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電子版お薬手帳については、「お薬手帳(電子版)の運用上の留意事項について」(平成27年11月27日付け薬生総発1127第4号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知。以下「留意事項通知」という。)により、利用者にお薬手帳サービスを提供する薬局・医療機関や、アプリケーションの提供やデータ保存を行う運営事業者向けに、運用上の留意事項をお示ししてきたところです。

今般、令和4年度厚生労働省委託事業「データヘルス改革を見据えた次世代型お薬手帳活用推進事業」を通じて、オンライン資格確認の普及、電子処方箋の運用開始、マイナポータルを通じた閲覧範囲の拡大といったデジタル技術の進展を踏まえて電子版お薬手帳に求められる役割・機能、要指導医薬品・一般用医薬品を含めた薬剤情報の一元的な管理の重要性を整理し、先の留意事項通知を踏まえつつ、別添のとおり「電子版お薬手帳ガイドライン」を作成いたしました。本ガイドラインでは、電子版お薬手帳の運営事業者において対応が必要と考えられる事項や、電子版お薬手帳サービスを提供する施設における留意事項をまとめており、本通知の発出に伴い、留意事項通知は廃止いたします。

つきましては、貴管内の薬局、医療機関等の関係団体等に対し、本ガイドラインの周知をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

また、本ガイドラインにおいては、「実装すべき機能」、「実装が望ましい機能」、「将来的に実装が望ましい機能」として、電子版お薬手帳に求められる機能を体系的に整理しています。「実装すべき機能」については、本通知の発出から1年を目処として実装いただくよう運営事業者に依頼しておりますので、その旨申し添えます。