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○「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」の公布について(通知)〔水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律〕
(令和5年5月26日)
(生食発0526第1号)
(各都道府県知事・各保健所設置市長・各特別区長あて厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知)
(公印省略)
「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」(令和5年法律第36号)については、本年5月19日に国会で可決・成立し、本日公布されたところです。
この法律は、食品衛生基準行政を厚生労働省から消費者庁へ、水道整備・管理行政を厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管することを主な内容とするものですが、改正の趣旨及び内容等の詳細は別紙のとおりですので、御了知の上、貴管下市町村、関係団体、関係機関等へ周知いただきますようお願いいたします。
この法律の施行日は令和6年4月1日(一部は公布の日)であり、今後、施行に向けて、政省令の改正等の必要な措置を進めていくこととしております。
なお、本通知の写しを別記の関係団体等あてに送付しますので、念のため、申し添えます。
[別紙]
[出典：令和5年5月26日 金曜日 官報(号外第111号)(12分冊の1)]
別記 関係団体等
一般社団法人日本添加物協会
公益財団法人日本健康・栄養食品協会
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本薬剤師会
公益社団法人日本栄養士会
公益社団法人日本獣医師会
公益社団法人日本食品衛生協会
一般財団法人食品産業センター
公益社団法人日本水道協会
全国簡易水道協議会
一般社団法人日本水道工業団体連合会
公益財団法人水道技術研究センター
全国管工事業協同組合連合会
公益財団法人給水工事技術振興財団
全日本水道労働組合
一般社団法人全国給水衛生検査協会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
独立行政法人水資源機構
厚生労働大臣認可水道事業者
厚生労働大臣認可水道用水供給事業者
登録水質検査機関
登録簡易専用水道検査機関