ついては、運動療法を行うに適した施設の指定に関する事項及び運動療法の内容に関する事項について、関係機関に対する周知方よろしくお取り計らい願いたい。

第一　運動療法を行うに適した施設の指定に関する事項

1　施設の指定

厚生労働省は、「健康増進施設認定規程」(昭和63年厚生省告示第273号)に基づく健康増進施設の認定を受けている施設(以下「認定施設」という。)からの申請に基づき、疾病の治療のための運動療法を行うに適した施設(以下「指定運動療法施設」という。)の指定を行う。

2　指定の基準

施設の指定は、次の基準によるものとする。

一　認定施設に提携医療機関が付置されており、当該提携医療機関において提携業務に従事する医師(以下「提携業務担当医」という。)を有すること。付置されていない場合にあっては、提携業務担当医が運動療法に関する知見を有すること。

二　運動療法の実施にかかる料金体系を有していること。

三　提携医療機関との間で運動療法の実施に関し、随時指導・助言を行う旨の契約関係を有すること。

3　指定運動療法施設の責務

一　医師から運動療法処方せんにより処方を受けた者(以下「受療者」という。)から、運動療法の実施を目的とした施設利用の申し出を受けた場合には、その処方の内容に基づく運動療法の実施のための利用機会の確保を図ること。

二　運動療法の実施に際しては、運動指導者(財団法人健康・体力づくり事業財団が実施する健康運動指導士及び健康運動実践指導者の審査・証明事業(以下「審査・証明事業」という。)により登録された健康運動指導士又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者及び審査・証明事業により登録された健康運動実践指導者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者)に指導を行わせること。

三　運動療法の実施に際し、提携業務担当医に対して当該運動療法の実施につき事前に連絡し、その指導・助言を受けること。

四　運動療法実施期間中、少なくとも4週間ごとに、受療者に主治医又は提携業務担当医による症状改善等の観察を受けさせること。

五　医師の処方に基づき適正に運動療法を実施した受療者の求めに応じ、運動療法実施証明書を発行すること。

4　報告

指定運動療法施設は、年1回運動療法の実施状況を厚生労働省に報告しなければならない。

5　指定の取り消し

次の各号に該当する場合には、指定運動療法施設の指定を取り消すこととする。

一　指定運動療法施設が、認定施設でなくなったとき。

二　指定運動療法施設が、2の各号の基準に合致しなくなったとき。

三　指定運動療法施設が、3の各号の責務を著しく怠ったと認められるとき。

第二　運動療法の内容に関する事項

1　対象となる疾病の種類

高血圧症、高脂血症、糖尿病、虚血性心疾患等で、その病態から運動療法を行うことが適当であると医師が判断した疾病とする。

2　運動療法の期間、頻度

運動療法処方せんの内容に基づき、概ね週1回以上の頻度で、8週間以上の期間にわたって指定運動療法施設で行われた運動療法とする。

○指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて

(平成4年6月18日)

(健医発第738号)

(国税庁課税部長あて厚生省保健医療局長通知)

昭和63年厚生省告示第273号「健康増進施設認定規程」(以下「規程」という。)に基づき厚生大臣が認定した健康増進施設のうち、別紙基準に基づき厚生省が指定を行う施設(以下「指定運動療法施設」という。)については、医師の処方に基づき疾病の治療のための運動療法を行う場としても十分機能しうるものと認められる。

このため、医師が治療のために患者に指定運動療法施設を利用した運動療法を行わせた場合で、下記に掲げる書類によりその旨の証明ができるものについては、当該施設の利用料金も医師の治療を受けるために直接必要な費用と認められ、医療費控除の対象となる費用に該当するものと解されるが、貴庁の見解を承りたく照会する。

なお、医療費控除の対象として認められる場合は、運動療法を行うに適した施設の指定に関する事項及び運動療法の内容に関する事項につき、関係機関へ周知し、平成4年7月1日以後、下記の書類を発行するよう指導する。

記

1　疾病の治療のために患者に指定運動療法施設を利用した運動療法を行わせたあるいは行わせている旨の記載のある医師の証明書(別紙様式)

2　疾病の治療のために医師が患者に発行した運動療法処方せんに基づく運動療法実施のための指定運動療法施設の利用の対価であることを明記した当該施設の領収証