(公印省略)

ガイドラインについては、「建設業における墜落・転落災害防止対策の充実強化に関する実務者会合」の報告書(令和4年10月)において内容の充実が提言されており、また、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」(令和5年6月13日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、「足場の組立・解体中の墜落・転落防止対策の充実強化を図る」こととされたことを踏まえ、最新の足場機材や安全基準、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第22号。以下「改正省令」という。)等の内容を盛り込み、今般、ガイドラインを別紙のとおり改正したところである(以下「改正ガイドライン」という。)。

また、基本計画では、足場の組立・解体中の墜落・転落防止対策について、「その周知とフォローを行う」こととされており、改正ガイドラインの一層の周知とその定着を図る取組を促進する必要がある。

ついては、関係事業者に対し、改正ガイドラインの周知を行うとともに、その普及・定着の促進が図られるよう指導等を行い、建設業における足場からの墜落等に係る労働災害防止対策の一層の推進を図られたい。

なお、別紙中の第5の1(1)については、改正省令により令和6年4月1日から施行されることに留意すること。

また、別添のとおり関係団体に対し、その周知・普及について、協力を要請しているので了知されたい。

1　手すりわくは、次の表の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に掲げる強度等を有するものであること。

2　交さ筋かいを取り外して使用する手すりわくは、次の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に掲げる強度を有するものであること。

3　水平部を有する幅木部を具備する手すりわくのうち、水平部の幅が110mm以上のものについては、1及び2の規定によるほか、次の表の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に掲げる強度を有するものであること。

1　くさび緊結式足場用先行手すりは、それぞれ次の表の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、それぞれ同表の右欄に掲げる強度等を有するものとすること。

2　水平部を有する幅木を備えるもののうち、水平部の幅が110mm以上のものについては前項の規定によるほか、次の表の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に掲げる強度を有するものであること。

わく組足場において、わく組足場用手すりわくを使用する場合は、労働安全衛生規則等に定める足場に関する規定によるほか、次に定めるところによること。

1　共通事項

(1)　わく組足場用手すりわくを用いて足場を組み立てる場合は、床付き布わくを各層各スパンに用いること。

(2)　わく組足場用手すりわくを親綱、控え、壁つなぎ、足場板等の支持点又は資材等の荷上げ等のつり元としないこと。

(3)　わく組足場用手すりわくには材料等を立てかけないこと。

(4)　わく組足場用手すりわくには乗らないこと。

(5)　わく組足場用手すりわくの各部は、著しい損傷、変形又は腐食のないものとすること。

(6)　足場の組立て及び解体時において、最上段に設置されたわく組足場用手すりわくは、荷取り作業等においても取り外さないこと。

2　交さ筋かいを取り外して使用するタイプのわく組足場用手すりわくを用いる場合

(1)　足場の片構面には必ず交さ筋かいを取り付けること。

(2)　組み立てたときの足場の高さは、45m以下とすること。

(3)　建わく(標準わく及び簡易わく)の許容荷重は、34.3kNとすること。

(4)　わく組足場の一部にはりわくを用いる場合にあっては、はりわくの上部(はりわくの端の上部を含む。)には、片構面(後踏み側)にわく組足場用手すりわくを取り付け、同時に次表に従ってはりわく直上及びはりわくの両端の両構面に交さ筋かいを取り付けること。

(4)　はりわく上の総数が9層以上の場合の例図

(5)　わく組式型枠支保工には使用しないこと。ただし、交さ筋かいを足場の両構面に全層全スパンに取り付けた上、さらにわく組足場用手すりわくを使用する場合はこの限りではない。

3　交さ筋かいを必要とするタイプのわく組足場用手すりわくを用いる場合は、足場の両構面には必ず交さ筋かいを取り付けること。

4　わく組足場用手すりわくを要求性能墜落制止用器具の取付設備として使用する場合は以下によること。

(1)　わく組足場用手すりわく1わくにつき1人の使用とすること。

(2)　要求性能墜落制止用器具のランヤードのフックは、わく組足場用手すりわくの手すり材に掛けること。

(3)　作業床から衝突のおそれのある床面又は機械設備等までの垂直距離を原則5m以上とすること。また、わく組足場用手すりわくを設置した作業床と衝突のおそれのある床面又は機械設備等との垂直距離が5m未満の場合は、要求性能墜落制止用器具を必要としない措置を講ずるか、要求性能墜落制止用器具の性能等を考慮し、落下阻止時の床面等との衝突について安全性を確認した上で、要求性能墜落制止用器具の取付設備として使用すること。

5　幅木部を有するわく組足場用手すりわくを用いる場合は以下による。

(1)　わく組足場用手すりわくの取付時の各部の隙間は下表に示すとおりとする。

(2)　足場の組立状態により生じた規定寸法を超える幅木部の隙間は、塞ぐ措置を講ずること。

(3)　幅木部に乗らないこと。

(4)　水平部を有する幅木部を用いる場合は水平部を床材等に必ず乗せて使用し、かつ、水平部と床材等との重なり寸法を1cm以上保持すること。

1　足場の組立て等の作業時において、足場最上層に設置されたくさび緊結式足場用先行手すりは、荷取り作業等においても取り外さないこと。

2　足場の組立て等の作業が行われている足場最上層においては、くさび緊結式足場用先行手すりに要求性能墜落制止用器具を取り付けて作業すること。

3　くさび緊結式足場用先行手すりを要求性能墜落制止用器具の取付設備として使用する場合は以下によること。

(1)　くさび緊結式足場用先行手すり1わくにつき1人の使用とすること。

(2)　要求性能墜落制止用器具のランヤードのフックは、先行手すりの手すり材に掛けること。

(3)　作業床から衝突のおそれのある床面又は機械設備等までの垂直距離を原則5m以上とすること。また、くさび緊結式足場用先行手すり設置した作業床と衝突のおそれのある床面又は機械設備等との垂直距離が5m未満の場合は、要求性能墜落制止用器具を必要としない措置を講ずるか、要求性能墜落制止用器具の性能等を考慮し、落下阻止時の床面等との衝突について安全性を確認した上で要求性能墜落制止用器具の取付設備として使用すること。

1　親綱支柱

親綱支柱(以下「支柱」という。)は、次の表の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に掲げる強度等を有するものであること。

2　支柱用親綱は、次の表の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に掲げる強度等を有するものであること。

3　緊張器は、次の表の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に掲げる強度等を有するものであること。

親綱支柱・支柱用親綱・緊張器等を用いて構成する水平親綱支柱システムについては以下により使用すること。

1　設置

(1)　水平親綱支柱システム(以下「親綱支柱システム」という。)は使用に際し次の事項について点検し、異常のないことを確認すること。なお、異常を認めたときには使用しないこと。また、直ちに修理等の必要な措置を行うこと。

ア　親綱支柱システムの各部材の変形、磨耗等の有無

イ　親綱支柱(以下「支柱」という。)の取付金具等の取付部の作動の異常の有無

ウ　緊張器の機能の異常の有無

(2)　支柱の取り付け等は、次に定めるところによること。

ア　第1種の支柱の取り付けは、鉄骨梁、H形鋼のフランジ等の支持物に取付金具等の取付部で固定ボルトを締め、固定すること。

イ　第2種の支柱は、わく組足場の脚柱、横架材等の支持物に確実にセットするものとする。また、控綱を必ず取り、下図のように支柱の取付位置部より外側に1スパン確保すること。

(3)　親綱支柱システムの支柱用親綱は、次に定めるところによること。

ア　次のいずれかに該当し強度等の確保が困難であるものは、支柱用親綱として使用しないこと。

(ア)　ロープに切り傷等の損傷があるもの

(イ)　著しい磨耗又は溶断等の損傷があるもの

(ウ)　支柱用親綱として使用中、落下衝撃を受けたもの

イ　支柱用親綱又は合成繊維ロープの控綱の末端は、それぞれ専用の緊張器を用いること。

(4)　親綱支柱システムの緊張器等は、次に定めるところによること。

ア　緊張器の取り付けにシャックル等を使用する場合は、JIS適合品を使用すること。

イ　支柱用親綱を張るときに労働者が危険な位置とならないところ、また要求性能墜落制止用器具を使用するときに邪魔にならないところに取り付けること。

(5)　支柱のスパン等は、次に定めるところによること。

ア　支柱のスパン(支柱用親綱を固定する支柱の間隔)は、10m以下とすること。

イ　支柱のスパン(L)は、支柱を設置した作業床と、衝突のおそれのある床面又は機械設備等との垂直距離(H)に応じ次式により算出した値以下であること。

L＝40(H－4)／11［m］

(6)　支柱用親綱は、緊張器等を用い支柱の所定の位置にたるまない程度に張ること。

(7)　控綱を使用する場合の控綱の末端の取り付けは、堅固なものに確実に行うこと。

2　使用方法等

(1)　墜落制止用器具は、安全性の確認されたものを用いて、墜落制止用器具のランヤードの長さを1.7m以内にして使用すること。

(2)　親綱支柱システムは、1スパン1人での使用とすること。

(3)　親綱支柱システムは、メーカー等により定められた方法に従い使用すること。

(4)　支柱に直接ランヤードのフックを掛けたり安全ブロックを取り付けての使用は安全性が確認されている場合を除き行わないこと。

(5)　コーナーに使用する支柱には平行方向と直交方向の2本の支柱用親綱を同時に取り付けないこと。

3　管理

(1)　親綱支柱システムは、設置直後又は盛替え直後及び作業を開始する前に次の事項について点検を行い、異常を認めた場合は直ちに修正、補修又は取替えを行うものとする。

ア　支柱の支持物への取付部の異常の有無

イ　支柱用親綱の張り具合

ウ　親綱保持部及び控綱取付部の異常の有無

(2)　親綱支柱システムに使用する各構成部材は適正に経年管理を行うこと。

1　引張試験を行う場合の試験室の状態は、20±2℃の温度及び65±0.5％の湿度とすること。

ただし、試験室が上記の状態に保たれない場合は、試験時の温度及び湿度を付記すること。

2　安全ネット、網糸、縁綱及び吊綱の強度は、次の表の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、それぞれ同表の右欄に掲げる強度を有するものであること。

3　安全ネットの落すいによる性能試験

安全ネットの落すいによる性能は、次の表の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に掲げる強度を有するものであること。

1　構造

メッシュシートの構造は、次に定めるところによること。

(1)　メッシュシートの網地は、切れ、ほつれ、ゆがみ、織りむら等の使用上有害な欠点があってはならないこと。

(2)　メッシュシートの各辺の縁部は、はとめ等が容易に外れない構造のものであること。

(3)　装着部にはとめを有するメッシュシートは、次のいずれにも該当するものであること。

ア　はとめの位置は、ピッチ35cm以下のものであること。

イ　はとめの穴の大きさは、内径10mm以上のものであること。

ウ　メッシュシートの端部からはとめの穴の中心部までの距離が1.7cm以上のものであること。

(4)　装着部がはとめ以外のメッシュシートは、次のいずれにも該当するものであること。

ア　鋼管等に取り付ける位置は、ピッチ35cm以下のものであること。

イ　取り付け使用中、装着部が鋼管等から容易に外れないものであること(図2参照)。

ウ　材質、形状、寸法、取付方法等が予め明確に定められているものであること。

エ　(5)の接続具に接続する端部には縫込みロープを有し、縫込みロープを備えた端部の径が9mm以上のものであること。

(5)　図3に示すような接続具にあっては、難燃性又は防炎加工を施したものであること。

図1　メッシュシートの例図

図2　はとめ以外の装着部が容易に外れない構造の例

図3　接続具の例

2　強度等

(1)　メッシュシートは、網地の引張試験、はとめ等の装着部の引張試験、接続具の引き抜き試験(図3に示す接続具の例の場合のみ)及び落下試験について、それぞれ次の表の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、それぞれ同表の右欄に掲げる強度等を有するものであること。ただし、合成樹脂製はとめの衝撃試験は、はとめが合成樹脂の場合に行うものとする。