(公印省略)

ついては、被保険者等記号・番号等の告知要求制限の基本的な考え方について、下記のとおり整理したため、内容について御了知いただくとともに、適切に運用いただくようお願いする。

なお、告知要求制限に係る留意点については、「医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について」(令和2年7月8日付け総務省自治行政局公務員部福利課・財務省主計局給与共済課・文部科学省高等教育局私学部私学行政課・厚生労働省保険局保険課・厚生労働省保険局国民健康保険課・厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡。別添参照。)において各府省等法令担当課長に対し関係団体への周知を依頼したところであるが、更なる周知徹底を図るため、各都道府県及び市町村の国民健康保険主管課及び後期高齢者医療主管課から庁内他部局に対して本通知の内容を周知いただくよう、よろしくお取り計らい願いたい。

記

第1　告知要求制限に係る規定について

改正法により、健康保険法等に以下の内容の規定が設けられていること。

①　厚生労働大臣、保険者、保険医療機関等、指定訪問看護事業者その他の健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため被保険者等記号・番号等を利用する者として厚生労働省令で定める者(以下「厚生労働大臣等」という。)について、健康保険事業の遂行等以外の目的での被保険者等記号・番号等の告知要求の禁止

②　厚生労働大臣等以外の者について、健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため被保険者等記号・番号等の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き、被保険者等記号・番号等の告知要求の禁止

③　①又は②以外の場合での、売買、貸借、雇用その他の契約の申込み等における被保険者等記号・番号等の告知要求の禁止

④　①又は②以外の場合での、被保険者等記号・番号等の記録されたデータベースの構成の禁止

⑤　③及び④に違反した者に対する厚生労働大臣の勧告

⑥　⑤の勧告に従わない者に対する厚生労働大臣の命令

⑦　⑥の命令に従わない者に対する罰則

⑧　⑤及び⑥の措置に関し必要なときに、厚生労働大臣が報告を求め又は検査を行う権限の付与

⑨　⑧に関し虚偽の報告又は検査の忌避等を行った者に対する罰則

⑩　⑦及び⑨の違反に対する両罰規定

第2　健康保険法第194条の2第1項等に定める者について

第1①のとおり、健康保険法第194条の2第1項等では、厚生労働大臣等は、健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行等のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならないこととされているところ、当該厚生労働大臣等として、左欄に掲げる者がそれぞれ右欄に掲げる省令において規定されていること。

(※)船員保険法第64条第1項、国民健康保険法第54条第1項、高齢者の医療の確保に関する法律第77条第1項を含む。

これらの者については、健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため必要がある場合には、被保険者等記号・番号等の告知を求めることができるが、この場合には以下の点に留意すること。

(1)　①厚生労働大臣が、被保険者等記号・番号等の告知を求めることができる健康保険事業又は当該事業に関連する事務については、健康保険法等又はその下位法令により厚生労働大臣が行うこととされた事務のほか、厚生労働大臣が以下の事業及びこれに関連する事務を行う場合が該当すること。

・高齢者の医療の確保に関する法律第16条の規定に基づくレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)の整備

・介護保険法(平成9年法律第123号)第118条の2の規定に基づく介護保険総合データベース(介護DB)の整備

・健康保険法第77条の規定に基づくDPCデータベースの整備

・がん登録等の推進に関する法律(平成25年法律第111号)第5条の規定に基づくがん登録データベースの整備

・難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針(平成27年厚生労働省告示第375号)に基づく指定難病患者データベースの整備

・小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針(平成27年厚生労働省告示第431号)に基づく小児慢性特定疾病児童等データベースの整備

(2)　②から⑮まで及び((22))から((26))までの者が被保険者等記号・番号等の告知を求めることができる健康保険事業又は当該事業に関連する事務については、健康保険法等又はその下位法令により②から⑮まで及び((22))から((26))までの者がそれぞれ行うこととされた事務が該当すること。

(3)　⑯保険医療機関等、⑰保険薬局等、⑱健康保険法第87条第1項等に規定する保険医療機関等以外の病院、薬局その他の者及び⑲指定訪問看護事業者が被保険者等記号・番号等の告知を求めることができる健康保険事業又は当該事業に関連する事務については、健康保険法等又はその下位法令によりこれらの者がそれぞれ行うこととされた事務のほか、これらの者の間で構築される医療情報連携ネットワークの整備及びこれに関連する事務が該当すること。

(4)　⑳都道府県知事又は((21))市町村長が被保険者等記号・番号等の告知を求めることができる健康保険事業又は当該事業に関連する事務については、医療保険各法又はその下位法令により都道府県知事又は市町村長がそれぞれ行うこととされた事務のほか、以下の事務が該当すること。なお、国保則における⑥都道府県及び⑦市町村において、同様の取扱であること。

・がん登録等の推進に関する法律第6条等の規定に基づく事務

・介護保険法及びその下位法令の規定に基づく事務(要介護認定の申請、要支援認定の申請、被保険者証の交付等)

・公費負担医療、地方単独の医療費助成事業その他の医療費助成事業による医療費の支給に関する事務

(5)　①から((26))までの者が、健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のために被保険者等記号・番号等を用いる場合についても、個人情報保護法制の諸規定に従い、被保険者等記号・番号等を適切に管理することが求められること。

第3　健康保険法第194条の2第2項等に定める場合について

第1②のとおり、健康保険法第194条の2第2項等では、厚生労働大臣等以外の者は、健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならないこととされている。当該厚生労働省令で定める場合について、被保険者等記号・番号等を活用することが、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上に資する等、医療保険各法の理念に照らして整合的である場合として、健保則第156条の2第2項等において、以下の場合が規定されていること。

これらの場合については、健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため特に必要がある場合として、被保険者等記号・番号等の告知を求めることができるが、この場合には以下の点に留意すること。

(1)　①の場合について、高齢者の医療の確保に関する法律第7条第2項に規定する保険者とは、健康保険組合、全国健康保険協会、都道府県、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団を指すこと。

また、高齢者の医療の確保に関する法律第7条第1項に規定する医療保険各法とは、健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)を指すこと。

(2)　③の場合について、保険者(当該保険者から委託を受けた者を含む。)に対する保険給付に係る請求その他の行為に関して、被保険者の同意を得た者又は被保険者から委託を受けた者が当該行為を行う場合としては、例えば、以下のような場合が考えられること。

・労災認定された傷病等に対して療養の給付等がなされていた場合に、労災給付の支払及び医療保険給付との調整のため、労働基準監督署が、被災労働者の同意を得て、保険者からレセプト等を入手する場合

・交通事故等による負傷について、民間保険会社が健康保険組合連合会等との覚書等に基づき、被保険者の同意を得て、健保則第65条等の規定による第三者行為による傷病届の作成の支援及び保険者に対する当該傷病届の送付を行う場合

・被保険者等が介護サービス施設に入所する際、介護サービス施設が、当該被保険者等の同意を得て、緊急の受診時に備えて被保険者証の写しを取得する場合

・児童が児童養護施設等に入所する際又は里親に委託される際、児童養護施設等又は里親が、当該児童の保護者等の同意を得て、将来的な受診に備え当該児童の被保険者証を預かる場合

(3)　⑧の場合について、国の行政機関等が法令に規定のないデータベースを作成する場合についても、告知要求制限の対象外としているが、これは疫学研究や臨床研究の現場において、研究者がデータベースを作成する際に被保険者等記号・番号等を活用することが、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上に資する等、医療保険各法の理念に照らして整合的であることに着目したものであること。

このため、被保険者等記号・番号等を利用して不適切な行為をしたことがある、又は医療保険関係法令の規定に反した等の理由により被保険者等記号・番号等を利用することが不適当と考えられる者については、被保険者等記号・番号等の告知を求めること、被保険者等記号・番号等を利用してデータベースを作成することは認められないこと。

(4)　①から⑪までの場合についても、被保険者等記号・番号等を扱う主体については、個人情報保護法制の諸規定に従い、被保険者等記号・番号等を適切に管理することが求められること。

第4　本人確認等のために健康保険の被保険者証等の提示を求める場合の取扱いについて

告知要求制限に関する規定が施行された令和2年10月1日以降も、金融機関において犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)に基づく本人確認を行う場合など、一般事業者における顧客の本人確認等のために健康保険の被保険者証等の提示を求めることは可能であるが、その際には、告知要求制限に抵触しないよう、以下の点に留意することが必要となること。

・　被保険者証の提示を受ける場合には、当該被保険者証の被保険者等記号・番号等を書き写すことのないようにすること。また、当該被保険者証の写しをとる際には、当該写しの被保険者等記号・番号等を復元できない程度にマスキングを施すこと。

・　被保険者証の写しの送付を受けることにより本人確認等を行う場合には、あらかじめ申請者や顧客等に対し被保険者等記号・番号等にマスキングを施すよう求め、マスキングを施された写しの送付を受けること。また、被保険者等記号・番号等にマスキングが施されていない写しを受けた場合には、当該写しの提供を受けた者においてマスキングを施すこと。

・　被保険者等記号・番号等の告知を求めているかのような説明を行わないこと。例えば、ホームページ等において、「被保険者証の記号・番号が記載された面の写しを送付してください」といった記載を行わないよう留意すること。

・　なお、これらの取扱いは、令和2年10月1日の改正法施行以降に被保険者等記号・番号等の告知を求める場合に適用されるものであり、改正法施行前に取得した被保険者証の写し等について、改めてマスキングを施す等の対応を求めるものではないこと。

○医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について

(令和2年7月8日)

(事務連絡)

(各府省等法令担当課長あて総務省自治行政局公務員部福利課・財務省主計局給与共済課・文部科学省高等教育局私学部私学行政課・厚生労働省保険局保険課・厚生労働省保険局国民健康保険課・厚生労働省保険局高齢者医療課通知)

医療保険の被保険者証については、従来から、様々な取引、届出等の場面において、本人確認等を目的として用いられているものと承知しています。

今般、医療保険の被保険者等記号・番号が個人単位化されることに伴い、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第9号。以下「改正法」という。)により、保険者番号及び被保険者等記号・番号(以下「被保険者等記号・番号等」という。)について、個人情報保護の観点から、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられました。

告知要求制限の規定は令和2年10月1日から施行され、同日以降、原則として、本人確認等を目的として被保険者等記号・番号等の告知を求めることが禁止されます。

告知要求制限の対象となる被保険者等記号・番号等や、本人確認等のために被保険者証の提示等を求める際の留意事項は、下記のとおりですので、各省庁におかれては、内容を御了知いただくとともに、適切な取扱いが行われるよう、関係団体に周知いただくようお願いします。

記

1　告知要求制限の対象となる被保険者等記号・番号等について

告知要求制限の対象となる被保険者等記号・番号等は、次に掲げる記号・番号等である。

・健康保険法(大正11年法律第70号)第194条の2第1項に規定する「被保険者等記号・番号等」(保険者番号及び被保険者等記号・番号)

・船員保険法(昭和14年法律第73号)第143条の2第1項に規定する「被保険者等記号・番号等」(保険者番号及び被保険者等記号・番号)

・私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第45条第1項に規定する加入者等記号・番号等(保険者番号及び加入者等記号・番号)

・国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第112条の2第1項に規定する組合員等記号・番号等(保険者番号及び組合員等記号・番号)

・国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第111条の2第1項に規定する「被保険者記号・番号等」(保険者番号及び被保険者記号・番号)

・地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の24の2第1項に規定する組合員等記号・番号等(保険者番号及び組合員等記号・番号)

・高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第161条の2第1項に規定する「被保険者番号等」(保険者番号及び被保険者番号)

2　本人確認等のために被保険者証の提示等を求める際の留意事項について

1に掲げる記号・番号等については、各医療保険制度における被保険者証に記載がなされている。今後も、本人確認等のために被保険者証の提示を求めることは可能であるが、告知要求制限に抵触しないよう、以下の点に留意いただくようお願いする。

・　被保険者証の提示を受ける場合には、当該被保険者証の被保険者等記号・番号等を書き写すことのないようにすること。また、当該被保険者証の写しをとる際には、当該写しの被保険者等記号・番号等を復元できない程度にマスキングを施すこと。

・　被保険者証の写しの送付を受けることにより本人確認等を行う場合には、あらかじめ申請者や顧客等に対し被保険者等記号・番号等にマスキングを施すよう求め、マスキングを施された写しの送付を受けること。また、被保険者等記号・番号等にマスキングが施されていない写しを受けた場合には、当該写しの提供を受けた者においてマスキングを施すこと。

・　被保険者等記号・番号等の告知を求めているかのような説明を行わないこと。例えば、ホームページ等において、「被保険者証の記号・番号が記載された面の写しを送付してください」といった記載を行わないよう留意すること。

◎　改正法による改正後の健康保険法(抄)

(被保険者等記号・番号等の利用制限等)

第百九十四条の二　厚生労働大臣、保険者、保険医療機関等、指定訪問看護事業者その他の健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため保険者番号及び被保険者等記号・番号(以下この条において「被保険者等記号・番号等」という。)を利用する者として厚生労働省令で定める者(以下この条において「厚生労働大臣等」という。)は、当該事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。

2　厚生労働大臣等以外の者は、健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため被保険者等記号・番号等の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。

3　何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約(以下この項において「契約」という。)の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。

一　厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、被保険者等記号・番号等を告知することを求めるとき。

二　厚生労働大臣等以外の者が、前項に規定する厚生労働省令で定める場合に、被保険者等記号・番号等を告知することを求めるとき。

4　何人も、次に掲げる場合を除き、業として、被保険者等記号・番号等の記録されたデータベース(その者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を含む情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。)であって、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの(以下この項において「提供データベース」という。)を構成してはならない。

一　厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、提供データベースを構成するとき。

二　厚生労働大臣等以外の者が、第二項に規定する厚生労働省令で定める場合に、提供データベースを構成するとき。

5　厚生労働大臣は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。

6　厚生労働大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

(※)　健康保険法のほか、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、国民健康保険法、地方公務員等共済組合法、高齢者の医療の確保に関する法律においても同旨の条文が設けられた。