(公印省略)

政令は、令和6年能登半島地震による災害を法第2条第1項の特定非常災害に指定し、その被害者について、法令上の義務であって期限内に履行されなかった義務の履行に係る免責等に関して所要の措置を講ずるものである。

主な内容等は下記のとおりであるので、企業年金制度等(厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び国民年金基金制度をいう。)について、災害の影響等を十分に配慮し、適切な運用が図られるよう、遺漏なきを期されたい。

記

法第4条に定める法令上の義務であって期限内に履行されなかった義務の履行に係る免責に関する措置については、以下のように取り扱われたい。

(1)　法令に規定されている義務のうち、令和6年1月1日から令和6年4月29日までの間に履行期限が到来するものであって、特定非常災害により当該期限までに履行されなかったことにより、法令義務違反として、罰金等の行政上及び刑事上の責任が問われる場合において、令和6年4月30日までに義務が履行されたときには、免責することとしたこと。

(2)　法第4条第1項の「法令に規定されている」とは、法令に基づき直接課せられる義務を対象とするものであり、例えば、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)第102条第1項に基づき履行期限の定められていない条項について違反の改善の措置を命じる場合のように、法令に基づく処分によって初めて具体的に履行期限を定めて義務が課せられることとなるもの等は含まないものであること。(「参考」を参照のこと。)

(3)　法第4条第1項の「特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかった」とは、履行義務者ごとに個別に判断することとなるが、一般的には、直接・間接を問わず特定非常災害により被害を受けたか否か、すなわち、履行義務者が当該義務の履行ができなかったか否かによって判断されること。

(4)　当該措置の対象となるのは、「行政上及び刑事上の責任」であるので、民事上の責任については免責の対象とならないものであること。

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法第4条に係る企業年金等関係法令等

厚生年金保険法(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法)関係

※1　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第1条の規定による廃止前の厚生年金基金令

※2　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第1条の規定による廃止前の厚生年金基金規則

確定給付企業年金法関係

確定拠出年金法関係

国民年金法関係