ア　CDC手術創クラスⅢ以上に相当する術後縫合創に対して使用した場合((5)以外の患者に対して使用した場合に限る。)

イ　CDC手術創クラスⅡ以下に相当する術後縫合創に対して使用した場合

160，161　植込型迷走神経電気刺激装置及び迷走神経刺激装置用リードセット

植込型迷走神経電気刺激装置及び迷走神経刺激装置用リードセットは、薬剤抵抗性の難治性てんかん発作を有するてんかん患者(開頭手術が奏効する症例の者を除く。)に対して、てんかん発作の頻度を軽減することを目的として、所定の研修を修了した医師が使用した場合に算定できる。

162　経皮的心腔内リード除去用レーザーシースセット

経皮的心腔内リード除去用レーザーシースセットを用いた手技に関する所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り算定できる。

163　膀胱尿管逆流症治療用注入材

1回の手術に対し、一側につき3本を限度として算定する。

164　椎体形成用材料セット

(1)　椎体形成用材料セットを用いた手技に関する所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り算定できる。

(2)　椎体形成用材料セットは、原発性骨粗鬆症による場合は1回の手術に対し1セットを、多発性骨髄腫又は転移性骨腫瘍による場合は3セットを限度として算定する。

165　脊椎棘間留置材料

(1)　脊椎棘間留置材料を用いた手技に関する所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り算定できる。

(2)　脊椎棘間留置材料は、1回の手術に対し2個を限度として算定する。

166　外科用接着用材料

外科用接着用材料は、1回の手術につき32.4gを限度として算定する。

168　心腔内超音波プローブ

磁気センサー付きを算定する場合は、区分番号「K595」経皮的カテーテル心筋焼灼術の「注1」三次元カラーマッピング加算は算定できない。

174　植込型骨導補聴器

(1)　接合子付骨導端子又は骨導端子及び接合子はいずれか一方のみ算定する。

(2)　植込型骨導補聴器は、以下のいずれにも該当する患者に対して使用した場合に算定する。

ア　両側外耳道閉鎖症、両側耳硬化症、両側真珠腫又は両側耳小骨奇形等で、既存の手術による治療及び既存の補聴器を使用しても改善がみられない患者。

イ　一側の平均骨導聴力レベルが55dB以内の患者。

(3)　植込型骨導補聴器を使用する際には、診療報酬明細書の摘要欄に患者の平均骨導聴力レベル、植込型骨導補聴器を使用する必要がある理由(既存の骨導補聴器の使用歴がない患者に対して使用する場合は、既存の骨導補聴器を使用しない理由を含む。)、既存の治療の結果等を詳細に記載すること。

(4)　植込型骨導補聴器の交換に係る費用は、破損した場合等においては算定できるが、単なる機種の交換等の場合は算定できない。

176　子宮用止血バルーンカテーテル

(1)　分娩又は帝王切開術後の子宮からの弛緩出血に対し、子宮収縮剤の投与及び子宮双手圧迫術を試みても止血できない患者に対して使用した場合にのみ算定できる。

(2)　子宮用止血バルーンカテーテルを用いる際は、区分番号「J077」子宮出血止血法の「1」分娩時のもの、「K898」帝王切開術又は「K901」子宮双手圧迫術(大動脈圧迫術を含む。)と併せて算定する。

180　陰圧創傷治療用カートリッジ

(1)　陰圧創傷治療用カートリッジは以下の場合に算定する。

ア　入院中の患者以外の患者に対して使用した場合

イ　入院中の患者に対して使用した場合(CDC手術創クラスⅢ以上に相当する術後縫合創に対して、手術後の切開創手術部位感染のリスクを低減する目的で使用した場合に限る。)

(2)　(1)「イ」については、区分番号「A301」特定集中治療室管理料、区分番号「A301―3」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、区分番号「A301―4」小児特定集中治療室管理料、区分番号「A302」新生児特定集中治療室管理料又は区分番号「A303」総合周産期特定集中治療室管理料を算定する患者であって、次に掲げる患者に対して使用した場合に限り算定できる。その際、次に掲げる患者のいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。

ア　BMIが30以上の肥満症の患者

イ　糖尿病患者のうち、ヘモグロビンA1c(HbA1c)がJDS値で6.6％以上(NGSP値で7.0％以上)の者

ウ　ステロイド療法を受けている患者

エ　慢性維持透析患者

オ　免疫不全状態にある患者

カ　低栄養状態にある患者

キ　創傷治癒遅延をもたらす皮膚疾患又は皮膚の血流障害を有する患者

ク　手術の既往がある者に対して、同一部位に再手術を行う患者

(3)　手術後の切開創手術部位感染のリスクを低減する目的で陰圧創傷治療用カートリッジを使用した場合であって、以下に掲げる場合は、陰圧創傷治療用カートリッジに係る費用はそれぞれの手術の所定点数に含まれる。

ア　CDC手術創クラスⅢ以上に相当する術後縫合創に対して使用した場合((2)以外の患者に対して使用した場合に限る。)

イ　CDC手術創クラスⅡ以下に相当する術後縫合創に対して使用した場合

181　人工乳房

人工乳房は、以下のいずれにも該当する医師が使用した場合に限り算定する。

(1)　形成外科又は乳腺外科の専門的な研修の経験を5年以上有している医師若しくは、その指導下で研修を行う医師であること。

(2)　関係学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了し、その旨が登録されていること。

182　経カテーテル人工生体弁セット

経カテーテル人工生体弁セットは、下記のいずれかの場合に算定できる。

(1)　自己大動脈弁弁尖の硬化変性に起因する症候性の重度大動脈弁狭窄を有し、経カテーテル人工生体弁セットによる治療が当該患者にとって最善であると判断された患者に使用する場合

(2)　外科的に留置した大動脈生体弁の機能不全(狭窄、閉鎖不全又はその複合)による症候性の弁膜症を有し、かつ、外科的手術を施行することができず、経カテーテル人工生体弁セットによる治療が当該患者にとって最善であると判断された患者に使用する場合

(3)　先天性心疾患手術において植え込まれた右室流出路心外導管又は肺動脈弁位に外科的に留置した生体弁の機能不全(狭窄、閉鎖不全又はその複合)を有し、かつ外科的手術を施行することができず、本品による治療が最善であると判断された患者に使用する場合

183　血管内塞栓材

(1)　止血用は、外傷等により、頭部、胸腔、腹腔、骨盤内又は大腿、上腕動脈等の四肢中枢側の動脈損傷が認められる患者に対し、血管塞栓術を行った場合に算定する。

(2)　動脈化学塞栓療法用は、薬剤を含浸して使用した場合に限り算定できる。

186　気管支手術用カテーテル

(1)　気管支手術用カテーテルを用いた手技に関する所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り算定できる。

(2)　気管支手術用カテーテルは以下のいずれにも該当する患者に対して使用した場合に限り算定できる。

ア　18歳以上の患者

イ　高用量の吸入ステロイド薬及び長時間作用性β₂刺激薬の使用により、喘息症状のコントロールが不十分又は不良である患者

ウ　気管支鏡による手技が可能な患者

(3)　気管支手術用カテーテルは1回の手術につき、1本を限度として算定できる。また、同一患者につき3本を限度として算定できる。

(4)　気管支手術用カテーテルの算定に当たっては、当該材料を使用した患者について、診療報酬明細書に症状詳記を添付すること。

187　半導体レーザー用プローブ

(1)　半導体レーザー用プローブは、切除不能な局所進行若しくは局所再発の頭頸部癌又は以下のいずれにも局所遺残再発食道癌に対して使用された場合に限り算定できる。

ア　外科的切除又は内視鏡的治療等の根治的治療が不可能であるもの

イ　壁深達度が固有筋層を超えないもの

ウ　長径が3cm以下かつ周在性が1／2周以下であるもの

エ　頸部食道に及ばないもの

オ　遠隔転移及びリンパ節転移のいずれも有さないもの

(2)　半導体レーザー用プローブは、当該材料を用いた手技に関する所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り算定できる。

(3)　半導体レーザー用プローブは、局所遺残再発食道癌に対して使用する場合は原則として1本を限度として算定するが、追加照射が必要となった場合に限り、更に1本を限度として追加で算定できる。

ただし、2本目を算定するに当たっては詳細な内視鏡所見を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

また、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌に対して使用する場合は一連の治療につき8本を限度として算定できる。ただし、それ以上の本数の算定が必要な場合には、診療報酬明細書の摘要欄に詳細な理由を記載すること。

189　ヒト骨格筋由来細胞シート

(1)　ヒト骨格筋由来細胞シートは、虚血性心疾患による重症心不全患者で、薬物治療や侵襲的治療を含む標準治療では効果不十分として関連学会の定める「ヒト(自己)骨格筋由来細胞シートの使用要件等の基準について」に従い、ハートチームによる適応判定が行われ、かつ、根治療法として心臓移植以外に治療手段がないと考えられる症例に対して、同基準に従って使用された場合に限り算定できる。

(2)　ヒト骨格筋由来細胞シートは、1人につき1回まで算定できることとし、使用する際は、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な根拠を詳細に記載すること。

190　人工中耳用材料

(1)　人工中耳用材料は、関係学会の定める指針に従い、植込型骨導補聴器よりも当該材料を適用すべき医学的な理由がある患者に対して使用した場合に限り、算定できる。

(2)　人工中耳用材料の使用に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な根拠を詳細に記載すること。

(3)　人工中耳用材料の交換に係る費用は、破損した場合等においては算定できるが、単なる機種の交換等の場合は算定できない。

191　末梢血管用ステントグラフト

(1)　末梢血管用ステントグラフトは、関連学会の定める適正使用指針に従って使用した場合に限り、算定できる。

(2)　末梢血管用ステントグラフトの使用に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な根拠を詳細に記載すること。

(3)　末梢血管用ステントグラフトを血管開存治療に使用した場合は、1回の手術につき、標準型については、人工血管シャント吻合部に対して用いる場合は1本を上限として、その他の場合は2本を上限として、長病変対応型については1本を上限として算定できる。また、TASCⅡC／D病変の、大動脈分岐部病変に対してキッシングステント法が適用される場合にあっては、1回の手術につき、標準型については4本を上限とする。

(4)　浅大腿動脈のTASCⅡD病変に対して標準型を2本のみ使用して治療を行った場合は、長病変対応型1本を使用して治療を行った場合に準じるものとし、長病変対応型1本を算定することとする。

(5)　腸骨動脈のTASCⅡA／B病変の、高度石灰化病変または閉塞性病変に使用した場合に当たっては詳細な画像所見を診療報酬明細書の摘要欄に記載もしくは症状詳記に添付すること。

(6)　末梢血管用ステントグラフトを用いた人工血管内シャントの静脈側吻合部狭窄治療の実施に当たっては、関連学会の定める適正使用指針における術者要件を満たすことを証明する書類の写しを添付すること。また当該術者にあっては、区分番号「K616―4」経皮的シャント拡張術・血栓除去術」を100例以上実施した経験を有することとし、当該症例の一覧(実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名)を添付すること。

192　経皮的胆道拡張用バルーンカテーテル

ガイドワイヤーは、別に算定できない。

193　補助循環用ポンプカテーテル

心原性ショック等の薬物療法抵抗性の急性心不全のうち、大動脈バルーンパンピング法又は経皮的心肺補助法では救命が困難であると判断された患者に対し、関連学会の定める診療に関する指針を遵守して使用した場合に限り算定できる。なお、算定にあたっては関連学会により発行される実施施設証明書の写しを添付すること。

194　人工椎間板

人工椎間板は、関連学会の定める「頚椎人工椎間板置換術適正使用基準」に沿って使用した場合に限り算定できる。

195　体表面用電場電極

(1)　体表面用電場電極は、薬事承認された使用目的のうち、初発膠芽腫について使用した場合に限り算定できる。

(2)　体表面用電場電極を4枚以外の枚数を算定する場合は診療報酬明細書の摘要欄にその理由を記載すること。

(3)　体表面用電場電極は1月につき40枚を限度として算定できる。

(4)　体表面用電場電極は、関連学会の定める診療に関する指針を遵守して使用し、日本脳神経外科学会と日本脳腫瘍学会が行うレジストリに症例情報を登録した場合に限り算定する。

196　経皮的僧帽弁クリップシステム

(1)　経皮的僧帽弁クリップシステムは、関連学会の定める「弁尖間クリッピング式の経皮的僧帽弁接合不全修復システムに関する適正使用指針」に沿って使用した場合に限り、1回の手術に対し、3個を限度として算定する。

(2)　経皮的僧帽弁クリップシステムは、症候性の高度僧帽弁閉鎖不全を有する患者のうち、外科的開心術が困難な患者に対して使用する場合に限り算定でき、算定にあたっては、外科手術が困難であることを評価し、経皮的僧帽弁クリップシステムを用いた治療が当該患者にとって最適であると判断した評価内容を診療報酬明細書において添付する。

199　甲状軟骨固定用器具

甲状軟骨固定用器具は、関係学会の定める診療に関する指針に沿って使用した場合に限り算定できる。

200　放射線治療用合成吸収性材料

(1)　ハイドロゲル型

ア　前立腺癌の放射線治療に際し、直腸の吸収線量を減少させることを目的として使用した場合に限り算定できる。

イ　は、関係学会の定める診療に関する指針に従って使用した場合に限り算定できる。

ウ　StageⅠ又はⅡ以外の前立腺癌患者に使用した場合には、ハイドロゲル型の対象とならない患者ではないことについて診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(2)　シート型

ア　近接する消化管等のため粒子線治療の実施が困難な患者に対して、腹腔内又は骨盤内の悪性腫瘍(後腹膜腫瘍を含む)と消化管等との間隙を確保するために使用した場合に限り、一連の治療につき1枚を限度として算定できる。

イ　関係学会の定める診療に関する指針に従って使用した場合に限り算定できる。

201　膵臓用瘻孔形成補綴材留置システム

膵臓用瘻孔形成補綴材留置システムは、関連学会の定める指針に従って使用した場合に限り、算定できる。

202　腹部開放創用局所陰圧閉鎖キット

(1)　腹部開放創用局所陰圧閉鎖キットは、関連学会の定める腹部開放管理における専用ドレッシングキットの適正使用指針に沿って使用した場合に限り、初回使用から10日を限度に5枚に限り算定できる。

(2)　腹部開放創用局所陰圧閉鎖キットは、A300救命救急入院料(1日につき)「1」救急救命入院料1から「4」救急救命入院料4のいずれか、A301特定集中治療室管理料(1日につき)「1」特定集中治療室管理料1から「4」特定集中治療室管理料4のいずれか、A301―4小児特定集中治療室管理料(1日につき)「1」7日以内の期間若しくは「2」8日以上の期間又はA302新生児特定集中治療室管理料(1日につき)「1」新生児特定集中治療室管理料1若しくは「2」新生児特定集中治療室管理料2のいずれかの施設基準の届出を行っている医療機関において算定できる。

(3)　腹部開放創用局所陰圧閉鎖キットを使用した場合は、処置開始日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

203　横隔神経電気刺激装置

(1)　人工呼吸器に依存する脊髄損傷又は中枢性低換気症候群の患者に対して、呼吸補助を行うことを目的として使用する場合に限り算定できる。

(2)　関連学会の定める適正使用指針を遵守して使用した場合に限り算定できる。

(3)　以下のいずれにも該当する医師が使用した場合に限り算定できる。

ア　横隔神経電気刺激装置を使用した腹腔鏡手術を3例以上実施した経験を有する常勤の消化器外科又は小児外科の医師若しくは、その指導下で当該手術を実施する医師であること。

イ　横隔神経電気刺激装置を用いた手技に関する所定の研修を修了していること。

(4)　H003呼吸器リハビリテーション料の「1」呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は「2」呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関で使用すること。

(5)　横隔神経電気刺激装置を使用する前に、横隔神経伝導試験及びX線透視による横隔膜運動の観察等によって、横隔神経の電気刺激による横隔膜の収縮を確認すること。なお、算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に、D239筋電図検査の「2」を実施した日を記載すること。

204　経皮的左心耳閉鎖システム

(1)　関連学会の定める適応基準を満たす非弁膜症性心房細動患者に対して、左心耳に起因する血栓塞栓症のリスクを低減する目的で使用した場合に限り算定できる。経皮的左心耳閉鎖システムの使用に当たっては、抗凝固療法と当該材料による治療とのリスクとベネフィットの比較衡量により、適切と判断される治療方法を選択すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に当該材料を使用する理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。

(2)　関連学会の定める適正使用指針を遵守して使用した場合に限り、1回の手術に当たり1個を限度して算定できる。

(3)　関連学会より認定された保険医療機関で使用した場合に限り算定できる。なお、関連学会より認定された保険医療機関であることを証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。

(4)　経皮的左心耳閉鎖システムを用いた手技に関する所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り算定できる。なお、その医師の所定の研修修了を証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。

(5)　経皮的左心耳閉鎖システムを使用するに当たっては、関連学会が行うレジストリに症例情報を登録すること。

(6)　経皮的左心耳閉鎖システムの使用に伴う合併症について、患者に文書を用いて説明し、及び同意を取得し、当該文書を診療録に保管すること。

(7)　経皮的左心耳閉鎖システムの留置後6ヶ月間は、手技を実施した保険医療機関で患者の指導管理を行うこと。

205　経皮的卵円孔開存閉鎖セット

(1)　関連学会の作成した「潜因性脳梗塞に対する経皮的卵円孔開存閉鎖術の手引き」に定められた適応基準を満たす卵円孔開存患者に対して、脳梗塞を発症した症例での再発予防を目的として使用した場合に限り算定できる。なお、診療報酬明細書の摘要欄に経皮的卵円孔開存閉鎖セットを使用する医学的根拠を詳細に記載すること。

(2)　関連学会の作成した「潜因性脳梗塞に対する経皮的卵円孔開存閉鎖術の手引き」を遵守して使用した場合に限り、1回の手術あたり1個を限度として算定できる。

(3)　関連学会より認定された保険医療機関で使用した場合に限り算定できる。なお、関連学会より認定された保険医療機関であることを証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。

(4)　経皮的卵円孔開存閉鎖セットを用いた手技に関する所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り算定できる。なお、その医師の所定の研修修了を証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。

206　人工顎関節用材料

(1)　関連学会の定める適応基準を満たす、関節窩及び下顎骨頭の置換又は再建が必要な患者に対して使用した場合に算定する。

(2)　関連学会の定める指針に従って使用した場合に限り算定できる。なお、診療報酬明細書の摘要欄に使用する理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。

207　人工鼻材料

(1)　人工鼻は、1月あたり60個を限度として算定できる。ただし、1月あたり60個を超えて算定が必要な場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその医学的必要性について記載すること。

(2)　接続用材料・シール型は、1月あたり30枚を限度として算定できる。ただし、1月あたり30枚を超えて算定が必要な場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその医学的必要性について記載すること。

208　耳管用補綴材

(1)　耳管用補綴材は、保存的治療が奏功しない難治性耳管開放症の症状改善を目的に使用された場合に一側につき1回に限り算定できる。

(2)　耳管用補綴材は、関連学会より認定された医師が使用した場合に限り算定できる。なお、その医師が関連学会より認定された医師であることを証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。

(3)　耳管用補綴材は、関連学会より認定された保険医療機関で使用した場合に限り算定できる。なお、関連学会より認定された保険医療機関であることを証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。

209　吸着式血液浄化用浄化器(閉塞性動脈硬化症用)

(1)　回路は別に算定できない。

(2)　吸着式血液浄化用浄化器(閉塞性動脈硬化症用)は、潰瘍を有する、血行再建術不適応又は不応答な閉塞性動脈硬化症に対して使用した場合に算定できる。

(3)　吸着式血液浄化用浄化器(閉塞性動脈硬化症用)を使用するに当たっては、関連学会の定める適正使用指針を遵守すること。

210　植込型舌下神経電気刺激装置

以下のいずれにも該当する閉塞性睡眠時無呼吸症候群の患者に対して使用した場合に算定する。

(1)　無呼吸低呼吸指数が20以上の閉塞性睡眠時無呼吸症候群であること。

(2)　CPAP療法が不適又は不忍容であること。

(3)　扁桃肥大等の重度の解剖学的異常がないこと。

(4)　18歳以上であること。

(5)　BMIが30未満であること。

(6)　薬物睡眠下内視鏡検査で軟口蓋の同心性虚脱を認めないこと。

(7)　中枢性無呼吸の割合が25％以下であること。

211　植込型骨導補聴器(直接振動型)

(1)　植込型骨導補聴器(直接振動型)は、以下のいずれにも該当する患者に対して使用した場合に算定する。

ア　植込側耳が伝音難聴又は混合性難聴であること。

イ　植込側耳の聴力について、純音による500Hz、1000Hz、2000Hz、4000Hzの骨導聴力レベルが平均45dB以内であること。

ウ　気導補聴器、骨導補聴器又は軟骨伝導補聴器の装用が困難か、補聴効果が不十分であること。

エ　中耳、外耳の病態が以下のいずれかに該当すること。

a　先天性及び後天性外耳道閉鎖症

b　外耳・中耳からの持続性耳漏

c　適切な耳科手術によっても聴力改善が望めない症例

d　適切な耳科手術によっても聴力改善が得られなかった症例

e　対側が聾又は高度難聴のため、耳科手術による合併症のリスクを避けたい症例

(2)　植込型骨導補聴器(直接振動型)の使用に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。

(3)　オプション部品は、骨の厚みが不足している場合等の解剖学的理由によりインプラントを埋め込むことができない場合に算定する。

(4)　植込型骨導補聴器(直接振動型)の交換に係る費用は、破損した場合等においては算定できるが、単なる機種の交換等の場合は算定できない。

212　ペプチド由来吸収性局所止血材

(1)　ペプチド由来吸収性局所止血材は、消化器内視鏡治療における漏出性出血に対して使用する場合であって、出血点の同定が困難かつ止血鉗子による止血が必要である場合に算定できる。なお、使用に当たっては、その医学的な必要性を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(2)　ペプチド由来吸収性局所止血材は、1回の手術に対し原則として4mLを限度として算定できる。ただし、医学的な必要性から4mLを超える量を使用する場合は、その理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(3)　ペプチド由来吸収性局所止血材は、消化器内視鏡検査(生検を実施する場合を含む。)において使用した場合は算定できない。

213　脳神経減圧術用補綴材

脳神経減圧術用補綴材は、三叉神経痛、片側顔面痙攣及び舌咽神経痛に対する脳神経減圧術において使用した場合に、1回の手術に対し0.3gを限度として算定できる。ただし、医学的な必要性から0.3gを超える量を使用する場合は、その理由を診療報酬明細書の摘要欄を記載すること。

4　フィルムに係る取扱いについて

(1)　1枚のフィルムを半分ずつ使用して2回撮影した場合のフィルム料は、当該フィルムの材料価格によって算定する。即ち実際に使用したフィルムの価格による。

(2)　6歳未満の乳幼児の胸部単純撮影又は腹部単純撮影を行った場合には、損耗量が多いことを考慮して材料価格に1.1を乗じて算定するものである。

(3)　マンモグラフィー用フィルム以外の軟部組織撮影用フィルムについては、一般の直接撮影用フィルムとして算定する。

(4)　マンモグラフィー用フィルムの撮影対象部位は乳房のみである。

(5)　画像記録用フィルムとは、コンピューター断層撮影、コンピューテッド・ラジオグラフィー法撮影、シンチグラム(画像を伴うもの)、シングルホトンエミッションコンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層撮影又はデジタル・サブトラクション・アンギオグラフィー法に用いるフィルムをいう。

(6)　コンピューター断層撮影又はコンピューテッド・ラジオグラフィー用の乾式イメージャーを用いる非銀塩感熱記録式フィルム、非銀塩高安定ラミネート方式フィルムは、画像記録用フィルムとして算定して差し支えない。

(7)　ロールフィルムのうち、フィルムの幅が告示に定められている規格と同様であるか又は類似している場合(35.6センチメートル、30.5センチメートル及び10.5センチメートル等)にあっては、告示に定められている規格の枚数に換算し、算出した額を限度とする。

(8)　心臓又は血管の動態を把握するために使用したロールフィルム(シネフィルム)については、所定点数に含まれ別に算定できない。

(9)　画像診断に係る手技料を別に算定できない検査、処置、手術を行った場合においても、使用したフィルムに要する費用については、区分番号「E400」に掲げるフィルム料を算定できる。また、特定保険医療材料及び造影剤を使用した場合は、各部に掲げる特定保険医療材料料及び薬剤料を算定できる。

(10)　フィルムの規格が定められていないフィルムにあっては、定められている規格のうちで最も近似するフィルムの規格の材料価格により算定する。

5　臨床試用特定保険医療材料に係る取扱いについて

(1)　臨床試用特定保険医療材料に係る保険請求上の取扱い

臨床試用特定保険医療材料は、算定方法告示に規定され、医療保険上の給付対象となる「特定保険医療材料」には該当しないものであり、したがって、臨床試用特定保険医療材料に係る特定保険医療材料料については、保険請求は認められない。

(2)　臨床試用特定保険医療材料を使用した場合の手技料等の取扱い

臨床試用特定保険医療材料が材料価格基準に収載されている特定保険医療材料である限り、当該臨床試用特定保険医療材料に係る手技料については、保険請求が認められる。

6　経過措置について

(1)　「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」(令和2年2月7日保発0207第3号)第4章2節の規定に基づき、外国平均価格に基づく再算定が行われた冠動脈造影用センサー付ガイドワイヤー、尿管ステントセット、腹膜透析用カテーテル、大腿(たい)骨外側固定用内副子、合成吸収性骨片接合材料、植込型除細動器用カテーテル電極、血管内手術用カテーテルについて、特定保険医療材料の安定的な供給を確保する観点から、段階的に価格を引き下げるよう経過措置を設けたところである。

(2)　平成30年度基準材料価格改定において、「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」(平成30年2月7日保発0207第3号)第5章2の規定に基づき、機能区分の見直しが行われた固定用金属線について、特定保険医療材料の安定的な供給を確保する観点から、段階的に価格を引き下げるよう経過措置を設けたところである。「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」(令和2年2月7日保発0207第3号)第3章第5節及び第4章4節の規定に基づき、合成吸収性癒着防止材及び血管内手術用カテーテルの機能区分における迅速な保険導入に係る評価を受けた医療機器について、当該医療機器が新規収載された日から2年間に限り、当該医療機器の属する機能区分の基準材料価格に当該評価を加算した額を保険償還価格とするよう経過措置を設けたところである。

Ⅱ　算定方法告示別表第二歯科診療報酬点数表に関する事項

1　特定保険医療材料の算定に係る一般的事項

Ⅰの1と同様であること。

2　注射の部に規定する特定保険医療材料に係る取扱い

002　中心静脈用カテーテル

Ⅰの3の021と同様であること。

3　投薬、処置、手術、麻酔、放射線治療の部に規定する特定保険医療材料に係る取扱い

001　人工骨

汎用型・非吸収型のうち、顆粒・フィラー、多孔体、形状賦形型及び吸収型については、骨髄炎、骨・関節感染症、慢性関節疾患、代謝性骨疾患、外傷性骨疾患、骨腫瘍の病巣掻爬後の補填、歯肉剥離掻爬手術若しくは歯周組織再生誘導手術中の補填又は顎変形症の顎離断後の補填に用いた場合これらの疾患の治療のために自家骨移植を行った結果その欠損部位の補填を目的として使用した場合に算定する。

008　固定用金属ピン

Ⅰの3の076と同様であること。

011　皮膚欠損用創傷被覆材

Ⅰの3の101と同様であること。

012　真皮欠損用グラフト

Ⅰの3の102と同様であること。

014　栄養カテーテル

Ⅰの3の026と同様であること。

015　気管内チューブ

Ⅰの3の027と同様であること。

016　胃管カテーテル

Ⅰの3の028と同様であること。

017　吸引留置カテーテル

Ⅰの3の029と同様であること。

018　膀胱留置用ディスポーザブルカテーテル

Ⅰの3の039と同様であること。

020　輸血用血液フィルター(微小凝集塊除去用)

Ⅰの3の140と同様であること。

021，022　輸血用血液フィルター(赤血球製剤用白血球除去用)及び輸血用血液フィルター(血小板製剤用白血球除去用)

Ⅰの3の141、142と同様であること。

030　気管切開後留置用チューブ

Ⅰの3の038と同様であること。

033　口腔粘膜保護材

がん等に係る放射線治療又は化学療法を実施している患者であって、周術期口腔機能管理計画に基づき、口腔機能の管理を行っている患者について、放射線治療又は化学療法に伴う口内炎(口腔粘膜炎)に対して使用した場合において、一連の治療につき原則10mLを限度として算定する。なお、患者の状況により10mLを超える量を使用する場合は診療報酬明細書の摘要欄にその理由を記載すること。

034　人工顎関節用材料

Ⅰの3の206と同様であること。

4　歯冠修復及び欠損補綴の部に規定する特定保険医療材料の取扱い

058　CAD／CAM冠用材料

(1)　CAD／CAM冠用材料(Ⅰ)及び(Ⅱ)は小臼歯に使用した場合に限り算定できる。

(2)　CAD／CAM冠用材料(Ⅲ)は大臼歯に使用した場合に限り算定できる。

(3)　CAD／CAM冠用材料(Ⅳ)は前歯に使用した場合に限り算定できる。

(4)　CAD／CAM冠用材料(Ⅲ)を大臼歯に使用した場合及びCAD／CAM冠用材料(Ⅳ)を前歯に使用した場合は、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書(シール等)を保存して管理すること(診療録に貼付する等)。

059　純チタン2種

全部金属冠による歯冠修復を目的として大臼歯に使用した場合に限り算定できる。

069　磁性アタッチメント

(1)　有床義歯及び根面板(金属歯冠修復で根面を被覆するものをいう。)に用いた場合に限り算定できる。

(2)　磁石構造体又はキーパーを使用した場合は、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書(シール等)を保存して管理すること(診療録に貼付する等)。

5　フィルムに係る取扱いについて

Ⅰの4と同様であること。ただし、(2)の「胸部単純撮影又は腹部単純撮影」は「単純撮影」と読み替えるものであること。

6　臨床試用特定保険医療材料に係る取扱いについて

Ⅰの5と同様であること。

Ⅲ　算定方法告示別表第三調剤報酬点数表に関する事項

1　特定保険医療材料の算定に係る一般的事項

Ⅰの1と同様であること。

2　特定保険医療材料(フィルムを除く。)に係る取扱い

004　腹膜透析液交換セット

Ⅰの2の001と同様であること。

005　在宅中心静脈栄養用輸液セット

Ⅰの2の002と同様であること。

008　携帯型ディスポーザブル注入ポンプ

疼痛管理又は化学療法を目的として使用した場合に限り算定できる。疼痛管理においてPCA(Patient Controlled Analgesia)用装置を併用(一体型製品を含む。)した場合の費用も携帯型ディスポーザブル注入ポンプの材料価格に含まれる。携帯型ディスポーザブル注入ポンプは、頻回の疼痛管理等で1月につき7個以上用いる場合において、7個目以降の携帯型ディスポーザブル注入ポンプについて算定する。

012，013　皮膚欠損用創傷被覆材、非固着性シリコンガーゼ

Ⅰの2の008、009と同様であること。

014　水循環回路セット

Ⅰの2の010と同様であること。

3　臨床試用特定保険医療材料に係る取扱いについて

Ⅰの5と同様であること。

Ⅳ　診療報酬明細書における略称の使用に関する事項

別紙に掲げる特定保険医療材料については、診療報酬明細書に記載する場合に、同表に定める略称を使用して差し支えない。