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○毎月勤労統計調査規則の一部を改正する省令の施行等について

(令和2年7月21日)

(政統発0721第13号)

(都道府県知事あて厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)通知)

(公印省略)

毎月勤労統計調査(以下「本調査」という。)の実施については、日頃から特段の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。

本調査は、雇用、給与及び労働時間の変動を全国及び都道府県別に明らかにすることを目的とする統計調査として、全国調査及び地方調査は毎月、特別調査は毎年実施しているところですが、我が国における新型コロナウイルス感染症の対応等の観点から、今般、天災事変その他やむを得ない理由のため、調査員調査を行うことが困難な場合には、郵送調査を可能とするとともに、令和2年における特別調査を中止することとしました。

これにより、毎月勤労統計調査規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第143号)が本日、公布、施行されたところであり、その趣旨及び概要並びに関連規程の取扱いについては下記のとおりですので、御了知願います。

1 改正の趣旨及び概要

(1) 趣旨

全国調査及び地方調査のうち、常用労働者を常時5人以上30人未満雇用する事業所(以下「第二種事業所」という。)については、調査員調査により行うこととされているが、新型コロナウイルス感染症の対応等の観点から、調査員調査を行うことが困難な場合には郵送調査により実施することとし、常用労働者を5人未満雇用する事業所を対象とした特別調査についても、新型コロナウイルス感染症に係る都道府県での業務負担の増大、また、調査員は高齢者が多く、外出・事業所訪問への不安を抱いており、調査員の確保が難しいこと等から、令和2年における特別調査は実施しないこととし、所要の規定の整備を行うもの。

(2) 概要

① 第二種事業所を対象とする調査について、天災事変その他やむを得ない理由のため、調査員による調査を行うことが困難な場合には、都道府県知事又は調査員が配布する調査票を用いて報告(郵送調査)できる旨の規定を置く。

なお、新型コロナウイルス感染症については、この理由に該当するものである。

② 特別調査について、第5条第2項の規定にかかわらず、令和2年における調査は実施しない旨の規定を置く。

なお、特別調査の対象事業所の実態を把握する必要性は高いとの統計委員会からの意見を踏まえ、令和2年10月に、国直轄で郵送・オンラインによる一般統計調査として、「小規模事業所勤労統計調査」を実施することとしている。

③ 改正省令は、公布の日(令和2年7月21日)から施行する。

2 関連規程の取扱い

改正省令の施行に伴い、以下の規程を新たに定めることとする。

・毎月勤労統計調査要綱(別紙1)

・毎月勤労統計調査事務処理基準(別紙2)

なお、令和元年7月8日付政統発0708第14号政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)通知「毎月勤労統計調査要綱の改正について」及び令和元年7月8日付政統発0708第15号政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)通知「毎月勤労統計調査事務処理基準の改正について」は廃止する。

(参考) 諮問第141号の答申 毎月勤労統計調査の変更について(令和2年7月10日付統計委第12号)(抜粋)

(略)

しかしながら、①特別調査の結果は国民経済計算の年次推計における雇用者報酬及び労働時間の推計、四半期別GDP速報(以下「QE」という。)における雇用者報酬の推計等に利用されていること、②新型コロナウィルス感染症の影響は小規模な事業所ほど大きいと推測されることから、従前の特別調査のような精度は確保できないとしても、特別調査の対象である常用労働者5人未満の事業所の実態を把握する必要性は高いと考えられる。

したがって、本年度に限り、これまでの調査員調査による特別調査に代替する郵送及びオンラインによる調査(以下「代替調査」という。)を常用労働者5人未満の事業所を対象に実施する必要があることを指摘する。

(別紙1)

毎月勤労統計調査要綱

令和2年7月21日

(令和3年5月18日改正)

厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)

1 調査の種類

この調査は、全国調査、地方調査及び特別調査の3種類とする。

2 調査の目的

この調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とし、特別調査はこれらを補完することを目的とする。

3 調査の範囲

(1) 地域

日本国全域とする。

(2) 産業

次に掲げる産業とする。

ア 鉱業,採石業,砂利採取業

イ 建設業

ウ 製造業

エ 電気・ガス・熱供給・水道業

オ 情報通信業

カ 運輸業,郵便業

キ 卸売業,小売業

ク 金融業,保険業

ケ 不動産業,物品賃貸業

コ 学術研究,専門・技術サービス業

サ 宿泊業,飲食サービス業

シ 生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)

ス 教育,学習支援業

セ 医療,福祉

ソ 複合サービス事業

タ サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)

(3) 事業所

ア 全国調査及び地方調査

常用労働者を常時5人以上雇用する事業所とする。

イ 特別調査

調査期日現在において、常用労働者を5人未満雇用する事業所とする。

4 調査対象

(1) 全国調査

ア 調査の範囲に属する事業所の中から、厚生労働大臣が指定する事業所とする。

イ 指定は、常用労働者を常時30人以上雇用する事業所(以下「全国調査第一種事業所」という。)と常用労働者を常時5人以上30人未満雇用する事業所(以下「全国調査第二種事業所」という。)とに分けて行うこととする。

ウ 全国調査第二種事業所は、経済センサスの調査区の中から選定した調査区内に所在する事業所の中から指定する。

(2) 地方調査

ア 調査の範囲に属する事業所の中から、厚生労働大臣が指定する事業所とする。

イ 指定は、常用労働者を常時30人以上雇用する事業所(以下「地方調査第一種事業所」という。)と常用労働者を常時5人以上30人未満雇用する事業所(以下「地方調査第二種事業所」という。)とに分けて行うこととする。

ウ 地方調査第二種事業所は、経済センサスの調査区の中から選定した調査区内に所在する事業所の中から指定する。

エ 全国調査の指定事業所は、必ず地方調査の指定事業所として指定する。

(3) 特別調査

経済センサスの調査区の中から厚生労働大臣が指定する調査区内に所在する調査の範囲に属する事業所(以下「特別調査事業所」という。)とする。

5 調査事項

(1) 全国調査及び地方調査

ア 主要な生産品の名称又は事業の内容

イ 調査期間及び操業日数

ウ 企業規模

エ 性別常用労働者数及びパートタイム労働者数並びに常用労働者に係る性別異動状況、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、きまって支給する給与額及び特別に支払われた給与額

オ 常用労働者に係る超過労働給与額及び特別に支払われた給与の名称別金額

カ パートタイム労働者に係る異動状況、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、きまって支給する給与額、超過労働給与額及び特別に支払われた給与額

キ 雇用、給与及び労働時間の変動に関連する事項

(2) 特別調査

ア 事業所名

イ 主要な生産品の名称又は事業の内容

ウ 調査期間

エ 企業規模

オ 常用労働者の数

カ 常用労働者ごとの次に掲げる事項

(ア) 氏名及び性

(イ) 通勤又は住込みの別及び家族労働者であるかどうかの別

(ウ) 年齢及び勤続年数

(エ) 出勤日数及び1日の実労働時間数

(オ) きまって支給する現金給与額

(カ) 特別に支払われた現金給与額

6 調査期日

(1) 全国調査及び地方調査

毎月末現在(給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在)について行う。

(2) 特別調査

毎年、7月31日現在(給与締切日の定めがある場合には、7月の最終給与締切日現在)について行う。ただし、5の(2)のカの(カ)に掲げる事項については、調査を実施する年の前年の8月1日から、調査を実施する年の7月31日までの期間について行う。

ただし、令和2年における調査は、実施しない。

7 調査機関

(1) 都道府県知事は、その管轄区域内の調査に関し、統計法施行令(平成20年政令第334号)別表第二に掲げる「雇用、給与及び労働時間の変動を全国的及び都道府県別に明らかにすることを目的とする基幹統計」について都道府県知事が行うこととされている事務を行う。

(2) 厚生労働大臣及び都道府県知事は、全国調査第一種事業所及び地方調査第一種事業所の事業主に調査票を配布し、当該事業主はその雇用する職員の中から記入担当者を選定し、調査票の作成の補助及び厚生労働大臣又は都道府県知事との連絡に当たらせる。

(3) 全国調査、地方調査及び特別調査に関して、都道府県に設置される統計調査員は、調査票の作成、提出及び都道府県知事との連絡を行う。

8 調査方法

(1) 全国調査

ア 全国調査第一種事業所の事業主は、様式第1号の調査票を1部作成し、調査月の翌月の10日までに都道府県知事(ただし、厚生労働大臣から調査票の配布を受けた事業主においては厚生労働大臣)に提出する。全国調査第二種事業所については、統計調査員が様式第2号の調査票を1部作成し、調査月の翌月の10日までに都道府県知事に提出する。

ただし、天災事変その他やむを得ない理由のため、統計調査員が調査票を作成する方法によることができない場合には、全国調査第二種事業所の事業主が、都道府県知事又は統計調査員が当該事業主に配布する様式第2号の調査票を1部作成し、調査月の翌月の10日までに都道府県知事に提出することにより調査を行うことができる。

イ 全国調査第一種事業所の事業主又は全国調査第二種事業所の事業主等は、アの報告に代えて厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と、報告をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して報告することができる。

この規定により報告された場合は、当該電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに調査票が厚生労働大臣又は都道府県知事に到達したものとみなす。

ウ 都道府県知事は、ア又はイにより都道府県知事に提出された全国調査の調査票を審査し、これをとりまとめの上、調査月の翌月の15日までに厚生労働大臣に提出する。

ただし、イの規定により提出された調査票は、都道府県知事が審査を終了したときに調査票が厚生労働大臣に提出されたものとみなす。

エ 厚生労働大臣は、ア又はイにより厚生労働大臣に提出された全国調査の調査票を審査する。

(2) 地方調査

ア 地方調査第一種事業所の事業主は、様式第3号の調査票を2部作成し、1部を控えとして事業所に保存し、1部を調査月の翌月の10日までに都道府県知事(ただし、厚生労働大臣から調査票の配布を受けた事業主においては厚生労働大臣)に提出する。地方調査第二種事業所については、統計調査員が様式第4号の調査票を2部作成し、1部を控えとして事業所に保存させ、1部を調査月の翌月の10日までに都道府県知事に提出する。

ただし、天災事変その他やむを得ない理由のため、統計調査員が調査票を作成する方法によることができない場合には、地方調査第二種事業所の事業主が、都道府県知事又は統計調査員が当該事業主に配布する様式第4号の調査票を2部作成し、1部を控えとして事業所に保存させ、1部を調査月の翌月の10日までに都道府県知事に提出することにより調査を行うことができる。

イ 地方調査第一種事業所の事業主又は地方調査第二種事業所の事業主等は、アの報告に代えて厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と、報告をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して報告することができる。

この規定により報告された場合は、当該電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに調査票が厚生労働大臣又は都道府県知事に到達したものとみなす。

ウ 厚生労働大臣は、ア又はイにより厚生労働大臣に提出された地方調査の調査票を審査し、これをとりまとめの上、速やかに、当該調査票を提出した事業所を管轄する都道府県知事に提出する。

(3) 特別調査

ア 統計調査員は、厚生労働大臣が指定した調査区内の調査対象事業所について、様式第5号の調査票を1部作成し、調査を実施する年の9月10日までに都道府県知事に提出する。

ただし、天災事変その他やむを得ない理由のため、統計調査員が調査票を作成する方法によることができない場合、特別調査事業所の事業主は、都道府県知事又は統計調査員が当該事業主に配布する様式第5号の調査票を1部作成し、9月10日までに都道府県知事に提出することにより調査を行うことができる。

また、この場合、当該報告に代えて、厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と、報告をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して報告することができる。

これにより報告された場合は、当該電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに調査票が都道府県知事に到達したものとみなす。

イ 都道府県知事は、統計調査員から提出された調査票を審査し、これを取りまとめの上、調査を実施する年の9月30日までに厚生労働大臣に提出する。

ただし、アの電子情報処理組織の使用に係る規定により提出された調査票は、都道府県知事が審査を終了したときに調査票が厚生労働大臣に提出されたものとみなす。

9 集計事項

(1) 全国調査

次の事項について全国集計を行う。

ア 毎月集計する事項

第1表 産業、規模、性・就業形態別月末常用労働者数、増加・減少常用労働者数、一人平均月間出勤日数、労働時間内訳別一人平均月間実労働時間数及び給与内訳別一人平均月間現金給与額

イ 毎年夏季(6月、7月及び8月を合算)及び年末(11月、12月及び1月を合算)の賞与について、次の集計を行う。

第2表 産業、規模別一人平均賞与支給額、賞与支給事業所数割合、賞与支給労働者数割合及び一人平均賞与支給月数

ウ 毎年9月分について、次の集計を行う。

第3表 産業、規模及び一人平均きまって支給する給与階級別事業所数

(2) 地方調査

次の事項について都道府県別に集計を行う。

ア 毎月集計する事項

第1表 産業、規模、性・就業形態別月末常用労働者数、増加・減少常用労働者数、一人平均月間出勤日数、労働時間内訳別一人平均月間実労働時間数及び給与内訳別一人平均月間現金給与額

イ 毎年夏季(6月、7月及び8月を合算)及び年末(11月、12月及び1月を合算)の賞与について、次の集計を行うことができる。

第2表 産業、規模別一人平均賞与支給額、賞与支給事業所数割合、賞与支給労働者数割合及び一人平均賞与支給月数

(3) 特別調査

次の事項について集計を行う。

ア 全国集計する事項

第1表 産業、企業規模、性、通勤・住込み、家族・家族以外の別平均年齢、平均勤続年数、一人平均1日の実労働時間数、一人平均月間出勤日数、一人平均月間きまって支給する現金給与額、一人平均年間特別に支払われた現金給与額及び常用労働者数

第2表 産業、性、年齢階級、勤続年数階級、通勤・住込み、家族・家族以外の別一人平均月間きまって支給する現金給与額及び常用労働者数(企業規模1~4人)

第3表 産業、企業規模、性、年齢階級、通勤・住込み、家族・家族以外、月間きまって支給する現金給与額階級別常用労働者数

第4表 産業、企業規模、性、年齢階級、通勤・住込み、家族・家族以外、1日の実労働時間数階級別一人平均月間きまって支給する現金給与額及び常用労働者数

イ 都道府県別に集計する事項

第5表 産業、性別一人平均1日の実労働時間数、一人平均月間出勤日数、一人平均月間きまって支給する現金給与額、一人平均年間特別に支払われた現金給与額及び常用労働者数

10 集計方法

(1) 全国調査及び特別調査

集計は、厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)において行う。

(2) 地方調査

ア 集計は、都道府県統計主管課において行う。

イ 都道府県知事は、集計が完了したときは、結果原表を作成し保管するとともに、その写しを11の(2)の規定に基づく公表前であって、調査月の翌々月の10日までに厚生労働大臣に提出する。

11 結果公表の方法及び期日

(1) 全国調査

厚生労働大臣は、毎月集計する事項のうち、主要なものは調査月の翌々月10日までに公表し、その他の集計事項は、集計完了次第公表する。

(2) 地方調査

都道府県知事は、毎月集計する事項のうち、主要なものは、調査月の翌々月中に公表し、その他の集計事項は、集計完了次第公表する。

(3) 特別調査

厚生労働大臣は、調査を実施した年内に公表する。

12 関係書類の保存期間及び保存責任者

(1) 保存期間

全国調査及び特別調査の調査票又は調査票を収録した磁気媒体は永久とし、地方調査の調査票又は調査票を収録した磁気媒体は3年とする。

全国調査及び特別調査の結果原表又は結果原表を収録した磁気媒体は永久とし、地方調査の結果原表又は結果原表を収録した磁気媒体は10年とする。

(2) 保存責任者

全国調査及び特別調査の調査票及び結果原表は、厚生労働大臣とする。地方調査の調査票及び結果原表は、都道府県知事とする。

13 その他

この要綱に基づく調査は、令和2年7月21日から実施し、旧要綱(令和元年5月20日)は、令和2年7月20日をもって廃止する。

(別紙2)

毎月勤労統計調査 事務処理基準

統計法施行令(平成20年政令第334号)別表第2に掲げられた、雇用、給与及び労働時間の変動を全国的及び都道府県別に明らかにすることを目的とする基幹統計(毎月勤労統計)に関し都道府県知事が行う事務については、毎月勤労統計調査規則(昭和32年労働省令第15号。以下「規則」という。)に定めるほか、この基準の定めるところにより実施する。

なお、毎月勤労統計調査に関する事務については、統計法施行令第4条により法定受託事務と位置付けられ、また、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9において、国は地方公共団体が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができるとされており、本基準はこれに該当するものである。

Ⅰ 常用労働者を常時30人以上雇用する事業所に係る全国調査及び地方調査に関する事務(地方調査の集計及び公表に関する事務を除く。)の処理に当たっての基準

1 事業所の指定等

(1) 調査対象事業所の名簿の確認

都道府県は、厚生労働省から送付される、調査の対象として指定する常用労働者を常時30人以上雇用する事業所(以下「第一種事業所」という。)の名簿に記載されている項目のうち、事業所の名称、所在地、電話番号、常用労働者数、日本標準産業分類に掲げる産業分類(以下「産業分類」という。)等について、記入漏れや誤りがあると気づいた場合(厚生労働省が直接調査する事業所を除く。)には、厚生労働省に連絡する。

(2) 指定書の交付

都道府県は、あらかじめ厚生労働省が配布した指定書に対して、別途厚生労働省から送付された第一種事業所(厚生労働省が直接指定書を交付する事業所を除く。以下Ⅰの1(3)、2及び3において同じ。)の名簿に記載された事業所の発行番号、当該事業所の名称、所在地及び年月(原則として指定書を交付した年月)を記入した上で、当該事業所に、当該指定書を交付する。

(3) 調査関係書類の配布

都道府県は、指定書の交付後速やかに、又は交付と同時に、調査票用紙等を第一種事業所へ配布する。

2 事業主への周知等

(1) 説明会の開催等

都道府県は、第一種事業所に対し、必要に応じて説明会を開催する等により、調査の概要、記入上の注意事項、結果の利用等について周知を図る。

(2) 連絡体制

都道府県は、第一種事業所に対し、本調査担当の電話番号等を通知するとともに、第一種事業所が選定する、調査票の作成及び都道府県との事務の連絡に当たる記入担当者の所属部課名及び電話番号等を把握する。

3 調査票の受付

(1) 調査票の提出状況の把握

都道府県は、調査票の受付の際、事業所一連番号、名称、所在地等を確認し、受付日付を厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に登録し、調査票の提出状況を把握する。

なお、厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と、報告をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して報告された場合は、当該電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされたときに調査票が到達したものとみなす。

(2) 調査票の審査

都道府県は、第一種事業所から送付された調査票に、記入漏れ、記入の誤り等の不備がないか点検及び審査する。

(3) 疑義照会及び訂正

都道府県は、調査票の記入内容に不備又は疑義があれば、速やかに当該調査票を提出した第一種事業所に照会し、必要があればその訂正等を行う。

4 調査票の提出

都道府県は、点検及び審査が終了した全国調査の調査票(厚生労働省が直接指定書を交付する事業所分を除く。)を、事業所一連番号順にそろえ、送付する調査票の内訳を示す表を付して厚生労働省へ提出する。

ただし、厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と、報告をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織により報告された調査票は、都道府県が審査を終了したときに調査票が厚生労働省に提出されたものとみなす。

5 異動報告

(1) 異動報告の提出

都道府県は、第一種事業所の名称若しくは所在地の変更又は事業の廃止等の事実があった場合、次に掲げる報告を厚生労働省に提出する。

ア 調査事業所の廃止報告

この報告は、第一種事業所の事業活動が停止され、かつ今後再開される可能性がないと判断される場合に行う。

報告の内容は、当該事業所の事業所一連番号、廃止年月日、最後に提出された調査票の月とその月の本調査期間末常用労働者数とする。

イ 調査事業所の規模縮小報告

この報告は、第一種事業所の本調査期間末常用労働者数が3か月を継続して30人未満である場合又は組織の変更等により30人を下回る場合であって、かつ、今後30人以上になる可能性がないと判断される場合に行う。

報告の内容は、当該事業所の事業所一連番号、規模縮小後3か月間の本調査期間末常用労働者数及び事業所規模とする。

ウ 調査事業所の名称又は所在地の変更報告

この報告は、第一種事業所の名称又は所在地が変更された場合に行う。

報告の内容は、当該事業所の事業所一連番号、変更期日、調査票の提出可能日、常用労働者数、変更後の当該事業所の名称及び所在地並びに県外移転の有無(県外移転の場合は、移転先の都道府県番号、事業所一連番号)とする。

エ 調査事業所の合併報告

この報告は、第一種事業所の一方又は双方が場所的に移動して合体し、単一の事業所を形成した場合に行う。

報告の内容は、合併年月日、合併前の事業所すべての事業所一連番号並びに合併後の事業所の事業所一連番号(調査対象事業所の場合のみ)、名称、所在地、常用労働者数及び合併後の事業所規模とする。

オ 調査事業所の分離報告

この報告は、第一種事業所が場所的に離れた2以上の事業所に分割された場合、あるいは場所的に移動しなくても、諸帳簿を別にして2以上の別個の事業所に分割された場合に行う。

報告の内容は、分離年月日、分離前事業所の事業所一連番号並びに分離後の事業所すべての名称、所在地、常用労働者数及び分離後の調査継続有無とする。

カ 産業分類変更報告

この報告は、主要な生産品の名称又は事業内容が変更され、産業分類の変更を必要とする場合に行う。

報告の内容は、当該事業所の事業所一連番号、変更後の産業分類、主な生産品又は事業の内容とする。

キ 調査中止事業所の報告

この報告は、天災事変、季節的要因による休業等、やむを得ない理由で調査票の提出が一時的に不可能となった場合に行う。

報告の内容は、当該事業所の事業所一連番号、調査を中止する期間、常用労働者数及び中止の理由とする。

ク 調査中止事業所の調査再開報告

この報告は、キの規定により調査を中止していた事業所が調査可能になった場合に行う。

報告の内容は、当該事業所の事業所一連番号、調査再開月とする。

(2) 異動報告に伴う事務

都道府県は、異動報告に伴う第一種事業所の指定解除等の通知に基づき、第一種事業所の名簿の訂正等を行うとともに、指定解除の場合は礼状を渡す等都道府県が指定書を交付した事業所に対して必要な措置をとるものとする。

Ⅱ 常用労働者を常時5人以上30人未満雇用する事業所に係る全国調査及び地方調査に関する事務(地方調査の集計及び公表に関する事務を除く。)の処理に当たっての基準

1 事業所名簿の作成

(1) 調査区の確定

都道府県は、厚生労働省から送付される、調査対象とする予定の調査区の名簿(1月調査開始分及び7月調査開始分)に記載された調査区における調査の可否を点検し、否の調査区については他の調査区との差し替えを行う等、同名簿に必要な修正を行う。

修正済みの名簿は、別途通知する所定の期日までに厚生労働省あて提出する。

(2) 事業所名簿等を作成するための書類の配布

都道府県は、毎月勤労統計調査員に対し、(1)の提出を受けて厚生労働省が指定した調査区内の事業所名簿等を作成するための書類を配布する。

(3) 事業所名簿等の作成

毎月勤労統計調査員は、調査区の境界、事業所の位置、道路、鉄道、河川状況等を把握した上で、調査に先立って次に掲げる書類を作成し、都道府県に提出する。

ア 調査区内事業所名簿

毎月勤労統計調査員は、その担当する調査区内の毎月勤労統計調査の対象産業に属する事業所に対し、次の①から⑤までの事項について、1月から調査の対象となる調査区については前年の8月31日、7月から調査の対象となる調査区については1月31日の時点の状況を尋ねることにより、調査区内事業所名簿を作成する。

なお、調査区内事業所名簿には、経済センサスの事業所調査区を統合した毎勤第二種調査区番号(以下Ⅱにおいて「毎勤調査区番号」という。)を記入し、各事業所に通し番号(以下Ⅱにおいて「事業所一連番号」という。)を付与する。

① 常用労働者数

② 名称

③ 所在地

④ 電話番号

⑤ 主な生産品又は事業の内容

イ 5~29人事業所名簿

毎月勤労統計調査員は、作成した調査区内事業所名簿から、常用労働者数が5人以上29人以下の事業所を転記することにより5~29人事業所名簿を作成する。

5~29人事業所名簿には、都道府県番号、毎勤調査区番号、調査区所在地及び毎月勤労統計調査員氏名並びに事業所ごとに事業所一連番号、常用労働者数、名称、所在地及び主な生産品又は事業の内容を記入する。

(4) 事業所名簿等の審査及び産業分類の特定

都道府県は、毎月勤労統計調査員から受領した(3)の書類を点検及び審査し、必要があれば毎月勤労統計調査員に確認の上訂正する。また、5~29人事業所名簿に記載された事業所の産業分類を特定し同名簿に記入する。

(5) 事業所名簿の提出

都道府県は、5~29人事業所名簿を、調査区ごとにまとめ、毎勤調査区番号、事業所一連番号の順にそろえて、別途通知する所定の期日までに厚生労働省に提出する。

2 事業所の指定等

(1) 調査関係書類の配布

都道府県は、毎月勤労統計調査員に対し、調査に必要な関係書類を配布する。

(2) 指定書の交付

都道府県は、あらかじめ厚生労働省が配布した指定書に対して、5~29人事業所名簿に記載された事業所の中から厚生労働省が調査対象として指定した事業所(以下「第二種事業所」という。)の発行番号、当該事業所の名称及び年月(原則として指定書を交付した年月)を記入した上で、当該事業所に、毎月勤労統計調査員を経由して当該指定書を交付する。

3 調査票の受付等

(1) 調査票等の作成

毎月勤労統計調査員は、次に掲げる書類を作成し、都道府県に提出する。

ア 調査票

毎月勤労統計調査員は、第二種事業所の事業主(事業主が不在の時は、これに代わる者)からの聞き取りにより調査票を作成する。

ただし、事業主等が、厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と、報告をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して報告された場合には、作成しない。

イ 転記カード

毎月勤労統計調査員は、毎月の調査票のデータが時系列的に適当であるかをチェックするため、第二種事業所ごとに転記カードを作成する。

転記カードには、当該第二種事業所が属する調査区の都道府県及び毎勤調査区番号、事業所一連番号、5~29人事業所名簿に記載された常用労働者数、名称、所在地及び各月の主要な調査事項を記載する。

ウ 調査票作成状況報告

毎月勤労統計調査員は、第二種事業所の調査票作成の有無に関わらず、調査票提出時に(提出が数回にわたる場合はその都度)調査票作成状況報告を作成する。

調査票作成状況報告には、都道府県番号、毎勤調査区番号、調査区所在地及び毎月勤労統計調査員氏名並びに事業所ごとの事業所一連番号、本調査期間末常用労働者数、常用労働者数が4人以下となった最初の月(常用労働者数が4人以下の場合)、調査票を作成しなかった場合の理由等を記入する。

(2) 調査票の提出状況の把握

都道府県は、毎月勤労統計調査員から調査票を受領した際、当該毎月勤労統計調査員の担当する都道府県及び毎勤調査区番号、事業所一連番号を確認し、受領日付を厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に登録し、調査票の提出状況を把握する。

(3) 調査票及び関係書類の審査

都道府県は、毎月勤労統計調査員から受領した調査票及び関係書類の記入漏れ、記入の誤り等の不備がないか点検及び審査する。

(4) 疑義照会及び訂正

都道府県は、調査票の記入内容に不備又は疑義があれば、速やかに毎月勤労統計調査員に確認し、必要があればその訂正等を行う。

4 調査票等の提出

都道府県は、点検及び審査が完了した全国調査の調査票を毎勤調査区番号及び事業所一連番号の順にそろえ、送付する調査票の内訳を示す表を付して厚生労働省へ提出する。

ただし、厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と、報告をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織により提出された調査票は、都道府県が審査を終了したときに調査票が厚生労働省に提出されたものとみなす。

5 異動報告

(1) 異動報告の提出

都道府県は、厚生労働省に、次のアからウまでのいずれかに該当する第二種事業所について、対象外として第二種事業所異動報告を提出する。

ア 廃止、調査区外への移転等があった事業所

イ 3か月以上にわたり、本調査期間末常用労働者数が4人以下であり、今後、5人以上となる見込みのない事業所

ウ 調査の対象外である事業所を、誤って対象としていた場合

報告の内容は、当該事業所の毎勤調査区番号、事業所一連番号及び常用労働者数並びに代替事業所の産業分類、企業規模、事業所形態、名称、所在地とする。

その他、名称又は所在地の変更や産業分類変更の報告内容については第一種事業所の5(1)ウ及びカと同様とする。

(2) 代替事業所候補の選定

都道府県は、異動により対象外となる第二種事業所がある場合は、代替となる事業所の候補を選定する。

選定した事業所は、(1)において作成する第二種事業所異動報告により報告する。

(3) 異動報告に伴う事務

厚生労働省から第二種事業所の指定又は指定解除の通知を受けた場合、第二種事業所の名簿の訂正等を行うとともに、指定解除の場合は礼状を渡す等事業所に対して必要な措置をとるものとする。

6 調査員調査の実施が困難な場合の調査方法

天災事変その他やむを得ない理由のため、調査員調査によることができない場合は、3(1)アにかかわらず、都道府県又は毎月勤労統計調査員が調査票用紙等を第二種事業所へ配布し、事業主が調査票を都道府県に郵送することにより調査を行うことができる。

また、都道府県は、厚生労働省が求めた場合には、調査員調査によることができず調査票用紙等を配布した事業所、当該事業所への調査方法及び調査員調査によることができなかった理由等について、厚生労働省に報告するものとする。

Ⅲ 特別調査に関する事務の処理に当たっての基準

1 調査区の指定等

(1) 調査区の確定

都道府県は、厚生労働省から送付される、特別調査の対象とする予定の調査区の名簿に記載された調査区における調査の可否を点検し、否の調査区については他の調査区との差し替えを行う等、同名簿に必要な修正を行う。

修正済みの名簿は、別途通知する所定の期日までに厚生労働省あて提出する。

(2) 調査関係書類の配布

都道府県は、毎月勤労統計調査員に対し、(1)の提出を受けて厚生労働省が指定した調査区内の調査に必要な関係書類を配布する。

2 調査票の受付等

(1) 調査票等の作成

毎月勤労統計調査員は、指定調査区内の毎月勤労統計調査の対象産業に属し、常用労働者を5人未満雇用する事業所(以下「特別調査対象事業所」という。)の事業主(事業主が不在の時は、これに代わる者)からの聞き取りにより調査票を作成するほか、調査区の境界、事業所の位置、道路、鉄道、河川状況等を把握した上で、次に掲げる書類を作成する。

ア 事業所名簿

指定調査区内の全事業所の実態を把握し、当該事業所が調査の対象であるかどうかを確認するため、毎月勤労統計調査員は事業所名簿を作成する。

事業所名簿には、調査区番号並びに各事業所の常用労働者数、事業所名を記入し、各事業所に通し番号(以下Ⅲにおいて「事業所一連番号」という。)を付与する。特別調査対象事業所については事業所所在地、主な生産品又は事業の内容及び調査票作成の有無を記入する。

イ 事業所要計表

経済センサスの実施時点以降に変動した、調査区内の事業所数を調べ、事業所の把握漏れ及び調査区の誤認を避けるため、事業所要計表を作成する。

事業所要計表には、前回の調査(調査区の抽出替え後最初の調査の場合は、当該抽出替えのもととなった経済センサス)と今回の調査における全事業所数及び特別調査対象事業所数並びに今回の調査における調査票を作成した事業所数等を記入する。

(2) 調査票及び関係書類の審査

都道府県は、毎月勤労統計調査員から受領した調査票及び関係書類に記入漏れ、記入の誤り等の不備がないか点検及び審査する。

(3) 疑義照会及び訂正

都道府県は、調査票等の記入内容に不備又は疑義があれば、速やかに毎月勤労統計調査員に確認し、必要があればその訂正等を行う。

3 調査票等の提出及び保存

(1) 調査票等の提出

都道府県は、点検及び審査が完了した調査票、事業所要計表及び事業所名簿を別途通知する所定の期日までに厚生労働省あて提出する。

調査票は、調査区別に事業所一連番号順にそろえ、当該調査区の事業所要計表を一番上にしてこれを調査区番号順にそろえ提出する。

送付の際は、送付する調査票の内訳を示す表を提出書類に添付する。

ただし、厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と、報告をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織により報告された調査票は、都道府県が審査を終了したときに調査票が厚生労働省に提出されたものとみなす。

(2) 関係書類の保存

都道府県は、関係書類のうち、事業所名簿を、次回調査の際、参考として利用できることを考慮し、調査区番号順にそろえて整理し、次回の調査完了まで保存する。

4 調査員調査の実施が困難な場合の調査方法

天災事変その他やむを得ない理由のため、事業主(事業主が不在のときは、これに代わる者)が、毎月勤労統計調査員の質問に対して報告することができない場合は、2(1)にかかわらず、都道府県又は毎月勤労統計調査員が調査票用紙等を特別調査対象事業所へ配布し、特別調査対象事業主が調査票を都道府県に郵送することにより調査を行うことができる。

また、この場合、当該報告に代えて、厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と、報告をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して報告することができる。

この規定により報告された場合は、当該電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに調査票が都道府県に到達したものとみなす。

都道府県は、厚生労働省が求めた場合には、調査員調査によることができず調査票用紙等を配布した事業所、当該事業所への調査方法及び調査員調査によることができなかった理由等について、厚生労働省に報告するものとする。

Ⅳ 立入検査証に関する事務の処理に当たっての基準

1 立入検査証の交付

立入検査証は、都道府県職員のうち毎月勤労統計調査に従事する者に交付する。ただし、毎月勤労統計調査員に対しては、都道府県知事が特に必要と認める場合を除き、立入検査証は交付しない。

都道府県知事は、立入検査証の交付が必要な場合は、厚生労働大臣あてに、当該職員の所属、職名、氏名、異動年月日及び生年月日を記載した書面で申請する。

立入検査証の有効期限は交付する日が属する年度の末日までとする。

2 立入検査証の返却

都道府県知事は、失効となった立入検査証を一括し、名簿を付して速やかに厚生労働大臣に返却する。

また、立入検査証交付後に被交付者が転勤その他の事情により、本調査の事務に従事する資格を喪失した場合、都道府県知事は被交付者から立入検査証を直ちに回収し、厚生労働大臣に返却する。

なお、被交付者が立入検査証を破損又は紛失した場合は、都道府県知事は遅滞なくその理由を付し、厚生労働大臣に届け出るとともに、必要な場合は再交付の申請を行う。

Ⅴ 地方調査の集計及び公表に関する事務の処理に当たっての基準

1 集計

地方調査(厚生労働省が直接指定書を交付する事業所分を含む。以下Ⅴにおいて同じ。)の実数集計並びに指数の作成及び改訂については、別途政策統括官(統計・情報政策担当)の定めるところにより行う。

2 結果原表の作成、提出及び保存

都道府県は、集計結果を用いて政策統括官(統計・情報政策担当)が定める様式により結果原表を作成する。

都道府県は、地方調査結果速報の公表前であって、調査月の翌々月10日までに結果原表の写しを厚生労働省に提出する。

都道府県は、規則第23条に定めるとおり、地方調査の調査票又は調査票を収録した磁気媒体を、調査の期日から3年間保存し、これに基づいて作成した地方調査の結果原表又は結果原表を収録した磁気媒体を、調査の期日から10年間保存する。

3 結果の公表

(1) 結果の公表

都道府県は、地方調査の毎月分の結果を、当該調査月の翌々月中に公表する。また、都道府県は年平均結果についても公表する。なお、都道府県は以下の(2)及び(3)を原則として、各都道府県の実情に応じ表章産業及び公表区分を選定することができる。

(2) 表章(公表)産業

産業大分類は、原則として全ての産業を表章(公表)産業とする。

ただし、最新の経済センサス結果等に基づく当該都道府県の事業所数及び常用労働者数が、次の①から③までのいずれの条件にも該当しない産業については都道府県の産業の特性を考慮して公表しないこととすることができる。

① 常用労働者を30人以上雇用する事業所(以下「30人以上事業所」という。)が20以上であること

② 30人以上事業所が10以上20未満であって、当該30人以上事業所に雇用される常用労働者数の合計が1,000人以上であること

③ 常用労働者を5人以上30人未満雇用する事業所が50以上であること

(3) 公表区分

公表する統計表には、原則として、次に掲げる統計を含むものとする。

ア 産業大分類(調査産業計を含む。)の事業所規模5人以上及び30人以上について

① 性別常用労働者1人平均月間現金給与総額及びその内訳

② 性別常用労働者1人平均月間出勤日数、総実労働時間数及びその内訳

③ 性別本調査期間末常用労働者数

④ 本調査期間末パートタイム労働者数

イ 調査産業計、製造業、卸売業,小売業及び医療,福祉の事業所規模5人以上及び30人以上について

⑤ 一般労働者1人平均月間現金給与総額及びその内訳

⑥ 一般労働者1人平均月間出勤日数、総実労働時間数及びその内訳

⑦ 本調査期間末一般労働者数

⑧ パートタイム労働者1人平均月間現金給与総額及びその内訳

⑨ パートタイム労働者1人平均月間出勤日数、総実労働時間数及びその内訳

ウ さらに、調査産業計について

事業所規模別の前記①②⑤⑥⑧⑨

(4) 賞与の公表

都道府県は、毎年夏季(6月、7月及び8月を合算)及び年末(11月、12月及び1月を合算)の賞与について、産業、事業所規模別に次に掲げる統計表を公表することができる。なお、都道府県は、各都道府県の実情に応じて表章産業及び公表区分を選定することができる。

① 1人平均賞与支給額

② 賞与支給事業所数割合

③ 賞与支給労働者数割合

④ 1人平均賞与支給月数

(5) 公表の中止

都道府県は、公表区分の集計事業所数が2以下になったとき、又は集計事業所数が3以上であっても当該産業の企業数が2以下になった場合は、当該公表区分の公表を中止する。

(6) 公表区分の変更

都道府県は、規則第21条第2項に基づき作成される地方調査結果報告書に掲載される公表区分を変更することを希望する場合は、その旨厚生労働省に通知する。

Ⅵ その他

この基準に基づく調査は、令和2年7月21日から実施し、旧事務処理基準は、令和2年7月20日をもって廃止する。