(公印省略)

生活保護システム標準仕様書については、「生活保護システム標準仕様書【第1.1版】の策定について(周知)」(令和5年3月31日社援発0331第46号厚生労働省社会・援護局長通知)において策定を行ったところです。

また、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」(令和3年法律第40号。以下「標準化法」という。)第5条第1項に基づき、標準化の推進に関する基本的な事項について定められている、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」(令和5年9月8日閣議決定。以下「基本方針」という。参考1参照。)において、令和5年3月末時点での標準化対象事務に係る基幹業務システムを、令和5年3月末時点で公表された標準仕様書(令和5年度に初めて公表される場合は、当該公表された標準仕様書)に適合した標準準拠システムに、令和7年度末までに移行することを地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の目標として掲げているところです。

今般、基本方針を踏まえ、累次の生活保護システム標準化検討会等及び生活保護システム標準仕様書【第2.0版】案に係る全国意見照会を経て、下記のとおり、生活保護システム標準仕様書【第2.0版】を策定しましたので、関係機関への周知徹底をお願いいたします。

記

1．生活保護システム標準仕様書【第2.0版】の内容について

【別添1】生活保護システム標準仕様書【第2.0版】

(別紙1)　業務フロー

(別紙2)　機能・帳票要件

(別紙3)　帳票一覧

(別紙4)　帳票詳細要件

(別紙5)　帳票レイアウト

2．適合基準日について

昨年度公表させていただきました生活保護システム標準仕様書【1.1版】及び今年度公表させていただきます同仕様書【2.0版】の導入に係る適合基準日については、各仕様書の機能・帳票要件にて項目ごとにお示ししておりますので、適宜ご参照いただき導入作業を進めていただきますようよろしくお願いします。

○生活保護システム標準仕様書【2.0版】の導入に係る適合基準日

・【2.0版】：原則令和9年4月1日

※【2.0版】については、機能・帳票要件の項目毎に適合基準日が異なるため、(別紙2)機能・帳票要件を十分にご確認ください。なお、昨年度公表しております【1.1版】の適合基準日については、令和8年4月1日となっておりますのでご留意ください。

3．地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件等の策定・公表について

「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書(総論)【第4.0版】」及び「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書【第2.3版】」については、別途、デジタル庁において策定されることとなっております。詳細につきましては、デジタル庁HPをご参照ください。

4．標準準拠システムへの移行に必要となる予算確保、システム調達等について

生活保護システムを利用する地方公共団体におかれましては、住民サービスの向上及び事務の効率化を実現するため、目標時期である令和7(2025)年度末までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、既に策定・公表されている、「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第3.0版】」(令和5年9月29日総務省)と併せて各種仕様書等(参考2参照)を御確認いただき、予算確保、システム調達等の準備について適切に御対応いただきますようお願いいたします。

(参考1)地方公共団体情報システム標準化基本方針(デジタル庁HP)

https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/

(参考2)国において策定するその他の仕様書等(デジタル庁HP)

・地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書(総論)【第3.1版】

・地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書(各論・生活保護)【第2.2版】

https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/specification

・地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書【第2.2版】

https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/common-feature-specification#common-feature-specification

※詳細については、これらを作成しているデジタル庁へお問い合わせください。