局長 |
|
12 |
介護労働安定センターの予算の繰越しの承認に関する事項 |
人材開発統括官 |
職業安定局長 |
|
13 |
介護労働安定センターの会計規程の基本的事項の承認に関する事項 |
人材開発統括官 |
職業安定局長及び大臣官房会計課長 |
|
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法関係 |
1 |
法第8条第2項の勧告に関する事項 |
職業安定局長 |
|
2 |
法第9条の報告の徴収に関する事項 |
職業安定局長 |
||
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律関係 |
1 |
法第4条第4項(法第5条第3項において準用する場合を含む。)の厚生労働大臣の同意に関する事項 |
職業安定局総務課人材確保支援総合企画室長 |
|
2 |
法第13条第2項の厚生労働大臣の承認に関する事項 |
職業安定局長 |
||
3 |
法第13条第3項の承認の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第13条第7項の報告の徴収に関する事項 |
職業安定局長 |
||
建設労働者の雇用の改善等に関する法律関係 |
1 |
法第4条の勧告及び要請に関する事項 |
職業安定局長 |
|
2 |
実施計画の認定及びその変更の認定に関する事項 |
職業安定局長 |
||
3 |
実施計画の認定の取消しに関する事項 |
職業安定局長 |
||
4 |
建設業務有料職業紹介事業の許可及びその更新に関する事項 |
職業安定局長 |
||
5 |
手数料表の変更命令に関する事項 |
職業安定局長 |
||
6 |
建設業務有料職業紹介事業の許可の取消し及び事業の停止に関する事項 |
職業安定局長 |
||
7 |
建設業務労働者就業機会確保事業の許可及びその更新に関する事項 |
職業安定局長 |
||
8 |
建設業務労働者就業機会確保事業の許可の取消し及び事業の停止に関する事項 |
職業安定局長 |
||
港湾労働法関係 |
1 |
港湾労働者派遣事業の許可及びその更新に関する事項 |
職業安定局長 |
|
2 |
派遣事業対象業務の種類の変更の許可に関する事項 |
職業安定局長 |
||
3 |
港湾労働者派遣事業の許可の取消し及び事業の停止に関する事項 |
職業安定局長 |
||
4 |
港湾労働者雇用安定センターの指定に関する事項 |
職業安定局長 |
||
5 |
港湾労働者雇用安定センターの業務規程の認可に関する事項 |
職業安定局長 |
||
6 |
港湾労働者雇用安定センターの業務規程の変更命令に関する事項 |
職業安定局長 |
||
7 |
港湾労働者雇用安定センターの事業計画書等の認可に関する事項 |
職業安定局長 |
||
8 |
港湾労働者雇用安定センターの事業報告書等の承認に関する事項 |
職業安定局長 |
||
9 |
港湾労働者雇用安定センターの役員の選任又は解任の認可に関する事項 |
職業安定局長 |
||
10 |
港湾労働者雇用安定センターの役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
11 |
港湾労働者雇用安定センターに対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
職業安定局長 |
||
12 |
港湾労働者雇用安定センターに対する監督命令に関する事項 |
職業安定局長 |
||
13 |
港湾労働者雇用安定センターの指定の取消し及び業務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
14 |
港湾労働者雇用安定センターの予算の流用又は予備費の使用の承認に関する事項 |
職業安定局長 |
||
15 |
港湾労働者雇用安定センターの予算の繰越しの承認に関する事項 |
職業安定局長 |
||
16 |
港湾労働者雇用安定センターの会計規程の基本的事項の承認に関する事項 |
職業安定局長 |
大臣官房会計課長 |
|
株式会社地域経済活性化支援機構法関係 |
1 |
法第25条第8項の認可に関する事項 |
職業安定局長 |
|
2 |
株式会社地域経済活性化支援機構に対する監督命令に関する事項 |
職業安定局長 |
||
3 |
株式会社地域経済活性化支援機構に対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
職業安定局長 |
||
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法関係 |
1 |
機構の資本金に対する出資の追加に関する事項 |
職業安定局長 |
大臣官房会計課長 |
2 |
金融機関等に対する業務委託の認可に関する事項 |
職業安定局長 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
積立金の処分の承認に関する事項 |
職業安定局長 |
大臣官房会計課長 |
|
4 |
緊急の必要がある場合の要求に関する事項 |
職業安定局長 |
||
5 |
受託法人等に対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
職業安定局長 |
||
6 |
独立行政法人通則法第8条第3項の重要な財産の指定に関する事項 |
職業安定局長 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
共通経費の配賦基準の承認に関する事項 |
職業安定局長 |
大臣官房会計課長 |
|
8 |
償却資産の指定に関する事項 |
職業安定局長 |
大臣官房会計課長 |
|
9 |
譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引の指定に関する事項 |
職業安定局長 |
大臣官房会計課長 |
|
10 |
対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等の指定に関する事項 |
職業安定局長 |
大臣官房会計課長 |
|
11 |
独立行政法人通則法第48条の重要な財産の指定に関する事項 |
職業安定局長 |
大臣官房会計課長 |
|
12 |
納付算定対象額の計算に当たって控除する額の決定に関する事項 |
職業安定局長 |
大臣官房会計課長 |
|
13 |
払戻算定対象額の計算に当たって控除する額の決定に関する事項 |
職業安定局長 |
大臣官房会計課長 |
|
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律関係 |
1 |
事業主に対する高年齢者雇用確保措置の実施に関する事項 |
職業安定局長 |
|
2 |
事業主に対する高年齢者就業確保措置の実施に関する事項 |
職業安定局長 |
||
3 |
事業主に対する求職活動支援書の作成及び交付に関する勧告に関する事項 |
職業安定局長 |
||
4 |
事業主に対する募集及び採用についての理由の提示等に関する勧告に関する事項 |
職業安定局長 |
||
5 |
高年齢者職業経験活用センターに対する監督命令に関する事項 |
職業安定局長 |
||
6 |
高年齢者職業経験活用センターの指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
7 |
地域高年齢者就業機会確保計画の同意に関する事項 |
職業安定局長 |
||
8 |
地域高年齢者就業機会確保計画の変更の同意に関する事項 |
職業安定局長 |
||
9 |
シルバー人材センターの業務拡大に係る業種及び職種の指定の協議(法第45条において準用する場合を含む。)に関する事項 |
職業安定局長 |
||
10 |
全国シルバー人材センター事業協会の指定に関する事項 |
職業安定局長 |
||
11 |
全国シルバー人材センター事業協会に対する監督命令に関する事項 |
職業安定局長 |
||
12 |
全国シルバー人材センター事業協会の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
障害者の雇用の促進等に関する法律関係 |
1 |
国及び地方公共団体の任命権者に対する勧告に関する事項 |
職業安定局長 |
|
2 |
一般事業主についての公表に関する事項 |
職業安定局長 |
||
3 |
事業主等に対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
職業安定局長 |
||
4 |
法第36条の6の事業主に対する助言、指導又は勧告に関する事項 |
職業安定局長 |
||
5 |
法第41条第1項の承認に関する事項 |
高齢・障害者雇用開発審議官 |
||
6 |
法第41条第2項の承認の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
7 |
法第59条第3項の滞納処分の認可に関する事項 |
職業安定局雇用開発企画課長 |
||
8 |
法第74条の3第1項の在宅就業支援団体の登録に関する事項 |
高齢・障害者雇用開発審議官 |
||
9 |
法第74条の3第16項の適合命令に関する事項 |
職業安定局長 |
||
10 |
法第74条の3第17項の改善命令に関する事項 |
職業安定局長 |
||
11 |
法第74条の3第18項の登録の取消し又は業務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
職業能力開発促進法関係 |
1 |
事業主団体に対する職業訓練の実施等に関する勧告に関する事項 |
人材開発統括官 |
|
2 |
公共職業能力開発施設の設置の同意に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
3 |
教材の認定に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
4 |
実施計画の認定に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
5 |
認定実施計画の変更の認定に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
6 |
認定実施計画の認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
7 |
承認事業主団体の承認に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
8 |
承認事業主団体の承認の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
9 |
訓練担当者の募集の指示に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
10 |
委託募集の業務の停止に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
11 |
訓練担当者の募集に従事する者に対する改善命令に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
12 |
訓練担当者の募集に従事する者に対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
13 |
訓練担当者の募集に従事する者に対する報酬の額の認可に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
14 |
承認中小事業主団体に対する報告の徴収に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
15 |
中央協会の定款の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
16 |
中央協会の定款の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
人材開発統括官 |
||
17 |
中央協会の役員の選任の認可に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
18 |
中央協会が解散した場合の清算人の選任の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
19 |
中央協会が解散した場合の財産処分の方法の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
20 |
中央協会に対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
事務次官 |
||
21 |
中央協会に対する勧告に関する事項 |
事務次官 |
||
22 |
職業訓練法人に対する処分等について都道府県知事に対して出す指示に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
23 |
都道府県に対する助言及び勧告に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
24 |
認定職業訓練を実施する事業主等に対する報告の徴収に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
25 |
認定教材の改定の承認に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
26 |
教材認定の取消しに関する事項 |
人材開発統括官 |
||
27 |
キャリアコンサルタント試験の実施に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
28 |
キャリアコンサルタント試験の受験資格に係る講習の認定に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
29 |
登録試験機関の登録に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
30 |
試験業務規程の認可に関する事項(軽易なものを除く。) |
人材開発統括官 |
||
31 |
試験業務規程の認可に関する事項で、軽易なもの |
人材開発統括官付参事官(若年者・キャリア形成支援担当) |
||
32 |
登録試験機関の休廃止の許可に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
33 |
登録試験機関の役員又は試験委員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
34 |
登録試験機関に対する適合命令等に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
35 |
登録試験機関の登録の取消し等に関する事項 |
事務次官 |
||
36 |
登録試験機関に対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
37 |
キャリアコンサルタントの登録(登録の更新を含む。)に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
38 |
キャリアコンサルタントの更新講習の指定に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
39 |
キャリアコンサルタントの登録の取消し及び名称の使用停止に関する事項 |
事務次官 |
||
40 |
指定登録機関の指定に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
41 |
登録事務規程の認可に関する事項(軽易なものを除く。) |
人材開発統括官 |
||
42 |
登録事務規程の認可に関する事項で、軽易なもの |
人材開発統括官付参事官(若年者・キャリア形成支援担当) |
||
43 |
指定登録機関の休廃止の許可に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
44 |
指定登録機関の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
45 |
指定登録機関に対する適合命令等に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
46 |
指定登録機関の指定の取消し等に関する事項 |
事務次官 |
||
47 |
指定登録機関に対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
48 |
指定試験機関の指定に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
49 |
指定試験機関が行う技能検定の合格者の決定に関する事項 |
人材開発統括官付参事官(能力評価担当) |
||
50 |
指定試験機関に対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
51 |
技能士の名称の使用停止に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
52 |
技能検定の試験問題の認定に関する事項 |
人材開発統括官付参事官(能力評価担当) |
||
53 |
技能に関する競技大会において使用される課題の承認に関する事項(技能検定の試験の免除に係るものに限る。) |
人材開発統括官付参事官(能力評価担当) |
||
54 |
指定試験機関が定めた技能検定に係る試験科目及びその範囲の認定に関する事項(軽易なものを除く。) |
人材開発統括官 |
||
55 |
指定試験機関が定めた技能検定に係る試験科目及びその範囲の認定に関する事項で、軽易なもの |
人材開発統括官付参事官(能力評価担当) |
||
56 |
試験実施要領の認定に関する事項 |
人材開発統括官付参事官(能力評価担当) |
||
57 |
試験業務規程の承認に関する事項(軽易なものを除く。) |
人材開発統括官 |
||
58 |
試験業務規程の承認に関する事項で、軽易なもの |
人材開発統括官付参事官(能力評価担当) |
||
59 |
指定試験機関の事業計画等の承認に関する事項 |
人材開発統括官付参事官(能力評価担当) |
||
60 |
指定試験機関の休廃止の許可に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
61 |
指定試験機関に対する是正勧告に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
62 |
指定試験機関に対する指定の取消し等に関する事項 |
事務次官 |
||
63 |
指定試験機関が定めた技能検定に係る受検資格又は試験免除基準の承認に関する事項(軽易なものを除く。) |
人材開発統括官 |
||
64 |
指定試験機関が定めた技能検定に係る受検資格又は試験免除基準の承認に関する事項で、軽易なもの |
人材開発統括官付参事官(能力評価担当) |
||
65 |
なお効力を有するものとされた認定技能審査に係る変更の承認に関する事項(軽易なものを除く。) |
人材開発統括官 |
||
66 |
なお効力を有するものとされた認定技能審査に係る変更の承認に関する事項で、軽易なもの |
人材開発統括官付参事官(能力評価担当) |
||
67 |
認定技能審査実施団体に対する資料提出要求に関する事項 |
人材開発統括官付参事官(能力評価担当) |
||
68 |
認定技能審査の認定の取消しに関する事項 |
人材開発統括官 |
||
69 |
職業能力検定の認定に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
70 |
認定職業能力検定に係る変更の承認に関する事項(軽易なものを除く。) |
人材開発統括官 |
||
71 |
認定職業能力検定に係る変更の承認に関する事項で、軽易なもの |
人材開発統括官付参事官(能力評価担当) |
||
72 |
認定職業能力検定実施事業主等に対する資料提出要求に関する事項 |
人材開発統括官付参事官(能力評価担当) |
||
73 |
認定職業能力検定の認定の取消しに関する事項 |
人材開発統括官 |
||
74 |
技能検定実施計画の策定に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律関係 |
1 |
職業訓練実施計画(都道府県における計画を除く。)の策定又は変更に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
|
2 |
職業訓練実施計画(都道府県における計画を除く。)の策定又は変更に関する事項(重要なものを除く。) |
人材開発統括官 |
||
3 |
職業訓練実施計画(都道府県における計画に限る。)の策定又は変更に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
4 |
施行規則第2条第14号のキャリアコンサルティング担当者に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
5 |
施行規則附則第4条の認定職業訓練を受けることにより習得される技能及び知識と同等の技能及び知識が習得される職業に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律関係 |
1 |
法第13条第1項の規定による報告、帳簿書類の提出若しくは提示の命令、出頭の命令、質問又は立入検査に関する事項 |
人材開発統括官 |
|
2 |
法第15条第1項の規定による改善命令に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
3 |
法第16条第1項の規定による実習認定の取消しに関する事項 |
人材開発統括官 |
||
4 |
監理団体の許可及びその更新に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
5 |
監理事業において取り扱うべき職種の範囲等の限定に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
6 |
監理団体に対する技能実習職業紹介の範囲等に係る指導、助言及び勧告に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
7 |
法第35条第1項の規定による報告、帳簿書類の提出若しくは提示の命令、出頭の命令、質問又は立入検査に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
8 |
法第35条第1項の規定による報告、帳簿書類の提出若しくは提示の命令、出頭の命令、質問又は立入検査に関する事項(法第40条第3項から第5項までの規定を施行する場合に限る。) |
労働基準局長 |
||
9 |
法第36条第1項の規定による改善命令に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
10 |
法第37条第1項の規定による許可の取消しに関する事項 |
人材開発統括官 |
||
11 |
法第37条第2項の規定による許可の職権変更に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
12 |
法第37条第3項の規定による業務停止命令に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
13 |
法第50条第1項及び第2項の指導及び助言等に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
14 |
法第51条第2項の指導及び助言に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
15 |
外国人技能実習機構の資本金の増加の認可に関する事項 |
人材開発統括官 |
大臣官房会計課長 |
|
16 |
外国人技能実習機構の役員の任命又は解任の認可に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
17 |
外国人技能実習機構の役員の私企業への就職及び兼職に関する事項 |
人材開発統括官 |
大臣官房人事課長 |
|
18 |
外国人技能実習機構の評議員の任命又は解任の認可に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
19 |
外国人技能実習機構の業務委託の認可に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
20 |
外国人技能実習機構の業務方法書の認可に関する事項 |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
21 |
外国人技能実習機構の業務方法書の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
22 |
外国人技能実習機構の業務方法書の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
人材開発統括官 |
||
23 |
外国人技能実習機構の予算及び事業計画の認可に関する事項 |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
24 |
外国人技能実習機構の予算及び事業計画の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
25 |
外国人技能実習機構の予算及び事業計画の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
人材開発統括官 |
||
26 |
外国人技能実習機構の財務諸表の承認に関する事項 |
人材開発統括官 |
大臣官房会計課長 |
|
27 |
外国人技能実習機構の短期借入金の認可に関する事項 |
人材開発統括官 |
大臣官房会計課長 |
|
28 |
外国人技能実習機構の短期借入金の借換えの認可に関する事項 |
人材開発統括官 |
大臣官房会計課長 |
|
29 |
外国人技能実習機構の余裕金に係る有価証券及び金融機関の指定に関する事項 |
人材開発統括官 |
大臣官房会計課長 |
|
30 |
外国人技能実習機構に対する監督命令に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
31 |
外国人技能実習機構に対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
人材開発統括官 |
||
32 |
外国人技能実習機構の定款の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
33 |
外国人技能実習機構の定款の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
人材開発統括官 |
||
34 |
外国人技能実習機構の予算の流用及び予算費の使用の承認に関する事項 |
人材開発統括官 |
大臣官房会計課長 |
|
35 |
外国人技能実習機構の予算の繰越しの承認に関する事項 |
人材開発統括官 |
大臣官房会計課長 |
|
36 |
外国人技能実習機構の会計規程の基本的事項の承認に関する事項 |
人材開発統括官 |
大臣官房会計課長 |
|
社会福祉法関係 |
1 |
社会福祉事業従事者試験の指定に関する事項 |
地方厚生局長等 |
|
2 |
社会福祉法人の設立認可(あらかじめ事務次官の承認を受けた基準により行う認可を除く。)に関する事項 |
事務次官 |
||
3 |
社会福祉法人の設立認可(あらかじめ事務次官の承認を受けた基準により行う認可に限る。)に関する事項 |
主管部局長 |
||
4 |
社会福祉法人の定款の補充に関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
社会福祉法人の定款の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
6 |
社会福祉法人の定款の変更の認可に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
主管部局長 |
||
7 |
社会福祉法人の定款の変更の認可に関する事項で、軽易なもの |
主管課長 |
||
8 |
社会福祉法人の一般評議員の選任に関する事項 |
主管部局長 |
||
9 |
社会福祉法人の一時役員の選任に関する事項 |
主管部局長 |
||
10 |
社会福祉法人の一時理事長の選任に関する事項 |
主管部局長 |
||
11 |
社会福祉法人の評議員による評議員会の招集の許可に関する事項 |
主管部局長 |
||
12 |
清算法人の評議員による評議員会の招集の許可に関する事項 |
主管部局長 |
||
13 |
社会福祉法人の解散の認可又は認定に関する事項 |
事務次官 |
||
14 |
社会福祉法人の吸収合併の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
15 |
社会福祉法人の新設合併の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
16 |
社会福祉充実計画の承認に関する事項 |
主管部局長 |
||
17 |
社会福祉充実計画に関する助言その他の支援に関する事項 |
主管課長 |
||
18 |
関係地方公共団体の長に対する社会福祉充実計画の調査に係る資料の提供その他必要な協力の求めに関する事項 |
主管部局長 |
||
19 |
承認社会福祉充実計画の変更の承認に関する事項 |
主管部局長 |
||
20 |
承認社会福祉充実計画の終了の承認に関する事項 |
主管部局長 |
||
21 |
社会福祉法人に対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
主管部局長 |
||
22 |
社会福祉法人に対する勧告(役員の解職を除く。)に関する事項 |
主管部局長 |
||
23 |
勧告(役員の解職を除く。)に従わない社会福祉法人の公表に関する事項 |
主管部局長 |
||
24 |
社会福祉法人に対する措置命令に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
25 |
社会福祉法人に対する措置命令に関する事項(重要なものを除く。) |
主管部局長 |
||
26 |
社会福祉法人に対する業務停止命令、役員の解職の勧告に関する事項 |
事務次官 |
||
27 |
社会福祉法人に対する解散命令に関する事項 |
事務次官 |
||
28 |
社会福祉法人に対する弁明の機会の付与に関する事項 |
主管部局長 |
||
29 |
社会福祉法人に対する公益事業又は収益事業の停止命令に関する事項 |
事務次官 |
||
30 |
関係都道府県知事等に対する社会福祉法人の監督に係る情報又は資料の提供その他必要な協力の求めに関する事項 |
主管課長 |
||
31 |
社会福祉法人に対する事業又は会計の状況についての報告の徴収に関する事項 |
主管部局長 |
||
32 |
社会福祉法人に対する予算変更及び役員の解職の勧告に関する事項 |
事務次官 |
||
33 |
都道府県知事に対する社会福祉法人の活動の状況その他の情報の提供の求めに関する事項 |
社会・援護局長 |
||
34 |
中央福祉人材センター及び福利厚生センターの指定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
35 |
中央福祉人材センター及び福利厚生センターに対する監督命令に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
36 |
中央福祉人材センター及び福利厚生センターの指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
37 |
福利厚生センターが福利厚生契約に基づき実施する事業に関する約款の認可、変更及び変更命令に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
38 |
組合等登記令第14条第4項の解散登記の嘱託に関する事項 |
主管部局長 |
||
39 |
社会福祉法人の定款の規定に基づく大臣の承認等に関する事項 |
主管部局長 |
||
40 |
社会福祉連携推進法人の認定(あらかじめ事務次官の承認を受けた基準により行う認定を除く。)に関する事項 |
事務次官 |
||
41 |
社会福祉連携推進法人の認定(あらかじめ事務次官の承認を受けた基準により行う認定に限る。)に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
42 |
社会福祉連携推進法人の定款の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
43 |
社会福祉連携推進法人の定款の変更の認可に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
社会・援護局長 |
||
44 |
社会福祉連携推進法人の定款の変更の認可に関する事項で、軽易なもの |
社会・援護局福祉基盤課長 |
||
45 |
社会福祉連携推進方針の変更の認定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
46 |
社会福祉連携推進法人の一時役員の選任又は代表理事の選定及び解職の認可に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
47 |
社会福祉連携推進法人に対する報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
48 |
社会福祉連携推進法人に対する勧告(役員の解職を除く。)に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
49 |
勧告(役員の解職を除く。)に従わない社会福祉連携推進法人の公表に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
50 |
社会福祉連携推進法人に対する措置命令に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
51 |
社会福祉連携推進法人に対する措置命令に関する事項(重要なものを除く。) |
社会・援護局長 |
||
52 |
社会福祉連携推進法人に対する業務停止命令又は役員の解職の勧告に関する事項 |
事務次官 |
||
53 |
社会福祉連携推進法人に対する弁明の機会の付与に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
54 |
関係都道府県知事等に対する社会福祉連携推進法人の監督に係る情報又は資料の提供その他必要な協力の求めに関する事項 |
社会・援護局福祉基盤課長 |
||
55 |
都道府県知事に対する社会福祉連携推進法人の活動の状況その他の情報の提供の求めに関する事項 |
社会・援護局長 |
||
56 |
社会福祉連携推進認定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
民生委員法関係 |
1 |
民生委員の委嘱及び解嘱並びに表彰に関する事項 |
地方厚生局長等 |
|
日本赤十字社法関係 |
1 |
定款の変更に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
|
2 |
定款の変更に関する事項(重要なものを除く。) |
社会・援護局長 |
||
3 |
仮理事の選任に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
法第37条の監督処分に関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
社会福祉施設の設置の認可に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
生活保護法関係 |
1 |
法第23条第1項の事務監査を行う職員の指定に関する事項 |
社会・援護局長 |
|
2 |
保護施設の改善命令及び事業の停止命令に関する事項 |
事務次官 |
||
3 |
法第55条の9第3項の事務の委託に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
4 |
法第72条第1項の施設の指定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
5 |
法第74条第2項第2号及び第3号の予算の変更及び職員の解職の指示に関する事項 |
事務次官 |
||
6 |
生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)第2項の特別基準の設定及び第3項の別の定めに関する事項 |
社会・援護局保護課長 |
||
7 |
生活保護法第五十二条第二項の規定による診療方針及び診療報酬(昭和34年厚生省告示第125号)第4項の別の定めに関する事項 |
社会・援護局長 |
||
8 |
公費負担者番号の設定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
9 |
法第80条の2第5項の勧告に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
10 |
法第80条の2第6項の命令に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
11 |
法第80条の3第1項の報告の徴収等に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
12 |
保護の決定及び実施に関する処分に対する不服の申立ての裁決又は決定に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
13 |
保護の決定及び実施に関する処分に対する不服の申立ての裁決又は決定に関する事項で、軽易なもの |
社会・援護局長 |
||
14 |
就労自立給付金及び進学・就職準備給付金の支給に関する処分に対する不服の申立ての裁決又は決定に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
15 |
就労自立給付金及び進学・就職準備給付金の支給に関する処分に対する不服の申立ての裁決又は決定に関する事項で、軽易なもの |
社会・援護局長 |
||
消費生活協同組合法関係 |
1 |
法第10条第3項の他の事業を行う場合の行政庁の承認に関する事項 |
社会・援護局長 |
|
2 |
組合員以外の者の事業の利用の許可に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
3 |
法第12条第6項の措置命令に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
4 |
模範定款例の制定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
5 |
法第30条の2第2項及び第30条の9第5項の一時役員の職務を行うべき者及び代表理事の選任に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
6 |
組合の定款変更の認可に関する事項で、重要なもの |
社会・援護局長 |
||
7 |
組合の定款変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室長 |
||
8 |
組合の共済事業規約の設定、変更及び廃止の認可に関する事項で、重要なもの |
社会・援護局長 |
||
9 |
組合の共済事業規約の設定、変更及び廃止の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室長 |
||
10 |
組合の貸付事業規約の設定、変更及び廃止の認定に関する事項で、重要なもの |
社会・援護局長 |
||
11 |
組合の貸付事業規約の設定、変更及び廃止の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室長 |
||
12 |
法第50条の4(他の経理への資金運用及び資産の担保提供)及び第50条の14(資産運用)の承認等に関する事項で、重要なもの |
社会・援護局長 |
||
13 |
法第50条の4(他の経理への資金運用及び資産の担保提供)及び第50条の14(資産運用)の承認等に関する事項(重要なものを除く。) |
社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室長 |
||
14 |
価格変動準備金の不積立ての認可に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
15 |
価格変動準備金の取崩しの認可に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
16 |
共済経理人からの説明及び意見の徴収に関する事項 |
社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室長 |
||
17 |
組合に対する共済経理人の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
18 |
公衆縦覧の開始延期の承認に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
19 |
契約条件変更の申出の承認に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
20 |
共済契約の解約に係る業務の停止その他必要な措置の命令に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
21 |
共済契約の解約に係る業務の停止その他必要な措置の命令に関する事項(重要なものを除く。) |
社会・援護局長 |
||
22 |
共済調査人の選任及び調査命令に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
23 |
共済調査人の調査事項及び調査結果の報告の期限の制定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
24 |
共済調査人の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
25 |
法第53条の10第4項において準用する民事再生法第61条による共済調査人の報酬の額の設定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
26 |
契約条件の変更に係る承認に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
27 |
共済事業兼業組合又はその子会社が、特定会社である国内の会社の基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合において1年を越えて保有することの許可に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
28 |
共済事業専業組合又はその子会社が、国内の会社の基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合において1年を越えて保有することの許可に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
29 |
組合の設立の認可に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
30 |
組合の解散の認可に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
31 |
解散組合の継続の認可に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
32 |
組合の合併に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
33 |
法第94条の2第1項から第3項までの措置命令に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
34 |
法第94条の2第1項から第3項までの措置命令に関する事項(重要なものを除く。) |
社会・援護局長 |
||
35 |
法第94条の2第4項の共済事業規約の認可取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
36 |
法第94条の2第5項の共済事業規約又は貸付事業規約の認可取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
37 |
法第94条の2第5項の役員の解任命令及び業務停止命令に関する事項 |
事務次官 |
||
38 |
法第95条第1項の措置命令に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
39 |
法第95条第1項の措置命令に関する事項(重要なものを除く。) |
社会・援護局長 |
||
40 |
法第12条の2第3項において準用する保険業法第306条の措置命令に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
41 |
法第12条の2第3項において準用する保険業法第306条の措置命令に関する事項(重要なものを除く。) |
社会・援護局長 |
||
42 |
法第95条第2項の役員の解任命令及び事業停止命令に関する事項 |
事務次官 |
||
43 |
法第12条の2第3項において準用する保険業法第307条の業務停止命令に関する事項 |
事務次官 |
||
44 |
法第95条第3項の解散命令に関する事項 |
事務次官 |
||
45 |
法第96条の議決権等の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
社会福祉士及び介護福祉士法関係 |
1 |
試験の無効等に関する事項 |
社会・援護局長 |
|
2 |
指定試験機関及び指定登録機関の指定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
3 |
指定試験機関及び指定登録機関の役員の選任及び解任の認可に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
4 |
指定試験機関及び指定登録機関の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
指定試験機関及び指定登録機関の事業計画等の認可に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
6 |
指定試験機関の試験事務規程の認可に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
7 |
指定登録機関の登録事務規程の認可に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
8 |
指定試験機関及び指定登録機関に対する監督上の命令に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
9 |
指定試験機関の試験事務の休廃止の許可に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
10 |
指定登録機関の登録事務の休廃止の許可に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
11 |
指定試験機関の指定の取消し及び試験事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
12 |
指定登録機関の指定の取消し及び登録事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
13 |
登録の取消し及び名称の使用停止に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
14 |
国の設置する学校の指定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
15 |
施行規則第2条第14号の認定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
16 |
国の設置する学校の学則等の変更の承認に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
17 |
学校に対する報告の徴収及び指示に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
18 |
基準に適合しなくなった場合等における学校の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
19 |
設置者の申請による国の設置する学校の指定の取消しに関する事項 |
社会・援護局長 |
||
20 |
試験に合格した者の氏名の通知等に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
社会福祉施設職員等退職手当共済法関係 |
1 |
第25条の紛争の解決についてのあっせんに関する事項 |
社会・援護局長 |
|
独立行政法人福祉医療機構法関係 |
1 |
役員の兼職禁止の特例の承認に関する事項 |
社会・援護局長 |
医政局長及び大臣官房人事課長 |
2 |
保険契約の認可に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
3 |
信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託により扶養保険資金の運用の認可に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
4 |
信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託により扶養保険資金の運用の変更の認可に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
5 |
業務委託の認可に関する事項 |
医政局長、労働基準局長、社会・援護局長、又は年金局長 |
||
6 |
積立金の処分の承認に関する事項 |
医政局長、労働基準局長、社会・援護局長又は年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
長期借入金の借入及び債券の発行の認可に関する事項 |
医政局長、社会・援護局長又は年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
8 |
債券の発行に関する事務の委託の認可に関する事項 |
医政局長、社会・援護局長又は年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
9 |
貸付債権の信託等の認可に関する事項 |
医政局長、社会・援護局長又は年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
10 |
長期借入金及び債券の償還計画の認可に関する事項 |
医政局長、社会・援護局長又は年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
11 |
受託金融機関に対する報告の徴収及び検査に関する事項 |
医政局長、労働基準局長、社会・援護局長又は年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
12 |
独立行政法人通則法第8条第3項の重要な財産の指定に関する事項 |
医政局長、労働基準局長、社会・援護局長又は年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
13 |
償却資産の指定に関する事項 |
医政局長、労働基準局長、社会・援護局長又は年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
14 |
譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引の指定に関する事項 |
医政局長、労働基準局長、社会・援護局長又は年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
15 |
対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等の指定に関する事項 |
医政局長、労働基準局長、社会・援護局長又は年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
16 |
独立行政法人通則法第48条の重要な財産の指定に関する事項 |
医政局長、労働基準局長、社会・援護局長又は年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
17 |
納付算定対象額の計算に当たって控除する額の決定に関する事項 |
医政局長、労働基準局長、社会・援護局長又は年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律関係 |
1 |
指定調査研究等法人の指定に関する事項 |
社会・援護局長 |
|
2 |
指定調査研究等法人に対する報告の徴収等に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
3 |
指定調査研究等法人に対する改善命令に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
4 |
指定調査研究等法人の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人及び特定配偶者の自立の支援に関する法律関係 |
1 |
法第2条の中国残留邦人等の認定に関する事項 |
社会・援護局長 |
|
2 |
中国残留邦人等の一時帰国の目的の認定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
3 |
中国残留邦人等の永住帰国旅費の支給の要否及び額の決定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
4 |
中国残留邦人等の永住帰国旅費の支給の要否及び額の決定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
中国残留邦人等の親族等の認定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
6 |
中国残留邦人等の自立支度金の支給の要否及び額の決定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
7 |
法第13条第1項の中国残留邦人等の認定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
8 |
支援給付及び配偶者支援金の事務監査を行う職員の指定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
9 |
支援給付及び配偶者支援金の支給決定及び実施に関する処分に対する審査請求の裁決に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
10 |
支援給付及び配偶者支援金の支給決定及び実施に関する処分に対する審査請求の裁決に関する事項で、軽易なもの |
社会・援護局長 |
||
11 |
特定中国残留邦人等の一時金の支給の要否及び額の決定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
12 |
特定中国残留邦人等の一時金の支給の要否及び額の決定に関する処分に対する審査請求の裁決に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
13 |
特定中国残留邦人等の一時金の支給の要否及び額の決定に関する処分に対する審査請求の裁決に関する事項で、軽易なもの |
社会・援護局長 |
||
14 |
中国残留邦人等の一時帰国旅費の支給の要件の認定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
15 |
中国残留邦人等の一時帰国旅費の支給の要否及び額の決定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
16 |
中国残留邦人等の一時帰国旅費の支給の要否及び額の決定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
未帰還者留守家族等援護法関係 |
1 |
法第11条第1項第2号の認定に関する事項 |
社会・援護局長 |
|
2 |
留守家族手当の返還免除に関する事項 |
社会・援護局長 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
留守家族手当の返還命令に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
4 |
法第17条第1項の未復員者と同様の実情にある者であったかどうかの認定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
5 |
障害一時金の支給の決定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
6 |
法附則第21項の俸給の返還免除に関する事項 |
社会・援護局長 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
法附則第27項の援護に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
8 |
施行規則第20条の添附書類の省略に関する事項 |
社会・援護局援護・業務課長 |
||
未帰還者に関する特別措置法関係 |
1 |
法第2条第3項の戦時死亡宣告の取消しの請求に関する事項 |
社会・援護局長 |
|
2 |
法第9条の弔慰料の返還の免除に関する事項 |
社会・援護局長 |
大臣官房会計課長 |
|
戦傷病者特別援護法関係 |
1 |
法第2条第6項の戦争に関する勤務に関連する負傷又は疾病と同視することを相当と認めることに関する事項 |
社会・援護局長 |
|
2 |
公務上の傷病につき増加恩給等の裁定を受けた者以外の者に係る公務上の傷病の認定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
3 |
戦傷病者相談員に対する業務の委託に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
4 |
法第24条第2項の医師の診断の受診の命令に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
戦傷病者戦没者遺族等援護法関係 |
1 |
法第4条第3項及び第4項第4号の公務傷病の範囲の認定に関する事項 |
社会・援護局長 |
|
2 |
障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金、遺族一時金及び弔慰金の裁定に関する事項(軽易なものを除く。) |
社会・援護局長 |
||
3 |
障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給付金、遺族一時金及び弔慰金の裁定に関する事項で、軽易なもの |
社会・援護局援護・業務課長 |
||
4 |
障害年金、遺族年金及び遺族給与金の額の改定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
5 |
障害年金、障害一時金、遺族年金及び遺族給与金の額の控除に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
6 |
法第14条第1項第3号の認定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
7 |
障害年金、遺族年金及び遺族給与金の支給の停止に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
8 |
遺族年金、遺族給与金、遺族一時金及び弔慰金の支給順位の変更に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
9 |
遺族年金及び遺族給与金の返還の免除に関する事項 |
社会・援護局長 |
大臣官房会計課長 |
|
10 |
法第7条第6項第2号、第23条第1項第5号及び第34条第2項第2号の戦争に関する勤務に関連する負傷又は疾病と同視することを相当と認めることに関する事項 |
社会・援護局長 |
||
11 |
遺族国庫債券の元利金の返還の免除に関する事項 |
社会・援護局長 |
大臣官房会計課長 |
|
12 |
法第44条第2項の医師の診断の受診の命令に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
13 |
障害年金、遺族年金及び遺族給与金の支給の一時差止めに関する事項 |
社会・援護局長 |
||
14 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和28年法律第181号)附則第20項の公務上の負傷又は疾病と同視することを相当と認めることに関する事項 |
社会・援護局長 |
||
15 |
障害年金、遺族年金及び遺族給与金の受給者の現状に関する届出を提出すべき期日の決定に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
16 |
施行規則第43条第2項の障害年金証書、遺族年金証書及び遺族給与金証書の返還命令に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
17 |
施行規則第44条の添附書類の省略等に関する事項 |
社会・援護局援護・業務課長 |
||
18 |
遺族国庫債券の発行請求に関する事項 |
社会・援護局援護・業務課長 |
||
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法関係 |
1 |
戦没者等の妻に対する特別給付金の裁定に関する事項 |
社会・援護局長 |
|
2 |
戦没者等の妻に対する特別給付金の返還免除に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
3 |
特別給付金国庫債券の発行請求に関する事項 |
社会・援護局援護・業務課長 |
大臣官房会計課長 |
|
4 |
特別給付金の裁定に関する処分に対する審査請求の裁決に関する事項で、軽易なもの |
社会・援護局長 |
||
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法関係 |
1 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の裁定に関する事項 |
社会・援護局長 |
|
2 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の返還免除に関する事項 |
社会・援護局長 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
特別弔慰金国庫債券の発行請求に関する事項 |
社会・援護局援護・業務課長 |
||
4 |
特別弔慰金の裁定に関する処分に対する審査請求の裁決に関する事項で、軽易なもの |
社会・援護局長 |
||
5 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給順位の変更に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法関係 |
1 |
戦傷病者等の妻に対する特別給付金の裁定に関する事項 |
社会・援護局長 |
|
2 |
特別給付金国庫債券の発行請求に関する事項 |
社会・援護局援護・業務課長 |
||
3 |
特別給付金の裁定に関する処分に対する審査請求の裁決に関する事項で、軽易なもの |
社会・援護局長 |
||
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法関係 |
1 |
戦没者の父母等に対する特別給付金の裁定に関する事項 |
社会・援護局長 |
|
2 |
戦没者の父母等に対する特別給付金の返還免除に関する事項 |
社会・援護局長 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
特別給付金国庫債券の発行請求に関する事項 |
社会・援護局援護・業務課長 |
||
4 |
特別給付金の裁定に関する処分に対する審査請求の裁決に関する事項で、軽易なもの |
社会・援護局長 |
||
引揚者給付金等支給法関係 |
1 |
法第2条第1項第1号の外地に生活の本拠を有するに至ったものであることの認定に関する事項 |
社会・援護局長 |
|
2 |
引揚者国庫債券の発行請求に関する事項 |
社会・援護局援護・業務課長 |
||
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律関係 |
1 |
指定法人の指定に関する事項 |
社会・援護局長 |
|
2 |
指定法人に対する報告の徴収等に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
3 |
指定法人に対する改善命令に関する事項 |
社会・援護局長 |
||
4 |
指定法人の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律関係 |
1 |
特別児童扶養手当等の支給に関する処分に対する不服の申立ての裁決に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
|
2 |
特別児童扶養手当等の支給に関する処分に対する不服の申立ての裁決に関する事項で、軽易なもの |
障害保健福祉部長 |
||
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律関係 |
1 |
自立支援給付対象サービス等に係る調査等の実施に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
|
2 |
法第47条の2第2項に規定する連絡調整又は援助に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
3 |
指定事業者等及び指定相談支援事業者に対する業務管理体制の整備に関する報告の徴収等に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
4 |
指定事業者等及び指定相談支援事業者に対する業務管理体制の整備に関する勧告、命令等に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
5 |
指定事業者等及び指定相談支援事業者に対する業務管理体制の整備に関する勧告、命令等に関する事項(重要なものを除く。) |
障害保健福祉部長 |
||
6 |
補装具の種目、購入又は修理に関する基準に係る調査の実施に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
7 |
都道府県障害福祉計画作成に係る助言の実施に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
アルコール健康障害対策基本法関係 |
1 |
アルコール健康障害対策推進基本計画の変更に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
|
2 |
アルコール健康障害対策推進基本計画の変更に関する事項(重要なものを除く。) |
障害保健福祉部長 |
||
身体障害者補助犬法関係 |
1 |
身体障害者補助犬の訓練又は研究を目的とする法人の指定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
|
2 |
指定法人に対する改善命令に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
3 |
指定法人に対する指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
指定法人に対する報告の徴収等に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
身体障害者福祉法関係 |
1 |
法第18条第2項の指定医療機関の指定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
|
2 |
法第25条第1項及び第3項の社会福祉法人の指定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
3 |
身体障害者社会参加支援施設又は養成施設の事業の停止又は廃止の命令に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
身体障害者の障害の程度の認定に関する事項 |
障害保健福祉部企画課長 |
||
5 |
施行規則第12条の社会福祉法人の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
独立行政法人国立重度知的障害総合施設のぞみの園法関係 |
1 |
積立金の処分の承認に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
大臣官房会計課長 |
2 |
独立行政法人通則法第8条第3項の重要な財産の指定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
特定償却資産の指定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
大臣官房会計課長 |
|
4 |
譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引の指定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
大臣官房会計課長 |
|
5 |
対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等の指定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
大臣官房会計課長 |
|
6 |
独立行政法人通則法第48条の重要な財産の指定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
納付算定対象額の計算に当たって控除する額の決定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
大臣官房会計課長 |
|
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律関係 |
1 |
精神保健指定医の指定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
|
2 |
精神保健指定医の指定の取消し又は職務の停止に関する事項(法第19条の2第1項に規定する場合を除く。) |
事務次官 |
||
3 |
法第19条の2第1項の精神保健指定医の指定の取消しに関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
4 |
登録研修機関の登録及び登録の更新に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
5 |
登録研修機関に対する適合命令及び改善命令に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
6 |
登録研修機関の登録の取消し又は業務の停止の命令に関する事項 |
事務次官 |
||
7 |
登録研修機関に対する報告の徴収又は立入検査に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
8 |
指定病院の指定の取消しの指示に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
9 |
精神科病院の管理者に対する報告徴収に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
10 |
精神科病院の管理者に対する改善命令に関する事項 |
事務次官 |
||
11 |
精神障害者社会復帰促進センターの指定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
12 |
特定情報管理規程の認可に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
13 |
特定情報管理規程の変更命令に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
14 |
精神障害者社会復帰促進センターの役員又は職員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
15 |
精神障害者社会復帰促進センターに対する報告徴収に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
16 |
精神障害者社会復帰促進センターに対する監督命令に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
17 |
精神障害者社会復帰促進センターの指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
18 |
精神障害者の、都道府県知事等による入院措置及びその実施に対する不服申立ての裁決に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
||
19 |
精神障害者の、都道府県知事等による入院措置及びその実施に対する不服申立ての裁決に関する事項で、軽易なもの |
障害保健福祉部長 |
||
精神保健福祉士法関係 |
1 |
試験の無効等に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
|
2 |
指定試験機関及び指定登録機関の指定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
3 |
指定試験機関及び指定登録機関の役員の選任及び解任の認可に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
4 |
指定試験機関及び指定登録機関の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
5 |
指定試験機関及び指定登録機関の事業計画等の認可に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
6 |
指定試験機関の試験事務規程の認可に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
7 |
指定登録機関の登録事務規程の認可に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
8 |
指定試験機関及び指定登録機関に対する報告徴収に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
9 |
指定試験機関及び指定登録機関に対する監督上の命令に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
10 |
指定試験機関の試験事務の休廃止の許可に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
11 |
指定登録機関の登録事務の休廃止の許可に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
12 |
指定試験機関の指定の取消し及び試験事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
13 |
指定登録機関の指定の取消し及び登録事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
14 |
登録の取消し及び名称の使用停止に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
15 |
国の設置する学校の指定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
16 |
法第7条第4号の指定施設の認定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
17 |
国の設置する学校の学則等の変更の承認に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
18 |
国の設置する学校に対する報告の徴収及び指示に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
19 |
基準に適合しなくなった場合等における学校の指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
20 |
試験に合格した者の氏名の通知等に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
公認心理師法関係 |
1 |
試験の受験資格の認定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
|
2 |
試験の無効等に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
3 |
指定試験機関及び指定登録機関の指定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
4 |
指定試験機関及び指定登録機関の役員の選任及び解任の認可に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
5 |
指定試験機関及び指定登録機関の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
6 |
指定試験機関及び指定登録機関の事業計画等の認可に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
7 |
指定試験機関の試験事務規程の認可に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
8 |
指定登録機関の登録事務規程の認可に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
9 |
指定試験機関及び指定登録機関に対する監督上の命令に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
10 |
指定試験機関及び指定登録機関に対する報告徴収に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
11 |
指定試験機関の試験事務の休廃止の許可に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
12 |
指定登録機関の登録事務の休廃止の許可に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
13 |
指定試験機関の指定の取消し及び試験事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
14 |
指定登録機関の指定の取消し及び登録事務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
15 |
登録の取消し並びに公認心理師の名称及びその名称中の心理師という文字の使用停止に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
16 |
法第7条第2号の施設の認定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
17 |
講習会の指定に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
18 |
試験に合格した者の氏名の通知等に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察に関する法律関係 |
1 |
精神保健判定医の名簿の作成等に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
|
2 |
精神保健参与員の名簿の作成等に関する事項 |
障害保健福祉部長 |
||
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律関係 |
1 |
法第28条の公表に関する事項 |
雇用環境・均等局長 |
|
介護保険法関係 |
1 |
保険料の特別徴収に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
|
2 |
納付金の納付の猶予の承認に関する事項 |
老健局長 |
||
3 |
基金の業務の委託の認可に関する事項 |
老健局長 |
||
4 |
基金の業務方法書の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
5 |
基金の業務方法書の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
老健局長 |
||
6 |
基金の予算、事業計画及び資金計画の認可に関する事項 |
老健局長 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
基金の財務諸表の承認に関する事項 |
老健局長 |
大臣官房会計課長 |
|
8 |
基金の借入金の認可に関する事項 |
老健局長 |
||
9 |
基金の予備費の使用の承認に関する事項 |
老健局長 |
大臣官房会計課長 |
|
10 |
基金の予算の流用の承認に関する事項 |
老健局長 |
大臣官房会計課長 |
|
11 |
基金の予算の繰越しの承認に関する事項 |
老健局長 |
大臣官房会計課長 |
|
12 |
基金の会計規程の基本的事項の承認に関する事項 |
老健局長 |
||
13 |
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令による承認に関する事項 |
老健局長 |
||
14 |
介護老人保健施設の開設者の認定に関する事項 |
老健局長 |
||
15 |
介護支援専門員実務研修試験の試験問題作成事務に係る登録試験問題作成機関の登録に関する事項 |
老健局長 |
||
16 |
登録試験問題作成機関が作成する試験問題作成事務規程の認可等に関する事項 |
老健局長 |
||
17 |
介護サービス事業者に対する業務管理体制の整備に関する報告の徴収等に関する事項 |
老健局長 |
||
18 |
介護サービス事業者に対する業務管理体制の整備に関する勧告、命令等に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
19 |
介護サービス事業者に対する業務管理体制の整備に関する勧告、命令等に関する事項(重要なものを除く。) |
老健局長 |
||
20 |
介護保険等関連情報の提供に関する事項 |
老健局長 |
||
21 |
匿名介護保険等関連情報の提供及び社会保障審議会への意見の聴取に関する事項 |
老健局長 |
||
22 |
匿名介護保険等関連情報利用者に対する報告の徴収等に関する事項 |
老健局長 |
||
23 |
匿名介護保険等関連情報利用者に対する是正命令に関する事項 |
老健局長 |
||
24 |
市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析並びに匿名介護保険等関連情報の利用又は提供に係る事務の委託に関する事項 |
老健局長 |
||
25 |
匿名介護保険等関連情報利用者の提供手数料の減額又は免除に関する事項 |
老健局老人保健課長 |
||
26 |
緊急時における介護老人保健施設の開設者等に対する報告の徴収等に関する事項 |
老健局長 |
||
27 |
介護医療院の開設者の認定に関する事項 |
老健局長 |
||
28 |
緊急時における介護医療院の開設者等に対する報告の徴収等に関する事項 |
老健局長 |
||
老人福祉法関係 |
1 |
緊急時における養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの長に対する報告の徴収等に関する事項(地方厚生局で行うものを除く。) |
老健局長 |
|
2 |
緊急時における養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの長に対する報告の徴収等に関する事項で、地方厚生局で行うもの |
地方厚生局長 |
||
3 |
緊急時における老人福祉施設の設備及び運営の改善命令に関する事項(地方厚生局で行うものを除く。) |
老健局長 |
||
4 |
緊急時における老人福祉施設の設備及び運営の改善命令に関する事項で、地方厚生局で行うもの |
地方厚生局長 |
||
5 |
緊急時における老人福祉施設の事業の停止又は廃止の命令に関する事項(地方厚生局で行うものを除く。) |
事務次官 |
||
6 |
緊急時における老人福祉施設の事業の停止又は廃止の命令に関する事項で、地方厚生局で行うもの |
地方厚生局長 |
||
7 |
緊急時における有料老人ホームの設置者等に対する報告の徴収等に関する事項(地方厚生局で行うものを除く。) |
老健局長 |
||
8 |
緊急時における有料老人ホームの設置者等に対する報告の徴収等に関する事項で、地方厚生局で行うもの |
地方厚生局長 |
||
9 |
緊急時における有料老人ホームの設置者に対する改善命令に関する事項(地方厚生局で行うものを除く。) |
老健局長 |
||
10 |
緊急時における有料老人ホームの設置者に対する改善命令に関する事項で、地方厚生局で行うもの |
地方厚生局長 |
||
11 |
緊急時における有料老人ホームの設置者に対する事業の制限又は停止の命令に関する事項 |
事務次官 |
||
12 |
有料老人ホーム協会に対する協力命令に関する事項 |
老健局長 |
||
社会保険審査官及び社会保険審査会法関係 |
1 |
法第3条の2に規定する審査請求に係る標準審理期間の設定に関する事項 |
保険局長 |
|
2 |
法第30条の利益代表者の指名に関する事項 |
保険局長 |
||
高齢者の医療の確保に関する法律関係 |
1 |
医療保険等関連情報の提供に関する事項 |
保険局長 |
|
2 |
匿名医療保険等関連情報の提供及び社会保障審議会への意見の聴取に関する事項 |
保険局長 |
||
3 |
匿名医療保険等関連情報利用者に対する報告の徴収等に関する事項 |
保険局長 |
||
4 |
匿名医療保険等関連情報利用者に対する是正命令に関する事項 |
保険局長 |
||
5 |
医療費適正化計画の作成のための調査及び分析並びに匿名医療保険等関連情報の利用又は提供に係る事務の委託に関する事項 |
保険局長 |
||
6 |
匿名医療保険等関連情報利用者の提供手数料の減額又は免除に関する事項 |
保険局医療介護連携政策課長 |
||
7 |
拠出金の納付の猶予の承認に関する事項 |
保険局長 |
||
8 |
前期高齢者納付金等の納付の猶予の承認に関する事項 |
保険局長 |
||
9 |
保険料の特別徴収に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
||
10 |
基金の業務の委託の認可に関する事項 |
保険局長 |
||
11 |
基金の業務方法書の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
12 |
基金の業務方法書の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
保険局長 |
||
13 |
基金の予算、事業計画及び資金計画の認可に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
14 |
基金の財務諸表の承認に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
15 |
基金の借入金の認可に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
16 |
基金の予備費の使用の承認に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
17 |
基金の予算の流用の承認に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
18 |
基金の予算の繰越しの承認に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
19 |
基金の会計規程の基本的事項の承認に関する事項 |
保険局長 |
||
20 |
保険者番号の設定に関する事項 |
保険局長 |
||
21 |
法第161条の2第5項の勧告に関する事項 |
保険局長 |
||
22 |
法第161条の2第6項の命令に関する事項 |
保険局長 |
||
23 |
法第161条の3第1項の報告の徴収等に関する事項 |
保険局長 |
||
24 |
老人保健法による保険者の拠出金の算定に関する省令による承認に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
25 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令による承認に関する事項 |
保険局長 |
||
健康保険法関係 |
1 |
法第3条第2項ただし書の承認に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
|
2 |
保険者番号の設定に関する事項 |
保険局長 |
||
3 |
全国健康保険協会の定款の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
全国健康保険協会の定款の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
5 |
全国健康保険協会の定款の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
保険局長 |
||
6 |
全国健康保険協会の理事長の任命に関する運営委員会に対する意見照会に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房人事課長 |
|
7 |
全国健康保険協会の事業計画及び予算の認可に関する事項 |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
8 |
全国健康保険協会の事業計画及び予算の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
9 |
全国健康保険協会の事業計画及び予算の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
保険局長 |
||
10 |
全国健康保険協会の財務諸表の承認に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
11 |
全国健康保険協会の会計監査人の選任に関する事項 |
保険局長 |
||
12 |
全国健康保険協会の短期借入金の認可に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
13 |
全国健康保険協会の短期借入金の借換えの認可に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
14 |
全国健康保険協会の短期借入金の償還額に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
15 |
全国健康保険協会の重要な財産の処分の認可に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
16 |
全国健康保険協会に対する報告の徴収等に関する事項 |
保険局長 |
||
17 |
全国健康保険協会の予算の流用及び予備費の使用の承認に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
18 |
全国健康保険協会の予算の繰越しの承認に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
19 |
全国健康保険協会の資金の運用に係る有価証券の承認に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
20 |
全国健康保険協会が譲渡し、又は担保に供するために認可が必要な重要な財産の指定に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
21 |
健康保険組合の設立の認可に関する事項 |
保険局長 |
||
22 |
健康保険組合及び連合会の規約の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
保険局長 |
||
23 |
健康保険組合及び連合会の規約の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
保険局保険課長 |
||
24 |
健康保険組合の合併及び分割の認可に関する事項 |
保険局長 |
||
25 |
分割後の健康保険組合が承継する権利義務の限度の認可に関する事項 |
保険局長 |
||
26 |
健康保険組合の解散の認可に関する事項 |
保険局長 |
||
27 |
健康保険組合が設立事業所の事業主に債務の完済を求める場合の債務の減免の承認に関する事項 |
保険局長 |
||
28 |
指定健康保険組合の指定に関する事項 |
保険局保険課長 |
||
29 |
指定健康保険組合の健全化計画の承認に関する事項 |
保険局保険課長 |
||
30 |
健康保険組合及び連合会の起債の認可に関する事項 |
保険局保険課長 |
||
31 |
健康保険組合及び連合会の重要財産の処分の認可に関する事項 |
保険局保険課長 |
||
32 |
任意適用事業所の認可に関する事項 |
保険局保険課長 |
||
33 |
任意適用事業所の撤回の認可に関する事項 |
保険局保険課長 |
||
34 |
同一事業主の複数の事業所を一の事業所とする認可に関する事項 |
保険局長 |
||
35 |
全国健康保険協会への被保険者の資格に関する事項等の情報提供に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
||
36 |
診療報酬の算定方法第5号の療養担当手当の承認に関する事項 |
保険局長 |
||
37 |
診療報酬の算定方法別表第1又は別表第2の往診料の特例に関する事項 |
保険局長 |
||
38 |
法第76条第3項(法第85条第9項、第85条の2第5項、第86条第4項、第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む。)の契約の認可に関する事項 |
保険局長 |
||
39 |
指定訪問看護事業者の認定に関する事項 |
保険局長 |
||
40 |
法第108条第7項の同意に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
||
41 |
匿名診療等関連情報の提供及び社会保障審議会への意見の聴取に関する事項 |
保険局長 |
||
42 |
匿名診療等関連情報利用者に対する報告の徴収等に関する事項 |
保険局長 |
||
43 |
匿名診療等関連情報利用者に対する是正命令に関する事項 |
保険局長 |
||
44 |
療養に要する費用の額の定めを適正なものとするための調査及び匿名診療等関連情報の利用又は提供に係る事務の委託に関する事項 |
保険局長 |
||
45 |
匿名診療等関連情報利用者の提供手数料の減額又は免除に関する事項 |
保険局医療課長 |
||
46 |
全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更の認可に関する事項 |
保険局長 |
||
47 |
健康保険組合の保険料率の変更の認可に関する事項 |
保険局保険課長 |
||
48 |
法第194条の2第5項の勧告に関する事項 |
保険局長 |
||
49 |
法第194条の2第6項の命令に関する事項 |
保険局長 |
||
50 |
法第194条の3第1項の報告の徴収等に関する事項 |
保険局長 |
||
51 |
共済組合に対する指示に関する事項 |
事務次官 |
||
52 |
施行令第68条の交付金の交付に関する細目等及び修正率の承認に関する事項 |
保険局保険課長 |
||
53 |
特定健康保険組合の認可に関する事項 |
保険局長 |
||
54 |
特定健康保険組合の認可の取消しに関する事項 |
保険局長 |
||
55 |
権限委任した事務の全部又は一部を厚生労働大臣が自ら実施する事務に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
56 |
法第204条の2第1項の委任に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
57 |
介護保険法等の規定による情報提供に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
||
社会保険診療報酬支払基金法関係 |
1 |
基金の定款の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
|
2 |
基金の定款の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
保険局長 |
||
3 |
基金の役員の選任及び解任に関する事項 |
事務次官 |
大臣官房人事課長 |
|
4 |
基金の事業計画及び収支予算の認可に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
5 |
法第15条第1項第9号の業務の認可に関する事項 |
保険局長 |
||
6 |
基金に対する業務に関する命令等に関する事項 |
保険局長 |
||
船員保険法関係 |
1 |
保険者番号の設定に関する事項 |
保険局長 |
|
2 |
全国健康保険協会への被保険者の資格に関する事項等の情報提供に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
||
3 |
法第70条第6項の同意に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
||
4 |
疾病保険料率の変更の認可に関する事項 |
保険局長 |
||
5 |
災害保健福祉保険料率の変更の認可に関する事項 |
保険局長 |
||
6 |
法第143条の2第5項の勧告に関する事項 |
保険局長 |
||
7 |
法第143条の2第6項の命令に関する事項 |
保険局長 |
||
8 |
法第143条の3第1項の報告の徴収等に関する事項 |
保険局長 |
||
9 |
権限委任した事務の全部又は一部を厚生労働大臣が自ら実施する事務に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
10 |
法第153条の2第1項の委任に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
11 |
介護保険法等の規定による情報提供に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
||
国民健康保険法関係 |
1 |
権限委任した事務の全部又は一部を厚生労働大臣が自ら実施する事務に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
|
2 |
調整交付金の収納率に応じた減額において、厚生労働大臣が法第68条の2第2項第4号に掲げる事項として保険料の納付状況の改善に関して必要な措置を定めていると認める場合に関する事項 |
保険局長 |
||
3 |
保険料の特別徴収に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
||
4 |
国民健康保険団体連合会の設立の認可に関する事項 |
保険局長 |
||
5 |
国民健康保険団体連合会の仮理事及び特別代理人の選任に関する事項 |
保険局長 |
||
6 |
国民健康保険団体連合会の理事の専決処分についての指揮に関する事項 |
保険局長 |
||
7 |
国民健康保険団体連合会の総会及び代議員会の議決の認可に関する事項 |
保険局長 |
||
8 |
国民健康保険団体連合会の解散の認可に関する事項 |
保険局長 |
||
9 |
国民健康保険団体連合会の残余財産の処分の認可に関する事項 |
保険局長 |
||
10 |
法第108条第1項の国民健康保険組合等に対する措置命令に関する事項 |
事務次官 |
||
11 |
療養給付費等拠出金の納付の猶予の承認に関する事項 |
保険局長 |
||
12 |
保険者番号の設定に関する事項 |
保険局長 |
||
13 |
法第111条の2第5項の勧告に関する事項 |
保険局長 |
||
14 |
法第111条の2第6項の命令に関する事項 |
保険局長 |
||
15 |
法第111条の3第1項の報告の徴収等に関する事項 |
保険局長 |
||
16 |
基金の業務の委託の認可に関する事項 |
保険局長 |
||
17 |
基金の業務方法書の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
18 |
基金の業務方法書の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
保険局長 |
||
19 |
基金の予算、事業計画及び資金計画の認可に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
20 |
基金の財務諸表の承認に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
21 |
基金の借入金の認可に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
22 |
基金の予備費の使用の承認に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
23 |
基金の予算の流用の承認に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
24 |
基金の予算の繰越しの承認に関する事項 |
保険局長 |
大臣官房会計課長 |
|
25 |
基金の会計規程の基本的事項の承認に関する事項 |
保険局長 |
||
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律関係 |
1 |
基金の業務方法書の認可に関する事項 |
事務次官 |
|
2 |
基金の業務方法書の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
3 |
基金の業務方法書の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
医薬局長、保険局長又は大臣官房参事官(情報化担当) |
||
4 |
基金の予算、事業計画及び資金計画の認可に関する事項 |
医薬局長、保険局長又は大臣官房参事官(情報化担当) |
大臣官房会計課長 |
|
5 |
基金の財務諸表の承認に関する事項 |
医薬局長、保険局長又は大臣官房参事官(情報化担当) |
大臣官房会計課長 |
|
6 |
基金の業務の委託の認可に関する事項 |
医薬局長 |
||
7 |
基金の予備費の使用の承認に関する事項 |
医薬局長、保険局長又は大臣官房参事官(情報化担当) |
大臣官房会計課長 |
|
8 |
基金の予算の流用の承認に関する事項 |
医薬局長、保険局長又は大臣官房参事官(情報化担当) |
大臣官房会計課長 |
|
9 |
基金の予算の繰越しの承認に関する事項 |
医薬局長、保険局長又は大臣官房参事官(情報化担当) |
大臣官房会計課長 |
|
10 |
基金の会計規程の基本的事項の承認に関する事項 |
医薬局長、保険局長又は大臣官房参事官(情報化担当) |
大臣官房会計課長 |
|
11 |
施行規則第9条、第10条第2項、第13条、第15条第1項、第18条及び第19条の情報の送付方法に関する事項 |
医薬局総務課長 |
||
地方税法関係 |
1 |
保険料の特別徴収に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
|
私立学校教職員共済法関係 |
1 |
権限委任した事務の全部又は一部を厚生労働大臣が自ら実施する事務に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
|
厚生年金保険法関係 |
1 |
厚生年金保険原簿の訂正の請求の決定に対する不服の申立ての裁決に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
|
2 |
厚生年金保険原簿の訂正の請求の決定に対する不服の申立ての裁決に関する事項で、軽易なもの |
年金管理審議官 |
||
3 |
保険給付等の裁定、支給停止、額の改定等に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
4 |
権限委任した事務の全部又は一部を厚生労働大臣が自ら実施する場合に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
5 |
法第100条の5第1項の委任に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
6 |
滞納処分の認可に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
7 |
介護保険法等の規定による情報提供に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
||
8 |
施行規則第88条の6第5項の電子情報処理組織を利用して報告する場合の方法に関する事項 |
年金局数理課長 |
||
9 |
積立金の管理及び運用の方針に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
10 |
積立金の管理及び運用の方針に関する事項で、重要なもの以外のもの |
年金局長 |
||
11 |
法第79条の8第2項の管理積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価に関する事項 |
年金局長 |
||
12 |
法第79条の9第1項の積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価に関する事項 |
事務次官 |
||
国家公務員共済組合法関係 |
1 |
法第66条第8項の同意に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
|
2 |
連合会への遺族共済年金の支給に関して必要な情報の提供に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
||
3 |
権限委任した事務の全部又は一部を厚生労働大臣が自ら実施する場合に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
国民 年金法関係 |
1 |
国民年金原簿の訂正の請求の決定に対する不服の申立ての裁決に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
事務次官 |
|
2 |
国民年金原簿の訂正の請求の決定に対する不服の申立ての裁決に関する事項で、軽易なもの |
年金管理審議官 |
||
3 |
年金給付等の裁定、支給停止、額の改定等に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
4 |
統計調査に関する事項 |
年金局長又は年金管理審議官 |
||
5 |
法第108条の4の勧告及び命令に関する事項 |
年金管理審議官 |
||
6 |
権限委任した事務の全部又は一部を厚生労働大臣が自ら実施する場合に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
7 |
法第109条の5第1項の委任に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
8 |
滞納処分の認可に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
9 |
介護保険法等の規定による情報提供に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
||
10 |
基金の設立の認可(あらかじめ年金局長の承認を受けた基準により行う認可を除く。)に関する事項 |
事務次官 |
||
11 |
基金の設立の認可(あらかじめ年金局長の承認を受けた基準により行う認可に限る。)に関する事項 |
年金局長 |
||
12 |
基金及び連合会の規約の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
年金局長 |
||
13 |
基金及び連合会の規約の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
年金局企業年金・個人年金課長 |
||
14 |
基金の解散の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
15 |
基金が解散した場合の清算人の選任に関する事項 |
年金局長 |
||
16 |
基金の合併及び分割の認可に関する事項 |
年金局長 |
||
17 |
連合会が解散した場合の清算人の選任に関する事項 |
事務次官 |
||
18 |
基金に対する連合会への加入命令に関する事項 |
事務次官 |
||
19 |
法第137条の15第2項ただし書の認可に関する事項 |
年金局長 |
||
20 |
基金及び連合会等に対する改善命令に関する事項 |
事務次官 |
||
21 |
基金及び連合会の規約の変更命令に関する事項 |
事務次官 |
||
22 |
基金及び連合会の役員等の改任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
23 |
基金及び連合会の役員の改任等に関する事項 |
事務次官 |
||
24 |
基金の業務の一部を委託することができる法人の指定に関する事項 |
年金局長 |
||
25 |
連合会の予算の認可に関する事項 |
年金局長 |
||
26 |
連合会の決算の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
27 |
基金及び連合会の借入金の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
28 |
基金及び連合会の解散に伴う財産目録等の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
29 |
基金及び連合会の解散に伴う決算報告書の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
30 |
基金及び連合会の債権の放棄等の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
31 |
基金及び連合会の資産の譲渡等の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
32 |
基金及び連合会の余裕金の運用方法の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
33 |
連合会の年金経理から事業経理又は業務経理への繰り入れの承認に関する事項 |
年金局長 |
||
34 |
基金及び連合会の業務経理の経費の相互流用又は予備費使用の承認に関する事項 |
年金局企業年金・個人年金課長 |
||
35 |
施行規則第82条の9第5項の電子情報処理組織を利用して報告する場合の方法に関する事項 |
年金局数理課長 |
||
地方公務員等共済組合法関係 |
1 |
組合等への資料の提供及び情報の提供に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
|
2 |
権限委任した事務の全部又は一部を厚生労働大臣が自ら実施する場合に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
石炭鉱業年金基金法関係 |
1 |
定款の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
年金局長 |
|
2 |
定款の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
年金局企業年金・個人年金課長 |
||
3 |
滞納処分の認可に関する事項 |
年金局企業年金・個人年金課長 |
||
4 |
予算の認可に関する事項 |
年金局長 |
||
5 |
決算の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
6 |
借入金の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
7 |
定款の変更命令等に関する事項 |
事務次官 |
||
8 |
役員の改任に関する事項 |
事務次官 |
||
9 |
余裕金の運用方法に係る指定及び承認に関する事項 |
年金局長 |
||
確定拠出年金法関 係 |
1 |
企業型年金規約の承認の取消しに関する事項 |
事務次官 |
|
2 |
個人型年金規約の承認に関する事項 |
事務次官 |
||
3 |
個人型年金規約の変更の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
4 |
個人型年金規約策定委員会の委員の任命又は解任の認可に関する事項 |
年金局長 |
||
5 |
施行規則第39条第2項第2号に掲げる事業主の証明等に関する事項 |
部局長 |
||
6 |
国民年金基金連合会に対する指導及び助言並びに施行規則第71条第1項ただし書の規定に基づき行う事業主への指導及び助言に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
年金局企業年金・個人年金課長 |
||
7 |
国民年金基金連合会に対する指導及び助言並びに施行規則第71条第1項ただし書の規定に基づき行う事業主への指導及び監督に関する事項で、軽易なもの |
年金局企業年金・個人年金課長 |
||
8 |
運営管理機関の登録に関する事項 |
年金局長 |
||
9 |
運営管理機関の登録の拒否に関する事項 |
事務次官 |
||
10 |
運営管理機関に対する監督命令に関する事項 |
年金局長 |
||
11 |
運営管理機関の登録の取消し及び業務の停止に関する事項 |
事務次官 |
||
確定給付企業年金法関係 |
1 |
規約型企業年金の規約の承認に関する事項 |
年金局長 |
|
2 |
企業年金基金の設立の認可に関する事項 |
年金局長 |
||
3 |
規約の変更の承認又は認可に関する事項で、重要なもの |
年金局長 |
||
4 |
規約の変更の承認又は認可に関する事項(重要なものを除く。) |
年金局企業年金・個人年金課長 |
||
5 |
財政悪化リスク相当額の算定に係る特別算定承認及び特別算定方法の変更の承認に関する事項 |
年金局企業年金・個人年金課長 |
||
6 |
規約型企業年金の統合及び分割の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
7 |
企業年金基金の合併及び分割の認可に関する事項 |
年金局長 |
||
8 |
確定給付企業年金を実施している事業主が二以上である場合等の実施事業所の減少の特例に係る承認又は認可に関する事項 |
年金局長 |
||
9 |
確定給付企業年金間の給付の支給に関する権利義務の移転及び承継の承認又は認可に関する事項で、重要なもの |
年金局長 |
||
10 |
確定給付企業年金間の給付の支給に関する権利義務の移転及び承継の承認又は認可に関する事項(重要なものを除く。) |
年金局企業年金・個人年金課長 |
||
11 |
規約型企業年金の終了の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
12 |
企業年金基金の解散の認可に関する事項 |
年金局長 |
||
13 |
終了した規約型企業年金及び解散した企業年金基金の清算人等に対する改善命令に関する事項 |
事務次官 |
||
14 |
終了した規約型企業年金及び解散した企業年金基金の清算人の解任に関する事項 |
事務次官 |
||
15 |
事業主等に対する改善命令に関する事項 |
事務次官 |
||
16 |
規約型企業年金又は企業年金基金の規約の変更命令に関する事項 |
事務次官 |
||
17 |
規約型企業年金の規約の承認の取消しに関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
18 |
規約型企業年金の規約の承認の取消しに関する事項(重要なものを除く。) |
年金局長 |
||
19 |
企業年金基金の役員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
20 |
企業年金基金の役員の解任に関する事項 |
事務次官 |
||
21 |
企業年金基金に対する解散命令に関する事項 |
事務次官 |
||
22 |
確定給付企業年金と他の企業年金制度との間の給付の支給に関する権利義務の移転及び承継の承認又は認可に関する事項 |
年金局長 |
||
23 |
確定給付企業年金の業務の一部を委託することができる法人の指定に関する事項 |
年金局長 |
||
24 |
企業年金基金の余裕金の運用方法の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
25 |
年金数理人の資格の認定に関する事項 |
年金局長 |
||
26 |
年金数理人名簿の作成に関する事項 |
年金局長 |
||
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険 法等の一部を改正する法律関係 |
1 |
存続厚生年金基金又は存続連合会への情報の提供に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
|
2 |
存続厚生年金基金の免除保険料率の決定及び通知に関する事項 |
年金局長 |
||
3 |
存続厚生年金基金及び存続連合会の規約の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
年金局長 |
||
4 |
存続厚生年金基金及び存続連合会の規約の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
年金局企業年金・個人年金課長 |
||
5 |
存続厚生年金基金の合併及び分割の認可に関する事項 |
年金局長 |
||
6 |
分割後の存続厚生年金基金が承継する権利義務の限度の認可に関する事項 |
年金局長 |
||
7 |
存続厚生年金基金間の権利義務の移転の申出及び承継の認可に関する事項 |
年金局長 |
||
8 |
存続厚生年金基金の解散の認可及び承認に関する事項 |
年金局長 |
||
9 |
存続厚生年金基金が解散した場合の清算人の選任に関する事項 |
年金局長 |
||
10 |
存続連合会が解散した場合の清算人の選任に関する事項 |
事務次官 |
||
11 |
解散した存続厚生年金基金及び存続連合会の清算人の改任命令及び解任に関する事項 |
事務次官 |
||
12 |
存続厚生年金基金に対する存続連合会への加入命令に関する事項 |
事務次官 |
||
13 |
解散基金加入員に対する付加給付事業の認可に関する事項 |
年金局長 |
||
14 |
存続厚生年金基金、存続連合会、解散した存続厚生年金基金及び解散した存続連合会に対する改善命令に関する事項 |
年金局長 |
||
15 |
存続厚生年金基金及び存続連合会等に対する解散命令に関する事項 |
事務次官 |
||
16 |
存続厚生年金基金及び存続連合会の規約の変更命令に関する事項 |
事務次官 |
||
17 |
存続厚生年金基金及び存続連合会の役員の改任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
18 |
存続厚生年金基金及び存続連合会の役員の改任に関する事項 |
事務次官 |
||
19 |
存続厚生年金基金の加入員の標準給与の基礎となる給与の範囲等の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
20 |
存続厚生年金基金の業務の一部を委託することができる法人の指定に関する事項 |
年金局長 |
||
21 |
存続連合会の予算の認可に関する事項 |
年金局長 |
||
22 |
存続連合会の決算の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
23 |
存続厚生年金基金及び存続連合会の借入金の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
24 |
存続厚生年金基金の解散及び消滅等に伴う財産の目録等の承認に関する事項 |
年金局企業年金・個人年金課長 |
||
25 |
存続連合会の解散に伴う財産の目録の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
26 |
存続厚生年金基金の解散及び消滅等に伴う決算報告書の承認に関する事項 |
年金局企業年金・個人年金課長 |
||
27 |
存続連合会の解散に伴う決算報告書の承認に関する事項 |
年金局企業年金・個人年金課長 |
||
28 |
存続厚生年金基金及び存続連合会の余裕金の運用方法の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
29 |
存続連合会の年金経理から福祉施設経理又は業務経理への繰入れの承認に関する事項 |
年金局長 |
||
30 |
責任準備金相当額の徴収に係る物納の許可に関する事項 |
年金局長 |
||
31 |
解散しようとする存続厚生年金基金等に係る老齢年金給付の支給義務の特例に係る認可に関する事項 |
年金局長 |
||
32 |
存続厚生年金基金が企業年金になることについての認可に関する事項 |
年金局長 |
||
33 |
自主解散型基金及び清算型基金の納付額特例の認定に関する事項 |
年金局長 |
||
34 |
自主解散型基金及び清算型基金の納付計画の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
35 |
自主解散型基金及び清算型基金の設立事業所の事業主の納付計画の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
36 |
自主解散型基金及び清算型基金の設立事業所の事業主の納付猶予に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
37 |
自主解散型基金及び清算型基金の設立事業所の事業主の納付計画の変更の承認に関する事項で、重要なもの |
年金局長 |
||
38 |
自主解散型基金及び清算型基金の設立事業所の事業主の納付計画の変更の承認に関する事項(重要なものを除く。) |
年金局企業年金・個人年金課長 |
||
39 |
自主解散型基金及び清算型基金の設立事業所の事業主の納付猶予期間の短縮その他の納付計画の変更の提出の求めに関する事項で、重要なもの |
年金局長 |
||
40 |
自主解散型基金及び清算型基金の設立事業所の事業主の納付猶予期間の短縮その他の納付計画の変更の提出の求めに関する事項(重要なものを除く。) |
年金局企業年金・個人年金課長 |
||
41 |
法附則第12条第8項及び第21条第7項の認定に関する事項 |
年金局長 |
||
42 |
自主解散型基金及び清算型基金の設立事業所の事業主の納付計画の承認の取消しに関する事項 |
年金局長 |
||
43 |
自主解散型基金及び清算型基金の設立事業所の事業主の納付猶予の取消しに関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
44 |
清算型基金の指定に関する事項 |
年金局長 |
||
45 |
清算型基金の清算計画の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
46 |
清算未了特定基金の設立事業所の事業主の納付計画の承認に関する事項 |
年金局長 |
||
47 |
清算未了特定基金の設立事業所の事業主の納付猶予に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
48 |
清算未了特定基金の設立事業所の事業主の納付計画の変更の承認に関する事項で、重要なもの |
年金局長 |
||
49 |
清算未了特定基金の設立事業所の事業主の納付計画の変更の承認に関する事項(重要なものを除く。) |
年金局企業年金・個人年金課長 |
||
50 |
清算未了特定基金の設立事業所の事業主の納付計画の期間の短縮の求めに関する事項で、重要なもの |
年金局長 |
||
51 |
清算未了特定基金の設立事業所の事業主の納付猶予期間の短縮その他の納付計画の変更の提出の求めに関する事項(重要なものを除く。) |
年金局企業年金・個人年金課長 |
||
52 |
清算未了特定基金の設立事業所の事業主の納付計画の承認の取消しに関する事項 |
年金局長 |
||
53 |
清算未了特定基金の設立事業所の事業主の納付猶予の取消しに関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
54 |
法附則第40条第4項の認可に関する事項 |
年金局長 |
||
55 |
存続厚生年金基金及び解散した厚生年金基金に対する報告徴収及び立入検査に関する事項 |
年金局長 |
||
年金積立金管理運用独立行政法人法関係 |
1 |
資金の運用に係る預金又は貯金の指定に関する事項 |
年金局長 |
|
2 |
国庫納付に係る厚生労働大臣が定める額に関する事項 |
年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
3 |
特に必要がある場合の要求に関する事項 |
年金局長 |
||
4 |
独立行政法人通則法第8条第3項の重要な財産の指定に関する事項 |
年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
5 |
償却資産の指定に関する事項 |
年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
6 |
譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引の指定に関する事項 |
年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
7 |
対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等の指定に関する事項 |
年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
8 |
独立行政法人通則法第48条の重要な財産の指定に関する事項 |
年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
9 |
納付算定対象額の計算に当たって控除する額の決定に関する事項 |
年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
10 |
財政融資資金の発行する公債を引き受けることを目的とした寄託に関する事項 |
年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律関係 |
1 |
権限委任した事務の全部又は一部を厚生労働大臣が自ら実施する場合に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
|
2 |
法第17条第1項の委任に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律関係 |
1 |
権限委任した事務の全部又は一部を厚生労働大臣が自ら実施する場合に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
|
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律関係 |
1 |
特別障害給付金の認定、支給の制限、額の改定等に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
|
2 |
権限委任した事務の全部又は一部を厚生労働大臣が自ら実施する場合に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
3 |
滞納処分の認可に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
4 |
介護保険法等の規定による情報提供に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
||
年金生活者支援給付金の支給に関する法律関係 |
1 |
年金生活者支援給付金の認定、支給の制限、額の改定等に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
|
2 |
権限委任した事務の全部又は一部を厚生労働大臣が自ら実施する場合に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
3 |
滞納処分の認可に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
||
4 |
介護保険法等の規定による情報提供に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
||
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例に関する法律関係 |
1 |
権限委任した事務の全部又は一部を厚生労働大臣が自ら実施する場合に関する事項 |
年金局事業管理課長 |
|
2 |
介護保険法等の規定による情報提供に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
||
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法関係 |
1 |
事業者に対する指導又は助言に関する事項 |
主管課長 |
|
2 |
公正取引委員会又は内閣総理大臣に対する措置の求めに関する事項 |
主管部局長 |
||
3 |
事業者に対する報告徴収及び立入検査に関する事項 |
主管部局長 |
||
4 |
内閣総理大臣、公正取引委員会、主務大臣又は中小企業庁長官に対する情報又は資料の提供に関する事項 |
主管課長 |
||
5 |
関係行政機関の長に対する情報又は資料の提供その他必要な協力の求めに関する事項 |
主管課長 |
||
6 |
内閣総理大臣、公正取引委員会、主務大臣又は中小企業庁長官に対する事実の通知に関する事項 |
主管部局長 |
||
行政機関が行う政策の評価に関する法律関係 |
1 |
厚生労働省における政策評価に関する基本計画の策定に関する事項 |
事務次官 |
|
2 |
厚生労働省における政策評価に関する基本計画の変更に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
3 |
厚生労働省における政策評価に関する基本計画の変更に関する事項(重要なもの及び軽易なものを除く。) |
政策統括官(政策評価担当) |
||
4 |
厚生労働省における政策評価に関する基本計画の変更に関する事項で、軽易なもの |
政策統括官付参事官(政策立案・評価担当) |
||
5 |
厚生労働省における事後評価の実施に関する計画の策定及び変更に関する事項(軽易なものを除く。) |
政策統括官(政策評価担当) |
||
6 |
厚生労働省における事後評価の実施に関する計画の策定及び変更に関する事項で、軽易なもの |
政策統括官付参事官(政策立案・評価担当) |
||
7 |
評価書の取りまとめに関する事項 |
政策統括官(政策評価担当) |
||
8 |
厚生労働省における政策評価の結果の政策への反映状況の作成に関する事項 |
政策統括官(政策評価担当) |
||
独立行政法人労働政策研究・研修機構法関係 |
1 |
積立金の処分の承認に関する事項 |
政策統括官(総合政策担当) |
労働基準局長、職業安定局長及び大臣官房会計課長。ただし、労働基準局長は労働保険特別会計のうち労災勘定に影響しないことが明らかであるものについて、又は職業安定局長は労働保険特別会計のうち雇用勘定に影響しないことが明らかであるものについて、合議者としない。 |
2 |
独立行政法人通則法第8条第3項の重要な財産の指定に関する事項 |
政策統括官(総合政策担当) |
労働基準局長、職業安定局長及び大臣官房会計課長。ただし、労働基準局長は労働保険特別会計のうち労災勘定に影響しないことが明らかであるものについて、又は職業安定局長は労働保険特別会計のうち雇用勘定に影響しないことが明らかであるものについて、合議者としない。 |
|
3 |
償却資産の指定に関する事項 |
政策統括官(総合政策担当) |
労働基準局長、職業安定局長及び大臣官房会計課長。ただし、労働基準局長は労働保険特別会計のうち労災勘定に影響しないことが明らかであるものについて、又は職業安定局長は労働保険特別会計のうち雇用勘定に影響しないことが明らかであるものについて、合議者としない。 |
|
4 |
譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引の指定に関する事項 |
政策統括官(総合政策担当) |
労働基準局長、職業安定局長及び大臣官房会計課長。ただし、労働基準局長は労働保険特別会計のうち労災勘定に影響しないことが明らかであるものについて、又は職業安定局長は労働保険特別会計のうち雇用勘定に影響しないことが明らかであるものについて、合議者としない。 |
|
5 |
対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等の指定に関する事項 |
政策統括官(総合政策担当) |
労働基準局長、職業安定局長及び大臣官房会計課長。ただし、労働基準局長は労働保険特別会計のうち労災勘定に影響しないことが明らかであるものについて、又は職業安定局長は労働保険特別会計のうち雇用勘定に影響しないことが明らかであるものについて、合議者としない。 |
|
6 |
独立行政法人通則法第48条の重要な財産の指定に関する事項 |
政策統括官(総合政策担当) |
労働基準局長、職業安定局長及び大臣官房会計課長。ただし、労働基準局長は労働保険特別会計のうち労災勘定に影響しないことが明らかであるものについて、又は職業安定局長は労働保険特別会計のうち雇用勘定に影響しないことが明らかであるものについて、合議者としない。 |
|
7 |
納付算定対象額の計算に当たって控除する額の決定に関する事項 |
政策統括官(総合政策担当) |
労働基準局長、職業安定局長及び大臣官房会計課長。ただし、労働基準局長は労働保険特別会計のうち労災勘定に影響しないことが明らかであるものについて、又は職業安定局長は労働保険特別会計のうち雇用勘定に影響しないことが明らかであるものについて、合議者としない。 |
|
社会保険労務士法関係 |
1 |
権限委任した事務の全部又は一部を厚生労働大臣が自ら実施する場合に関する事務に関する事項 |
年金局事業企画課長 |
|
2 |
個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を行う団体の指定に関する事項 |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
3 |
報告の徴収等に関する事項 |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
4 |
是正又は改善の勧告に関する事項 |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
5 |
指定の取消しに関する事項 |
事務次官 |
||
6 |
社会保険労務士試験の受験資格の認定に関する事項 |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
7 |
社会保険労務士試験の合格の通知及び試験科目の一部免除に関する事項 |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
8 |
社会保険労務士試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
9 |
全国社会保険労務士会連合会の紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及び実務能力に関する研修に係る実施計画の承認に関する事項 |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
10 |
紛争解決手続代理業務試験の合格の通知に関する事項 |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
11 |
紛争解決手続代理業務試験の不正受験者に対する措置に関する事項 |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
12 |
社会保険労務士の懲戒に関する事項(社会保険諸法令に関する業務に係るものを除く。) |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
13 |
社会保険労務士の懲戒に関する事項(社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。) |
年金管理審議官 |
労働基準局長 |
|
14 |
資格審査会の委員委嘱の承認に関する事項 |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
15 |
全国社会保険労務士会連合会の会則の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
16 |
全国社会保険労務士会連合会の会則の変更の認可に関する事項(重要なものを除く。) |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
17 |
全国社会保険労務士会連合会に対する社会保険労務士試験委員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
18 |
全国社会保険労務士会連合会の試験事務規程の認可に関する事項 |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
19 |
全国社会保険労務士会連合会の試験事務に係る事業計画等の認可に関する事項 |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
20 |
全国社会保険労務士会連合会に対する紛争解決手続代理業務試験委員の解任命令に関する事項 |
事務次官 |
||
21 |
全国社会保険労務士会連合会の代理業務試験事務規程の認可に関する事項 |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
22 |
全国社会保険労務士会連合会の代理業務試験事務に係る事業計画等の認可に関する事項 |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
23 |
全国社会保険労務士会連合会に対する試験事務に係る監督命令に関する事項 |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
24 |
全国社会保険労務士会連合会に対する代理業務試験事務に係る監督命令に関する事項 |
労働基準局長 |
年金管理審議官 |
|
日本年金機構法関係 |
1 |
法第5条第4項の重要な財産の指定に関する事項 |
年金管理審議官 |
大臣官房会計課長 |
2 |
役員の私企業への就職及び兼職に関する事項 |
年金管理審議官 |
大臣官房人事課長 |
|
3 |
制裁規程の認可に関する事項 |
事務次官 |
||
4 |
制裁規程の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
5 |
制裁規程の変更の認可に関する事項で、重要なもの以外のもの |
年金管理審議官 |
||
6 |
年金委員の委嘱及び解嘱に関する事項 |
地方厚生局長等 |
||
7 |
業務方法書の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
||
8 |
業務方法書の変更の認可に関する事項で、重要なもの以外のもの |
年金管理審議官 |
||
9 |
中期目標の策定に関する事項 |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
10 |
中期目標の変更に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
11 |
中期目標の変更に関する事項で、重要なもの以外のもの |
年金管理審議官 |
||
12 |
中期計画の認可に関する事項 |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
13 |
中期計画の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
14 |
中期計画の変更の認可に関する事項で、重要なもの以外のもの |
年金管理審議官 |
||
15 |
年度計画の認可に関する事項 |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
16 |
年度計画の変更の認可に関する事項で、重要なもの |
事務次官 |
大臣官房会計課長 |
|
17 |
年度計画の変更の認可に関する事項で、重要なもの以外のもの |
年金管理審議官 |
||
18 |
財務諸表の承認に関する事項 |
年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
19 |
会計監査人の選任に関する事項 |
年金管理審議官 |
||
20 |
短期借入金の認可に関する事項 |
年金管理審議官 |
大臣官房会計課長 |
|
21 |
短期借入金の借換えの認可に関する事項 |
年金管理審議官 |
大臣官房会計課長 |
|
22 |
不要財産に係る国庫納付等に関する事項 |
年金管理審議官 |
大臣官房会計課長 |
|
23 |
財産を処分又は担保する場合の認可に関する事項 |
年金管理審議官 |
大臣官房会計課長 |
|
24 |
報告の徴収及び立入検査に関する事項 |
年金管理審議官 |
||
25 |
法令違反等の是正に関する事項 |
事務次官 |
||
26 |
政府から機構に対し出資されたものとする資産及び債務に関する事項 |
年金管理審議官 |
大臣官房会計課長 |
|
27 |
国有財産の無償使用に関する事項 |
年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
28 |
償却資産の指定に関する事項 |
年金管理審議官 |
大臣官房会計課長 |
|
29 |
譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引の指定に関する事項 |
年金管理審議官 |
大臣官房会計課長 |
|
30 |
対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等の指定に関する事項 |
年金管理審議官 |
大臣官房会計課長 |
|
31 |
国庫納付に係る厚生労働大臣が承認する額に関する事項 |
年金局長 |
大臣官房会計課長 |
|
32 |
納付算定対象額の計算に当たって控除する額の決定に関する事項 |
年金管理審議官 |
大臣官房会計課長 |
|
備考 専決者欄及び合議者欄に掲げる者の定義については、決裁規程第2条に定めるところによるほか、次に定めるところによる。 庶務課長 大臣官房人事課長、大臣官房総務課長、大臣官房会計課長、大臣官房地方課長、大臣官房国際課長、大臣官房厚生科学課長、各局の総務課長(医政局の医薬産業振興・医療情報企画課及び研究開発政策課にあっては同局医薬産業振興・医療情報企画課長、労働基準局の労災管理課、労働保険徴収課、補償課及び労災保険業務課にあっては同局労災管理課長、職業安定局の雇用開発企画課、高齢者雇用対策課及び障害者雇用対策課にあっては同局雇用開発企画課長、社会・援護局にあっては同局総務課長及び援護企画課長)及び各部の企画課長(感染症対策部にあっては企画・検疫課長、安全衛生部にあっては計画課長) |
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