(公印省略)

(公印省略)

なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

記

1　制定の趣旨

地方公共団体からの提案を受け、令和3年3月16日付けで環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令(令和3年環境省令第2号)等が公布され、環境省所管法令(他府省庁との共管法令を含む。以下同じ。)に基づく地方公共団体職員が用いる立入検査等(職員が立ち入って検査・調査等を行うものをいう。以下同じ。)に係る全ての身分証明書を統合できる統合様式が定められた。

今般、環境省以外が所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分証明書についても、統合対象とすべきものがないか地方公共団体から意見を募ったところ、多くの提案があったことから、厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく身分証明書も、特例省令により環境省が定めた統合様式と同様の様式を用いて身分証明書を作成することができることとした。

また、厚生労働省の所管する法令に規定する立入検査等に係る身分証明書について現行の省令において様式の定めのないもの及び地方公共団体の条例に基づく立入検査等に係る身分証明書についても、別添のとおり、各地方公共団体の条例又は内規等においてこれらの身分証明書の様式について特段の制約を定めていない限りにおいて、統合様式を用いて身分証明書を作成することができることとした。

なお、他府省庁との共管法令の規定に基づく立入検査等に係る身分証明書についても、共管府省庁の組み合わせごとに新たな共同命令13本を制定して統合様式を定めることにより、統合様式を用いて身分証明書を作成することができることとした(共同命令の施行については、当該命令に係る立入検査等の根拠となる共管法令の条項を所管する部局及び他府省庁から別途通知されるものであること。)ほか、他府省庁の所管法令等の規定に基づく立入検査等に係る身分証明書についても、統合様式を用いて身分証明書を作成することができることとされた(各府省庁の統合対象となる身分証明書については参考一覧のとおり。)。

2　制定された省令等の概要

(1)　特例省令

立入検査等の際に携帯する職員の身分証明書のうち法令において様式の定めがあるものについて、既存の身分証明書の様式に加えて、統合様式を用いることができる旨を規定した。

なお、統合様式を用いることができる身分証明書の一覧は、特定省令を参照されたい。

(2)　別添の第一欄に掲げる法令に規定する立入検査等に係る身分証明書

これらの身分証明書については法令において様式の定めのないものであるが、本通知により、各地方公共団体の条例又は内規等において特段の制約を定めていない限り、特例省令で規定する統合様式を用いることができることとした。

3　統合様式の記載内容等

・統合様式中第1面には、発行された身分証明書を識別するための発行番号並びに立入検査等をする権限を有する職員の職名、氏名及び生年月日を記載し、当該職員の顔写真を貼付するとともに、身分証明書の交付日及び有効期限を記載し、発行者が押印するものとする。

・有効期限については、従来どおり各地方公共団体において設定するものとする(なお、従来、有効期限を定めていた様式については、特例省令附則第2条から第11条までのとおり、他の規則の現行様式と同様に各地方公共団体において設定するものとしたところである。)。

・統合様式中第2面の「法令の条項」の欄には、上記2(1)及び(2)に掲げる立入検査等の根拠となる法律の条項及び立入検査等の根拠となる条例の条項のうち統合の対象とするものを選択して記載することとする。「該当の有無」の欄については、「法令の条項」の欄に記載のある各条項について、身分証明書の発行を受ける職員が立入検査等の職権を有するものには「○」を、有しないものには「―」を記載することとする(当該地方公共団体又は各部局等が所管する全ての法令の条項を列記した上で職員ごとに権限の有無を示す「○」又は「―」を「該当の有無」の欄に記載するほかに、当該職員が立入検査等の職権を有する法令の条項のみを列記した上で全ての「該当の有無」の欄に「○」印を記載することとしても差し支えない。)。同一法令中に立入検査等に係る複数の条項があり、当該職員の権限がそのうちの一部の規定に基づく立入検査等に限定されている場合には、権限を有する範囲が明らかとなるよう当該法令中の対象条項を特定して記載することとする。

・統合様式に基づく身分証明書は用紙1枚で作成することとする。地方公共団体等ごとに列挙する法令の条項の数が大きく異なると考えられることから、用紙及び貼付する写真のサイズは各地方公共団体等において設定できることとするとともに、第2面については、表面に記載するほか、備考4のとおり、全部又は一部を裏面に記載することができることとする。また、身分証明書の記載は印字することとし(手書きはしないこと)、修正しないこと。

・立入検査等の根拠となる法令の条文について、立入検査等の際に事業者等から照会があった場合には、身分証明書の第2面に記載している「法令の条項」の欄を提示する方法のほか、別紙に印刷し若しくは電子機器に表示した条文を提示する、又は条文の参照方法を口頭で伝達するなど、適当な方法により対応されたい。

4　その他

統合様式が利用可能となった各身分証明書に関する問合せについては、別紙の各担当課室において対応することとしているので、必要に応じ参照されたい。

担当課室一覧

R3．10．22時点

統合様式が利用可能となった各身分証明書の担当部署は下表の右欄のとおりです。お問い合わせの際は、厚生労働省お問い合わせ窓口(電話03―5253―1111(代表)(平日18時15分まで))にご連絡いただき、オペレータに担当部署名をお伝えください。

特例省令制定により統合様式が利用可能となった立入検査等身分証明書

本通知発出により統合様式が利用可能となった立入検査等身分証明書(別添)