(公印省略)

なお、従前の「特掲診療料の施設基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」(平成30年3月5日保医発0305第3号)は、令和2年3月31日限り廃止する。

記

第1　特掲診療料の施設基準等

1　特掲診療料の施設基準等は、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」による改正後の特掲診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第63号)に定めるものの他、別添1のとおりとする。

2　別添1に定める施設基準を歯科診療について適用する場合にあっては、必要に応じ、当該基準中「医師」とあるのは、「歯科医師」と読み替えて適用するものとする。

3　特掲診療料の施設基準等及び本通知において規定する診療科については、医療法施行令(昭和23年政令第326号)及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)の規定に基づき、当該診療科名に他の事項を組み合わせて標榜する場合も含むものであること。

4　特掲診療料の施設基準等における常勤配置とは、従事者が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条に規定する休業、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第2条第1号に規定する育児休業、同条第2号に規定する介護休業、同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第24条第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該施設基準等において求められる資質を有する複数の非常勤従事者の常勤換算後の人員数を原則として含めるものであること。

また、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第23条第1項、同条第3項又は同法第24条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっては、週30時間以上の勤務で常勤扱いとすること。

第2　届出に関する手続き

1　特掲診療料の施設基準等に係る届出に際しては、特に規定のある場合を除き、当該保険医療機関単位又は当該保険薬局単位で行うものであること。

2　「特掲診療料の施設基準等」の各号に掲げる施設基準に係る届出を行おうとする保険医療機関又は保険薬局の開設者は、当該保険医療機関又は保険薬局の所在地の地方厚生(支)局長に対して、別添2の当該施設基準に係る届出書(届出書添付書類を含む。以下同じ。)を1通提出するものであること。なお、国立高度専門医療研究センター等で内部で権限の委任が行われているときは、病院の管理者が届出書を提出しても差し支えない。また、当該保険医療機関は、提出した届出書の写しを適切に保管するものであること。

3　届出書の提出があった場合は、届出書を基に、「特掲診療料の施設基準等」及び本通知に規定する基準に適合するか否かについて要件の審査を行い、記載事項等を確認した上で受理又は不受理を決定するものであること。また、補正が必要な場合は適宜補正を求めるものとする。なお、この要件審査に要する期間は原則として2週間以内を標準とし、遅くとも概ね1か月以内(提出者の補正に要する期間は除く。)とするものであること。

4　届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特に定めがある場合を除き、実績期間を要しない。

ただし、以下に定める施設基準については、それぞれ以下に定めるところによる。

(1)　開放型病院の施設基準

届出前30日間の実績を有していること。

(2)　中枢神経磁気刺激による誘発筋電図、光トポグラフィー、ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影、乳房用ポジトロン断層撮影、コンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層撮影に係る施設共同利用率、輸血管理料に係る新鮮凍結血漿・赤血球濃厚液割合等及び保険医療機関間の連携による病理診断に係る病理標本割合

ア　1月から12月までの1年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年の3月末日まで所定点数を算定できるものとする。

イ　アにかかわらず、新規届出の場合は、届出前6月の実績を有していれば足りるものとし、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、新規届出に該当しないものである。

ウ　既に施設基準の要件を満たし所定点数を算定している場合であって、当該基準に係る機器を増設する場合にあっては、実績期間を要しないものとする。この場合において、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から翌年の3月末日までは、当該機器についても所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から翌年の3月末日まで当該機器についても所定点数を算定することができるものとする。

エ　イ又はウに該当する場合は、所定点数を算定し始めた月の初日から同年12月の末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年の3月末日まで所定点数を算定できるものとする。

新規届出の場合

例1：8月1日から算定を開始した場合

・翌年3月末(③の前日)までは算定可

・①～②までの実績により施設共同利用率に係る基準の適合性を判断

・　施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・　施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

例2：2月1日から算定を開始した場合

・翌年の3月末(③の前日)までは算定可

・①～②までの実績により施設共同利用率に係る基準の適合性を判断

・　施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・　施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

(3)　在宅腫瘍治療電場療法指導管理料、長期脳波ビデオ同時記録検査1、光トポグラフィー、終夜睡眠ポリグラフィー(1及び2以外の場合)(安全精度管理下で行うもの)、筋電図検査(単線維筋電図(一連につき))、骨移植術(軟骨移植術を含む。)(自家培養軟骨移植術)、後縦靱帯骨化症手術(前方進入によるもの)、脳腫瘍覚醒下マッピング加算、網膜付着組織を含む硝子体切除術(眼内内視鏡を用いるもの)、人工中耳植込術、人工内耳植込術、植込型骨導補聴器移植術、植込型骨導補聴器交換術、鏡視下咽頭悪性腫瘍手術(軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。)、鏡視下喉頭悪性腫瘍手術、胸腔鏡下拡大胸腺摘出術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)、胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)、胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)、胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術(区域切除又は肺葉切除又は1肺葉を超えるもので内視鏡手術用支援機器を用いる場合)、生体部分肺移植術、胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)、縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)、経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)、胸腔鏡下弁形成術、胸腔鏡下弁形成術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)、胸腔鏡下弁置換術、経カテーテル大動脈弁置換術、経皮的僧帽弁クリップ術、胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術、不整脈手術(左心耳閉鎖術)(経カテーテル的手術によるもの)、磁気ナビゲーション加算、経皮的中隔心筋焼灼術、ペースメーカー移植術(リードレスペースメーカーの場合)、両心室ペースメーカー移植術(心筋電極の場合)及び両心室ペースメーカー交換術(心筋電極の場合)、両心室ペースメーカー移植術(経静脈電極の場合)及び両心室ペースメーカー交換術(経静脈電極の場合)、植込型除細動器移植術(心筋リードを用いるもの)及び植込型除細動器交換術(心筋リードを用いるもの)、植込型除細動器移植術(経静脈リードを用いるもの又は皮下植込型リードを用いるもの)及び植込型除細動器交換術(その他のもの)、経静脈電極抜去術、両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術(心筋電極の場合)及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術(心筋電極の場合)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術(経静脈電極の場合)及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術(経静脈電極の場合)、経皮的循環補助法(ポンプカテーテルを用いたもの)、補助人工心臓、小児補助人工心臓、植込型補助人工心臓(非拍動流型)、内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術、腹腔鏡下十二指腸局所切除術(内視鏡処置を併施するもの)、腹腔鏡下胃切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)、腹腔鏡下噴門側胃切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)、腹腔鏡下胃全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)、腹腔鏡下胃縮小術(スリーブ状切除によるもの)、腹腔鏡下胆道閉鎖症手術、腹腔鏡下肝切除術、生体部分肝移植術、腹腔鏡下膵腫瘍摘出術、腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術、腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)、腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術、腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)、同種死体膵島移植術、生体部分小腸移植術、早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術、腹腔鏡下直腸切除・切断術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)、腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)、腹腔鏡下腎盂形成手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)、生体腎移植術、腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術、腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)、腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術、腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術、腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)、腹腔鏡下仙骨腟固定術、腹腔鏡下仙骨腟固定術(内視鏡手術用支援機器を用いた場合)、腹腔鏡下膣式子宮全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)、腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(子宮体がんに限る。)、腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(子宮頸がんに限る。)、腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合)、高エネルギー放射線治療、1回線量増加加算並びに強度変調放射線治療(IMRT)に係る年間実施件数

ア　1月から12月までの1年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。

イ　アにかかわらず、新規届出の場合は、届出前6月以内の実施件数が、要件とされる年間実施件数の半数以上であれば足りるものとし、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、新規届出に該当しないものであること。ただし、建物の工事等に伴いやむを得ず当該治療を実施できなくなり、施設基準に適合しなくなった後、再度届出を行う場合には、新規届出として取り扱うものとする。

ウ　イに該当する場合は、所定点数を算定し始めた月の初日から同年12月末日までの実施件数をもって施設基準の適合性を判断し(実施件数が、各施設基準に規定する年間実施件数を12で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以上であれば、施設基準に適合しているものと判断する。)、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。

エ　医科点数表第2章第10部第1節手術料に掲げる手術のうち、通則18に掲げる内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合にも算定できることとされているものにおける実施件数は、別に規定する場合を除き、内視鏡又は内視鏡手術用支援機器による実施件数を合算して施設基準の適合性を判断するものとする。

新規届出の場合

例1：8月1日から算定を開始した場合

・翌年3月末(③の前日)までは算定可

・①～②までの実績により実施件数に係る基準の適合性を判断(実施件数が、各施設基準に規定する年間実施件数を12で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以上であれば、施設基準に適合しているものと判断する。)

・　施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・　施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

例2：2月1日から算定を開始した場合

・翌年3月末(③の前日)までは算定可

・①～②までの実績により実施件数に係る基準の適合性を判断(実施件数が、各施設基準に規定する年間実施件数を12で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以上であれば、施設基準に適合しているものと判断する。)

・　施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・　施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

(4)　コンタクトレンズ検査料1から3までに係る検査割合及び院内交付割合

ア　1月から12月までの1年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。

イ　アにかかわらず、新規に届出をする場合は、届出前6月の実績(当該保険医療機関の新規開設又は眼科学的検査を実施する診療科を新規開設する場合であって、当該新規開設後6月以内に届け出る場合は、届出前3月の実績)をもって施設基準の適合性を判断し、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、新規に届出をする場合には該当しないものであること。

ウ　イに該当する場合は、所定点数を算定し始めた月の初日から同年12月末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断(コンタクトレンズ検査料を算定した患者数については、施設基準に規定する年間患者数を12で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数をもって判断する。なお、エに該当する場合においても同様の取扱いとする。)し、当該要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。

エ　アにかかわらず、コンタクトレンズに係る検査(コンタクトレンズ装用のための眼科学的検査及びコンタクトレンズの既装用者に対する眼科学的検査)を実施した患者の診療報酬明細書の件数が、届出時の実績が1月当たり平均500件を超える保険医療機関にあっては、1月から6月までの6か月間の実績(イに該当し、かつ、6月までに所定点数の算定を開始した場合は、ウにかかわらず、所定点数の算定を開始した月の初日から同年6月末日までの実績)をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たしている場合は、同年の10月1日から翌年3月末日まで所定点数を算定できるものとし、7月から12月までの6か月間の実績(イに該当し、かつ、12月までに所定点数の算定を開始した場合は、ウにかかわらず、所定点数の算定を開始した月の初日から同年12月末日までの実績)をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から9月末日まで所定点数を算定できるものとする。

オ　コンタクトレンズに係る検査(コンタクトレンズ装用のための眼科学的検査及びコンタクトレンズの既装用者に対する眼科学的検査)に係る患者数の割合が、暦月1月間で33％(又は44％)を超えた場合又は30％(又は40％)以上33％(又は44％)未満の場合が暦月で3か月を超えた場合は、遅滞なく変更の届出を行うものとする。

新規届出の場合

例1：8月1日から算定を開始した場合

・翌年3月末(③の前日)までは算定可

・①～②までの実績により適合性を判断

・　施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・　施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

例2：2月1日から算定を開始した場合

・翌年3月末(③の前日)までは算定可

・①～②までの実績により適合性を判断

・　施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・　施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

(5)　後発医薬品調剤体制加算及び外来後発医薬品使用体制加算の施設基準

届出前3月間の実績を有していること。

(6)　高度腎機能障害患者指導加算に係る施設基準

ア　新規に届出をする場合は、届出のあった月の4月前までの3か月間に糖尿病透析予防指導管理料を算定した患者で、別添1第4の6(9)のアの他の要件に該当するもののうち、イに該当するものの割合をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たす場合には、当該月の翌月から2か月間に限り所定点数を算定できる。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から起算して3か月間に限り所定点数を算定することができる。

イ　継続して所定点数を算定しようとする場合は、その月の4月前までの3か月間に糖尿病透析予防指導管理料を算定した患者で、別添1第4の6(9)のアの他の要件に該当するもののうち、イに該当するものの割合をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たしている場合は、当該月の1日から起算して3か月間に限り所定点数を算定することができる。

(7)　処置の休日加算1、時間外加算1及び深夜加算1に係る年間実施日数

ア　緊急入院患者及び全身麻酔による手術の患者の実績数

1月から12月までの1年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及びイを含む他の要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。

イ　全ての診療科における予定手術に係る術者及び第一助手について、その手術の前日に当直等を行っている者がある日数

(イ)　1月から12月までの1年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。

(ロ)　(イ)にかかわらず、新規届出の場合は実績期間を要しない。なお、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、新規届出に該当しないものであること。

(ハ)　(ロ)に該当する場合は、所定点数の算定を開始した月の初日から同年12月末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断し(実施日数が、施設基準に規定する年間実施日数を12で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以下であれば、施設基準に適合しているものと判断する。)、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。

例：イの(ハ)による届出の場合

8月1日から新規に算定を開始した場合

・翌年3月末(③の前日)までは算定可

・①～②までの実績により実施日数に係る基準の適合性を判断(実施日数が、各施設基準に規定する年間実施日数を12で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以下であれば、施設基準に適合しているものと判断する。)

・　施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・　施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

例2：2月1日から新規に算定を開始した場合

・翌年3月末(③の前日)までは算定可

・①～②までの実績により適合性を判断

・　施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・　施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

(8)　手術の休日加算1、時間外加算1及び深夜加算1に係る年間実施日数

手術の休日加算1、時間外加算1及び深夜加算1については、(9)　処置の休日加算1、時間外加算1及び深夜加算1の例による。

(9)　人工腎臓(慢性維持透析を行った場合1及び2に限る。)に係る透析用監視装置一台あたりのJ038人工腎臓を算定した患者数の割合

ア　1月から12月までの1年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年の3月末まで所定点数を算定できるものとする。

イ　アにかかわらず、新規に届出をする場合は、届出前12月の実績(届出前12月の実績がない場合は届出前3月の実績)をもって施設基準の適合性を判断し、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から所定点数を算定することができるものとする。

ウ　イに該当する場合は、所定点数を算定し始めた月の翌月初日から同年12月末までの実績をもって施設基準の適合性を判断(透析用監視装置一台あたりのJ038人工腎臓を算定した患者数については、施設基準に規定する透析用監視装置の台数及びJ038人工腎臓を算定した患者数の各月の合計を月数で除して得た値を用いて求める。)し、当該要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年の3月末まで所定点数を算定できるものとする。

エ　アにかかわらず、届出前12月の実績をもって施設基準の適合性を判断し、適合する施設基準に変更が生じた場合は、変更の届出を行うことができるものとする。

新規届出の場合

例1：7月10日から算定を開始した場合

・①から②までの実績により適合性を判断

・施設基準に適合している場合は、①から④までの期間算定可

・④の翌日以降の期間の施設基準の適合性は、①から③までの期間における実績により適合性を判断

・施設基準に適合している場合は、④の翌日から⑤までの期間算定可

例2：1月10日から算定を開始した場合

・①から②までの実績により適合性を判断

・施設基準に適合している場合は、①から④までの期間算定可

・④の翌日以降の期間の施設基準の適合性は、①から③までの期間における実績により適合性を判断

・施設基準に適合している場合は、④の翌日から⑤までの期間算定可

(10)　胃瘻造設術(経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術)及び胃瘻造設時嚥下機能評価加算に係る年間実施件数

ア　胃瘻造設術(経皮的内視鏡下胃瘻造設術及び腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。)を実施した症例数

1月から12月までの1年間の患者数をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及びその他の要件を満たしている場合は、翌年4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。

イ　経口摂取回復率

(イ)　1月から12月までの1年間に別添1の第79の3の1の(2)のイの①の(ア)又は(イ)のいずれかに該当することとなった患者(以下「鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等」という。)のうち、1年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態に回復した患者の割合をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及びアを含む他の要件を満たしている場合は、翌々年4月1日から翌々々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。

(ロ)　新規に届出をする場合は、(イ)にかかわらず、4月から6月(直近2年以内)までの3か月間に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等のうち、1年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態に回復した患者の割合をもって施設基準の適合性を判断することができるものとし、当該要件及びアを含む他の要件と合わせて、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から翌年3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から翌年3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は新規に届出をする場合には該当しないものであること。

(ハ)　(ロ)に該当する場合であって、継続して所定点数を算定しようとする場合は、(イ)に規定するところによる他、所定点数の算定を開始した年の1月から12月までの1年間に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等のうち、1年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態に回復した患者の割合をもって施設基準の適合性を判断することができるものとし、当該要件及びアを含む他の要件を満たしている場合は、翌年4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。

例1：イ(イ)による届出の場合

・平成30年1月1日から12月末日までの期間(下図①)に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断し、適合している場合は令和2年4月1日から令和3年3月31日まで(②)算定可

例2：イ(ロ)による新規届出の場合

・令和2年4月1日から6月末日までの期間(①)に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断し、適合している場合は、算定開始月から平成31年3月末日まで(②)算定可

※算定開始が令和2年1月以降である場合は、令和3年3月末日まで算定可

例3：イ(ハ)による届出の場合

・令和2年1月1日から12月末日までの期間(①)に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断し、適合している場合は平成31年4月1日から令和2年3月末日まで(②)算定可

(11)　調剤基本料の施設基準

ア　処方箋受付回数

(イ)　前年3月1日から当年2月末日までの1年間の処方箋受付回数の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当年4月1日から翌年3月末日まで所定点数を算定する。

(ロ)　(イ)にかかわらず、前年3月1日以降に新規に保険薬局に指定された薬局については、次のとおりとし、処方箋受付回数の実績が判断されるまでは、調剤基本料1に該当しているものとして取り扱う(ただし、保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有しているものとして別添1の第90の1(1)から(4)までに該当する場合は、特別調剤基本料とする。特別調剤基本料の施設基準に該当する場合を除き、特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある等の施設基準に該当する場合は調剤基本料3とする。)。

a　前年3月1日から前年11月30日までの間に新規に指定された保険薬局について

指定の日の属する月の翌月1日から当年2月末日までの処方箋受付回数で判定し、当年4月1日から翌年3月31日まで適用する。

b　前年12月1日以降に新規に保険薬局に指定された薬局について

指定の日の属する月の翌月1日から3か月間の処方箋受付回数で判定し、当該3か月の最終月の翌々月1日から翌年3月31日まで適用する。

(ハ)　開設者の変更(親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等)又は薬局の改築等の理由により医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)(以下「医薬品医療機器等法」という。)上の薬局の開設許可を取得し直し、保険薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合は、(ロ)bにかかわらず、当該遡及指定前の実績に基づいて取り扱う。

新規届出の場合

例：30年8月1日に新規指定された薬局((ロ)の場合)

・①から④までは調剤基本料1に該当するものとして取り扱う(ただし、保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有しているものとして第90の1(1)から(4)までに該当する場合は、特別調剤基本料とする。特別調剤基本料の施設基準に該当する場合を除き、特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある等の施設基準に該当する場合は調剤基本料3とする。)。

・②から③までにおける実績で判断し、その翌々月(④の翌日)から⑥まで適用する。

・31年4月1日(⑥の翌日)から令和2年3月末日(⑦)までの調剤基本料の施設基準の適合は②から⑤までの期間における実績で判断する。

(12)　調剤基本料の注1ただし書に規定する施設基準

当年2月末日時点の状況をもって施設基準の適合性を判断し、当年4月1日から翌年3月末日まで所定点数を算定する。ただし、当年4月1日から翌年3月末日までの間に、新たに施設基準に適合した場合は、届出を行うことができ、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。

(13)　妥結率の実績

イ　妥結率の実績の算定期間は、報告年度の当年4月1日から9月30日までとし、翌年4月1日から翌々年3月31日まで適用する。

ロ　イにかかわらず、妥結率の報告年度の当年4月2日以降に新規に保険薬局に指定された薬局においては、翌々年3月31日までは妥結率が5割を超えているものとみなす。

ハ　開設者の変更(親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等)又は薬局の改築等の理由により医薬品医療機器等法上の薬局の開設許可を取得し直し、保険薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合は、ロにかかわらず、当該遡及指定前の実績に基づいて取り扱う。

新規届出の場合

例：30年5月1日に新規指定された薬局の場合

・①から④までは妥結率が5割を超えていると見なす。

・②から③までの妥結率の実績を令和2年4月1日(④の翌日)から⑤まで適用する。

(14)　調剤基本料の注6に規定する保険薬局

届出前3月間の実績にて判定すること。

5　特掲診療料の施設基準等に係る届出を行う保険医療機関又は保険薬局が、次のいずれかに該当する場合にあっては当該届出の受理は行わないものであること。

(1)　当該届出を行う前6か月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出(法令の規定に基づくものに限る。)を行ったことがある保険医療機関又は保険薬局である場合。

(2)　当該届出を行う前6か月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成18年厚生労働省告示第107号)に違反したことがある保険医療機関又は保険薬局である場合。

(3)　地方厚生(支)局長に対して当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法(平成18年厚生労働省告示第104号)に規定する基準のいずれかに該当している保険医療機関である場合。

(4)　当該届出を行う前6か月間において、健康保険法(大正11年法律第70号)第78条第1項(同項を準用する場合を含む。)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)(以下「高齢者医療確保法」という。)第72条第1項の規定に基づく検査等の結果、診療内容若しくは調剤内容又は診療報酬若しくは調剤報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた保険医療機関又は保険薬局である場合。なお、「診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた場合」とは、「保険医療機関及び保険医等の指導及び監査について」(平成12年5月31日保発第105号厚生省保険局長通知)に規定する監査要綱に基づき、戒告若しくは注意又はその他の処分を受けた場合をいうものとする。

6　届出の要件を満たしている場合は届出を受理し、次の受理番号を決定し、提出者に対して受理番号を付して通知するとともに、審査支払機関に対して受理番号を付して通知するものであること。

歯科疾患管理料の注11に掲げる総合医療管理加算及び歯科治療時医療管理料　(医管)第　号

ウイルス疾患指導料　(ウ指)第　号

喘息治療管理料　(喘管)第　号

心臓ペースメーカー指導管理料の注5に掲げる遠隔モニタリング加算　(遠隔ペ)第　号

糖尿病合併症管理料　(糖管)第　号

がん性疼痛緩和指導管理料　(がん疼)第　号

がん患者指導管理料イ　(がん指イ)第　号

がん患者指導管理料ロ　(がん指ロ)第　号

がん患者指導管理料ハ　(がん指ハ)第　号

がん患者指導管理料ニ　(がん指ニ)第　号

外来緩和ケア管理料　(外緩)第　号

移植後患者指導管理料(臓器移植後)　(移植管臓)第　号

移植後患者指導管理料(造血幹細胞移植後)　(移植管造)第　号

糖尿病透析予防指導管理料　(糖防管)第　号

小児運動器疾患指導管理料　(小運指管)第　号

乳腺炎重症化予防・ケア指導料　(乳腺ケア)第　号

婦人科特定疾患治療管理料　(婦特管)第　号

腎代替療法指導管理料　(腎代替管)第　号

小児科外来診療料　(小外診)第　号

地域連携小児夜間・休日診療料1　(小夜1)第　号

地域連携小児夜間・休日診療料2　(小夜2)第　号

地域連携夜間・休日診療料　(夜)第　号

院内トリアージ実施料　(トリ)第　号

夜間休日救急搬送医学管理料の注3に掲げる救急搬送看護体制加算　(救搬看体)第　号

外来放射線照射診療料　(放射診)第　号

地域包括診療料　(地包診)第　号

小児かかりつけ診療料　(小か診)第　号

ニコチン依存症管理料　(ニコ)第　号

療養・就労両立支援指導料の注3に掲げる相談支援加算　(両立支援)第　号

開放型病院共同指導料　(開)第　号

別添1の「第9」の1の(1)に規定する在宅療養支援診療所　(支援診1)第　号

別添1の「第9」の1の(2)に規定する在宅療養支援診療所　(支援診2)第　号

別添1の「第9」の1の(3)に規定する在宅療養支援診療所　(支援診3)第　号

別添1の「第9」の2の(3)に規定する在宅緩和ケア充実診療所・病院加算　(在緩診実)第　号

別添1の「第9」の2の(4)に規定する在宅療養実績加算1　(在診実1)第　号

別添1の「第9」の2の(5)に規定する在宅療養実績加算2　(在診実2)第　号

ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)　(ハイⅠ)第　号

がん治療連携計画策定料　(がん計)第　号

がん治療連携指導料　(がん指)第　号

外来排尿自立指導料　(外排自)第　号

肝炎インターフェロン治療計画料　(肝炎)第　号

ハイリスク妊産婦連携指導料1　(ハイ妊連1)第　号

ハイリスク妊産婦連携指導料2　(ハイ妊連2)第　号

薬剤管理指導料　(薬)第　号

地域連携診療計画加算　(地連計)第　号

検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料　(電情)第　号

医療機器安全管理料1　(機安1)第　号

医療機器安全管理料2　(機安2)第　号

医療機器安全管理料(歯科)　(機安歯)第　号

精神科退院時共同指導料1及び2　(精退共)第　号

在宅療養支援歯科診療所1　(歯援診1)第　号

在宅療養支援歯科診療所2　(歯援診2)第　号

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所　(か強診)第　号

別添1の「第14の2」の1の(1)に規定する在宅療養支援病院　(支援病1)第　号

別添1の「第14の2」の1の(2)に規定する在宅療養支援病院　(支援病2)第　号

別添1の「第14の2」の1の(3)に規定する在宅療養支援病院　(支援病3)第　号

別添1の「第14の2」の2の(2)に規定する在宅緩和ケア充実診療所・病院加算　(在緩診病)第　号

別添1の「第14の2」の2の(3)に規定する在宅療養実績加算1　(在病実1)第　号

別添1の「第14の2」の2の(4)に規定する在宅療養実績加算2　(在病実2)第　号

歯科疾患在宅療養管理料の注4に掲げる在宅総合医療管理加算及び在宅患者歯科治療時医療管理料　(在歯管)第　号

在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料　(在医総管)第　号

在宅がん医療総合診療料　(在総)第　号

在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注2　(在看)第　号

在宅患者訪問看護・指導料の注15(同一建物居住者訪問看護・指導料の注6の規定により準用する場合を含む。)に掲げる訪問看護・指導体制充実加算　(訪看充)第　号

在宅療養後方支援病院　(在後病)第　号

在宅患者訪問褥瘡管理指導料　(在訪褥)第　号

在宅血液透析指導管理料　(在血液)第　号

在宅酸素療法指導管理料の注2に掲げる遠隔モニタリング加算　(遠隔酸素)第　号

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注2に掲げる遠隔モニタリング加算　(遠隔持陽)第　号

在宅植込型補助人工心臓(非拍動流型)指導管理料　(在植補心)第　号

在宅腫瘍治療電場療法指導管理料　(在電場)第　号

在宅経肛門的自己洗腸指導管理料　(在洗腸)第　号

持続血糖測定器加算及び皮下連続式グルコース測定　(持血測)第　号

持続血糖測定器加算(間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合)　(持血測1)第　号

持続血糖測定器加算(間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合)　(持血測2)第　号

地域医療連携体制加算　(歯地連)第　号

遺伝学的検査　(遺伝検)第　号

歯科訪問診療料の注13に規定する基準　(歯訪診)第　号

在宅歯科医療推進加算　(在推進)第　号

有床義歯咀嚼機能検査1のイ　(咀嚼機能1)第　号

有床義歯咀嚼機能検査1のロ及び咀嚼能力検査　(咀嚼能力)第　号

有床義歯咀嚼機能検査2のイ　(咀嚼機能2)第　号

有床義歯咀嚼機能検査2のロ及び咬合圧検査　(咬合圧)第　号

精密触覚機能検査　(精密触覚)第　号

睡眠時歯科筋電図検査　(歯筋電図)第　号

骨髄微小残存病変量測定　(骨残測)第　号

BRCA1／2遺伝子検査　(BRCA)第　号

がんゲノムプロファイリング検査　(がんプロ)第　号

角膜ジストロフィー遺伝子検査　(角ジ遺)第　号

先天性代謝異常症検査　(先代異)第　号

抗HLA抗体(スクリーニング検査)及び抗HLA抗体(抗体特異性同定検査)　(抗HLA)第　号

HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)　(HPV)第　号

ウイルス・細菌核酸多項目同時検出　(ウ細多同)第　号

検体検査管理加算(Ⅰ)　(検Ⅰ)第　号

検体検査管理加算(Ⅱ)　(検Ⅱ)第　号

検体検査管理加算(Ⅲ)　(検Ⅲ)第　号

検体検査管理加算(Ⅳ)　(検Ⅳ)第　号

国際標準検査管理加算　(国標)第　号

遺伝カウンセリング加算　(遺伝カ)第　号

遺伝性腫瘍カウンセリング加算　(遺伝腫カ)第　号

心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算　(血内)第　号

胎児心エコー法　(胎心エコ)第　号

時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト　(歩行)第　号

ヘッドアップティルト試験　(ヘッド)第　号

人工膵臓検査、人工膵臓療法　(人膵)第　号

長期継続頭蓋内脳波検査　(長)第　号

長期脳波ビデオ同時記録検査1　(脳ビ)第　号

脳波検査判断料1　(脳判)第　号

遠隔脳波診断　(遠脳)第　号

中枢神経磁気刺激による誘発筋電図　(中磁誘)第　号

単線維筋電図　(単筋電)第　号

光トポグラフィー　(光ト)第　号

脳磁図(自発活動を測定するもの)　(脳磁診1)第　号

脳磁図(その他のもの)　(脳磁診2)第　号

終夜睡眠ポリグラフィー(安全精度管理下で行うもの)　(終夜睡安)第　号

神経学的検査　(神経)第　号

補聴器適合検査　(補聴)第　号

黄斑局所網膜電図　(黄網電)第　号

全視野精密網膜電図　(全網電)第　号

ロービジョン検査判断料　(ロー検)第　号

コンタクトレンズ検査料1　(コン1)第　号

コンタクトレンズ検査料2　(コン2)第　号

コンタクトレンズ検査料3　(コン3)第　号

小児食物アレルギー負荷検査　(小検)第　号

内服・点滴誘発試験　(誘発)第　号

CT透視下気管支鏡検査加算　(C気鏡)第　号

経気管支凍結生検法　(経気凍)第　号

画像診断管理加算1　(画1)第　号

画像診断管理加算2　(画2)第　号

画像診断管理加算3　(画3)第　号

歯科画像診断管理加算1　(歯画1)第　号

歯科画像診断管理加算2　(歯画2)第　号

遠隔画像診断　(遠画)第　号

ポジトロン断層撮影　(ポ断)第　号

ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影　(ポ断コ複)第　号

ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影　(ポ断磁複)第　号

乳房用ポジトロン断層撮影　(乳ポ断)第　号

CT撮影及びMRI撮影　(C・M)第　号

冠動脈CT撮影加算　(冠動C)第　号

血流予備量比コンピューター断層撮影　(血予備断)第　号

外傷全身CT加算　(外傷C)第　号

心臓MRI撮影加算　(心臓M)第　号

乳房MRI撮影加算　(乳房M)第　号

小児鎮静下MRI撮影加算　(小児M)第　号

頭部MRI撮影加算　(頭部M)第　号

全身MRI撮影加算　(全身M)第　号

抗悪性腫瘍剤処方管理加算　(抗悪処方)第　号

外来後発医薬品使用体制加算　(外後発使)第　号

外来化学療法加算1　(外化1)第　号

外来化学療法加算2　(外化2)第　号

連携充実加算　(外化連)第　号

無菌製剤処理料　(菌)第　号

心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)　(心Ⅰ)第　号

心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)　(心Ⅱ)第　号

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)　(脳Ⅰ)第　号

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)　(脳Ⅱ)第　号

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)　(脳Ⅲ)第　号

運動器リハビリテーション料(Ⅰ)　(運Ⅰ)第　号

運動器リハビリテーション料(Ⅱ)　(運Ⅱ)第　号

運動器リハビリテーション料(Ⅲ)　(運Ⅲ)第　号

呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)　(呼Ⅰ)第　号

呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)　(呼Ⅱ)第　号

摂食機能療法の注3に掲げる摂食嚥下支援加算　(摂嚥支)第　号

難病患者リハビリテーション料　(難)第　号

障害児(者)リハビリテーション料　(障)第　号

がん患者リハビリテーション料　(がんリハ)第　号

認知症患者リハビリテーション料　(認リハ)第　号

リンパ浮腫複合的治療料　(リン複)第　号

集団コミュニケーション療法料　(集コ)第　号

歯科口腔リハビリテーション料2　(歯リハ2)第　号

経頭蓋磁気刺激療法　(頭磁刺)第　号

児童思春期精神科専門管理加算　(児春専)第　号

療養生活環境整備指導加算　(療活環)第　号

救急患者精神科継続支援料　(急精支)第　号

精神科作業療法　(精)第　号

認知療法・認知行動療法1　(認1)第　号

認知療法・認知行動療法2　(認2)第　号

依存症集団療法1　(依集1)第　号

依存症集団療法2　(依集2)第　号

精神科ショート・ケア「大規模なもの」　(ショ大)第　号

精神科ショート・ケア「小規模なもの」　(ショ小)第　号

精神科デイ・ケア「大規模なもの」　(デ大)第　号

精神科デイ・ケア「小規模なもの」　(デ小)第　号

精神科ナイト・ケア　(ナ)第　号

精神科デイ・ナイト・ケア　(デナ)第　号

抗精神病特定薬剤治療指導管理料(治療抵抗性統合失調症治療指導管理料に限る。)　(抗治療)第　号

重度認知症患者デイ・ケア料　(認デ)第　号

医療保護入院等診療料　(医療保護)第　号

精神科在宅患者支援管理料　(精在宅援)第　号

医科点数表第2章第9部処置の通則の5に掲げる処置の休日加算1　(医処休)第　号

医科点数表第2章第9部処置の通則の5に掲げる処置の時間外加算1　(医処外)第　号

医科点数表第2章第9部処置の通則の5に掲げる処置の深夜加算1　(医処深)第　号

歯科点数表第2章第8部処置の通則第6号に掲げる処置の休日加算1　(歯処休)第　号

歯科点数表第2章第8部処置の通則第6号に掲げる処置の時間外加算1　(歯処外)第　号

歯科点数表第2章第8部処置の通則第6号に掲げる処置の深夜加算1　(歯処深)第　号

口腔粘膜処置　(口腔粘膜)第　号

口腔粘膜血管腫凝固術　(口血凝)第　号

レーザー機器加算　(手光機)第　号

静脈圧迫処置(慢性静脈不全に対するもの)　(静圧)第　号

多血小板血漿処置　(多血)第　号

硬膜外自家血注入　(血入)第　号

エタノールの局所注入(甲状腺)　(エタ甲)第　号

エタノールの局所注入(副甲状腺)　(エタ副甲)第　号

人工腎臓　(人工腎臓)第　号

導入期加算1　(導入1)第　号

導入期加算2及び腎代替療法実績加算　(導入2)第　号

透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算　(透析水)第　号

下肢末梢動脈疾患指導管理加算　(肢梢)第　号

磁気による膀胱等刺激法　(磁膀刺)第　号

手術用顕微鏡加算　(手顕微加)第　号

う蝕歯無痛的窩洞形成加算　(う蝕無痛)第　号

心不全に対する遠赤外線温熱療法　(心遠温)第　号

歩行運動処置(ロボットスーツによるもの)　(歩行ロボ)第　号

CAD／CAM冠　(歯CAD)第　号

手術時歯根面レーザー応用加算　(手術歯根)第　号

歯科技工加算1及び2　(歯技工)第　号

センチネルリンパ節加算　(セ節)第　号

皮膚移植術(死体)　(皮膚植)第　号

四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術及び骨悪性腫瘍手術の注に掲げる処理骨再建加算　(処骨)第　号

組織拡張器による再建手術(乳房(再建手術)の場合に限る。)　(組再乳)第　号

骨移植術(軟骨移植術を含む。)(同種骨移植(非生体)(同種骨移植(特殊なものに限る。))　(同種)第　号

骨移植術(軟骨移植術を含む。)(自家培養軟骨移植術に限る。)　(自家)第　号

後縦靱帯骨化症手術(前方進入によるもの)　(後縦骨)第　号

椎間板内酵素注入療法　(椎酵注)第　号

腫瘍脊椎骨全摘術　(脊椎摘)第　号

脳腫瘍覚醒下マッピング加算　(脳覚)第　号

原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算　(脳光)第　号

頭蓋骨形成手術(骨移動を伴うものに限る。)　(頭移)第　号

脳刺激装置植込術(頭蓋内電極植込術を含む。)及び脳刺激装置交換術　(脳刺)第　号

頭蓋内電極植込術(脳深部電極によるもの(7本以上の電極による場合)に限る。)　(頭深電)第　号

脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術　(脊刺)第　号

仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術(便失禁)　(仙神交便)第　号

仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術(便過活動膀胱)　(仙神交膀)第　号

治療的角膜切除術(エキシマレーザーによるもの(角膜ジストロフィー又は帯状角膜変性に係るものに限る。))　(角膜切)第　号

角膜移植術(内皮移植加算)　(内移)第　号

羊膜移植術　(羊膜移)第　号

緑内障手術(緑内障治療用インプラント挿入術(プレートのあるもの))　(緑内イ)第　号

緑内障手術(水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術)　(緑内ド)第　号

網膜付着組織を含む硝子体切除術(眼内内視鏡を用いるもの)　(硝切)第　号

網膜再建術　(網膜再)第　号

人工中耳植込術　(人工中耳)第　号

人工内耳植込術、植込型骨導補聴器移植術及び植込型骨導補聴器交換術　(植補聴)第　号

内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型(拡大副鼻腔手術)　(内鼻Ⅴ)第　号

鏡視下咽頭悪性腫瘍手術(軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。)　(鏡咽悪)第　号

鏡視下喉頭悪性腫瘍手術　(鏡喉悪)第　号

喉頭形成手術(甲状軟骨固定用器具を用いたもの)　(喉頭形成)第　号

上顎骨形成術(骨移動を伴う場合に限る。)、下顎骨形成術(骨移動を伴う場合に限る。)　(顎移)第　号

上顎骨形成術(骨移動を伴う場合に限る。)(歯科)、下顎骨形成術(骨移動を伴う場合に限る。)(歯科)　(歯顎移)第　号

顎関節人工関節全置換術　(顎人工)第　号

内視鏡下甲状腺部分切除、腺腫摘出術、内視鏡下バセドウ甲状腺全摘(亜全摘)術(両葉)、内視鏡下副甲状腺(上皮小体)腺腫過形成手術　(内下)第　号

内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術　(内甲悪)第　号

乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術(一連につき)(MRIによるもの)　(乳腺ガ)第　号

乳房切除術(性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)　(乳切性障)第　号

乳がんセンチネルリンパ節加算1及びセンチネルリンパ節生検(併用)　(乳セ1)第　号

乳がんセンチネルリンパ節加算2及びセンチネルリンパ節生検(単独)　(乳セ2)第　号

乳腺悪性腫瘍手術(乳輪温存乳房切除術(腋窩郭清を伴わないもの)及び乳輪温存乳房切除術(腋窩郭清を伴うもの))　(乳腫)第　号

ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術(乳房切除後)　(ゲル乳再)第　号

胸腔鏡下拡大胸腺摘出術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)　(胸腔拡胸支)第　号

胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)　(胸腔縦悪支)第　号

胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)　(胸腔縦支)第　号

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術(区域切除で内視鏡支援機器を用いる場合)　(胸腔肺悪区)第　号

肺悪性腫瘍手術(壁側・臓側胸膜全切除(横隔膜、心膜合併切除を伴うもの)に限る。)　(肺腫)第　号

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術(肺葉切除又は1肺葉を超えるもので内視鏡手術用支援機器を用いる場合)　(胸腔肺悪)第　号

同種死体肺移植術　(肺植)第　号

生体部分肺移植術　(生肺)第　号

食道縫合術(穿孔、損傷)(内視鏡によるもの)、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、小腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、結腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、腎(腎盂)腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、尿管腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、膀胱腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、腟腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)　(穿瘻閉)第　号

胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)　(胸腔食悪支)第　号

縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)　(縦隔食悪支)第　号

内視鏡下筋層切開術　(内筋)第　号

経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)　(経特)第　号

胸腔鏡下弁形成術　(胸腔弁形)第　号

胸腔鏡下弁形成術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)　(胸弁形内支)第　号

経カテーテル大動脈弁置換術　(カ大弁置)第　号

胸腔鏡下弁置換術　(胸腔下置)第　号

経皮的僧帽弁クリップ術　(経僧帽)第　号

胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術　(脈動開)第　号

不整脈手術　左心耳閉鎖術(経カテーテル的手術によるもの)　(不整経カ)第　号

磁気ナビゲーション加算　(磁場心)第　号

経皮的中隔心筋焼灼術　(経中)第　号

ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術　(ペ)第　号

ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術(リードレスペースメーカー)　(ペリ)第　号

両心室ペースメーカー移植術(心筋電極の場合)及び両心室ペースメーカー交換術(心筋電極の場合)　(両ペ心)第　号

両心室ペースメーカー移植術(経静脈電極の場合)及び両心室ペースメーカー交換術(経静脈電極の場合)　(両ペ静)第　号

植込型除細動器移植術(心筋リードを用いるもの)及び植込型除細動器交換術(心筋リードを用いるもの)　(除心)第　号

植込型除細動器移植術(経静脈リードを用いるもの又は皮下植込型リードを用いるもの)、植込型除細動器交換術(その他のもの)及び経静脈電極抜去術　(除静)第　号

両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術(心筋電極の場合)及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術(心筋電極の場合)　(両除心)第　号

両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術(経静脈電極の場合)及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術(経静脈電極の場合)　(両除静)第　号

大動脈バルーンパンピング法(IABP法)　(大)第　号

経皮的循環補助法(ポンプカテーテルを用いたもの)　(経循補)第　号

補助人工心臓　(補心)第　号

小児補助人工心臓　(小補心)第　号

植込型補助人工心臓(非拍動流型)　(植補心非)第　号

同種心移植術　(心植)第　号

同種心肺移植術　(心肺植)第　号

骨格筋由来細胞シート心表面移植術　(筋シ心移)第　号

経皮的下肢動脈形成術　(経下肢動)第　号

内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術　(内下不切)第　号

腹腔鏡下リンパ節群郭清術(後腹膜)　(腹リ後腹)第　号

腹腔鏡下リンパ節群郭清術(傍大動脈)　(腹リ傍大)第　号

腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術、腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術、腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術、腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術、腹腔鏡下小切開副腎摘出術、腹腔鏡下小切開腎部分切除術、腹腔鏡下小切開腎摘出術、腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術、腹腔鏡下小切開腎(尿管)悪性腫瘍手術、腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術及び腹腔鏡下小切開前立腺悪性腫瘍手術　(腹小切)第　号

腹腔鏡下胃切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)　(腹胃切支)第　号

腹腔鏡下噴門側胃切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)　(腹側胃切支)第　号

腹腔鏡下十二指腸局所切除術(内視鏡処置を併施するもの)　(腹十二局)第　号

腹腔鏡下胃縮小術(スリーブ状切除によるもの)　(腹胃縮)第　号

腹腔鏡下胃全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)　(腹胃全)第　号

バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術　(バ経静脈)第　号

胆管悪性腫瘍手術(膵頭十二指腸切除及び肝切除(葉以上)を伴うものに限る。)　(胆腫)第　号

体外衝撃波胆石破砕術　(胆)第　号

腹腔鏡下胆道閉鎖症手術　(腹胆閉鎖)第　号

腹腔鏡下肝切除術　(腹肝)第　号

生体部分肝移植術　(生)第　号

同種死体肝移植術　(肝植)第　号

体外衝撃波膵石破砕術　(膵石破)第　号

腹腔鏡下膵腫瘍摘出術　(腹膵腫瘍)第　号

腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術　(腹膵切)第　号

腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)　(腹膵切支)第　号

腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術　(腹膵頭)第　号

腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)　(腹膵頭支)第　号

同種死体膵移植術、同種死体膵腎移植術　(膵植)第　号

同種死体膵島移植術　(膵島植)第　号

生体部分小腸移植術　(生小腸植)第　号

同種死体小腸移植術　(小腸移植)第　号

早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術　(早大腸)第　号

腹腔鏡下直腸切除・切断術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)　(腹直腸切支)第　号

腹腔鏡下腎盂形成手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)　(腹腎形支)第　号

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術　(腎)第　号

腎腫瘍凝固・焼灼術(冷凍凝固によるもの)　(腎凝固)第　号

腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)　(腹腎支器)第　号

同種死体腎移植術　(腎植)第　号

生体腎移植術　(生腎)第　号

膀胱水圧拡張術　(膀胱)第　号

腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)　(腹膀胱悪支)第　号

腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術　(腹膀)第　号

腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術　(腹小膀悪)第　号

尿道形成手術(前部尿道)(性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)　(尿形性障)第　号

尿道下裂形成手術(性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)　(尿裂性障)第　号

陰茎形成術(性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)　(陰形性障)第　号

人工尿道括約筋植込・置換術　(人工尿)第　号

陰茎全摘術(性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)　(陰全性障)第　号

精巣摘出術(性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)　(精摘性障)第　号

焦点式高エネルギー超音波療法　(焦超)第　号

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術　(腹前)第　号

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)　(腹前支器)第　号

会陰形成手術(筋層に及ばないもの)(性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)　(会形性障)第　号

造腟術、腟閉鎖症術(遊離植皮によるもの、腸管形成によるもの、筋皮弁移植によるもの)(性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)　(造腟閉性障)第　号

腹腔鏡下仙骨膣固定術　(腹仙骨固)第　号

腹腔鏡下仙骨膣固定術(内視鏡手術用支援機器を用いた場合)　(腹仙骨固支)第　号

子宮全摘術(性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)　(子宮全性障)第　号

腹腔鏡下腟式子宮全摘術(性同一性障害患者に対して行う場合に限る。)　(腹膣子性障)第　号

腹腔鏡下腟式子宮全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)　(腹膣子内支)第　号

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(子宮体がんに対して内視鏡下手術用支援機器を用いる場合)　(腹子悪内支)第　号

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(子宮体がんに限る。)　(腹子)第　号

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(子宮頸がんに限る。)　(腹子頸)第　号

子宮附属器腫瘍摘出術(両側)(性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)　(子宮附性障)第　号

内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術　(内胎)第　号

胎児胸腔・羊水腔シャント術　(胎羊)第　号

無心体双胎焼灼術　(無心)第　号

胎児輸血術　(胎輸)第　号

医科点数表第2章第10部手術の通則の12に掲げる手術の休日加算1　(医手休)第　号

医科点数表第2章第10部手術の通則の12に掲げる手術の時間外加算1　(医手外)第　号

医科点数表第2章第10部手術の通則の12に掲げる手術の深夜加算1　(医手深)第　号

歯科点数表第2章第9部手術の通則第9号に掲げる手術の休日加算1　(歯手休)第　号

歯科点数表第2章第9部手術の通則第9号に掲げる手術の時間外加算1　(歯手外)第　号

歯科点数表第2章第9部手術の通則第9号に掲げる手術の深夜加算1　(歯手深)第　号

医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術　(胃瘻造)第　号

医科点数表第2章第10部手術の通則の19に掲げる手術(遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対する乳房切除術に限る。)　(乳切遺伝)第　号

医科点数表第2章第10部手術の通則の19に掲げる手術(遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対する子宮附属器腫瘍摘出術に対する乳房切除術)　(子宮附遺伝)第　号

輸血管理料Ⅰ　(輸血Ⅰ)第　号

輸血管理料Ⅱ　(輸血Ⅱ)第　号

輸血適正使用加算　(輸適)第　号

貯血式自己血輸血管理体制加算　(貯輸)第　号

コーディネート体制充実加算　(コ体充)第　号

自己生体組織接着剤作成術　(自生接)第　号

自己クリオプレシピテート作製術(用手法)　(自己ク)第　号

同種クリオプレシピテート作製術　(同種ク)第　号

人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算　(造設前)第　号

胃瘻造設時嚥下機能評価加算　(胃瘻造嚥)第　号

凍結保存同種組織加算　(凍保組)第　号

歯周組織再生誘導手術　(GTR)第　号

広範囲顎骨支持型装置埋入手術　(人工歯根)第　号

顎関節人工関節全置換術(歯科)　(歯顎人工)第　号

歯根端切除手術の注3　(根切顕微)第　号

麻酔管理料(Ⅰ)　(麻管Ⅰ)第　号

麻酔管理料(Ⅱ)　(麻管Ⅱ)第　号

歯科麻酔管理料　(歯麻管)第　号

放射線治療専任加算　(放専)第　号

外来放射線治療加算　(外放)第　号

遠隔放射線治療計画加算　(遠隔放)第　号

高エネルギー放射線治療　(高放)第　号

1回線量増加加算　(増線)第　号

強度変調放射線治療(IMRT)　(強度)第　号

画像誘導放射線治療(IGRT)　(画誘)第　号

体外照射呼吸性移動対策加算　(体対策)第　号

定位放射線治療　(直放)第　号

定位放射線治療呼吸性移動対策加算　(定対策)第　号

粒子線治療　(粒)第　号

粒子線治療適応判定加算　(粒適)第　号

粒子線治療医学管理加算　(粒医)第　号

画像誘導密封小線源治療加算　(誘密)第　号

保険医療機関間の連携による病理診断　(連携診)第　号

保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病理組織標本作製　(連組織)第　号

保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による迅速細胞診　(連細胞)第　号

病理診断管理加算1　(病理診1)第　号

病理診断管理加算2　(病理診2)第　号

デジタル病理画像による病理診断　(デ病診)第　号

悪性腫瘍病理組織標本加算　(悪病組)第　号

口腔病理診断管理加算1　(口病診1)第　号

口腔病理診断管理加算2　(口病診2)第　号

クラウン・ブリッジ維持管理料　(補管)第　号

歯科矯正診断料　(矯診)第　号

顎口腔機能診断料(顎変形症(顎離断等の手術を必要とするものに限る。)の手術前後における歯科矯正に係るもの)　(顎診)第　号

調剤基本料1　(調基1)第　号

調剤基本料2　(調基2)第　号

調剤基本料3イ　(調基3イ)第　号

調剤基本料3ロ　(調基3ロ)第　号

調剤基本料1(注1のただし書に該当する場合)　(調基特1)第　号

地域支援体制加算　(地支体)第　号

後発医薬品調剤体制加算1　(後発調1)第　号

後発医薬品調剤体制加算2　(後発調2)第　号

後発医薬品調剤体制加算3　(後発調3)第　号

無菌製剤処理加算　(薬菌)第　号

在宅患者調剤加算　(在調)第　号

薬剤服用歴管理指導料の4に掲げる情報通信機器を用いた服薬指導　(オン外薬)第　号

薬剤服用歴管理指導料の注7に掲げる特定薬剤管理指導加算2　(特薬管2)第　号

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料　(か薬)第　号

7　次の(1)から(10)までに掲げるものについては、それらの点数のうちいずれか1つについて届出を行っていれば、当該届出を行った点数と同一の区分に属する点数も算定できるものであり、点数ごとに別々の届出を行う必要はないものであること。

(1)　持続血糖測定器加算(間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合)、皮下連続式グルコース測定

(2)　腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術、腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術、腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術、腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術、腹腔鏡下小切開副腎摘出術、腹腔鏡下小切開腎部分切除術、腹腔鏡下小切開腎摘出術、腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術、腹腔鏡下小切開腎(尿管)悪性腫瘍手術、腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術、腹腔鏡下小切開前立腺悪性腫瘍手術

(3)　センチネルリンパ節生検(併用)、乳がんセンチネルリンパ節加算1

(4)　センチネルリンパ節生検(単独)、乳がんセンチネルリンパ節加算2

(5)　人工膵臓検査、人工膵臓療法

(6)　時間内歩行試験、シャトルウォーキングテスト

(7)　検査・画像情報提供加算、電子的診療情報評価料

(8)　導入期加算2、腎代替療法実績加算

(9)　透析液水質確保加算、慢性維持透析濾過加算

(10)　食道縫合術(穿孔、損傷)(内視鏡によるもの)、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、小腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、結腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、腎(腎盂)腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、尿管腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、膀胱腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、腟腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)

8　4に定めるもののほか、各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から算定する。なお、令和2年4月20日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月1日に遡って算定することができるものとする。

9　届出の不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨を提出者に対して通知するものであること。

第3　届出受理後の措置等

1　届出を受理した後において、届出の内容と異なった事情が生じ、当該施設基準を満たさなくなった場合又は当該施設基準の届出区分が変更となった場合には、保険医療機関又は保険薬局の開設者は届出の内容と異なった事情が生じた日の属する月の翌月に変更の届出を行うものであること。ただし、神経学的検査、精密触覚機能検査、画像診断管理加算1、2及び3、歯科画像診断管理加算1及び2、麻酔管理料(Ⅰ)、歯科麻酔管理料、歯科矯正診断料並びに顎口腔機能診断料について届け出ている医師に変更があった場合にはその都度届出を行い、届出にあたり使用する機器を届け出ている施設基準については、当該機器に変更があった場合には、その都度届出を行うこと。また、CT撮影及びMRI撮影について届け出ている撮影に使用する機器に変更があった場合にはその都度届出を行うこと。その場合においては、変更の届出を行った日の属する月の翌月(変更の届出について、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理された場合には当該月の1日)から変更後の特掲診療料を算定すること。ただし、面積要件や常勤職員の配置要件のみの変更の場合など月単位で算出する数値を用いた要件を含まない施設基準の場合には、当該施設基準を満たさなくなった日の属する月に速やかに変更の届出を行い、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から変更後の特掲診療料を算定すること。

2　届出を受理した保険医療機関又は保険薬局については、適時調査を行い(原則として年1回、受理後6か月以内を目途)、届出の内容と異なる事情等がある場合には、届出の受理の変更を行うなど運用の適正を期するものであること。

3　特掲診療料の施設基準等に適合しないことが判明した場合は、所要の指導の上、変更の届出を行わせるものであること。その上で、なお改善がみられない場合は、当該届出は無効となるものであるが、その際には当該保険医療機関又は当該保険薬局の開設者に弁明を行う機会を与えるものとすること。

4　届出を行った保険医療機関又は保険薬局は、毎年7月1日現在で届出の基準の適合性を確認し、その結果について報告を行うものであること。

5　地方厚生(支)局においては、届出を受理した後、当該届出事項に関する情報を都道府県に提供し、相互に協力するよう努めるものとすること。

6　届出事項については、被保険者等の便宜に供するため、地方厚生(支)局において閲覧(ホームページへの掲載等を含む。)に供するとともに、当該届出事項を適宜とりまとめて、保険者等に提供するよう努めるものとする。また、保険医療機関及び保険薬局においても、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号)及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)の規定に基づき、院内の見やすい場所に届出内容の掲示を行うよう指導をするものであること。

第4　経過措置等

第2及び第3の規定にかかわらず、令和2年3月31日現在において特掲診療料の届出が受理されている保険医療機関及び保険薬局については、次の取扱いとする。

令和2年3月31日において現に表1及び表2に掲げる特掲診療料以外の特掲診療料を算定している保険医療機関又は保険薬局であって、引き続き当該特掲診療料を算定する場合には、新たな届出を要しないが、令和2年4月以降の実績をもって、該当する特掲診療料の施設基準等の内容と異なる事情等が生じた場合は、変更の届出を行うこと。

表1　新たに施設基準が創設されたことにより、令和2年4月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの

外来栄養食事指導料(注2に掲げる外来化学療法の実施患者の栄養食事指導を行う場合)

心臓ペースメーカー指導管理料の注5に掲げる遠隔モニタリング加算

がん患者指導管理料のニ

婦人科特定疾患治療管理料

腎代替療法指導管理料

ニコチン依存症管理料(情報通信機器を用いる診察に係る規定を満たすことにより算定する場合に限る。)

療養・就労両立支援指導料の注3に掲げる相談支援加算

外来排尿自立指導料

精神科退院時共同指導料1

精神科退院時共同指導料2

在宅患者訪問看護・指導料の注15(同一建物居住者訪問看護・指導料の注6の規定により準用する場合を含む。)に掲げる訪問看護・指導体制充実加算

持続血糖測定器加算(間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合)

睡眠時歯科筋電図検査

BRCA1／2遺伝子検査

がんゲノムプロファイリング検査

角膜ジストロフィー遺伝子検査

先天性代謝異常症検査

ウイルス・細菌核酸多項目同時検出

検体検査判断料の注7に掲げる遺伝性腫瘍カウンセリング加算

単線維筋電図

脳磁図(自発活動を測定するもの)

終夜睡眠ポリグラフィー(安全精度管理下で行うもの)

黄斑局所網膜電図

全視野精密網膜電図

経気管支凍結生検法

血流予備量比コンピューター断層撮影

全身MRI撮影加算

連携充実加算

経頭蓋磁気刺激療法

療養生活環境整備指導加算

依存症集団療法2

静脈圧迫処置(慢性静脈不全に対するもの)

多血小板血漿処置

心不全に対する遠赤外線温熱療法

乳房切除術(遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対する乳房切除術に限る。)

子宮附属器腫瘍摘出術(遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対する乳房切除術に限る。)

四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術及び骨悪性腫瘍手術の注に掲げる処理骨再建加算

椎間板内酵素注入療法

頭蓋内電極植込術(脳深部電極によるもの(7本以上の電極による場合)に限る。)

角膜移植術(内皮移植加算)

鏡視下咽頭悪性腫瘍手術(軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。)

鏡視下喉頭悪性腫瘍手術

顎関節人工関節全置換術

胸腔鏡下拡大胸腺摘出術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術(区域切除で内視鏡支援機器を用いる場合)

縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)

不整脈手術　左心耳閉鎖術(経カテーテル的手術によるもの)

両心室ペースメーカー移植術(心筋電極の場合)及び両心室ペースメーカー交換術(心筋電極の場合)

植込型除細動器移植術(心筋リードを用いるもの)及び植込型除細動器交換術(心筋リードを用いるもの)

両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術(心筋電極の場合)及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術(心筋電極の場合)

経皮的下肢動脈形成術

腹腔鏡下リンパ節群郭清術(後腹膜)

腹腔鏡下リンパ節群郭清術(傍大動脈)

腹腔鏡下十二指腸局所切除術(内視鏡処置を併施するもの)

腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)

腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)

同種死体膵島移植術

腹腔鏡下腎盂形成手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)

腹腔鏡下仙骨膣固定術(内視鏡手術用支援機器を用いた場合)

無心体双胎焼灼術

胎児輸血術

同種クリオプレシピテート作製術

顎関節人工関節全置換術(歯科)

歯科麻酔管理料

薬剤服用歴管理指導料の4に掲げる情報通信機器を用いた服薬指導

薬剤服用歴管理指導料の注7に掲げる特定薬剤管理指導加算2

表2　施設基準の改正により、令和2年3月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関及び保険薬局であっても、令和2年4月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの

小児運動器疾患指導管理料

小児科外来診療料

摂食機能療法の注3に掲げる摂食嚥下支援加算(令和2年3月31日において、現に「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前(令和2年度改定前)の区分番号「H004」摂食機能療法の注3に掲げる経口摂取回復促進加算1又は2に係る届出を行っている保険医療機関であって、令和2月4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)

導入期加算2

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術(肺葉切除又は1肺葉を超えるもので内視鏡手術用支援機器を用いる場合)

経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)

麻酔管理料(Ⅱ)(麻酔中の患者の看護に係る適切な研修を修了した常勤看護師が実施する場合に限る。)

調剤基本料の注5に掲げる地域支援体制加算(調剤基本料1を算定している保険薬局で、令和3年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)

表3　施設基準等の名称が変更されたが、令和2年3月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出が必要でないもの

特掲診療料の施設基準等

第1　特定疾患療養管理料

1　特定疾患療養管理料の注5に関する施設基準

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発0305第2号)別添7の第2の5に掲げるオンライン診療料の届出を行っていること。

2　届出に関する事項

特定疾患療養管理料の注5に関する施設基準については、オンライン診療料の届出を行っていればよく、特定疾患療養管理料の注5として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第1の2　ウイルス疾患指導料

1　ウイルス疾患指導料の注2に規定する加算に関する施設基準

(1)　HIV感染者の診療に従事した経験を5年以上有する専任の医師が1名以上配置されていること。

(2)　HIV感染者の看護に従事した経験を2年以上有する専任の看護師が1名以上配置されていること。

(3)　HIV感染者の服薬指導を行う専任の薬剤師が1名以上配置されていること。

(4)　社会福祉士又は精神保健福祉士が1名以上勤務していること。

(5)　プライバシーの保護に配慮した診察室及び相談室が備えられていること。

2　届出に関する事項

(1)　ウイルス疾患指導料の施設基準に係る届出は、別添2の様式1を用いること。

(2)　1の(1)から(3)までに掲げる医師、看護師、薬剤師及び1の(4)に掲げる社会福祉士又は精神保健福祉士の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)及び勤務時間を別添2の様式4を用いて提出すること。

第1の3　小児科療養指導料

1　小児科療養指導料の注6に関する施設基準

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発0305第2号)別添7の第2の5に掲げるオンライン診療料の届出を行っていること。

2　届出に関する事項

小児科療養指導料の注6に関する施設基準については、オンライン診療料の届出を行っていればよく、小児科療養指導料として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第1の4　てんかん指導料

1　てんかん指導料の注6に関する施設基準

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発0305第2号)別添7の第2の5に掲げるオンライン診療料の届出を行っていること。

2　届出に関する事項

てんかん指導料の注6に関する施設基準については、オンライン診療料の届出を行っていればよく、てんかん指導料の注6として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第1の5　難病外来指導管理料

1　難病外来指導管理料の対象患者

特掲診療料の施設基準等第3の2の(3)難病外来指導管理料の対象疾患に定める「その他これに準ずる疾患」とは、「特定疾患治療研究事業について」(昭和48年4月17日衛発第242号)に掲げる疾患(当該疾患に罹患している患者として都道府県知事から受給者証の交付を受けているものに係るものに限る。ただし、スモンについては過去に公的な認定を受けたことが確認できる場合等を含む。)又は「先天性血液凝固因子障害等治療研究事業実施要綱について」(平成元年7月24日健医発第896号)に掲げる疾患(当該疾患に罹患している患者として都道府県知事から受給者証の交付を受けているものに係るものに限る。)をいう。

2　難病外来指導管理料の注6に関する施設基準

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発0305第2号)別添7の第2の5に掲げるオンライン診療料の届出を行っていること。

3　届出に関する事項

難病外来指導管理料の注6に関する施設基準については、オンライン診療料の届出を行っていればよく、難病外来指導管理料の注6として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第1の6　外来栄養食事指導料

1　外来栄養食事指導料の注2に規定する施設基準

(1)　外来化学療法を実施するための専用のベッド(点滴注射による化学療法を実施するに適したリクライニングシート等を含む。)を有する治療室を保有し、専任の常勤管理栄養士が1人以上配置されていること。

(2)　(1)に掲げる管理栄養士は、医療関係団体等が実施する悪性腫瘍に関する栄養管理方法等の習得を目的とした研修を修了していることが望ましい。

2　届出に関する事項

外来栄養食事指導料の注2に規定する施設基準に係る届出は、別添2の様式1の2を用いること。

第1の7　心臓ペースメーカー指導管理料

1　植込型除細動器移行期加算に関する施設基準

下記のいずれかの施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。

(1)　区分番号「K599」植込型除細動器移植術、区分番号「K599―2」植込型除細動器交換術及び区分番号「K599―5」経静脈電極抜去術(レーザーシースを用いるもの)

(2)　区分番号「K599―3」両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び区分番号「K599―4」両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術

2　遠隔モニタリング加算に関する施設基準

(1)　循環器内科、小児循環器内科又は心臓血管外科についての専門の知識及び5年以上の経験を有する常勤の医師が配置されていること。なお、不整脈及び心臓植込み型電気デバイスについての専門的な臨床経験を3年以上有していることが望ましい。

(2)　届出保険医療機関又は連携する別の保険医療機関(循環器内科、小児循環器内科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。)において、区分番号「K597」ペースメーカー移植術、「K597―2」ペースメーカー交換術、「K598」両心室ペースメーカー移植術から「K599―4」両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術までのいずれかの施設基準の届出を行っていること。

(3)　関連学会から示されているガイドライン等を遵守すること。

3　届出に関する事項

(1)　植込型除細動器移行期加算の施設基準に係る取扱いについては、植込型除細動器移植術、植込型除細動器交換術及び経静脈電極抜去術(レーザーシースを用いるもの)又は両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術のいずれかの届出を行っていればよく、植込型除細動器移行期加算として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

(2)　遠隔モニタリング加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式1の3を用いること。

第2　高度難聴指導管理料

1　高度難聴指導管理料に関する施設基準

次の(1)又は(2)に該当する保険医療機関であること。

(1)　人工内耳植込術の施設基準を満たしていること。

(2)　5年以上の耳鼻咽喉科の診療経験を有する常勤の耳鼻咽喉科の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている耳鼻咽喉科の非常勤医師(5年以上の耳鼻咽喉科の診療経験を有する医師に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

2　届出に関する事項

高度難聴指導管理料の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第2の2　慢性維持透析患者外来医学管理料の腎代替療法実績加算に関する施設基準

慢性維持透析患者外来医学管理料の腎代替療法実績加算に関する施設基準及び届出に関する事項は、第57の2における2の(2)導入期加算2の例による。

第3　喘息治療管理料

1　喘息治療管理料の注2に規定する加算に関する施設基準

(1)　専任の看護師又は准看護師が常時1人以上配置され、患者からの問い合わせ等に24時間対応できる体制を整えていること。

(2)　ピークフロー値及び一秒量等を計測する機器を備えるとともに、患者から定期的に報告される検査値等の情報を適切に蓄積、解析し、管理できる体制を整えていること。

(3)　当該保険医療機関において、又は別の保険医療機関との連携により、緊急入院を受け入れる体制を常に確保していること。

2　届出に関する事項

(1)　喘息治療管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式3を用いること。

(2)　1の(1)から(3)までに掲げる事項についてその概要を記載すること。

第4　糖尿病合併症管理料

1　糖尿病合併症管理料に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関内に糖尿病治療及び糖尿病足病変の診療に従事した経験を5年以上有する専任の常勤医師が1名以上配置されていること。

なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(糖尿病治療及び糖尿病足病変の診療に従事した経験を5年以上有する医師に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(2)　当該保険医療機関内に糖尿病足病変患者の看護に従事した経験を5年以上有する専任の看護師であって、糖尿病足病変の指導に係る適切な研修を修了した者が1名以上配置されていること。

なお、ここでいう適切な研修とは、次のものをいうこと。

ア　国又は医療関係団体等(糖尿病重症化予防(フットケア)研修を行っている日本糖尿病教育・看護学会等)が主催する研修であること。

イ　糖尿病患者へのフットケアの意義・基礎知識、糖尿病足病変に対する評価方法、フットケア技術、セルフケア支援及び事例分析・評価等の内容が含まれるものであること。

ウ　糖尿病足病変に関する患者指導について十分な知識及び経験のある看護師等が行う演習が含まれるものであること。

エ　通算して16時間以上のものであること。

2　届出に関する事項

糖尿病合併症管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式5を用いること。

第4の2　がん性疼痛緩和指導管理料

1　がん性疼痛緩和指導管理料に関する施設基準

当該保険医療機関内に、緩和ケアの経験を有する医師が配置されていること。なお、緩和ケアの経験を有する医師とは、次に掲げるいずれかの研修を修了した者であること。

(1)　「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」(平成29年12月1日付け健発1201第2号厚生労働省健康局長通知)に準拠した緩和ケア研修会(平成29年度までに開催したものであって、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」に準拠したものを含む。)

(2)　緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会(国立がん研究センター主催)等

2　届出に関する事項

がん性疼痛緩和指導管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式5の2を用いること。

第4の3　がん患者指導管理料

1　がん患者指導管理料イに関する施設基準

(1)　緩和ケアの研修を修了した医師及び専任の看護師がそれぞれ1名以上配置されていること。なお、診断結果及び治療方針の説明等を行う際には両者が同席して行うこと。

(2)　(1)に掲げる医師は、次に掲げるいずれかの研修を修了した者であること。

ア　「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」に準拠した緩和ケア研修会(平成29年度までに開催したものであって、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」に準拠したものを含む。)

イ　緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会(国立がん研究センター主催)等

(3)　(1)に掲げる看護師は、5年以上がん患者の看護に従事した経験を有し、がん患者へのカウンセリング等に係る適切な研修を修了した者であること。なお、ここでいうがん患者へのカウンセリング等に係る適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

ア　国又は医療関係団体等が主催する研修であること。(600時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの)

イ　がん看護又はがん看護関連領域における専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

ウ　講義及び演習により、次の内容を含むものであること。

(イ)　がん看護又はがん看護関連領域に必要な看護理論及び医療制度等の概要

(ロ)　臨床倫理(告知、意思決定、インフォームド・コンセントにおける看護師の役割)

(ハ)　がん看護又はがん看護関連領域に関するアセスメントと看護実践

(ニ)　がん看護又はがん看護関連領域の患者及び家族の心理過程

(ホ)　セルフケアへの支援及び家族支援の方法

(ヘ)　がん患者のための医療機関における組織的取組とチームアプローチ

(ト)　がん看護又はがん看護関連領域におけるストレスマネジメント

(チ)　コンサルテーション方法

エ　実習により、事例に基づくアセスメントとがん看護又はがん看護関連領域に必要な看護実践

(4)　患者に対して診断結果及び治療方針の説明等を行う場合に、患者の希望に応じて、患者の心理状況及びプライバシーに十分配慮した構造の個室を使用できるように備えていること。

2　がん患者指導管理料ロに関する施設基準

(1)　緩和ケアの研修を修了した医師及び専任の看護師がそれぞれ1名以上配置されていること。

(2)　(1)に掲げる医師は、1の(2)を満たすこと。

(3)　(1)に掲げる看護師は、1の(3)を満たすこと。

(4)　患者の希望に応じて、患者の心理状況及びプライバシーに十分配慮した構造の個室を使用できるように備えていること。

3　がん患者指導管理料ハに関する施設基準

(1)　化学療法の経験を5年以上有する医師及び専任の薬剤師がそれぞれ1名以上配置されていること。

(2)　(1)に掲げる薬剤師は、5年以上薬剤師としての業務に従事した経験及び3年以上化学療法に係る業務に従事した経験を有し、40時間以上のがんに係る適切な研修を修了し、がん患者に対する薬剤管理指導の実績を50症例(複数のがん種であることが望ましい。)以上有するものであること。

(3)　患者の希望に応じて、患者の心理状況及びプライバシーに十分配慮した構造の個室を使用できるように備えていること。

4　がん患者指導管理料ニに関する施設基準

(1)　BRCA1／2遺伝子検査の血液を検体とするものの施設基準に係る届出を行っていること。

(2)　患者のプライバシーに十分配慮した構造の個室を備えていること。

5　届出に関する事項

がん患者指導管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式5の3を用いること。

第4の4　外来緩和ケア管理料

1　外来緩和ケア管理料に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関内に、以下の4名から構成される緩和ケアに係るチーム(以下「緩和ケアチーム」という。)が設置されていること。

ア　身体症状の緩和を担当する専任の常勤医師

イ　精神症状の緩和を担当する専任の常勤医師

ウ　緩和ケアの経験を有する専任の常勤看護師

エ　緩和ケアの経験を有する専任の薬剤師

なお、アからエまでのうちいずれか1人は専従であること。ただし、当該緩和ケアチームが診療する患者数が1日に15人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。

また、注4に規定する点数を算定する場合は、以下から構成される緩和ケアチームにより、緩和ケアに係る専門的な診療が行われていること。

オ　身体症状の緩和を担当する常勤医師

カ　精神症状の緩和を担当する医師

キ　緩和ケアの経験を有する看護師

ク　緩和ケアの経験を有する薬剤師

(2)　緩和ケアチームの構成員は、緩和ケア診療加算に係る緩和ケアチームの構成員と兼任であって差し支えない。

また、悪性腫瘍患者に係る緩和ケアの特性に鑑みて、専従の医師にあっても、緩和ケア診療加算を算定すべき診療及び外来緩和ケア管理料を算定すべき診療に影響のない範囲においては、専門的な緩和ケアに関する外来診療を行って差し支えない。(ただし、専門的な緩和ケアに関する外来診療に携わる時間は、所定労働時間の2分の1以下であること。)

(3)　(1)のア又はオに掲げる医師は、悪性腫瘍の患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした3年以上の経験を有する者であること。なお、末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした3年以上の経験を有する者であっても差し支えない。また、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(悪性腫瘍患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした3年以上の経験を有する医師に限る。)を2名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該2名の非常勤医師が緩和ケアチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(4)　(1)のイ又はカに掲げる医師は、3年以上がん専門病院又は一般病院での精神医療に従事した経験を有する者であること。また、イに掲げる医師については、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(3年以上がん専門病院又は一般病院での精神医療に従事した経験を有する医師に限る。)を2名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該2名の非常勤医師が緩和ケアチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(5)　(1)のア、イ、オ及びカに掲げる医師のうち、悪性腫瘍の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、以下のア又はイのいずれかの研修を修了している者であること。また、末期心不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、ア、イ又はウのいずれかの研修を修了している者であること。なお、後天性免疫不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には下記研修を修了していなくてもよい。

ア　がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会

イ　緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会(国立研究開発法人国立がん研究センター主催)等

ウ　日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニングコース

(6)　(1)のウ又はキに掲げる看護師は、5年以上悪性腫瘍の患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケア病棟等における研修を修了している者であること。なお、ここでいう緩和ケア病棟等における研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

ア　国又は医療関係団体等が主催する研修であること。(600時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの)

イ　緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

ウ　講義及び演習により、次の内容を含むものであること。

(イ)　ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要

(ロ)　悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療

(ハ)　悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程

(ニ)　緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法

(ホ)　セルフケアへの支援及び家族支援の方法

(ヘ)　ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプローチ

(ト)　ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント

(チ)　コンサルテーション方法

(リ)　ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について

エ　実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践

(7)　(1)のエ又はクに掲げる薬剤師は、麻薬の投薬が行われている悪性腫瘍の患者に対する薬学的管理及び指導などの緩和ケアの経験を有する者であること。

(8)　(1)のア、イ、オ及びカに掲げる医師については、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師と兼任ではないこと。ただし、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師が複数名である場合は、緩和ケアチームに係る業務に関し専任である医師については、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師と兼任であっても差し支えないものとする。

(9)　症状緩和に係るカンファレンスが週1回程度開催されており、緩和ケアチームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担う保険医、看護師、薬剤師などが参加していること。

(10)　当該医療機関において緩和ケアチームが組織上明確に位置づけられていること。

(11)　院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診療が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。

2　届出に関する事項

外来緩和ケア管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式5の4を用いること。

第4の5　移植後患者指導管理料

1　臓器移植後に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関内に、以下の職種が連携して、診療を行う体制があること。

(ア)　臓器移植に従事した経験を2年以上有し、下記のいずれかの経験症例を持つ専任の常勤医師。

なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(臓器移植に従事した経験を2年以上有し、下記のいずれかの経験症例を持つ医師に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

①　腎臓移植領域10例以上

②　肝臓移植領域10例以上

③　①、②以外の臓器移植領域3例以上

(イ)　臓器移植に従事した経験を2年以上有し、移植医療に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師

(ウ)　免疫抑制状態の患者の薬剤管理の経験を有する常勤薬剤師

(2)　(1)の(イ)における移植医療に係る適切な研修とは、次に掲げる全ての事項に該当するものをいう。

(ア)　医療関係団体が主催するものであること。

(イ)　移植医療に関する業務を実施する上で必要な内容を含み、通算して3日間以上の、講義、演習又は実習等からなる研修であること。ただし、実習を除く、講義又は演習等は10時間以上のものとする。

(ウ)　講義又は演習等により、臓器移植の特性に応じた、移植の適応、免疫反応、感染症等の合併症、移植プロセスに応じたコーディネーション等について研修するものであること。

(3)　移植医療に特化した専門外来が設置されていること。

2　造血幹細胞移植後に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関内に、以下の職種が連携して、診療を行う体制があること。

(ア)　造血幹細胞移植に従事した経験を2年以上有し、造血幹細胞移植を10例以上(小児科の場合は7例以上)の経験症例を持つ専任の常勤医師。

なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(造血幹細胞移植に従事した経験を2年以上有し、造血幹細胞移植を10例以上(小児科の場合は7例以上)の経験症例を持つ医師に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(イ)　造血幹細胞移植に従事した経験を2年以上有し、移植医療に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師

(ウ)　免疫抑制状態の患者の薬剤管理の経験を有する常勤薬剤師

(2)　(1)の(イ)における移植医療に係る適切な研修とは、次に掲げる全ての事項に該当するものをいう。

(ア)　医療関係団体が主催するものであること。

(イ)　移植医療に関する業務を実施する上で必要な内容を含み、通算して3日間以上の、講義、演習又は実習等からなる研修であること。ただし、実習を除く、講義又は演習等は10時間以上のものとする。

(ウ)　講義又は演習等により、造血幹細胞移植の特性に応じた、移植の適応、免疫反応、感染症等の合併症、移植プロセスに応じたコーディネーション等について研修するものであること。

(3)　移植医療に特化した専門外来が設置されていること。

3　届出に関する事項

移植後患者指導管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式5の5を用いること。

第4の6　糖尿病透析予防指導管理料

1　糖尿病透析予防指導管理料に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関内に、以下から構成される透析予防診療チームが設置されていること。

ア　糖尿病指導の経験を有する専任の医師

イ　糖尿病指導の経験を有する専任の看護師又は保健師

ウ　糖尿病指導の経験を有する専任の管理栄養士

(2)　(1)のアに掲げる医師は、糖尿病及び糖尿病性腎症の予防指導に従事した経験を5年以上有する者であること。

(3)　(1)のイに掲げる看護師は、次のいずれかに該当する者であること。

ア　糖尿病及び糖尿病性腎症の予防指導に従事した経験を2年以上有し、かつ、この間に通算1,000時間以上糖尿病患者の療養指導を行った者であって、適切な研修を修了した者

なお、ここでいう適切な研修とは、次の要件を満たすものをいうこと。

①　国又は医療関係団体等が主催する研修であること。

②　糖尿病患者への生活習慣改善の意義・基礎知識、評価方法、セルフケア支援及び事例分析・評価等の内容が含まれるものであること。

③　糖尿病患者の療養指導について十分な知識及び経験のある医師、看護師等が行う演習が含まれるものであること。

④　通算して10時間以上のものであること。

イ　糖尿病及び糖尿病性腎症の予防指導に従事した経験を5年以上有する者

(4)　(1)のイに掲げる保健師は、糖尿病及び糖尿病性腎症の予防指導に従事した経験を2年以上有する者であること。

(5)　(1)のウに掲げる管理栄養士は、糖尿病及び糖尿病性腎症の栄養指導に従事した経験を5年以上有する者であること。

(6)　(2)から(4)までに規定する医師、看護師又は保健師のうち、少なくとも1名以上は常勤であること。

(7)　(2)から(5)までに規定する医師、看護師又は保健師及び管理栄養士のほか、薬剤師、理学療法士が配置されていることが望ましいこと。

(8)　注4に規定する点数を算定する場合は、以下から構成される透析予防診療チームにより、透析予防に係る専門的な診療が行われていること。

ア　糖尿病指導の経験を有する医師((2)を満たすこと。)

イ　糖尿病指導の経験を有する看護師又は保健師(看護師にあっては、(3)のアを満たすこと。保健師にあっては、(4)を満たすこと。)

ウ　糖尿病指導の経験を有する管理栄養士((5)を満たすこと。)

(9)　注5に規定する高度腎機能障害患者指導加算を算定する場合は、次に掲げるイのアに対する割合が5割を超えていること。

ア　4月前までの3か月間に糖尿病透析予防指導管理料を算定した患者で、同期間内に算出したeGFR_Cr又はeGFR_Cys(ml／分／1.73m²)が30未満であったもの(死亡したもの、透析を導入したもの及び腎臓移植を受けたものを除き6人以上が該当する場合に限る。)

イ　アの算定時点(複数ある場合は最も早いもの。以下同じ。)から3月以上経過した時点で以下のいずれかに該当している患者

(イ)　血清クレアチニン又はシスタチンCがアの算定時点から不変又は低下していること

(ロ)　尿たんぱく排泄量がアの算定時点から20％以上低下していること

(ハ)　アでeGFR_Cr又はeGFR_Cysを算出した時点から前後3月時点のeGFR_Cr又はeGFR_Cysを比較し、その1月当たりの低下が30％以上軽減していること

(10)　糖尿病教室を定期的に実施すること等により、糖尿病について患者及びその家族に対して説明が行われていること。

(11)　糖尿病透析予防指導管理料を算定した患者の状態の変化等について、別添2の様式5の7を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。

2　糖尿病透析予防指導管理料の注6に関する施設基準

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発0305第2号)別添7の第2の5に掲げるオンライン診療料の届出を行っていること。

3　届出に関する事項

(1)　糖尿病透析予防指導管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式5の6を用いること。なお、高度腎機能障害患者指導加算に係る届出は、別添2の様式5の8を用いること。

(2)　糖尿病透析予防指導管理料の注6に関する施設基準については、オンライン診療料の届出を行っていればよく、糖尿病透析予防指導管理料の注6として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第4の7　小児運動器疾患指導管理料

1　小児運動器疾患指導管理料に関する基準

(1)　以下の要件を全て満たす常勤の医師が1名以上勤務していること。

ア　整形外科の診療に従事した経験を5年以上有していること。

イ　小児の運動器疾患に係る適切な研修を修了していること。

(2)　当該保険医療機関において、小児の運動器疾患の診断・治療に必要な単純撮影を行う体制を有していること。

(3)　必要に応じて、当該保険医療機関の病床又は連携する保険医療機関の病床において、入院可能な体制を有していること。

2　届出に関する事項

小児運動器疾患指導管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式5の8の2を用いること。

第4の8　乳腺炎重症化予防ケア・指導料

1　乳腺炎重症化予防ケア・指導料に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関内に、乳腺炎の重症化及び再発予防の指導並びに乳房に係る疾患の診療の経験を有する医師が配置されていること。

(2)　当該保険医療機関内に、乳腺炎の重症化及び再発予防並びに母乳育児に係るケア及び指導に従事した経験を5年以上有し、助産に関する専門の知識や技術を有することについて医療関係団体等から認証された専任の助産師が、1名以上配置されていること。

2　届出に関する事項

乳腺炎重症化予防ケア・指導料の施設基準に係る届出は、別添2の様式5の9を用いること。

第4の9　婦人科特定疾患治療管理料

1　婦人科特定疾患治療管理料に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関内に婦人科疾患の診療を行うにつき十分な経験を有する常勤の医師が1名以上配置されていること。

(2)　(1)に掲げる医師は、器質性月経困難症の治療に係る適切な研修を修了していること。ただし、研修を受講していない場合にあっては、令和2年9月30日までに受講予定であれば、差し支えないものとする。なお、ここでいう適切な研修とは次のものをいうこと。

ア　国又は医療関係団体等が主催する研修であること。

イ　器質性月経困難症の病態、診断、治療及び予防の内容が含まれるものであること。

ウ　通算して6時間以上のものであること。

2　届出に関する事項

婦人科特定疾患治療管理料の施設基準に係る届出は、様式5の10を用いること。

第4の10　腎代替療法指導管理料

1　腎代替療法指導管理料に関する施設基準

(1)　以下の要件を満たしていること。

ア　説明に当たっては、関連学会の作成した腎代替療法選択に係る資料又はそれらを参考に作成した資料に基づき説明を行うこと。

イ　区分番号「C102」在宅自己腹膜灌流指導管理料を過去1年間で12回以上算定していること。

ウ　腎移植について、患者の希望に応じて適切に相談に応じており、かつ、腎移植に向けた手続きを行った患者が前年度に3人以上いること。なお、腎移植に向けた手続き等を行った患者とは、臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録された患者、先行的腎移植が実施された患者又は腎移植が実施され透析を離脱した患者をいう。

(2)　当該保険医療機関内に、以下の職種が連携して診療を行う体制があること。

ア　腎臓内科の診療に3年以上従事した経験を有する専任の常勤医師

イ　5年以上看護師として医療に従事し、腎臓病患者の看護について3年以上の経験を有する専任の常勤看護師

(3)　腎臓病について患者及びその家族等に対する説明を目的とした腎臓病教室を定期的に実施すること。

2　届出に関する事項

腎代替療法指導管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式2の2を用いること。

第5　小児科外来診療料の届出に関する事項及び小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準

1　小児科外来診療料の届出に関する事項

小児科外来診療料の施設基準に係る届出は、別添2の2を用いること。

2　小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準

薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(平成28年4月5日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議)に位置づけられた「地域感染症対策ネットワーク(仮称)」に係る活動に参加し、又は感染症にかかる研修会等に定期的に参加していること。

3　小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準の届出に関する事項

当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第6　地域連携小児夜間・休日診療料

1　地域連携小児夜間・休日診療料1に関する施設基準

(1)　小児を夜間、休日又は深夜において診療することができる体制を有していること。

(2)　夜間、休日又は深夜に小児科を担当する医師(近隣の保険医療機関を主たる勤務先とするものに限る。)として3名以上を届け出ており、うち2名以上は専ら小児科を担当する医師であること。

(3)　地域に、夜間、休日又は深夜であって小児の救急医療の確保のために当該保険医療機関があらかじめ定めた時間が周知されていること。

(4)　緊急時に小児が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関との連携により緊急時に小児が入院できる体制が整備されていること。

2　地域連携小児夜間・休日診療料2に関する施設基準

(1)　小児を24時間診療することができる体制を有していること。

(2)　専ら小児科を担当する医師(近隣の診療所等の保険医療機関を主たる勤務先とするものに限る。)として3名以上を届け出ていること。

(3)　地域に、小児の救急医療の確保のために当該保険医療機関が6歳未満の小児を24時間診療することが周知されていること。

(4)　緊急時に小児が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関との連携により緊急時に小児が入院できる体制が整備されていること。

3　届出に関する事項

(1)　地域連携小児夜間・休日診療料1及び2の施設基準に係る届出は、別添2の様式7を用いること。

(2)　開放利用に関わる地域の医師会等との契約及び当該医療機関の運営規程等を記載すること。

(3)　2の(1)に掲げる事項については、その体制の概要を添付すること。

第6の2　削除

第6の3　地域連携夜間・休日診療料

1　地域連携夜間・休日診療料に関する施設基準

(1)　救急患者を夜間、休日又は深夜において診療することができる体制を有していること。

(2)　夜間、休日又は深夜に診療を担当する医師(近隣の保険医療機関を主たる勤務先とするものに限る。)として3名以上届け出ること。また診療を行う時間においては、当該保険医療機関内に常時医師が2名以上が配置されており、患者の来院状況に応じて速やかに対応できる体制を有していること。届出医師、診療に当たる医師については地域連携小児夜間・休日診療料における届出医師、診療に当たる医師と兼務可能であるが、成人を診療できる体制であること。

(3)　地域に、夜間、休日又は深夜であって救急医療の確保のために当該保険医療機関があらかじめ定めた時間が周知されていること。

(4)　緊急時に患者が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関との連携により緊急時に入院できる体制が整備されていること。

(5)　当該保険医療機関において、末梢血液一般検査、エックス線撮影を含む必要な診療が常時実施できること。なお、末梢血液一般検査及びエックス線撮影を含む必要な診療が常時実施できる体制をとっていれば、当該保険医療機関と同一の敷地内にある別の保険医療機関の設備を用いても差し支えない。

2　届出に関する事項

(1)　地域連携夜間・休日診療料の施設基準に係る届出は、別添2の様式7の2を用いること。

(2)　開放利用に関わる地域の医師会等との契約及び当該医療機関の運営規程等を記載すること。

第6の4　院内トリアージ実施料

1　院内トリアージ実施料に関する施設基準

(1)　以下の項目を含む院内トリアージの実施基準を定め、定期的に見直しを行っていること。

ア　トリアージ目標開始時間及び再評価時間

イ　トリアージ分類

ウ　トリアージの流れ

なお、トリアージの流れの中で初回の評価から一定時間後に再評価すること。

(2)　患者に対して、院内トリアージの実施について説明を行い、院内の見やすい場所への掲示等により周知を行っていること。

(3)　専任の医師又は救急医療に関する3年以上の経験を有する専任の看護師が配置されていること。

2　届出に関する事項

院内トリアージ実施料の施設基準に係る届出は、別添2の様式7の3を用いること。

第6の5　夜間休日救急搬送医学管理料

1　夜間休日救急搬送医学管理料に関する施設基準

(1)　休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関であって、医療法第30条の4の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること又は都道府県知事の指定する精神科救急医療施設であること。

ア　地域医療支援病院(医療法第4条第1項に規定する地域医療支援病院)

イ　救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)に基づき認定された救急病院又は救急診療所

ウ　「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院

なお、精神科救急医療施設の運営については、平成7年10月27日健医発第1321号厚生省保健医療局長通知に従い実施されたい。

(2)　第二次救急医療施設として必要な診療機能及び専用病床を確保するとともに、診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療従事者を確保していること。

(3)　夜間又は休日において入院治療を必要とする重症患者に対して救急医療を提供する日を地域の行政部門、医師会等の医療関係者及び救急搬送機関等にあらかじめ周知していること。

2　救急搬送看護体制加算1に関する施設基準

(1)　救急用の自動車(消防法(昭和23年法律第186号)及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並びに道路交通法(昭和35年法律第105号)及び道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)に規定する緊急自動車(傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。)をいう。)又は救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平成19年法律第103号)第2条に規定する救急医療用ヘリコプターによる搬送件数(以下この区分において「救急搬送件数」という。)が、年間で1,000件以上であること。

(2)　救急患者の受入への対応に係る専任の看護師が複数名配置されていること。当該専任の看護師は、区分番号「B001―2―5」院内トリアージ実施料に係る専任の看護師を兼ねることができる。

3　救急搬送看護体制加算2に関する施設基準

(1)　救急搬送件数が年間で200件以上であること。

(2)　救急患者の受入への対応に係る専任の看護師が配置されていること。当該専任の看護師は、区分番号「B001―2―5」院内トリアージ実施料に係る専任の看護師を兼ねることができる。

4　届出に関する事項

夜間休日救急搬送医学管理料の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。ただし、救急搬送看護体制加算1又は2の施設基準に係る届出は、別添2の様式7の3により届け出ること。

第6の6　外来リハビリテーション診療料

1　外来リハビリテーション診療料に関する施設基準

(1)　心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料の届出を行っていること。

(2)　当該診療料を算定する患者がリハビリテーションを実施している間、患者の急変時等に連絡を受けるとともに、リハビリテーションを担当する医師が直ちに診察を行える体制にあること。

2　届出に関する事項

心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料の届出を行っていればよく、外来リハビリテーション診療料として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第6の7　外来放射線照射診療料

1　外来放射線照射診療料に関する施設基準

(1)　放射線照射の実施時において、当該保険医療機関に放射線治療医(放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。)が配置されていること。

(2)　専従の看護師及び専従の診療放射線技師がそれぞれ1名以上勤務していること。なお、当該専従の診療放射線技師は、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、1回線量増加加算、強度変調放射線治療(IMRT)、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができる。なお、専従の看護師は、粒子線治療医学管理加算に係る常勤の看護師を兼任することはできない。

(3)　放射線治療に係る医療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を専ら担当する技術者(放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。)が1名以上勤務していること。なお、当該技術者は、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、1回線量増加加算、強度変調放射線治療(IMRT)、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師との兼任はできないが、医療機器安全管理料2に係る技術者を兼任することができる。また、遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療(IMRT)、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療及び画像誘導密封小線源治療加算に係る担当者との兼任もできない。

(4)　合併症の発生により速やかに対応が必要である場合等、緊急時に放射線治療医が対応できる連絡体制をとること。

2　届出に関する事項

外来放射線照射診療料の施設基準に係る届出は、別添2の様式7の6を用いること。

第6の8　地域包括診療料

1　地域包括診療料1に関する施設基準

(1)から(8)までの基準を全て満たしていること。

(1)　診療所又は許可病床数が200床未満の病院であること。

(2)　当該医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師(以下この区分において「担当医」という。)を配置していること。

(3)　健康相談を実施している旨を院内掲示していること。

(4)　診療所において、当該患者に対し院外処方を行う場合は、24時間対応をしている薬局と連携をしていること。

(5)　当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。

ア　当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。

イ　保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。

(6)　介護保険制度の利用等に関する相談を実施している旨を院内掲示し、かつ、要介護認定に係る主治医意見書を作成しているとともに、以下のいずれか一つを満たしていること。

ア　介護保険法(平成9年法律第123号)第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者の指定を受けており、かつ、常勤の介護支援専門員(同法第7条第5項に規定するものをいう。)を配置していること。

イ　介護保険法第8条第6項に規定する居宅療養管理指導又は同条第10項に規定する短期入所療養介護等を提供した実績があること。

ウ　当該医療機関において、同一敷地内に介護サービス事業所(介護保険法に規定する事業を実施するものに限る。)を併設していること。

エ　担当医が「地域包括支援センターの設置運営について」(平成18年10月18日付老計発1018001号・老振発1018001号・老老発1018001号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長通知)に規定する地域ケア会議に年1回以上出席していること。

オ　介護保険によるリハビリテーション(介護保険法第8条第5項に規定する訪問リハビリテーション、同条第8項に規定する通所リハビリテーション、第8条の2第4項に規定する介護予防訪問リハビリテーション、同条第6項に規定する介護予防通所リハビリテーションに限る。)を提供していること。(なお、要介護被保険者等に対して、維持期の運動器リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料又は廃用症候群リハビリテーション料を原則として算定できないことに留意すること。)

カ　担当医が、介護保険法第14条に規定する介護認定審査会の委員の経験を有すること。

キ　担当医が、都道府県等が実施する主治医意見書に関する研修会を受講していること。

ク　担当医が、介護支援専門員の資格を有していること。

ケ　病院の場合は、区分番号「A246」入退院支援加算の注8に規定する総合機能評価加算の届出を行っていること又は介護支援等連携指導料を算定していること

(7)　以下の全てを満していること。

ア　診療所の場合

(イ)　時間外対応加算1の届出を行っていること。

(ロ)　常勤換算2名以上の医師が配置されており、うち1名以上が常勤の医師であること。

(ハ)　在宅療養支援診療所であること。

イ　病院の場合

(イ)　地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていること。

(ロ)　在宅療養支援病院の届出を行っていること。

(8)　外来診療から訪問診療への移行に係る実績について、以下の全てを満たしていること。

ア　直近1年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「1」、区分番号「C001―2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)(注1のイの場合に限る。)又は区分番号「C000」往診料を算定した患者の数の合計が、10人以上であること。

イ　直近1か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合が70％未満であること。

2　地域包括診療料2に関する施設基準

1の(1)から(7)までの基準を全て満たしていること。

3　地域包括診療料の注4に関する施設基準

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発0305第2号)別添7の第2の5に掲げるオンライン診療料の届出を行っていること。

4　届出に関する事項

(1)　地域包括診療料1又は2の施設基準に係る届出は、別添2の様式7の7を用いること。

(2)　地域包括診療料の注4に関する施設基準については、オンライン診療料の届出を行っていればよく、地域包括診療料の注4として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第6の8の2　認知症地域包括診療料

1　認知症地域包括診療料1に関する基準

第6の8に掲げる地域包括診療料1の届出を行っていること。

2　認知症地域包括診療料2に関する基準

第6の8に掲げる地域包括診療料2の届出を行っていること。

3　認知症地域包括診療料の注4に関する施設基準

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発0305第2号)別添7の第2の5に掲げるオンライン診療料の届出を行っていること。

4　届出に関する事項

(1)　地域包括診療料1又は2の届出を行っていればよく、認知症地域包括診療料1又は2として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

(2)　認知症地域包括診療料の注4に関する施設基準については、オンライン診療料の届出を行っていればよく、認知症地域包括診療料の注4として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第6の8の3　小児かかりつけ診療料

1　小児かかりつけ診療料に関する施設基準

(1)　専ら小児科又は小児外科を担当する常勤の医師が1名以上配置されていること。

(2)　区分番号「B001―2」小児科外来診療料に係る届出を行っていること。

(3)　区分番号「A001」の注10に規定する時間外対応加算1又は時間外対応加算2に係る届出を行っていること。

(4)　(1)に掲げる医師が、以下の項目のうち、3つ以上に該当すること。

ア　在宅当番医制等により、初期小児救急医療に参加し、休日又は夜間の診療を月1回以上の頻度で行っていること

イ　母子保健法(昭和40年法律第141号)第12条又は13条の規定による乳幼児の健康診査(市町村を実施主体とする1歳6か月、3歳児等の乳幼児の健康診査)を実施していること

ウ　予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定による予防接種(定期予防接種)を実施していること

エ　過去1年間に15歳未満の超重症児又は準超重症児に対して在宅医療を提供した実績を有していること

オ　幼稚園の園医又は保育所の嘱託医に就任していること

2　小児抗菌薬適正使用支援加算に関する施設基準

薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(平成28年4月5日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議)に位置づけられた「地域感染症対策ネットワーク(仮称)」に係る活動に参加し、又は感染症にかかる研修会等に定期的に参加していること。

3　届出に関する事項

小児かかりつけ診療料の施設基準に係る届出は、別添2の様式7の8を用いること。小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準については、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第6の9　生活習慣病管理料

1　生活習慣病管理料の注4に関する施設基準

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発0305第2号)別添7の第2の5に掲げるオンライン診療料の届出を行っていること。

2　届出に関する事項

生活習慣病管理料の注4に関する施設基準については、オンライン診療料の届出を行っていればよく、生活習慣病管理料の注4として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第7　ニコチン依存症管理料

1　ニコチン依存症管理料に関する施設基準

(1)　禁煙治療を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。

(2)　禁煙治療の経験を有する医師が1名以上勤務していること。なお、当該医師の診療科は問わないものであること。

(3)　禁煙治療に係る専任の看護師又は准看護師を1名以上配置していること。

(4)　禁煙治療を行うための呼気一酸化炭素濃度測定器を備えていること。

(5)　保険医療機関の敷地内が禁煙であること。なお、保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。

(6)　情報通信機器を用いて診察を行う保険医療機関にあっては、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う体制を有すること。

(7)　ニコチン依存症管理料を算定した患者の指導の平均継続回数及び喫煙を止めたものの割合等を、別添2の様式8の2を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。

2　ニコチン依存症管理料の注1に規定する基準

(1)　ニコチン依存症管理料を算定した患者の指導に関する過去1年間の平均継続回数は、次のアに掲げる数及びイに掲げる数を合計した数をウに掲げる数で除して算出する。ただし、過去1年間に当該医療機関において当該管理料を算定している患者が5人以下である場合は、当年3月に初回の治療を行った患者を、アからウまでの数から除くことができる。

ア　1年間の当該保険医療機関において実施したニコチン依存症管理料1の延べ算定回数(初回から5回目までの治療を含む。)

イ　1年間の当該保険医療機関においてニコチン依存症管理料2を算定した患者の延べ指導回数

ウ　ニコチン依存症管理料1のイに掲げる初回の治療の算定回数及びニコチン依存症管理料2の算定回数を合計した数

(2)　ニコチン依存症管理料を算定した患者の指導に関する過去1年間の平均継続回数の計算期間は、前年4月1日から当年3月31日までとし、当該平均継続回数の実績に基づく所定点数の算定は、当年7月1日より行う。

(3)　注1に規定する基準を満たさない場合には、ニコチン依存症管理料の所定点数の100分の70に相当する点数を算定することとなるが、過去1年間に当該管理料の算定の実績が無い場合は、この限りでないこと。

3　届出に関する事項

(1)　ニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式8を用いること。

(2)　当該治療管理に従事する医師及び看護師又は准看護師の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)及び勤務時間を別添2の様式4を用いて提出すること。

第7の2　療養・就労両立支援指導料

1　特掲診療料の施設基準等別表第三の一の二に掲げる療養・就労両立支援指導料の注1に規定する疾患

特掲診療料の施設基準等別表第三の一の二に掲げる「その他これに準ずる疾患」とは、「特定疾患治療研究事業について」(昭和48年4月17日衛発第242号)に掲げる疾患(当該疾患に罹患している患者として都道府県知事から受給者証の交付を受けているものに係るものに限る。ただし、スモンについては過去に公的な認定を受けたことが確認できる場合等を含む。)又は「先天性血液凝固因子障害等治療研究事業実施要綱について」(平成元年7月24日健医発第896号)に掲げる疾患(当該疾患に罹患している患者として都道府県知事から受給者証の交付を受けているものに係るものに限る。)をいう。

2　相談支援加算に関する基準

専任の看護師又は社会福祉士を配置していること。なお、当該職員は区分番号「A234―3」患者サポート体制充実加算に規定する職員と兼任であっても差し支えない。また、専任の看護師又は社会福祉士については、国又は医療関係団体等が実施する研修であって、厚生労働省の定める両立支援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修を修了していること。

3　届出に関する事項

相談支援加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式8の3を用いること。

第8　開放型病院共同指導料

1　開放型病院共同指導料に関する施設基準

(1)　当該病院の施設・設備の開放について、開放利用に関わる地域の医師会等との合意(契約等)があり、かつ、病院の運営規程等にこれが明示されていること。

(2)　次のア又はイのいずれかに該当していること。

ア　当該2次医療圏の当該病院の開設者と直接関係のない(雇用関係にない)20以上の診療所の医師若しくは歯科医師が登録していること又は当該地域の医師若しくは歯科医師の5割以上が登録していること。

イ　当該2次医療圏の一つの診療科を主として標榜する、当該病院の開設者と関係のない(雇用関係のない)10以上の診療所の医師若しくは歯科医師が登録していること又は当該地域の当該診療科の医師若しくは歯科医師の5割以上が登録していること。この場合には、当該診療科の医師が常時勤務していること。(なお、医師が24時間、365日勤務することが必要であり、医師の宅直は認めない。)

(3)　開放病床は概ね3床以上あること。

(4)　次の項目に関する届出前30日間の実績を有すること。

ア　実績期間中に当該病院の開設者と直接関係のない複数の診療所の医師又は歯科医師が、開放病床を利用した実績がある。

イ　これらの医師又は歯科医師が当該病院の医師と共同指導を行った実績がある。

ウ　次の計算式により計算した実績期間中の開放病床の利用率が2割以上である。ただし、地域医療支援病院においてはこの限りではない。

開放病床利用率＝(30日間の開放型病院に入院した患者の診療を担当している診療所の保険医の紹介による延べ入院患者数)÷(開放病床×30日間)

(5)　地域医療支援病院にあっては、上記(1)から(4)までを満たしているものとして取り扱う。

2　届出に関する事項

(1)　開放型病院共同指導料の施設基準に係る届出は、別添2の様式9を用いること。

(2)　届出前30日間における医師又は歯科医師の開放病床使用及び共同指導の実績並びに当該基準の1の(4)のウにより計算した開放病床利用率を記載すること。

(3)　開放利用に係る地域医師会等との契約、当該病院の運営規程等を記載すること。

(4)　登録医師又は歯科医師の名簿(登録医師等の所属する保険医療機関名を含む。)を別添2の様式10を用いて提出すること。

(5)　当該届出に係る病棟の配置図及び平面図(開放病床が明示されていること。)を記載すること。

(6)　地域医療支援病院にあっては、上記(2)から(5)までの記載を要せず、地域医療支援病院である旨を記載すること。

第9　在宅療養支援診療所

1　在宅療養支援診療所の施設基準

次の(1)から(3)までのいずれかに該当するものを在宅療養支援診療所という。

なお、(1)又は(2)のいずれかに該当するものが、区分番号「C000」往診料の注1に規定する加算、区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の注6に規定する在宅ターミナルケア加算、区分番号「C001―2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の注5に規定する在宅ターミナルケア加算、区分番号「C002」在宅時医学総合管理料、区分番号「C002―2」施設入居時等医学総合管理料及び区分番号「C003」在宅がん医療総合診療料(以下「往診料の加算等」という。)に規定する「在宅療養支援診療所であって別に厚生労働大臣が定めるもの」である。

(1)　診療所であって、当該診療所単独で以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制等を確保していること。

ア　在宅医療を担当する常勤の医師が3名以上配置されていること。

なお、在宅医療を担当する医師とは、入院診療又は外来診療のみに限らず、現に在宅医療に関わる医師をいう。

イ　当該診療所において、24時間連絡を受ける保険医又は看護職員をあらかじめ指定するとともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。なお、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示すること。

ウ　当該診療所において、患家の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。

エ　当該診療所において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。

オ　有床診療所にあっては当該診療所において、無床診療所にあっては別の保険医療機関(許可病床数が200床以上の病院を含む。)との連携により、緊急時に居宅において療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生(支)局長に届け出ていること。

カ　別の保険医療機関又は訪問看護ステーションと連携する場合には、緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を文書(電子媒体を含む。)により随時提供していること。

キ　患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ク　当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

ケ　年に1回、在宅看取り数等を別添2の様式11の3を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。

コ　当該診療所において、過去1年間の緊急の往診の実績を10件以上有すること。

なお、緊急の往診とは、区分番号「C000」の注1に規定する緊急又は夜間、深夜若しくは休日に行う往診のことをいう。

サ　当該診療所において、過去1年間の在宅における看取りの実績を4件以上又は過去1年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績(3回以上定期的な訪問診療を実施し、区分番号「C002」在宅時医学総合管理料又は区分番号「C002―2」施設入居時等医学総合管理料を算定している場合に限る。)を4件以上有していること。なお、あらかじめ聴取した患者・家族の意向に基づき、オにおける受入医療機関で7日以内の入院を経て死亡した患者に対し、当該診療所が、当該入院日を含む直近6月間において訪問診療を実施していた場合(当該保険医療機関が、区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「1」、区分番号「C001―2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の「イ」又は区分番号「C003」在宅がん医療総合診療料を算定している場合に限る。)も、在宅における看取りの実績に含めることができる。

シ　直近1か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合が9割5分以上の保険医療機関にあっては、上記アからサまでの基準に加え、次の要件のいずれも満たすこと。

(イ)　直近1年間に5つ以上の病院又は診療所から、文書による紹介を受けて訪問診療を開始した実績があること。

(ロ)　当該診療所において、過去1年間の在宅における看取りの実績を20件以上有していること又は重症児の十分な診療実績等を有していること。なお、ここでいう重症児の十分な診療実績とは、過去1年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績(3回以上の定期的な訪問診療を実施し、区分番号「C002」在宅時医学総合管理料又は区分番号「C002―2」施設入居時等医学総合管理料を算定している場合に限る。)を10件以上有していることをいう。

(ハ)　直近1か月に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、施設入居時等医学総合管理料を算定した患者の割合が7割以下であること。

(ニ)　直近1か月に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、要介護3以上又は特掲診療料の施設基準等別表第八の二に掲げる別に厚生労働大臣が定める状態の患者の割合が5割以上であること。

(2)　他の保険医療機関と地域における在宅療養の支援に係る連携体制(診療所又は許可病床数が200床(「基本診療料の施設基準等」別表第6の2に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては280床)未満の病院により構成されたものに限る。以下この項において「在宅支援連携体制」という。)を構築している診療所であって、以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制等を確保していること。

ただし、在宅支援連携体制を構築する複数の保険医療機関の数は、当該診療所を含めて10未満とする。

なお、当該在宅支援連携体制は、これを構成する診療所及び病院(許可病床数が200床(「基本診療料の施設基準等」別表第6の2に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては280床)未満のものに限る。)が、診療所にあっては以下の要件、病院にあっては第14の2の1(2)の要件を全て満たし、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院となることを想定しているものである。

ア　当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、在宅医療を担当する常勤の医師が3名以上配置されていること。

なお、在宅医療を担当する医師とは、入院診療又は外来診療のみに限らず、現に在宅医療に関わる医師をいう。

イ　当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と協力して、24時間連絡を受ける保険医又は看護職員をあらかじめ指定するとともに、当該在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間で24時間直接連絡がとれる連絡先電話番号等を一元化した上で、当該担当者及び当該連絡先、緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。なお、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者を文書上に明示すること。

ウ　当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と協力して、患家の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。

エ　当該診療所又は当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。

オ　当該診療所又は当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関において、緊急時に居宅において療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生(支)局長に届け出ていること。

ただし、当該診療所又は当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関のいずれも病床を有しない場合には、別の保険医療機関(許可病床数が200床以上の病院を含む。)との連携により、緊急時に居宅において療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生(支)局長に届け出ていること。

カ　当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関又は訪問看護ステーションと連携する場合には、緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を文書(電子媒体を含む。)により随時提供していること。

なお、当該在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間において、診療を行う患者の診療情報の共有を図るため、月1回以上の定期的なカンファレンスを実施すること。

キ　患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ク　当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

ケ　年に1回、在宅看取り数等を別添2の様式11の3を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。また、当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関の実績を含めた在宅看取り数等を、別途、別添2の様式11の4を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。なお、報告に当たっては、当該連携体制を構築する複数の保険医療機関のうち、1つの保険医療機関が取りまとめて報告することで差し支えない。

コ　当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去1年間の緊急の往診の実績を10件以上有し、かつ、当該診療所において4件以上有すること。

なお、緊急の往診とは、区分番号「C000」の注1に規定する緊急又は夜間、深夜若しくは休日に行う往診のことをいう。

サ　当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去1年間の在宅における看取りの実績を4件以上有していること。また、当該診療所において過去1年間の在宅における看取りの実績を2件以上又は過去1年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績(3回以上定期的な訪問診療を実施し、区分番号「C002」在宅時医学総合管理料又は区分番号「C002―2」施設入居時等医学総合管理料を算定している場合に限る。)を2件以上有すること。なお、あらかじめ聴取した患者・家族の意向に基づき、当該診療所又はオにおける受入医療機関で7日以内の入院を経て死亡した患者に対し、当該診療所が、当該入院日を含む直近6月間において訪問診療を実施していた場合(当該保険医療機関が、区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「1」、区分番号「C001―2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の「イ」又は区分番号「C003」在宅がん医療総合診療料を算定している場合に限る。)も、当該診療所における在宅における看取りの実績に含めることができる。

シ　直近1か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合が9割5分以上の保険医療機関にあっては、上記アからサまでの基準に加え、(1)のシの(イ)から(ニ)までの要件のいずれも満たすこと。

(3)　以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制等を確保していること。

ア　当該診療所において、24時間連絡を受ける保険医又は看護職員をあらかじめ指定するとともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。なお、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示すること。

イ　当該診療所において、又は別の保険医療機関の保険医との連携により、患家の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。

ウ　当該診療所において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。

エ　当該診療所において、又は別の保険医療機関との連携により、緊急時に居宅において療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生(支)局長に届け出ていること。

オ　他の保険医療機関又は訪問看護ステーションと連携する場合には、連携する保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を連携保険医療機関等に文書(電子媒体を含む。)により随時提供していること。

カ　患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

キ　当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

ク　年に1回、在宅看取り数等を別添2の様式11の3を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。

ケ　直近1か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合が9割5分以上の保険医療機関にあっては、上記アからクまでの基準に加え、(1)のシの(イ)から(ニ)までの要件のいずれも満たすこと。

なお、区分番号「I016」精神科在宅患者支援管理料の届出を行っている診療所であって、GAF尺度による判定が40以下の統合失調症の患者を10人以上診療している保険医療機関にあっては、(1)のシの(イ)から(ニ)までの要件を満たしていなくても差し支えないものとする。

2　往診料の加算等の適用

(1)　往診料の加算等に規定する「病床を有する場合」とは、1の(1)のオに規定する有床診療所、1の(2)のオに規定する当該診療所又は在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関において緊急時に居宅において療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保している場合をいう。

なお、1の(2)のオに規定する在宅支援連携体制を構築する複数の保険医療機関において1つでも病床を有する保険医療機関が存在する場合、当該在宅支援連携体制を構築する全ての保険医療機関が、往診料の加算等に規定する「病床を有する場合」に該当するものとする。

(2)　往診料の加算等に規定する「病床を有しない場合」とは、1の(1)のオに規定する無床診療所、1の(2)のオに規定する当該診療所又は在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関のいずれも病床を有しない場合をいう。

(3)　往診料の加算等に規定する在宅緩和ケア充実診療所・病院加算の施設基準

ア　1の(1)又は(2)に規定する在宅療養支援診療所であって、過去1年間の緊急の往診の実績を15件以上有し、かつ、過去1年間の在宅における看取りの実績を20件以上有していること。

イ　末期の悪性腫瘍等の患者であって、鎮痛剤の経口投与では疼痛が改善しないものに対し、患者が自ら注射によりオピオイド系鎮痛薬の注入を行う鎮痛療法を実施した実績を、過去1年間に2件以上有していること、又は過去に5件以上実施した経験のある常勤の医師が配置されており、適切な方法によってオピオイド系鎮痛薬を投与(投与経路は問わないが、定期的な投与と頓用により患者が自ら疼痛を管理できるものに限る。)した実績を過去1年間に10件以上有していること。

ウ　第4の2がん性疼痛緩和指導管理料の施設基準に定める「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会」又は「緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会等」を修了している常勤の医師がいること。

エ　緩和ケア病棟又は在宅での1年間の看取り実績が10件以上の保険医療機関において、3か月以上の勤務歴がある常勤の医師(在宅医療を担当する医師に限る。)がいること。

オ　院内の見やすい場所等に、過去1年間の看取り実績及び十分な緩和ケアが受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供が行われていること。

(4)　往診料の加算等に規定する在宅療養実績加算1の施設基準

1の(3)に規定する在宅療養支援診療所であって、過去1年間の緊急の往診の実績を10件以上有し、かつ、過去1年間の在宅における看取りの実績を4件以上有していること。

(5)　往診料の加算等に規定する在宅療養実績加算2の施設基準

ア　1の(3)に規定する在宅療養支援診療所であって、過去1年間の緊急の往診の実績を4件以上有し、かつ、過去1年間の在宅における看取りの実績を2件以上有していること。

イ　第4の2がん性疼痛緩和指導管理料の施設基準に定める「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会」又は「緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会等」を修了している常勤の医師がいること。

3　届出に関する事項

1の(1)の在宅療養支援診療所の施設基準に係る届出は、別添2の様式11及び様式11の3を用いること。1の(2)の在宅療養支援診療所の施設基準に係る届出は、別添2の様式11、様式11の3及び様式11の4を用いること。1の(3)の在宅療養支援診療所の施設基準に係る届出は、別添2の様式11を用いること。2の(3)の在宅緩和ケア充実診療所・病院加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式11及び様式11の3を用いること。2の(4)の在宅療養実績加算1及び2の(5)の在宅療養実績加算2の施設基準に係る届出は、別添2の様式11及び様式11の5を用いること。

第10　削除

第11　ハイリスク妊産婦共同管理料

1　ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)及び(Ⅱ)に関する施設基準

ハイリスク妊産婦共同管理を共同で行う保険医療機関の名称、住所及び電話番号を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

2　届出に関する事項

ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式13を用いること。

3　都道府県により周産期医療ネットワークが設置されており、それを介して患者を紹介し共同管理を行う場合については、そのネットワークの運営会議等において、当該保険医療機関若しくは当該保険医療機関の所属する団体(各地域の産婦人科医会等)の代表と他の保険医療機関との間でハイリスク妊産婦の医療に関する情報交換を行っていれば、届出時に、周産期ネットワークの概要、運営会議への参加医療機関及び運営会議への参加団体に所属する保険医療機関の分かる書類を添付すれば、様式に個別の医療機関を記載することを要しない。

その場合には、1の規定にかかわらず、当該保険医療機関が所在する地域の周産期医療ネットワーク名を院内に掲示すること。

4　ハイリスク妊産婦共同管理料の算定対象となる患者について

ア　治療中のものとは、対象疾患について専門的治療が行われているものを指し、単なる経過観察のために年に数回程度通院しているのみの患者は算定できない。

イ　妊娠30週未満の切迫早産の患者とは、子宮収縮、子宮出血、頸管の開大、短縮又は軟化のいずれかの切迫早産の兆候を示しかつ以下のいずれかを満たすものに限る。

(イ)　前期破水を合併したもの

(ロ)　羊水過多症又は羊水過少症を合併したもの

(ハ)　経腟超音波検査で子宮頸管長が20mm未満のもの

(ニ)　切迫早産の診断で他の医療機関より搬送されたもの

(ホ)　早産指数(tocolysis index)が3点以上のもの

［早産指数(tocolysis index)］

ウ　精神療法が実施されているものとは、当該保険医療機関で精神療法が実施されているもの又は他の保険医療機関で精神療法が実施されており、当該保険医療機関に対して当該患者の診療情報が文書により提供されているものを指す。

エ　妊産婦とは産褥婦を含み、妊婦とは産褥婦を含まない。

第11の2　がん治療連携計画策定料、がん治療連携指導料

1　がん治療連携計画策定料、がん治療連携指導料の施設基準

あらかじめ計画策定病院において疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が作成され、連携医療機関と共有されていること。

2　がん治療連携計画策定料の施設基準

がん診療の拠点となる病院とは、「がん診療連携拠点病院等の整備について」(平成30年7月31日健発0731第1号厚生労働省健康局長通知)に基づき、がん診療連携拠点病院等(がん診療連携拠点病院(都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院)、特定領域がん診療連携拠点病院及び地域がん診療病院)の指定を受けた病院又は「小児がん拠点病院の整備について」(平成30年7月31日健発第0731第2号厚生労働省健康局長通知)に基づき小児がん拠点病院の指定を受けた病院をいう。特定領域がん診療連携拠点病院については、当該特定領域の悪性腫瘍の患者についてのみ、がん診療連携拠点病院に準じたものとして取り扱う。(以下同じ。)また、がん診療連携拠点病院に準じる病院とは、都道府県が当該地域においてがん診療の中核的な役割を担うと認めた病院をいう。

3　届出に関する事項

(1)　がん治療連携計画策定料、がん治療連携指導料の施設基準に係る届出は、別添2の様式13の2を用いること。なお、届出に当たっては、計画策定病院において、がん治療連携指導料の算定を行う連携医療機関に係る届出を併せて行っても差し支えない。

(2)　計画策定病院が当該届出を行う際には、がんの種類や治療法ごとに作成され、連携医療機関とあらかじめ共有されている地域連携診療計画を添付すること。なお、その様式は別添2の様式13の3を参考にすること。

第11の3　がん治療連携管理料

1　がん治療連携管理料の1に関する施設基準

「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、がん診療連携拠点病院の指定を受けていること。なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい。

2　がん治療連携管理料の2に関する施設基準

「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、地域がん診療病院の指定を受けていること。

3　がん治療連携管理料の3に関する施設基準

「小児がん拠点病院の整備について」に基づき、小児がん拠点病院の指定を受けていること。なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい。

4　届出に関する事項

がん治療連携管理料の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第11の3の2　外来がん患者在宅連携指導料

1　外来がん患者在宅連携指導料に関する保険医療機関の基準

外来緩和ケア管理料又は外来化学療法加算1若しくは2の届出を行っていること。

2　届出に関する事項

外来緩和ケア管理料又は外来化学療法加算1若しくは2の届出を行っていればよく、外来がん患者在宅連携指導料として、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第11の3の3　外来排尿自立指導料

1　外来排尿自立指導料の施設基準

(1)　保険医療機関内に、以下から構成される排尿ケアに係るチーム(以下「排尿ケアチーム」という。)が設置されていること。

ア　下部尿路機能障害を有する患者の診療について経験を有する医師

イ　下部尿路機能障害を有する患者の看護に従事した経験を3年以上有し、所定の研修を修了した専任の常勤看護師

ウ　下部尿路機能障害を有する患者のリハビリテーション等の経験を有する専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士

(2)　(1)のアに掲げる医師は、3年以上の勤務経験を有する泌尿器科の医師又は排尿ケアに係る適切な研修を修了した者であること。なお、他の保険医療機関を主たる勤務先とする医師(3年以上の勤務経験を有する泌尿器科の医師又は排尿ケアに係る適切な研修を修了した医師に限る。)が対診等により当該チームに参画しても差し支えない。また、ここでいう適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

ア　国又は医療関係団体等が主催する研修であること。

イ　下部尿路機能障害の病態、診断、治療、予防及びケアの内容が含まれるものであること。

ウ　通算して6時間以上のものであること。

(3)　(1)のイに掲げる所定の研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

ア　国又は医療関係団体等が主催する研修であること。

イ　下部尿路機能障害の病態生理、その治療と予防、評価方法、排尿ケア及び事例分析の内容が含まれるものであること。

ウ　排尿日誌による評価、エコーを用いた残尿測定、排泄用具の使用、骨盤底筋訓練及び自己導尿に関する指導を含む内容であり、下部尿路機能障害患者の排尿自立支援について十分な知識及び経験のある医師及び看護師が行う演習が含まれるものであること。

エ　通算して16時間以上のものであること。

(4)　排尿ケアチームの構成員は、区分番号「A251」排尿自立支援加算に規定する排尿ケアチームの構成員と兼任であっても差し支えない。

(5)　包括的排尿ケアの計画及び実施に当たっては、下部尿路機能の評価、治療及び排尿ケアに関するガイドライン等を遵守すること。

2　届出に関する事項

当該指導料の施設基準に係る届出は、別添2の様式13の4を用いること。

第11の3の4　ハイリスク妊産婦連携指導料

1　ハイリスク妊産婦連携指導料1の施設基準

(1)　患者の同意を得た上で、支援を要する妊産婦の情報(産婦健康診査の結果を含む)が速やかに市町村に報告されるよう、市町村等との連携体制の整備を図るよう努めること。

(2)　原則として当該保険医療機関を受診する全ての妊産婦を対象に、エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)等を参考にしてメンタルヘルスのスクリーニングを適切に実施していること。

2　ハイリスク妊産婦連携指導料2の施設基準

患者の同意を得た上で、支援を要する妊産婦の情報が速やかに市町村等に報告されるよう、市町村等との連携体制の整備を図るよう努めること。

3　届出に関する事項

ハイリスク妊産婦連携指導料の施設基準に係る届出は、別添2の2を用いること。

第11の3の5　遠隔連携診療料

1　遠隔連携診療料の施設基準

厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。

2　届出に関する事項

遠隔連携診療料の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第11の4　認知症専門診断管理料

1　認知症専門診断管理料1に関する施設基準

「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱について」(平成26年7月9日老発0709第3号)の別添2認知症疾患医療センター運営事業実施要綱における認知症疾患医療センターであること。

2　認知症専門診断管理料2に関する施設基準

1の認知症疾患医療センターのうち、基幹型又は地域型であること。

3　届出に関する事項

認知症専門診断管理料の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第11の5　肝炎インターフェロン治療計画料

1　肝炎インターフェロン治療計画料に関する施設基準

(1)　肝疾患に関する専門的な知識を持つ医師による診断(活動度及び病期を含む。)と治療方針の決定が行われていること。

(2)　インターフェロン等の抗ウイルス療法を適切に実施できる体制を有していること。

(3)　肝がんの高危険群の同定と早期診断を適切に実施できる体制を有していること。

2　届出に関する事項

肝炎インターフェロン治療計画料の施設基準に係る届出は、別添2の様式13の6を用いること。

第11の6　退院後訪問指導料

退院後訪問指導料の対象の患者は、「特掲診療料の施設基準等」別表第8に掲げる状態の患者又は「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」(平成18年4月3日老発第0403003号)におけるランクⅢ以上の患者であること。

第12　薬剤管理指導料

1　薬剤管理指導料に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関に常勤の薬剤師が、2名以上配置されているとともに、薬剤管理指導に必要な体制がとられていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤薬剤師を2人組み合わせることにより、当該常勤薬剤師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤薬剤師が配置されている場合には、これらの非常勤薬剤師の実労働時間を常勤換算し常勤薬剤師数に算入することができる。ただし、常勤換算し常勤薬剤師に算入することができるのは、常勤薬剤師のうち1名までに限る。

(2)　医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設(以下「医薬品情報管理室」という。)を有し、院内からの相談に対応できる体制が整備されていること。なお、院内からの相談に対応できる体制とは、当該保険医療機関の医師等からの相談に応じる体制があることを当該医師等に周知していればよく、医薬品情報管理室に薬剤師が常時配置されている必要はない。

(3)　医薬品情報管理室の薬剤師が、有効性、安全性等薬学的情報の管理及び医師等に対する情報提供を行っていること。

(4)　当該保険医療機関の薬剤師は、入院中の患者ごとに薬剤管理指導記録を作成し、投薬又は注射に際して必要な薬学的管理指導(副作用に関する状況把握を含む。)を行い、必要事項を記入するとともに、当該記録に基づく適切な患者指導を行っていること。

(5)　投薬・注射の管理は、原則として、注射薬についてもその都度処方箋により行うものとするが、緊急やむを得ない場合においてはこの限りではない。

(6)　当該基準については、やむを得ない場合に限り、特定の診療科につき区分して届出を受理して差し支えない。

2　薬剤管理指導料の対象患者

薬剤管理指導料の「1」に掲げる「特に安全管理が必要な医薬品が投薬又は注射されている患者」とは、抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤、不整脈用剤、抗てんかん剤、血液凝固阻止剤、ジギタリス製剤、テオフィリン製剤、カリウム製剤(注射薬に限る。)、精神神経用剤、糖尿病用剤、膵臓ホルモン剤又は抗HIV薬が投薬又は注射されている患者をいう。

3　届出に関する事項

(1)　薬剤管理指導料の施設基準に係る届出は、別添2の様式14を用いること。

(2)　当該保険医療機関に勤務する薬剤師の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)及び勤務時間を別添2の様式4を用いて提出すること。

(3)　調剤、医薬品情報管理、病棟薬剤業務、薬剤管理指導、又は在宅患者訪問薬剤管理指導のいずれに従事しているかを(兼務の場合はその旨を)備考欄に記載する。

(4)　調剤所及び医薬品情報管理室の平面図を提出すること。

第12の1の2　診療情報提供料(Ⅰ)及び電子的診療情報評価料

1　診療情報提供料(Ⅰ)の地域連携診療計画加算に関する施設基準

(1)　あらかじめ疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が作成され、連携保険医療機関等と共有されていること。

(2)　連携保険医療機関等の職員と当該保険医療機関の職員が、地域連携診療計画に係る情報交換のために、年3回以上の頻度で面会し、情報の共有、地域連携診療計画の評価と見直しが適切に行われていること。

2　診療情報提供料(Ⅰ)の検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料に関する施設基準

(1)　他の医療機関等と連携し、患者の医療情報に関する電子的な送受信又は閲覧が可能なネットワークを構築していること。なお、電子的な送受信又は閲覧が可能な情報には、原則として、検査結果、画像情報、投薬内容、注射内容及び退院時要約が含まれていること。(。診療所にあっては、画像情報・退院時要約については閲覧できるのみでもよい。)また、画像診断の所見についても含まれていることが望ましい。

(2)　電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を他の保険医療機関に提供する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保すること。また、保険医療機関において、個人単位の情報の閲覧権限の管理など個人情報の保護が確実に実施されていること。

(3)　常時データを閲覧できるネットワークを用いる際に、ストレージを活用する場合には、原則として厚生労働省標準規格に基づく標準化されたストレージ機能を有する情報蓄積環境を確保すること(ただし、当該規格を導入するためのシステム改修が必要な場合は、それを行うまでの間はこの限りでない。)、また、診療情報提供書を送付する際には、原則として、厚生労働省標準規格に基づく診療情報提供書様式を用いること。

(4)　情報の提供側の保険医療機関においては、提供した診療情報又は閲覧可能とした情報の範囲及び日時が記録されており、必要に応じ随時確認できること。また、情報を提供された側の保険医療機関においては、提供を受けた情報を保管している、又は閲覧した情報及び閲覧者名を含むアクセスログを一年間記録していること。これらの記録について、(1)のネットワークを運営する事務局が保険医療機関に代わって記録を行っている場合は、当該加算・評価料を算定する保険医療機関は、当該事務局から必要に応じて随時記録を取り寄せることができること。

3　届出に関する事項

(1)　地域連携診療計画加算の施設基準に係る届出は別添2の様式12により届け出ること。これに添付する地域連携診療計画は別添2の様式12の2に準じた様式を用いること。

(2)　検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料の施設基準に係る届出は、別添2の様式14の2を用いること。

第12の1の3　診療情報提供料(Ⅲ)

1　診療情報提供料(Ⅲ)の注1に関する施設基準

当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。

(1)　当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。

(2)　敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。

(3)　保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。

(4)　緩和ケア病棟入院料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(精神病棟に限る。)、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟を有する場合は、敷地内に喫煙所を設けても差し支えない。

(5)　敷地内に喫煙所を設ける場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないことを必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる。例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。

2　診療情報提供料(Ⅲ)の注2に関する施設基準

当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、1を満たすこと。

3　診療情報提供料(Ⅲ)の注3に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、1の(1)から(5)までを満たすこと。

(2)　当該保険医療機関内に、産科若しくは産婦人科を担当している医師又は妊娠している者の診療に係る適切な研修を修了した医師を配置していることが望ましいこと。

(3)　(2)の適切な研修とは、次の要件を満たすものをいうこと。

ア　都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること。

イ　研修内容に以下の内容を含むこと。

①　妊娠前後及び産後の生理的変化と検査値異常

②　妊娠している者の診察時の留意点

③　妊娠している者に頻度の高い合併症や診断が困難な疾患

④　妊娠している者に対する画像検査(エックス線撮影やコンピューター断層撮影)の可否の判断

⑤　胎児への影響に配慮した薬剤の選択

4　届出に関する事項

診療情報提供料(Ⅲ)の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して届出を行う必要はないこと。

第12の2　医療機器安全管理料

1　医療機器安全管理料1に関する施設基準

(1)　医療機器安全管理に係る常勤の臨床工学技士が1名以上配置されていること。

(2)　医療に係る安全管理を行う部門(以下「医療安全管理部門」という。)を設置していること。

(3)　当該保険医療機関において、医療機器の安全使用のための責任者(以下「医療機器安全管理責任者」という。)が配置されていること。

(4)　当該保険医療機関において、従業者に対する医療機器の安全使用のための研修が行われていること。

(5)　当該保険医療機関において医療機器の保守点検が適切に行われていること。

2　医療機器安全管理料2に関する施設基準

(1)　放射線治療を専ら担当する常勤の医師(放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。)が1名以上いること。なお、当該常勤の医師は、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、1回線量増加加算、強度変調放射線治療(IMRT)、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の医師を兼任することができる。

(2)　放射線治療に係る医療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を専ら担当する技術者(放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。)が1名以上いること。なお、当該技術者は、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、1回線量増加加算、強度変調放射線治療(IMRT)、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師との兼任はできないが、外来放射線照射診療料に係る技術者を兼任することができる。また、遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療(IMRT)、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療及び画像誘導密封小線源治療加算に係る担当者との兼任もできない。

(3)　当該保険医療施設において高エネルギー放射線治療装置又はガンマナイフ装置を備えていること。

3　届出に関する事項

医療機器安全管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式15を用いること。

なお、歯科診療に係る医療機器安全管理料の施設基準に係る届出は、医療機器安全管理料2に準じて行うこと。

第12の3　精神科退院時共同指導料

1　精神科退院時共同指導料の施設基準

当該保険医療機関内に、専任の精神保健福祉士が一名以上配置されていること。

2　精神科退院時共同指導料1に関する保険医療機関の施設基準

精神科又は心療内科を標榜する保険医療機関であること。

3　精神科退院時共同指導料2に関する保険医療機関の施設基準

精神科を標榜する保険医療機関である病院であること。

4　届出に関する事項

精神科退院時共同指導料の施設基準に係る届出は様式16を用いること。

第13　歯科疾患管理料の注11に規定する総合医療管理加算及び歯科治療時医療管理料

1　歯科疾患管理料の注11に規定する総合医療管理加算及び歯科治療時医療管理料に関する施設基準

(1)　当該療養を行うにつき、十分な経験を有する常勤の歯科医師、歯科衛生士等により、治療前、治療中及び治療後における当該患者の全身状態を管理できる体制が整備されていること。

(2)　常勤の歯科医師が複数名配置されていること又は常勤の歯科医師及び常勤の歯科衛生士又は看護師がそれぞれ1名以上配置されていること。なお、非常勤の歯科衛生士又は看護師を2名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関が規定する常勤歯科衛生士又は常勤看護師の勤務時間帯と同じ時間帯に歯科衛生士又は看護師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(3)　当該患者の全身状態の管理を行うにつき以下の十分な装置・器具等を有していること。

ア　経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

イ　酸素供給装置

ウ　救急蘇生セット

(4)　緊急時に円滑な対応ができるよう病院である別の保険医療機関との連携体制が整備されていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が整備されている場合は、この限りでない。

2　届出に関する事項

歯科疾患管理料の注11に規定する総合医療管理加算及び歯科治療時医療管理料の施設基準に係る届出は別添2の様式17を用いること。

第13の2　かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所

1　かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準

次の要件のいずれにも該当するものをかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所という。

(1)　歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ1名以上配置されていること。

(2)　次のいずれにも該当すること。

ア　過去1年間に歯周病安定期治療(Ⅰ)又は歯周病安定期治療(Ⅱ)をあわせて30回以上算定していること。

イ　過去1年間にフッ化物歯面塗布処置又は歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算をあわせて10回以上算定していること。

ウ　クラウン・ブリッジ維持管理料を算定する旨を届け出ていること。

エ　歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準を届け出ていること。

(3)　過去1年間に歯科訪問診療1若しくは歯科訪問診療2の算定回数又は連携する在宅療養支援歯科診療所1若しくは在宅療養支援歯科診療所2に依頼した歯科訪問診療の回数があわせて5回以上であること。

(4)　過去1年間に診療情報提供料又は診療情報連携共有料をあわせて5回以上算定している実績があること。

(5)　当該医療機関に、歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修(口腔機能の管理を含むものであること。)、高齢者の心身の特性及び緊急時対応等の適切な研修を修了した歯科医師が1名以上在籍していること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。

(6)　診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の診療所にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りではない。

(7)　当該診療所において歯科訪問診療を行う患者に対し、迅速に歯科訪問診療が可能な歯科医師をあらかじめ指定するとともに、当該担当医名、診療可能日、緊急時の注意事項等について、事前に患者又は家族に対して説明の上、文書により提供していること。

(8)　(5)に掲げる歯科医師が、以下の項目のうち、3つ以上に該当すること。

ア　過去1年間に、居宅療養管理指導を提供した実績があること。

イ　地域ケア会議に年1回以上出席していること。

ウ　介護認定審査会の委員の経験を有すること。

エ　在宅医療に関するサービス担当者会議や病院・介護保険施設等で実施される多職種連携に係る会議等に年1回以上出席していること。

オ　過去1年間に、栄養サポートチーム等連携加算1又は栄養サポートチーム連携加算2を算定した実績があること。

カ　在宅医療又は介護に関する研修を受講していること。

キ　過去1年間に、退院時共同指導料1、退院前在宅療養指導管理料、在宅患者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料を算定した実績があること。

ク　認知症対応力向上研修等、認知症に関する研修を受講していること。

ケ　自治体が実施する事業に協力していること。

コ　学校歯科医等に就任していること。

サ　過去1年間に、歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した実績があること。

(9)　歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯の切削や義歯の調整、歯冠補綴物の調整時等に飛散する細かな物質を吸引できる環境を確保していること。

(10)　患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の十分な装置・器具等を有していること。

ア　自動体外式除細動器(AED)

イ　経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

ウ　酸素供給装置

エ　血圧計

オ　救急蘇生セット

カ　歯科用吸引装置

なお、自動体外式除細動器(AED)については保有していることがわかる院内掲示を行っていることが望ましい。

2　届出に関する事項

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準に係る届出は、別添2の様式17の2を用いること。また、研修については、該当する研修を全て修了していることが確認できる文書を添付すること。

第14　在宅療養支援歯科診療所1及び在宅療養支援歯科診療所2

1　在宅療養支援歯科診療所1及び在宅療養支援歯科診療所2の施設基準

(1)　在宅療養支援歯科診療所1の施設基準

次のいずれにも該当し、在宅等の療養に関して歯科医療面から支援できる体制等を確保していること。

ア　過去1年間に歯科訪問診療料1及び歯科訪問診療2を合計15回以上を算定していること。

イ　高齢者の心身の特性(認知症に関する内容を含むものであること。)、口腔機能の管理、緊急時対応等に係る適切な研修を修了した常勤の歯科医師が1名以上配置されていること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。

ウ　歯科衛生士が配置されていること。

エ　当該診療所において、歯科訪問診療を行う患者に対し、迅速に歯科訪問診療が可能な保険医をあらかじめ指定するとともに、当該担当医名、診療可能日、緊急時の注意事項等について、事前に患者又は家族に対して説明の上、文書により提供していること。

オ　歯科訪問診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。

カ　当該診療所において、過去1年間の在宅医療を担う他の保険医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所又は介護保険施設等からの依頼による歯科訪問診療料の算定回数の実績が5回以上であること。

キ　以下のいずれか1つに該当すること。

(イ)　当該地域において、地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議又は病院・介護保険施設等で実施される多職種連携に係る会議に年1回以上出席していること。

(ロ)　過去1年間に、病院・介護保険施設等の職員への口腔管理に関する技術的助言や研修等の実施又は口腔管理への協力を行っていること。

(ハ)　歯科訪問診療に関する他の歯科医療機関との連携実績が年1回以上あること。

ク　過去1年間に、以下のいずれかの算定が1つ以上あること。

(イ)　栄養サポートチーム等連携加算1又は2の算定があること。

(ロ)　在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の算定があること。

(ハ)　退院時共同指導料1、退院前在宅療養指導管理料、在宅患者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料の算定があること。

ケ　直近1か月に歯科訪問診療及び外来で歯科診療を行った患者のうち、歯科訪問診療を行った患者数の割合が9割5分以上の診療所にあっては、次のいずれにも該当するものであること。

(イ)　過去1年間に、5か所以上の保険医療機関から初診患者の診療情報提供を受けていること。

(ロ)　直近3か月に当該診療所で行われた歯科訪問診療のうち、6割以上が歯科訪問診療1を算定していること。

(ハ)　在宅歯科医療に係る3年以上の経験を有する歯科医師が勤務していること。

(ニ)　歯科用ポータブルユニット、歯科用ポータブルバキューム及び歯科用ポータブルレントゲンを有していること。

(ホ)　歯科訪問診療において、過去1年間の診療実績(歯科点数表に掲げる区分番号のうち、次に掲げるものの算定実績をいう。)が次の要件のいずれにも該当していること。

①　区分番号「I005」に掲げる抜髄及び区分番号「I006」に掲げる感染根管処置の算定実績が合わせて20回以上であること。

②　区分番号「J000」に掲げる抜歯手術の算定実績が20回以上であること。

③　区分番号「M018」に掲げる有床義歯を新製した回数、区分番号「M029」に掲げる有床義歯修理及び区分番号「M030」に掲げる有床義歯内面適合法の算定実績が合わせて40回以上であること。ただし、それぞれの算定実績は5回以上であること。

コ　年に1回、歯科訪問診療の患者数等を別添2の様式18の2を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。

(2)　在宅療養支援歯科診療所2の施設基準

次のいずれにも該当し、在宅等の療養に関して歯科医療面から支援できる体制等を確保していること。

ア　過去1年間に歯科訪問診療1及び歯科訪問診療2を合計10回以上算定していること。

イ　(1)のイからカまで及びケのいずれにも該当すること。

ウ　年に1回、歯科訪問診療の患者数等を別添2の様式18の2を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。

2　届出に関する事項

在宅療養支援歯科診療所1及び在宅療養支援歯科診療所2の施設基準に係る届出は、別添2の様式18を用いること。

第14の2　在宅療養支援病院

1　在宅療養支援病院の施設基準

次の(1)から(3)までのいずれかに該当するものを在宅療養支援病院という。

なお、(1)又は(2)のいずれかに該当するものが、区分番号「C000」往診料の注1に規定する加算、区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の注6に規定する在宅ターミナルケア加算、区分番号「C001―2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の注5に規定する在宅ターミナルケア加算、区分番号「C002」在宅時医学総合管理料、区分番号「C002―2」施設入居時等医学総合管理料及び区分番号「C003」在宅がん医療総合診療料(以下「往診料の加算等」という。)に規定する「在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるもの」である。

(1)　病院であって、当該病院単独で以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制等を確保していること。

ア　許可病床数が200床(「基本診療料の施設基準等」別表第6の2に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては280床)未満の病院であること又は当該病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しないものであること。なお、半径4キロメートル以内に当該病院以外の病院が存在しても差し支えない。

また、当該病院が届出を行った後に半径4キロメートル以内に診療所が開設された場合にあっても、当分の間、当該病院を在宅療養支援病院として取り扱うこととして差し支えない。

イ　在宅医療を担当する常勤の医師が3名以上配置されていること。

なお、在宅医療を担当する医師とは、入院診療又は外来診療のみに限らず、現に在宅医療に関わる医師をいう。

ウ　当該病院において、24時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。この場合において連絡を受ける担当者とは当該病院の24時間連絡を受けることができる部門を指定することで差し支えない。なお、担当者として個人を指定している場合であって、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示すること。

エ　当該病院において、患家の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。往診担当医が複数名にわたる場合にあっても、それらの者及び「カ」に規定する訪問看護の担当者との間で患者に関する診療情報が共有されていること。

オ　往診を担当する医師は当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別のものであること。なお、往診を担当する医師については、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制を確保していれば、必ずしも当該保険医療機関内に待機していなくても良いものとする。

カ　当該病院において、又は訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。訪問看護の担当者が複数名にわたる場合であっても、それらの者及び「エ」に規定する往診担当医との間で当該患者の診療情報が共有されていること。

キ　当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。

ク　訪問看護ステーションと連携する場合には、当該訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を訪問看護ステーションに文書(電子媒体を含む。)により随時提供していること。

ケ　患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

コ　当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

サ　年に1回、在宅看取り数等を別添2の様式11の3を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。

シ　当該病院において、過去1年間の緊急の往診の実績を10件以上有すること。

なお、緊急の往診とは、区分番号「C000」の注1に規定する緊急又は夜間、深夜若しくは休日に行う往診のことをいう。

ス　当該病院において、過去1年間の在宅における看取りの実績を4件以上又は過去1年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績(3回以上定期的な訪問診療を実施し、区分番号「C002」在宅時医学総合管理料又は区分番号「C002―2」施設入居時等医学総合管理料を算定している場合に限る。)を4件以上有していること。なお、あらかじめ聴取した患者・家族の意向に基づき、当該病院における7日以内の入院を経て死亡した患者に対し、当該病院が、当該入院日を含む直近6月間において訪問診療を実施していた場合(当該保険医療機関が、区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「1」、区分番号「C001―2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の「イ」又は区分番号「C003」在宅がん医療総合診療料を算定している場合に限る。)も、在宅における看取りの実績に含めることができる。

(2)　他の保険医療機関と地域における在宅療養の支援に係る連携体制(診療所又は許可病床数が200床(「基本診療料の施設基準等」別表第6の2に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては280床)未満の病院により構成されたものに限る。以下この項において「在宅支援連携体制」という。)を構築している病院であって、以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制等を確保していること。

ただし、在宅支援連携体制を構築する複数の保険医療機関の数は、当該病院を含めて10未満とする。

なお、当該在宅支援連携体制は、これを構成する診療所及び病院(許可病床数が200床(「基本診療料の施設基準等」別表第6の2に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては280床)未満のものに限る。)が、診療所にあっては第9の1(2)の要件、病院にあっては以下の要件を全て満たし、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院となることを想定しているものである。

ア　許可病床数が200床(「基本診療料の施設基準等」別表第6の2に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては280床)未満の病院であること。

イ　当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、在宅医療を担当する常勤の医師が3名以上配置されていること。

なお、在宅医療を担当する医師とは、入院診療又は外来診療のみに限らず、現に在宅医療に関わる医師をいう。

ウ　当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と協力して、24時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間で24時間直接連絡がとれる連絡先電話番号等を一元化した上で、当該担当者及び当該連絡先、緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。この場合において連絡を受ける担当者とは当該病院の24時間連絡を受けることができる部門を指定することで差し支えない。なお、担当者として個人を指定している場合であって、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者を文書上に明示すること。

エ　当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と協力して、患家の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。往診担当医が複数名にわたる場合にあっても、それらの者及び「カ」に規定する訪問看護の担当者との間で患者に関する診療情報が共有されていること。

オ　往診を担当する医師は当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別のものであること。なお、往診を担当する医師については、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制を確保していれば、必ずしも当該保険医療機関内に待機していなくても良いものとする。

カ　当該病院又は当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。訪問看護の担当者が複数名にわたる場合であっても、それらの者及び「エ」に規定する往診担当医との間で当該患者の診療情報が共有されていること。

キ　当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。

ク　当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関又は訪問看護ステーションと連携する場合には、緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を文書(電子媒体を含む。)により随時提供していること。

なお、在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間においては、診療を行う患者の診療情報の共有を図るため、月1回以上の定期的なカンファレンスを実施すること。

ケ　患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

コ　当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

サ　年に1回、在宅看取り数等を別添2の様式11の3を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。

また、当該在宅療養支援体制を構築する他の保険医療機関の実績を含めた在宅看取り数等を別途、別添2の様式11の4を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。なお、報告に当たっては、当該連携体制を構築する複数の保険医療機関のうち、1つの保険医療機関が取りまとめて報告することで差し支えない。

シ　当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去1年間の緊急の往診の実績を10件以上有し、かつ、当該病院において4件以上有すること。

なお、緊急の往診とは、区分番号「C000」の注1に規定する緊急又は夜間、深夜若しくは休日に行う往診のことをいう。

ス　当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去1年間の在宅における看取りの実績を4件以上有していること。また、当該病院において過去1年間の在宅における看取りの実績を2件以上又は過去1年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績(3回以上定期的な訪問診療を実施し、区分番号「C002」在宅時医学総合管理料又は区分番号「C002―2」施設入居時等医学総合管理料を算定している場合に限る。)を2件以上有すること。なお、あらかじめ聴取した患者・家族の意向に基づき、当該病院における7日以内の入院を経て死亡した患者に対し、当該病院が、当該入院日を含む直近6月間において訪問診療を実施していた場合(当該保険医療機関が、区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「1」、区分番号「C001―2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の「イ」又は区分番号「C003」在宅がん医療総合診療料を算定している場合に限る。)も、当該病院による在宅における看取りの実績に含めることができる。

(3)　以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制等を確保していること。

ア　許可病床数が200床(「基本診療料の施設基準等」別表第6の2に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては280床)未満の病院であること又は当該病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しないものであること。なお、半径4キロメートル以内に当該病院以外の病院が存在しても差し支えない。

また、当該病院が届出を行った後に半径4キロメートル以内に診療所が開設された場合にあっても、当分の間、当該病院を在宅療養支援病院として取り扱うこととして差し支えない。

イ　当該病院において、24時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。この場合において連絡を受ける担当者とは当該病院の24時間連絡を受けることができる部門を指定することで差し支えない。なお、担当者として個人を指定している場合であって、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示すること。

ウ　当該病院において、患家の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。往診担当医が複数名にわたる場合にあっても、それらの者及び「オ」に規定する訪問看護の担当者との間で患者に関する診療情報が共有されていること。

エ　往診を担当する医師は当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別のものであること。なお、往診を担当する医師については、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制を確保していれば、必ずしも当該保険医療機関内に待機していなくても良いものとする。

オ　当該病院において又は訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。訪問看護の担当者が複数名にわたる場合であっても、それらの者及び「ウ」に規定する往診担当医との間で当該患者の診療情報が共有されていること。

カ　当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。

キ　訪問看護ステーションと連携する場合には、当該訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を訪問看護ステーションに文書(電子媒体を含む。)により随時提供していること。

ク　患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ケ　当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

コ　年に1回、在宅看取り数等を別添2の様式11の3を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。

2　往診料の加算等の適用

(1)　1の(1)及び(2)に規定する在宅療養支援病院は、往診料の加算等に規定する「病床を有する場合」に該当するものとする。

(2)　往診料の加算等に規定する在宅緩和ケア充実診療所・病院加算の施設基準

1の(1)又は(2)に規定する在宅療養支援病院であって、第9の2の(3)に規定する要件を満たしていること。

(3)　往診料の加算等に規定する在宅療養実績加算1の施設基準

1の(3)に規定する在宅療養支援病院であって、過去1年間の緊急の往診の実績を10件以上有し、かつ、過去1年間の在宅における看取りの実績を4件以上有していること。

(4)　往診料の加算等に規定する在宅療養実績加算2の施設基準

1の(3)に規定する在宅療養支援病院であって、第9の2の(5)に規定する要件を満たしていること。

3　届出に関する事項

1の(1)の在宅療養支援病院の施設基準に係る届出は、別添2の様式11の2及び様式11の3を用いること。1の(2)の在宅療養支援病院の施設基準に係る届出は、別添2の様式11の2、様式11の3及び様式11の4を用いること。1の(3)の在宅療養支援病院の施設基準に係る届出は、別添2の様式11の2を用いること。2の(2)の在宅緩和ケア充実診療所・病院加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式11の2及び様式11の3を用いること。2の(3)の在宅療養実績加算1及び2の(4)の在宅療養実績加算2の施設基準に係る届出は、別添2の様式11の2及び様式11の5を用いること。

第14の3　歯科疾患在宅療養管理料の注4に規定する在宅総合医療管理加算及び在宅患者歯科治療時医療管理料

1　歯科疾患在宅療養管理料の注4に規定する在宅総合医療管理加算及び加算及び在宅患者歯科治療時医療管理料に関する施設基準

(1)　当該療養を行うにつき、十分な経験を有する常勤の歯科医師、歯科衛生士等により、治療前、治療中及び治療後における当該患者の全身状態を管理できる体制が整備されていること。

(2)　常勤の歯科医師が複数名配置されていること又は常勤の歯科医師及び常勤の歯科衛生士又は看護師がそれぞれ1名以上配置されていること。なお、非常勤の歯科衛生士又は看護師を2名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関が規定する常勤歯科衛生士又は常勤看護師の勤務時間帯と同じ時間帯に歯科衛生士又は看護師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(3)　当該患者の全身状態の管理を行うにつき以下の十分な装置・器具等を有していること。

ア　経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

イ　酸素供給装置

ウ　救急蘇生セット

(4)　緊急時に円滑な対応ができるよう病院である別の保険医療機関との連携体制が整備されていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が整備されている場合は、この限りでない。

2　届出に関する事項

歯科疾患在宅療養管理料の注4に規定する在宅総合医療管理加算及び在宅患者歯科治療時医療管理料の施設基準に係る届出は別添2の様式17を用いること。

第15　在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料

1　在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に関する施設基準

(1)　次の要件のいずれをも満たすものであること。

ア　介護支援専門員(ケアマネジャー)、社会福祉士等の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者を配置していること。

イ　在宅医療を担当する常勤医師が勤務し、継続的に訪問診療等を行うことができる体制を確保していること。

(2)　他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整に努めるとともに、当該保険医療機関は、市町村、在宅介護支援センター等に対する情報提供にも併せて努めること。

(3)　地域医師会等の協力・調整等の下、緊急時等の協力体制を整えることが望ましいこと。

2　在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料の注8に規定する基準

直近1か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合が9割5分未満の保険医療機関(診療所に限る。)であること。

3　届出に関する事項

在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料の施設基準に係る届出は別添2の様式19を用いること。ただし、「2」については、当該基準を満たしていればよく、当該基準を満たしている場合には、改めて地方厚生(支)局長に届出を行う必要はないこと。

第15の2　オンライン在宅管理料

1　オンライン在宅管理料に関する施設基準

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添1の第2の6に掲げるオンライン診療料の届出を行っていること。

2　届出に関する事項

オンライン診療料の届出を行っていればよく、オンライン在宅管理料として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第16　在宅がん医療総合診療料

1　在宅がん医療総合診療料に関する施設基準

(1)　在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に係る施設基準の届出を行っていること。

(2)　居宅において療養を行っている末期の悪性腫瘍患者であって通院が困難なものに対して、計画的な医学管理の下に総合的な医療を提供できること。

(3)　患者に対し、定期的に訪問診療及び訪問看護を実施できる体制があること。

(4)　患者の症状急変等により、患者等から求めがあった場合に、常時対応ができる体制があること。

(5)　上記(3)における訪問看護及び(4)については、当該保険医療機関と連携を有する保険医療機関又は訪問看護ステーションと共同して、これに当たっても差し支えないものとする。

2　届出に関する事項

(1)　在宅がん医療総合診療料の施設基準に係る届出は、別添2の様式20を用いること。

(2)　当該保険医療機関において主として在宅がん医療総合診療に当たる医師、看護師の氏名を記載すること。

(3)　緊急時の連絡・対応方法について患者等への説明文書の例を添付すること。

(4)　悪性腫瘍患者の過去1か月間の診療状況について下記の事項を記載すること。

ア　入院患者数(延べ患者数)

イ　外来患者数(延べ患者数)

ウ　往診、訪問診療、訪問看護を行った患者の数(延べ患者数)

第16の2　在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料

1　在宅患者訪問看護・指導料の注2及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注2に関する施設基準

当該保険医療機関において、緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアを行うにつき、専門の研修を受けた看護師が配置されていること。

なお、ここでいう緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修とは、それぞれ、次に該当するものをいうこと。

(1)　緩和ケアに係る専門の研修

ア　国又は医療関係団体等が主催する研修であること。(600時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの)

イ　緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

ウ　講義及び演習により、次の内容を含むものであること。

(イ)　ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要

(ロ)　悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療

(ハ)　悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程

(ニ)　緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法

(ホ)　セルフケアへの支援及び家族支援の方法

(ヘ)　ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプローチ

(ト)　ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント

(チ)　コンサルテーション方法

(リ)　ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について

(ヌ)　実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践

(2)　褥瘡ケアに係る専門の研修

ア　国又は医療関係団体等が主催する研修であって、褥瘡管理者として業務を実施する上で必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術を習得することができる600時間以上の研修

イ　講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修

(3)　人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修

ア　国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な人工肛門及び人工膀胱のケアに関する知識・技術が習得できる600時間以上の研修

イ　講義及び演習等により、人工肛門及び人工膀胱管理のための皮膚障害に関するアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修

2　在宅患者訪問看護・指導料の注15(同一建物居住者訪問看護・指導料の注6の規定により準用する場合を含む。)に規定する訪問看護・指導体制充実加算に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、当該保険医療機関の保険医の指示に基づき、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護を担当する保険医療機関又は訪問看護ステーションの名称、担当日等を文書により患家に提供していること。

(2)　次に掲げる項目のうち少なくとも2つを満たしていること。ただし、許可病床数が400床以上の病院にあっては、アを含めた2項目以上を満たしていること。

ア　在宅患者訪問看護・指導料3又は同一建物居住者訪問看護・指導料3の前年度の算定回数が計5回以上であること。

イ　在宅患者訪問看護・指導料の注6(同一建物居住者訪問看護・指導料の注6の規定により準用する場合を含む。)に掲げる乳幼児加算の前年度の算定回数が計25回以上であること。

ウ　特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の患者について、在宅患者訪問看護・指導料又は同一建物居住者訪問看護・指導料の前年度の算定回数が計25回以上であること。

エ　在宅患者訪問看護・指導料の注10(同一建物居住者訪問看護・指導料の注6の規定により準用する場合を含む。)に掲げる在宅ターミナルケア加算の前年度の算定回数が計4回以上であること。

オ　退院時共同指導料1又は2の前年度の算定回数が計25回以上であること。

カ　開放型病院共同指導料(Ⅰ)又は(Ⅱ)の前年度の算定回数が計40回以上であること。

3　届出に関する事項

1の在宅患者訪問看護・指導料の注2及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注2に係る届出は、別添2の様式20の2の2を用いること。2の在宅患者訪問看護・指導料の注15(同一建物居住者訪問看護・指導料の注6の規定により準用する場合を含む。)に規定する訪問看護・指導体制充実加算に係る届出は、別添2の様式20の3を用いること。

第16の3　在宅療養後方支援病院

1　在宅療養後方支援病院の施設基準

(1)　許可病床数が200床(「基本診療料の施設基準等」別表第6の2に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては160床)以上の病院であること。

(2)　在宅医療を提供する医療機関(以下「連携医療機関」という。)と連携していること。その際、当該病院において、24時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で連携医療機関に対して提供していること。

(3)　連携医療機関の求めに応じて入院希望患者(連携医療機関が在宅医療を行っており、緊急時に当該病院への入院を希望するものとして、あらかじめ別添2の様式20の6又はこれに準じた様式の文書を用いて当該病院に届け出た患者をいう。)の診療が24時間可能な体制を確保し、当該体制についてあらかじめ入院希望患者に説明を行っていること(連携医療機関を通じて説明を行ってもよい)。なお、入院希望患者が届け出た文書については、連携医療機関及び入院希望患者にそれぞれ写しを交付するとともに、当該医療機関において保管しておくこととし、届出内容に変更があった場合については、適宜更新すること。

また、入院希望患者の届出は1病院につき1患者を想定したものであり、1人の患者が複数の医療機関に当該届出を行うことは想定されないため、当該届出を受理する際は患者が他に当該届出を行っている病院がないか、十分に連携医療機関及び患者に確認すること。

(4)　当該病院において、入院希望患者に緊急入院の必要が生じた場合に入院できる病床を常に確保していること。入院希望患者に緊急入院の必要が生じたにもかかわらず、やむを得ず当該病院に入院させることができなかった場合は、当該病院が他に入院可能な病院を探し、入院希望患者を紹介すること。

(5)　連携医療機関との間で、3月に1回以上患者の診療情報の交換をしていること。なお、その際、区分番号「B009」診療情報提供料(Ⅰ)は算定できない。また、当該診療情報は、詳細な診療内容が記載されている必要はないが、現時点において患者が引き続き当該病院に緊急時に入院することを希望しているか等、(3)の届出内容の変更の有無及び期間中の特記すべき出来事の有無(ある場合はその内容)が記載されている必要がある。なお、ファクシミリや電子メール等を用いた情報交換でも差し支えないが、記録の残らない電話等は認められない。

(6)　(5)に規定する診療情報等に基づき、当該病院の入院希望患者の最新の一覧表を作成していること。

(7)　年に1回、在宅療養患者の受入状況等を別添2の様式20の5を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。

2　届出に関する事項

在宅療養後方支援病院の施設基準に係る届出は、別添2の様式20の4及び様式20の5を用いること。

第16の4　在宅患者訪問褥瘡管理指導料

1　在宅患者訪問褥瘡管理指導料に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関に以下の3名から構成される在宅褥瘡対策チームが設置されていること。

ア　常勤の医師

イ　保健師、助産師、看護師又は准看護師

ウ　管理栄養士

当該保険医療機関の医師と管理栄養士又は当該保険医療機関以外(公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」又は他の保険医療機関に限る。)の管理栄養士が、当該患者に対して継続的に訪問看護を行う訪問看護ステーションの看護師と連携して在宅褥瘡対策を行う場合及び他の保険医療機関等の看護師(准看護師を除く。)を(2)に掲げる褥瘡管理者とする場合に限り、当該看護師を在宅褥瘡対策チームの構成員とすることができる。なお、必要に応じて、理学療法士、薬剤師等が配置されていることが望ましい。

(2)　在宅褥瘡対策チームのア又はイ(准看護師を除く。)のいずれか1名以上については、以下のいずれの要件も満たす在宅褥瘡管理者であること。

ア　5年以上医師又は看護師として医療に従事し、褥瘡対策について1年以上の経験を有する者

イ　在宅褥瘡ケアに係る所定の研修を修了している者

ただし、当該保険医療機関に在宅褥瘡管理者の要件を満たす者がいない場合にあっては、区分番号「C005」在宅患者訪問看護・指導料及び「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成20年厚生労働省告示第67号)」の区分番号「01」訪問看護基本療養費の注2に規定される他の保険医療機関等の褥瘡ケアに係る専門の研修を修了した看護師を在宅褥瘡管理者とすることができる。

(3)　(2)のイにおける在宅褥瘡ケアに係る所定の研修とは、学会等が実施する在宅褥瘡管理のための専門的な知識、技術を有する医師、看護師等の養成を目的とした6時間以上を要する講義及び褥瘡予防・管理ガイドラインに準拠した予防、治療、ケアの実施に関する症例報告5事例以上の演習を含む研修であり、当該学会等より修了証が交付される研修であること。

なお、当該学会等においては、症例報告について適切な予防対策・治療であったことを審査する体制が整備されていること。また、当該研修の講義に係る内容については、次の内容を含むものであること。

ア　管理の基本

イ　褥瘡の概要

ウ　褥瘡の予防方法

エ　褥瘡の治療

オ　発生後の褥瘡ケア

カ　在宅褥瘡医療の推進

また、(2)の在宅褥瘡管理者について、区分番号「C005」在宅患者訪問看護・指導料及び「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」の区分番号「01」訪問看護基本療養費の注2に規定される褥瘡ケアに係る専門の研修を修了した看護師については、当該研修を修了したものとみなすものであること。

2　届出に関する事項

在宅患者訪問褥瘡管理指導料の施設基準に係る届出は、別添2の様式20の7を用いること。なお、当該管理指導料の届出については実績を要しない。また、毎年7月において、前年における実績を別添2の様式20の8により届け出ること。

第16の4の2　在宅自己注射指導管理料

1　在宅自己注射指導管理料の注5に関する施設基準

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発0305第2号)別添7の第2の5に掲げるオンライン診療料の届出を行っていること。

2　在宅自己注射指導管理料の注5に関する施設基準については、オンライン診療料の届出を行っていればよく、在宅自己注射指導管理料の注5として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第16の5　在宅血液透析指導管理料

1　在宅血液透析指導管理料の施設基準

(1)　在宅血液透析指導管理を実施する保険医療機関は専用透析室及び人工腎臓装置を備えなければならない。

(2)　当該保険医療機関又は別の保険医療機関との連携により、患者が当該管理料に係る疾患について緊急に入院を要する状態となった場合に入院できる病床を確保していること。

(3)　患者が血液透析を行う時間においては緊急時に患者からの連絡を受けられる体制をとっていること。

2　届出に関する事項

在宅血液透析指導管理料の施設基準に係る届出は別添2の様式20の2を用いること。

第16の6　在宅酸素療法指導管理料

1　遠隔モニタリング加算の施設基準

(1)　厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。

(2)　呼吸器内科について3年以上の経験を有する常勤の医師を配置していること。

(3)　呼吸器内科について3年以上の経験を有する看護師を配置していること。

2　届出に関する事項

在宅酸素療法指導管理料遠隔モニタリング加算の施設基準に係る届出は別添2の様式20の3の2を用いること。

第16の7　在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料

1　遠隔モニタリング加算の施設基準

リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な情報通信機器を用いて指導を行う場合は、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。

2　届出に関する事項

遠隔モニタリング加算の施設基準に係る届出は別添2の2を用いること。

第16の8　在宅植込型補助人工心臓(非拍動流型)指導管理料

1　在宅植込型補助人工心臓(非拍動流型)指導管理料の施設基準

以下のいずれかを満たす施設であること。

(1)　植込型補助人工心臓(非拍動流型)に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関であること。

(2)　当該指導管理を行うに当たり関係学会から認定され、その旨が当該学会のホームページ等で広く周知された施設であること。

2　届出に関する事項

在宅植込型補助人工心臓(非拍動流型)指導管理料の施設基準に関する届出は、別添2の様式20の9を用いること。

第16の9　在宅腫瘍治療電場療法指導管理料

1　在宅腫瘍治療電場療法指導管理料の施設基準

(1)　脳神経外科を標榜している病院であること。

(2)　膠芽腫の治療を過去5年間に5例以上実施していること。

(3)　膠芽腫の治療の経験を過去5年間に5例以上有し、脳神経外科の経験を5年以上有する常勤の医師が1名以上配置されていること。

(4)　関係学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了した医師が1名以上配置されていること。

(5)　関連学会から示されている基準に基づき、当該治療が適切に実施されていること。

2　届出に関する事項

(1)　在宅腫瘍治療電場療法指導管理料に係る届出は、別添2の様式52及び様式20の10を用いること。

(2)　関係学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了した医師が配置されていることを証する文書の写しを添付すること。

第16の10　在宅経肛門的自己洗腸指導管理料

1　在宅経肛門的自己洗腸指導管理料の施設基準

(1)　脊髄障害を原因とする排便障害を含めた大腸肛門疾患の診療について5年以上の経験を有する常勤の医師が配置されていること。

(2)　脊髄障害を原因とする排便障害を有する患者の看護について3年以上の経験を有する専任の看護師が配置されていること。

2　届出に関する事項

当該指導管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式20の11を用いること。

第16の11　持続血糖測定器加算

1　持続血糖測定器加算に関する施設基準

(1)　間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合

ア　糖尿病の治療に関し、専門の知識及び少なくとも5年以上の経験を有する常勤の医師が1名以上配置されていること。

イ　持続皮下インスリン注入療法を行っている保険医療機関であること。

(2)　間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合

ア　糖尿病の治療に関し、専門の知識及び5年以上の経験を有する常勤の医師が1名以上配置されていること

イ　持続皮下インスリン注入療法を行っている保険医療機関であること。

ウ　糖尿病の治療に関し、持続皮下インスリン注入療法に従事した経験を2年以上有し、持続血糖測定器に係る適切な研修を修了した常勤の看護師又は薬剤師が1名以上配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

(イ)　医療関係団体が主催する研修であること。

(ロ)　糖尿病患者への生活習慣改善の意義・基礎知識、評価方法、セルフケア支援、持続血糖測定器に関する理解・活用及び事例分析・評価等の内容が含まれているものであること。

2　届出に関する事項

持続血糖測定器加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式24の5を用いること。

第16の12　横隔神経電気刺激装置加算

1　横隔神経電気刺激装置加算に関する施設基準

区分番号「H003」呼吸器リハビリテーション料の「1」呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は「2」呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)の施設基準に準ずる。

2　届出に関する事項

区分番号「H003」呼吸器リハビリテーション料の「1」呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は「2」呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)の届出を行っていればよく、横隔神経電気刺激装置加算として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第17　歯科訪問診療料に係る地域医療連携体制加算

1　歯科訪問診療料に係る地域医療連携体制加算に関する施設基準

(1)　歯科を標榜する診療所である保険医療機関であること。

(2)　当該保険医療機関において、次のアに該当する保険医療機関及びイに該当する保険医療機関との連携により、緊急時の歯科診療ができる連携体制を確保していること。

ア　歯科点数表区分番号A000に掲げる初診料の注2の届出を行った地域歯科診療支援病院歯科である保険医療機関で次の要件を満たしていること。

①　緊急時に当該患者に対する歯科診療を行う体制を確保していること。

②　在宅歯科医療の調整担当者を1名以上配置していること。

③　患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

イ　当該患者に対する歯科訪問診療を行う体制が整備されている保険医療機関であること。

(3)　当該連携保険医療機関において緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患者又はその家族の同意を得て、その治療等に必要な情報を連携保険医療機関に対してあらかじめ別添2の様式21の2又はこれに準じた様式の文書をもって提供し、その写しを診療録に添付しておくこと。

(4)　地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関にあっては、患者又はその家族等に連携保険医療機関の名称、住所、在宅歯科医療の調整担当者又は担当の歯科医師の氏名及び連絡方法等を記載した別添2の様式21の2及び様式21の3又はこれに準じた様式の文書を必ず交付することにより、地域医療連携体制の円滑な運営を図るものであること。

2　届出に関する事項

地域医療連携体制加算の施設基準に係る届出は別添2の様式21を用いること。

第17の1の2　歯科訪問診療料の注13に規定する基準

1　歯科訪問診療料の注13に規定する基準に関する施設基準

直近1か月に歯科訪問診療及び外来で歯科診療を提供した患者のうち、歯科訪問診療を提供した患者数の割合が9割5分未満の保険医療機関であること。

2　届出に関する事項

歯科訪問診療料の注13に規定する基準に係る届出は別添2の様式21の3の2を用いること。

第17の2　在宅歯科医療推進加算

1　在宅歯科医療推進加算に関する施設基準

(1)　歯科を標榜する診療所である保険医療機関であること。

(2)　当該保険医療機関における歯科訪問診療の月平均延べ患者数が5人以上であり、そのうち6割以上が歯科訪問診療1を算定していること。

(3)　届出前3月間の月平均延べ患者数を用いること。

2　届出に関する事項

在宅歯科医療推進加算に係る届出は、別添2の様式21の4を用いること。

第18　造血器腫瘍遺伝子検査

1　造血器腫瘍遺伝子検査に関する施設基準

検体検査管理加算(Ⅱ)、(Ⅲ)又は(Ⅳ)の施設基準に準ずる。

2　届出に関する事項

検体検査管理加算(Ⅱ)、(Ⅲ)又は(Ⅳ)の届出を行っていればよく、造血器腫瘍遺伝子検査として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第18の1の2　遺伝学的検査

1　遺伝学的検査の施設基準の対象疾患

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成30年3月5日保医発0305第1号)の別添1「医科診療報酬点数表に関する事項」第2章第3部第1節第1款D006―4遺伝学的検査(1)のエに掲げる疾患

2　遺伝学的検査の施設基準

関係学会の作成する遺伝学的検査の実施に関する指針を遵守し検査を実施していること。なお、当該検査の一部を他の保険医療機関又は衛生検査所に委託する場合は、当該施設基準の届出を行っている他の保険医療機関又は関係学会の作成する遺伝学的検査の実施に関する指針を遵守し検査を実施していることが公表されている衛生検査所にのみ委託すること。

3　届出に関する事項

遺伝学的検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式23を用いること。

第18の1の3　骨髄微小残存病変量測定

1　骨髄微小残存病変量測定に関する施設基準

(1)　当該検査を当該保険医療機関内で実施する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

ア　内科又は小児科を標榜する保険医療機関であること。

イ　内科又は小児科の5年以上の経験を有する常勤の医師が配置されていること。

ウ　血液内科の経験を5年以上有している常勤医師が3名以上配置されていること。

エ　関係学会により認定された施設であること。

オ　関係学会の定める遺伝子関連検査検体品質管理マニュアルを遵守し検査を実施していること。

(2)　当該検査を当該保険医療機関以外の施設に委託する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

ア　内科又は小児科を標榜する保険医療機関であること。

イ　内科又は小児科の5年以上の経験を有する常勤の医師が配置されていること。

ウ　血液内科の経験を5年以上有している常勤医師が1名以上配置されていること。

エ　(1)を全て満たすものとして地方厚生(支)局長に届出を行っている他の保険医療機関又は関係学会による認定を受けている衛生検査所にのみ委託すること。

2　届出に関する事項

骨髄微小残存病変量測定の施設基準に係る届出は、別添2の様式23の2を用いること。

第18の1の4　BRCA1／2遺伝子検査

1　BRCA1／2遺伝子検査の腫瘍細胞を検体とするものに関する施設基準

(1)　化学療法の経験を5年以上有する常勤医師又は産婦人科及び婦人科腫瘍の専門的な研修の経験を合わせて6年以上有する常勤医師が1名以上配置されていること。

(2)　遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っていること。ただし、遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関と連携体制をとっており、当該患者に対して遺伝カウンセリングを実施することが可能である場合はこの限りでない。

2　BRCA1／2遺伝子検査の血液を検体とするものに関する施設基準

(1)　卵巣癌患者に対して、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として検査を実施する場合には、化学療法の経験を5年以上有する常勤医師又は産婦人科及び婦人科腫瘍の専門的な研修の経験を合わせて6年以上有する常勤医師が1名以上配置されていること。

(2)　乳癌患者に対して、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として検査を実施する場合には、化学療法の経験を5年以上有する常勤医師又は乳腺外科の専門的な研修の経験を5年以上有する常勤医師が1名以上配置されていること。

(3)　乳癌又は卵巣癌患者に対して、遺伝性乳癌卵巣癌症候群の診断を目的として検査を実施する場合には、(1)又は(2)のいずれかを満たすこと。

(4)　遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っていること。ただし、遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関と連携体制をとっており、当該患者に対して遺伝カウンセリングを実施することが可能である場合はこの限りでない。

3　届出に関する事項

BRCA1／2遺伝子検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式23の3を用いること。

第18の1の5　がんゲノムプロファイリング検査

1　がんゲノムプロファイリング検査に関する施設基準

(1)　がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院又はがんゲノム医療連携病院であること。

(2)　次世代シーケンシングを用いた検査に係る適切な第三者認定を受けていること。ただし、当該検査を同様の第三者認定を受けた衛生検査所に委託する場合はこの限りでない。

(3)　患者からの求めに応じて、当該患者のシークエンスデータ(FASTQ又はBAM)、解析データ(VCF又はXML)等を患者に提供できる体制を整備すること。

(4)　次に掲げる事項を記載した管理簿等を作成し、当該検査を実施した全ての患者について管理簿等により管理すること。

ア　検査を実施した者の氏名及びID

イ　検体を衛生検査所等に発送した年月日

ウ　衛生検査所等からの解析結果の受取の有無及び受け取った年月日

エ　がんゲノム医療中核拠点病院又はがんゲノム医療拠点病院でエキスパートパネルが開催された年月日

オ　エキスパートパネルから検査結果を受け取った年月日

カ　検査結果を患者に説明した年月日

キ　検査結果を説明した後、がんゲノム情報管理センター(C―CAT)等からの情報に基づいた、臨床試験又は治験等の新たな治療方針の説明の有無及び説明した年月日

ク　C―CATへのデータ提出及びデータの二次利用に係る患者の同意の有無

ケ　C―CATに対してシークエンスデータ、解析データ及び臨床情報等を提出した年月日

2　届出に関する事項

がんゲノムプロファイリング検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式23の4を用いること。

第18の1の6　角膜ジストロフィー遺伝子検査

1　角膜ジストロフィー遺伝子検査に関する施設基準

(1)　当該検査を当該保険医療機関内で実施する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

ア　眼科を標榜している病院であること。

イ　眼科の経験を5年以上有する常勤の医師が1名以上配置されていること。

ウ　常勤の臨床検査技師が配置されていること。

エ　当該検査に用いる医療機器について、適切に保守管理がなされていること。

オ　区分番号「D026」検体検査判断料の「注6」遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている、又は当該基準の届出を行っている他の保険医療機関との間の連携体制が整備されていること。

(2)　当該検査を当該保険医療機関以外の施設に委託する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

ア　眼科を標榜している病院であること。

イ　眼科の経験を5年以上有する常勤の医師が1名以上配置されていること。

ウ　区分番号「D026」検体検査判断料の「注6」遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている、又は当該基準の届出を行っている他の保険医療機関との間の連携体制が整備されていること。

エ　(1)を全て満たすものとして地方厚生(支)局長に届出を行っている他の保険医療機関又は関係学会の作成する遺伝学的検査の実施に関する指針を遵守し検査を実施していることが公表されている衛生検査所にのみ委託すること。

2　届出に関する事項

角膜ジストロフィー遺伝子検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式23の5を用いること。

第18の1の7　先天性代謝異常症検査

1　先天性代謝異常症検査に関する施設基準

(1)　小児科を標榜している保険医療機関であること。

(2)　児童福祉法第19条の3第1項に規定する指定医である常勤医師が1名以上配置されていること。

2　届出に関する事項

先天性代謝異常症検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式23の6を用いること。

第18の1の8　デングウイルス抗原定性及びデングウイルス抗原・抗体同時測定定性

1　デングウイルス抗原定性及びデングウイルス抗原・抗体同時測定定性に関する施設基準

下記のいずれかの施設基準の届出を行った保険医療機関において算定できる。

(1)　区分番号「A300」救命救急入院料の「1」から「4」までのいずれか

(2)　区分番号「A301」特定集中治療室管理料の「1」から「4」までのいずれか

(3)　区分番号「A302―2」ハイケアユニット入院医療管理料の「1」又は「2」のいずれか

(4)　区分番号「A301―4」小児特定集中治療室管理料

2　届出に関する事項

1のいずれかの届出を行っていればよく、デングウイルス抗原定性及びデングウイルス抗原・抗体同時測定定性として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第18の1の9　抗HLA抗体(スクリーニング検査)及び抗HLA抗体(抗体特異性同定検査)

1　抗HLA抗体(スクリーニング検査)及び抗HLA抗体(抗体特異性同定検査)に関する施設基準

(1)　当該検査を当該保険医療機関内で実施する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

ア　区分番号「B001」の「25」移植後患者指導管理料(臓器移植後の場合に限る。)に関する施設基準の届出を行っていること。

イ　関係学会の作成する指針を遵守し検査を実施していること。

(2)　当該検査を当該保険医療機関以外の施設に委託する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

ア　区分番号「B001」の「25」移植後患者指導管理料(臓器移植後の場合に限る。)に関する施設基準の届出を行っていること。

イ　(1)を全て満たすものとして地方厚生(支)局長に届出を行っている他の保険医療機関又は関係学会の作成する指針を遵守し当該検査を実施していることが公表されている衛生検査所にのみ委託すること。

2　届出に関する事項

抗HLA抗体(スクリーニング検査)及び抗HLA抗体(抗体特異性同定検査)の施設基準に係る届出は、別添2の様式5の5を用いること。

第18の2　HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)

1　HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)に関する施設基準

(1)　産婦人科の経験を5年以上有している医師が配置されていること。

(2)　当該保険医療機関が産婦人科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が配置されていること。

2　届出に関する事項

HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)の施設基準に係る届出は、別添2の様式22の2を用いること。

第18の2の2　細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出

1　細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出に関する基準

区分番号「A234―2」感染防止対策加算の「1」又は「2」の施設基準に準ずる。

2　届出に関する事項

区分番号「A234―2」感染防止対策加算の「1」又は「2」の届出を行っていればよく、細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第18の2の3　ウイルス・細菌核酸多項目同時検出

1　ウイルス・細菌核酸多項目同時検出に関する施設基準

(1)　感染症に係る診療を専ら担当する常勤の医師(専ら感染症に係る診療の経験を5年以上有するものに限る。)が1名以上又は臨床検査を専ら担当する常勤の医師(専ら臨床検査を担当した経験を5年以上有するものに限る。)が1名以上配置されていること。なお、臨床検査を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において検体検査結果の判断の補助を行うとともに、検体検査全般の管理・運営並びに院内検査に用いる検査機器及び試薬の管理についても携わる者をいう。

(2)　次のいずれかの施設基準の届出を行った保険医療機関であること。

ア　区分番号「A300」救命救急入院料の「1」から「4」までのいずれか

イ　区分番号「A301」特定集中治療室管理料の「1」から「4」までのいずれか

ウ　区分番号「A301―4」小児特定集中治療室管理料の「1」又は「2」のいずれか

エ　区分番号「A302」新生児特定集中治療室管理料の「1」又は「2」のいずれか

オ　区分番号「A303」総合周産期特定集中治療室管理料の「2」新生児集中治療室管理料

2　ウイルス・細菌核酸多項目同時検出の対象患者

「重症の呼吸器感染症と診断された、又は疑われる患者」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ア　小児においては、日本小児呼吸器学会及び日本小児感染症学会の「小児呼吸器感染症診療ガイドライン」における上気道炎の重症度分類であるWestleyのクループスコア若しくは気道狭窄の程度の評価で重症以上又は小児市中肺炎の重症度分類で重症と判定される患者

イ　成人においては、日本呼吸器学会の「成人肺炎診療ガイドライン」における市中肺炎若しくは医療・介護関連肺炎の重症度分類で重症以上又は院内肺炎の重症度分類で中等症以上と判定される患者

3　届出に関する事項

ウイルス・細菌核酸多項目同時検出の施設基準に係る届出は、別添2の様式22の3を用いること。

第18の2の4　クロストリジオイデス・ディフィシルのトキシンB遺伝子検出

1　クロストリジオイデス・ディフィシルのトキシンB遺伝子検出に関する施設基準

(1)　区分番号「D026」検体検査判断料の「注4」の「ロ」検体検査管理加算(Ⅱ)、「ハ」検体検査管理加算(Ⅲ)又は「ニ」検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準に準ずる。

(2)　区分番号「A234―2」感染防止対策加算の「1」感染防止対策加算1の施設基準に準ずる。

2　届出に関する事項

区分番号「D026」検体検査判断料の「注4」の「ロ」検体検査管理加算(Ⅱ)、「ハ」検体検査管理加算(Ⅲ)又は「ニ」検体検査管理加算(Ⅳ)及び区分番号「A234―2」感染防止対策加算の「1」感染防止対策加算1の届出を行っていればよく、クロストリジオイデス・ディフィシルのトキシンB遺伝子検出として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第19　検体検査管理加算(Ⅰ)

1　検体検査管理加算(Ⅰ)に関する施設基準

検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準のうち(3)から(6)までの全てを満たしていること。

2　届出に関する事項

(1)　検体検査管理加算(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式22を用いること。(「1　臨床検査を(専ら)担当する常勤医師の氏名」を除く。)

(2)　「3　検体検査を常時実施できる検査に係る器具・装置等の名称・台数等」については、受託業者から提供されているものを除く。

第19の2　検体検査管理加算(Ⅱ)

1　検体検査管理加算(Ⅱ)に関する施設基準

(1)　臨床検査を担当する常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、臨床検査を担当する医師とは、検体検査結果の判断の補助を行うとともに、検体検査全般の管理及び運営並びに院内検査に用いる検査機器及び試薬の管理についても携わる者であること。

(2)　検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準のうち(3)から(6)までの全てを満たしていること。

2　届出に関する事項

(1)　検体検査管理加算(Ⅱ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式22を用いること。

(2)　「3　検体検査を常時実施できる検査に係る器具・装置等の名称・台数等」については、受託業者から提供されているものを除く。

第20　検体検査管理加算(Ⅲ)

1　検体検査管理加算(Ⅲ)に関する施設基準

(1)　臨床検査を専ら担当する常勤の医師が1名以上、常勤の臨床検査技師が4名以上配置されていること。なお、臨床検査を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において検体検査結果の判断の補助を行うとともに、検体検査全般の管理及び運営並びに院内検査に用いる検査機器及び試薬の管理についても携わる者をいう。

(2)　検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準のうち(2)から(6)までの全てを満たしていること。

2　届出に関する事項

(1)　検体検査管理加算(Ⅲ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式22を用いること。

(2)　「3　検体検査を常時実施できる検査に係る器具・装置等の名称・台数等」については、受託業者から提供されているものを除く。

第20の2　検体検査管理加算(Ⅳ)

1　検体検査管理加算(Ⅳ)に関する施設基準

(1)　臨床検査を専ら担当する常勤の医師が1名以上、常勤の臨床検査技師が10名以上配置されていること。なお、臨床検査を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において検体検査結果の判断の補助を行うとともに、検体検査全般の管理及び運営並びに院内検査に用いる検査機器及び試薬の管理についても携わる者をいう。

(2)　院内検査に用いる検査機器及び試薬の全てが受託業者から提供されていないこと。

(3)　次に掲げる緊急検査が当該保険医療機関内で常時実施できる体制にあること。

ア　血液学的検査のうち末梢血液一般検査

イ　生化学的検査のうち次に掲げるもの

総ビリルビン、総蛋白、尿素窒素、クレアチニン、グルコース、アミラーゼ、クレアチンキナーゼ(CK)、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ(AST)、アラニンアミノトランスフェラーゼ(ALT)、血液ガス分析

ウ　免疫学的検査のうち以下に掲げるもの

ABO血液型、Rh(D)血液型、Coombs試験(直接、間接)

エ　微生物学的検査のうち以下に掲げるもの

排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査(その他のものに限る。)

(4)　定期的に臨床検査の精度管理を行っていること。

(5)　外部の精度管理事業に参加していること。

(6)　臨床検査の適正化に関する委員会が設置されていること。

2　届出に関する事項

(1)　検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式22を用いること。

(2)　「3　検体検査を常時実施できる検査に係る器具・装置等の名称・台数等」については、受託業者から提供されているものを除く。

第20の3　国際標準検査管理加算

1　国際標準検査管理加算に関する施設基準

国際標準化機構が定めた臨床検査に関する国際規格に基づく技術能力の認定を受けていること。

2　届出に関する事項

(1)　国際標準検査管理加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式22を用いること。

(2)　国際標準化機構が定めた臨床検査に関する国際規格に基づく技術能力の認定を受けていることを証する文書の写しを添付すること。

第21　遺伝カウンセリング加算

1　遺伝カウンセリング加算に関する施設基準

(1)　遺伝カウンセリングを要する診療に係る経験を3年以上有する常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤医師(遺伝カウンセリングを要する診療に係る経験を3年以上有する医師に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(2)　遺伝カウンセリングを年間合計20例以上実施していること。

2　届出に関する事項

遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出は別添2の様式23を用いること。

第21の2　遺伝性腫瘍カウンセリング加算

1　遺伝性腫瘍カウンセリング加算に関する施設基準

がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院又はがんゲノム医療連携病院であること。

2　届出に関する事項

遺伝性腫瘍カウンセリング加算の施設基準に係る届出は別添2の様式23の4を用いること。

第22　心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算

1　心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算に関する施設基準

(1)　循環器内科の経験を5年以上有する医師が1名以上配置されていること。

(2)　当該医療機関が心臓血管外科を標榜しており、心臓血管外科の経験を5年以上有する常勤の医師が配置されていること。ただし、心臓血管外科を標榜しており、かつ、心臓血管外科の経験を5年以上有する常勤の医師が1名以上配置されている他の保険医療機関と必要かつ密接な連携体制をとっており、緊急時に対応が可能である場合は、この限りでない。

2　届出に関する事項

心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式24を用いること。

第22の2　植込型心電図検査

1　植込型心電図検査に関する施設基準

次のいずれかの施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。

(1)　区分番号「K597」ペースメーカー移植術及び区分番号「K597―2」ペースメーカー交換術

(2)　区分番号「K598」両心室ペースメーカー移植術及び区分番号「K598―2」両心室ペースメーカー交換術

(3)　区分番号「K599」植込型除細動器移植術及び区分番号「K599―2」植込型除細動器交換術

(4)　区分番号「K599―3」両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び区分番号「K599―4」両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術

2　届出に関する事項

ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術、両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペースメーカー交換術、植込型除細動器移植術及び植込型除細動器交換術又は両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術のいずれかの届出を行っていればよく、植込型心電図検査として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第22の3　時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト

1　時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテストに関する施設基準

(1)　当該検査の経験を有し、循環器内科又は呼吸器内科の経験を5年以上有する常勤の医師が1名以上配置されていること。

(2)　急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制が整備されていること。

(3)　次に掲げる緊急の検査及び画像診断が当該保険医療機関内で実施できる体制にあること。

ア　生化学的検査のうち、血液ガス分析

イ　画像診断のうち、単純撮影(胸部)

2　届出に関する事項

時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテストの施設基準に係る届出については、別添2の様式24の6及び様式52を用いること。

第22の4　胎児心エコー法

1　胎児心エコー法に関する施設基準

(1)　循環器内科、小児科又は産婦人科の経験を5年以上有し、胎児心エコー法を20症例以上経験している医師が配置されていること。

(2)　当該保険医療機関が産婦人科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が2名以上配置されていること。ただし、胎児心エコー法を実施する医師が専ら循環器内科又は小児科に従事している場合にあっては、当該診療科において常勤の医師が配置されていること。

(3)　倫理委員会が設置されており、必要なときは事前に開催すること。

2　届出に関する事項

胎児心エコー法の施設基準に係る届出については、別添2の様式24の3を用いること。

第22の5　ヘッドアップティルト試験

1　ヘッドアップティルト試験に関する施設基準

(1)　当該試験の経験を有し、脳神経内科、循環器内科又は小児科(専ら神経疾患又は循環器疾患に係る診療を行う小児科)の経験を5年以上有する常勤の医師が配置されていること。

(2)　急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該試験を行うための体制が整備されていること。

2　届出に関する事項

ヘッドアップティルト試験の施設基準に係る届出については、別添2の様式24の7及び様式52を用いること。

第23　人工膵臓検査

1　人工膵臓検査に関する施設基準

(1)　患者の緊急事態に対応する緊急検査が可能な検査体制を有していること。

(2)　担当する医師が常時待機しており、糖尿病の治療に関し、専門の知識及び5年以上の経験を有する常勤の医師が2名以上配置されていること。

(3)　人工膵臓検査を行うために必要な次に掲げる検査が当該保険医療機関内で常時実施できるよう必要な機器を備えていること。

ア　血液学的検査

赤血球数、白血球数、血小板数、ヘマトクリット値

イ　生化学的検査

グルコース、尿素窒素、インスリン、ナトリウム、クロール、カリウム

(4)　100人以上の糖尿病患者を入院又は外来で現に管理していること。

(5)　入院基本料(特別入院基本料を除く。)を算定していること。

(6)　前記各項でいう「常時」とは、勤務態様の如何にかかわらず、午前0時より午後12時までの間のことである。

(7)　医療法第30条の4第1項に規定する医療計画との連携も図りつつ、地域における当該検査に使用する機器の配置の適正にも留意されていること。

2　届出に関する事項

(1)　人工膵臓検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式24の4を用いること。

(2)　当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)及び勤務時間を別添2の様式4を用いて提出すること。

(3)　当該地域における必要性を記載すること。(理由書)

第23の2　皮下連続式グルコース測定

1　皮下連続式グルコース測定に関する施設基準

(1)　糖尿病の治療に関し、専門の知識及び5年以上の経験を有する常勤の医師が1名以上配置されていること。

(2)　持続皮下インスリン注入療法を行っている保険医療機関であること。

2　届出に関する事項

皮下連続式グルコース測定の施設基準に係る届出は、別添2の様式24の5を用いること。

第24　長期継続頭蓋内脳波検査

1　長期継続頭蓋内脳波検査に関する施設基準

(1)　脳神経外科を標榜している病院であること。

(2)　脳神経外科の常勤医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている脳神経外科の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

2　届出に関する事項

長期継続頭蓋内脳波検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式25を用いること。

第24の2　長期脳波ビデオ同時記録検査1

1　長期脳波ビデオ同時記録検査1に関する施設基準

(1)　小児科、脳神経内科、脳神経外科、精神科、神経科又は心療内科を標榜している保険医療機関であること。

(2)　長期脳波ビデオ同時記録検査を年間50例以上実施していること。

(3)　てんかんの治療を目的とする手術を年間10例以上実施していること。ただし、てんかんの治療を目的とする手術を年間10例以上実施している保険医療機関との連携体制が整備されている場合は、この限りではない。

(4)　3テスラ以上のMRI装置、ポジトロン断層撮影装置及びシングルホトンエミッションコンピューター断層撮影装置を有していること。ただし、これらの装置を有している保険医療機関との連携体制が整備されている場合は、この限りでない。

(5)　てんかんに係る診療の経験を5年以上有する常勤の医師が1名以上配置されていること。

(6)　長期脳波ビデオ同時記録検査の経験を1年以上有する常勤の看護師及び常勤の臨床検査技師がそれぞれ1名以上配置されていること。

(7)　てんかん発作の常時監視及びてんかん発作に対する迅速な対応が可能な体制がとられていること。

(8)　複数診療科によるてんかん診療に関するカンファレンス、内科的治療と外科的治療との連携等、専門的で高度なてんかん医療を行っていること。

(9)　関係学会により教育研修施設として認定された施設であること。

(10)　当該保険医療機関以外の施設に脳波診断を委託していないこと。

(11)　電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。

2　届出に関する事項

長期脳波ビデオ同時記録検査1の施設基準に係る届出は、別添2の様式25の2及び様式52を用いること。

第25　中枢神経磁気刺激による誘発筋電図

1　中枢神経磁気刺激による誘発筋電図に関する施設基準

施設共同利用率について別添2の様式26に定める計算式により算出した数値が100分の20以上であること。

2　届出に関する事項

中枢神経磁気刺激による誘発筋電図の施設基準に係る届出は、別添2の様式26を用いること。

第25の2　単線維筋電図

1　単線維筋電図に関する施設基準

(1)　脳神経内科、リハビリテーション科又は小児科を標榜している保険医療機関であること。

(2)　脳神経内科、リハビリテーション科又は小児科を担当する常勤の医師(専ら神経系疾患の診療を担当した経験を10年以上有するものに限る。)が1名以上配置されていること。

(3)　筋電図・神経伝導検査を100例以上実施した経験を有する常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、当該医師は(2)に掲げる医師と同一の者であっても差し支えない。

(4)　筋電図・神経伝導検査を年間50例以上実施していること。

(5)　日本神経学会から示されている重症筋無力症に係る診療ガイドラインに基づき、当該検査が適切に実施されていること。

2　届出に関する事項

単線維筋電図の施設基準に係る届出は、別添2の様式27の4及び様式52を用いること。

第25の3　光トポグラフィー

1　抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用する場合の診療料を算定するための施設基準

(1)　精神科又は心療内科及び脳神経内科又は脳神経外科を標榜する病院であること。

(2)　当該療法に習熟した医師の指導の下に、当該療法を5例以上実施した経験を有する常勤の精神保健指定医が2名以上配置されていること。

(3)　脳神経内科又は脳神経外科において、常勤の医師が配置されていること。

(4)　常勤の臨床検査技師が配置されていること。

(5)　当該療養に用いる医療機器について、適切に保守管理がなされていること。

(6)　国立精神・神経医療研究センターが実施している所定の研修を修了した常勤の医師が1名以上配置されていること。

(7)　当該療法の実施状況を別添2の様式26の3により毎年地方厚生(支)局長に報告していること。

2　適合していない場合には所定点数の100分の80に相当する点数により算定することとなる施設基準

施設共同利用率について別添2の様式26の2に定める計算式により算出した数値が100分の20以上であること。

3　届出に関する事項

光トポグラフィーの施設基準に係る届出は、別添2の様式26の2及び様式52を用いること。

第26　脳磁図

1　自発活動を測定するものに関する施設基準

(1)　脳磁図に係る診療の経験を3年以上有する常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤医師(脳磁図に係る診療の経験を3年以上有する医師に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(2)　他の保険医療機関からの依頼による診断が行われていること。

(3)　区分番号「D235―3」の「1」長期脳波ビデオ同時記録検査1の施設基準に係る届出を行っていること。

2　その他のものに関する施設基準

(1)　脳磁図に係る診療の経験を3年以上有する常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤医師(脳磁図に係る診療の経験を3年以上有する医師に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(2)　他の保険医療機関からの依頼による診断が行われていること。

3　届出に関する事項

脳磁図の施設基準に係る届出は、別添2の様式27を用いること。

第26の1の2　終夜睡眠ポリグラフィー

1　安全精度管理下で行うものに関する施設基準

(1)　睡眠障害又は睡眠呼吸障害に係る診療の経験を5年以上有し、日本睡眠学会等が主催する研修会を受講した常勤の医師が1名以上配置されていること。

(2)　当該保険医療機関の検査部門において、常勤の臨床検査技師が3名以上配置されていること。

(3)　終夜睡眠ポリグラフィーの「3」1及び2以外の場合を年間50症例以上及び反復睡眠潜時試験(MSLT)検査を年間5件以上実施していること。

(4)　当該保険医療機関内で、睡眠検査に関する安全管理マニュアルを策定し、これを遵守すること。

(5)　日本睡眠学会から示されている指針等に基づき、当該検査が適切に実施されていること。

2　届出に関する事項

終夜睡眠ポリグラフィーの安全精度管理下で行うものの施設基準に係る届出は、別添2の様式27の2の2を用いること。

第26の1の3　脳波検査判断料1

1　脳波検査判断料1に関する施設基準

(1)　小児科、脳神経内科、脳神経外科、精神科、神経科又は心療内科を標榜している保険医療機関であること。

(2)　MRI装置を有していること。ただし、MRI装置を有している保険医療機関との連携体制が整備されている場合は、この限りでない。

(3)　脳波診断に係る診療の経験を5年以上有する常勤の医師が1名以上配置されていること。

(4)　脳波検査の経験を1年以上有する常勤の臨床検査技師が1名以上配置されていること。

(5)　関係学会により教育研修施設として認定された施設であること。

(6)　当該保険医療機関以外の施設に脳波診断を委託していないこと。

(7)　電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。

2　届出に関する事項

脳波検査判断料1の施設基準に係る届出は、別添2の様式27の2を用いること。

第26の1の4　遠隔脳波診断

1　遠隔脳波診断に関する施設基準

(1)　送信側(脳波検査が実施される保険医療機関)においては、以下の基準を全て満たすこと。

ア　脳波検査の実施及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を有していること。

イ　電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。

(2)　受信側(脳波検査の結果について診断が行われる病院である保険医療機関)においては、以下の基準を全て満たすこと。

ア　脳波検査判断料1に関する届出を行っている保険医療機関であること。

イ　電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。

2　届出に関する事項

遠隔脳波診断の施設基準に係る届出は、別添2の様式27の3を用いること。なお、届出については、送信側、受信側の双方の医療機関がそれぞれ届出を行うことが必要であり、また、送信側の医療機関の届出書については、受信側に係る事項についても記載すること。

第26の2　神経学的検査

1　神経学的検査に関する施設基準

(1)　脳神経内科、脳神経外科又は小児科を標榜している保険医療機関であること。

(2)　神経学的検査に関する所定の研修を修了した脳神経内科、脳神経外科又は小児科を担当する常勤の医師(専ら神経系疾患の診療を担当した経験を10年以上有するものに限る。)が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている脳神経内科、脳神経外科又は小児科を担当する非常勤医師(神経学的検査に関する所定の研修を修了し、専ら神経系疾患の診療を担当した経験を10年以上有するものに限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

2　届出に関する事項

神経学的検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式28を用いること。

第27　補聴器適合検査

1　補聴器適合検査に関する施設基準

(1)　耳鼻咽喉科を標榜している保険医療機関であり、厚生労働省主催補聴器適合判定医師研修会を修了した耳鼻咽喉科を担当する常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている耳鼻咽喉科を担当する非常勤医師(厚生労働省主催補聴器適合判定医師研修会を修了した医師に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(2)　当該検査を行うために必要な次に掲げる装置・器具を常時備えていること。

ア　音場での補聴器装着実耳検査に必要な機器並びに装置(スピーカー法による聴覚検査が可能なオージオメータ等)

イ　騒音・環境音・雑音などの検査用音源又は発生装置

ウ　補聴器周波数特性測定装置

2　届出に関する事項

補聴器適合検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式29又はそれに準ずる様式を用いること。

第27の2　黄斑局所網膜電図及び全視野精密網膜電図

1　黄斑局所網膜電図に関する施設基準

(1)　眼科を標榜している保険医療機関であって、眼科の経験を5年以上有する常勤の医師が1名以上配置されていること。

(2)　黄斑局所網膜電図を記録する装置を有する施設であること。

2　全視野精密網膜電図に関する施設基準

(1)　眼科を標榜している保険医療機関であって、眼科の経験を5年以上有する常勤の医師が1名以上配置されていること。

(2)　国際臨床視覚電気生理学会の推奨する刺激条件で、全視野刺激により網膜の杆体系と錐体系の網膜電図をそれぞれ分離して記録する装置を有する施設であること。

3　届出に関する事項

黄斑局所網膜電図及び全視野精密網膜電図に係る届出は、別添2の様式29の3を用いること。

第27の3　ロービジョン検査判断料

1　ロービジョン検査判断料に関する施設基準

眼科を標榜している保険医療機関であり、厚生労働省主催視覚障害者用補装具適合判定医師研修会(眼鏡等適合判定医師研修会)を修了した眼科を担当する常勤の医師が1名以上配置されていること。

2　届出に関する事項

ロービジョン検査判断料の施設基準に係る届出は、別添2の様式29の2に準ずる様式を用いること。

第28　コンタクトレンズ検査料

1　コンタクトレンズ検査料に関する施設基準

(1)　コンタクトレンズ検査料1から4までに関する施設基準

次の基準を満たしていること。

ア　次に掲げる事項を内容とするコンタクトレンズ検査料を含む診療に係る費用について、保険医療機関の外来受付(複数診療科を有する場合は、コンタクトレンズに係る診療を行う診療科の外来受付)及び支払窓口の分かりやすい場所に掲示していること。

①　初診料及び再診料(許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上の保険医療機関にあっては外来診療料)の点数

当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において過去にコンタクトレンズ検査料が算定されている場合には、再診料を算定する旨

②　当該保険医療機関において算定するコンタクトレンズ検査料の区分の点数

当該診療日にコンタクトレンズ診療を行っている医師の氏名及び眼科診療経験

③　以上の項目について、患者の求めがあった場合には、説明を行う旨

イ　アについて、患者の求めがあった場合には説明を行っていること。

(2)　コンタクトレンズ検査料1に関する施設基準

ア　次のうちいずれかの基準を満たしていること。

①　コンタクトレンズに係る診療を行う診療科(複数の診療科を有する場合は、コンタクトレンズに係る診療を行う診療科)において、初診料、再診料又は外来診療料を算定した患者(複数の診療科を有する保険医療機関において、同一日に他の診療科を併せて受診していることにより初診料、再診料又は外来診療料を算定しない患者を含む。)のうち、コンタクトレンズに係る検査(コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者(既装用の場合を含む。以下同じ。)に対する眼科学的検査)を実施した患者の割合が3割未満であること。

②　コンタクトレンズに係る診療を行う診療科(複数の診療科を有する場合は、コンタクトレンズに係る診療を行う診療科)において、初診料、再診料又は外来診療料を算定した患者(複数の診療科を有する保険医療機関において、同一日に他の診療科を併せて受診していることにより初診料、再診料又は外来診療料を算定しない患者を含む。)のうち、コンタクトレンズに係る検査(コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対する眼科学的検査)を実施した患者の割合が4割未満であり、かつ当該保険医療機関に眼科診療を専ら担当する常勤の医師(眼科診療の経験を10年以上有する者に限る。)が配置されていること

イ　次のうちいずれかに該当すること。

①　眼科の病床を有すること。

②　コンタクトレンズ検査料を算定した患者が年間10,000人未満であること。

③　コンタクトレンズの自施設交付割合が9割5分未満であること。

(3)　コンタクトレンズ検査料2に関する施設基準

ア　コンタクトレンズ検査料1の施設基準のうち「ア」を満たしていること。

イ　コンタクトレンズ検査料1の施設基準のうち「イ」に該当しないこと。

(4)　コンタクトレンズ検査料3に関する施設基準

ア　コンタクトレンズ検査料1の施設基準のうち「ア」を満たしていないこと。

イ　コンタクトレンズ検査料1の施設基準のうち「イ」に該当すること。

2　届出に関する事項

コンタクトレンズ検査料1から3までの施設基準に係る届出は、別添2の様式30を用いること。

第29　小児食物アレルギー負荷検査

1　小児食物アレルギー負荷検査に関する施設基準

(1)　小児科を標榜している保険医療機関であること。

(2)　小児食物アレルギーの診断及び治療の経験を10年以上有する小児科を担当する常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている小児科を担当する非常勤医師(小児食物アレルギーの診断及び治療の経験を10年以上有する医師に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(3)　急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制が整備されていること。

2　届出に関する事項

(1)　小児食物アレルギー負荷検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式31を用いること。

(2)　小児科を担当する医師の小児食物アレルギーの診断及び治療経験が分かるものを添付すること。

第29の2　内服・点滴誘発試験

1　内服・点滴誘発試験に関する施設基準

(1)　皮膚科を標榜している保険医療機関であること。

(2)　薬疹の診断及び治療の経験を10年以上有する皮膚科を担当する常勤の医師が1名以上配置されていること。

(3)　急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制が整備されていること。

2　届出に関する事項

(1)　内服・点滴誘発試験の施設基準に係る届出は、別添2の様式31の2を用いること。

(2)　皮膚科を担当する医師の薬疹の診断及び治療の経験が分かるものを添付すること。

第29の3　センチネルリンパ節生検(片側)

1　センチネルリンパ節生検(片側)に関する施設基準

(1)　乳腺外科又は外科の経験を5年以上有しており、乳がんセンチネルリンパ節生検を、当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として5症例以上経験している医師が配置されていること。

(2)　当該保険医療機関が乳腺外科又は外科及び放射線科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が2名以上配置されていること。ただし、「2　単独法」のうち、色素のみによるもののみを実施する施設にあっては、放射線科を標榜していなくても差し支えない。

(3)　麻酔科標榜医が配置されていること。

(4)　病理部門が設置され、病理医が配置されていること。

2　届出に関する事項

センチネルリンパ節生検(片側)の施設基準に係る届出は、別添2の様式31の3及び様式52を用いること。

第29の4　CT透視下気管支鏡検査加算

1　CT透視下気管支鏡検査加算に関する施設基準

(1)　区分番号「E200」コンピューター断層撮影の「1」CT撮影の「イ」64列以上のマルチスライス型の機器による場合又は「ロ」16列以上64列未満のマルチスライス型の機器による場合に係る施設基準のいずれかを現に届け出ていること。

(2)　専ら呼吸器内科又は呼吸器外科に従事し、呼吸器系疾患の診療の経験を5年以上有する常勤の医師が配置されていること。

(3)　診療放射線技師が配置されていること。

2　届出に関する事項

CT透視下気管支鏡検査加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式38を用いること。

第29の4の2　経気管支凍結生検法

1　経気管支凍結生検法に関する施設基準

(1)　専ら呼吸器内科又は呼吸器外科に従事し、呼吸器系疾患の診療の経験を5年以上有する常勤の医師が2名以上配置されていること。そのうち少なくとも1名は10年以上の経験を有していること。

(2)　診療放射線技師が配置されていること。

(3)　急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制が整備されていること。

2　届出に関する事項

経気管支凍結生検法の施設基準に係る届出は、別添2の様式38の4を用いること。

第29の5　有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査及び咬合圧検査

1　有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査及び咬合圧検査に関する施設基準

(1)　有床義歯咀嚼機能検査1のイの施設基準

次のいずれにも該当すること。

ア　歯科補綴治療に係る専門の知識及び3年以上の経験を有する歯科医師が1名以上配置されていること。

イ　当該保険医療機関内に歯科用下顎運動測定器(非接触型)及び咀嚼能率測定用のグルコース分析装置を備えていること。

(2)　有床義歯咀嚼機能検査1のロ及び咀嚼能力検査の施設基準

次のいずれにも該当すること。

ア　歯科補綴治療に係る専門の知識及び3年以上の経験を有する歯科医師が1名以上配置されていること。

イ　当該保険医療機関内に咀嚼能率測定用のグルコース分析装置を備えていること。

(3)　有床義歯咀嚼機能検査2のイの施設基準

次のいずれにも該当すること。

ア　歯科補綴治療に係る専門の知識及び3年以上の経験を有する歯科医師が1名以上配置されていること。

イ　当該保険医療機関内に歯科用下顎運動測定器(非接触型)及び歯科用咬合力計を備えていること。

(4)　有床義歯咀嚼機能検査2のロ及び咬合圧検査の施設基準

次のいずれにも該当すること。

ア　歯科補綴治療に係る専門の知識及び3年以上の経験を有する歯科医師が1名以上配置されていること。

イ　当該保険医療機関内に歯科用咬合力計を備えていること。

2　届出に関する事項

有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査及び咬合圧検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式38の1の2を用いること。

第29の6　精密触覚機能検査

1　精密触覚機能検査に関する施設基準

(1)　歯科医療を担当する保険医療機関であること。

(2)　口腔顔面領域の感覚検査及び三叉神経損傷の診断と治療法に関する研修を修了した歯科医師が1名以上配置されていること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。

(3)　当該医療機関内にSemmes―Weinstein monofilament setを備えていること。

2　届出に関する事項

精密触覚機能検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式38の1の3を用いること。

第29の7　睡眠時歯科筋電図検査

1　睡眠時歯科筋電図検査に関する施設基準

(1)　当該療養を行うにつき、十分な経験を有する歯科医師が1名以上配置されていること。

(2)　当該保険医療機関内に歯科用筋電計を備えていること。

2　届出に関する事項

睡眠時歯科筋電図検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式38の1の4を用いること。

第30　画像診断管理加算

1　画像診断管理加算1に関する施設基準

(1)　放射線科を標榜している保険医療機関であること。

(2)　画像診断を専ら担当する常勤の医師(専ら画像診断を担当した経験を10年以上有するもの又は当該療養について関係学会から示されている2年以上の所定の研修(専ら放射線診断に関するものとし、画像診断、Interventional Radiology(IVR)及び核医学に関する事項を全て含むものであること。)を修了し、その旨が登録されている医師に限る。)が1名以上配置されていること。なお、画像診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。

(3)　画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(4)　当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。

(5)　電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、端末の管理や情報機器の設定等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。

2　画像診断管理加算2に関する施設基準

(1)　放射線科を標榜している病院であること。

(2)　画像診断を専ら担当する常勤の医師(専ら画像診断を担当した経験を10年以上有するもの又は当該療養について関係学会から示されている2年以上の所定の研修(専ら放射線診断に関するものとし、画像診断、Interventional Radiology(IVR)及び核医学に関する事項を全て含むものであること。)を修了し、その旨が登録されている医師に限る。)が1名以上配置されていること。なお、画像診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。

(3)　当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断、CT撮影及びMRI撮影について、(2)に規定する医師の下に画像情報の管理が行われていること。

(4)　当該保険医療機関における核医学診断及びコンピューター断層診断のうち、少なくとも8割以上の読影結果が、(2)に規定する医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに当該患者の診療を担当する医師に報告されていること。

(5)　画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(6)　当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。

(7)　電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、端末の管理や情報機器の設定等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。

(8)　関係学会の定める指針を遵守し、MRI装置の適切な安全管理を行っていること。

3　画像診断管理加算3に関する施設基準

(1)　放射線科を標榜している特定機能病院であること。

(2)　画像診断を専ら担当する常勤の医師(専ら画像診断を担当した経験を10年以上有するもの又は当該療養について関係学会から示されている2年以上の所定の研修(専ら放射線診断に関するものとし、画像診断、Interventional Radiology(IVR)及び核医学に関する事項を全て含むものであること。)を修了し、その旨が登録されている医師に限る。)が6名以上配置されていること。なお、画像診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。

(3)　当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断、CT撮影及びMRI撮影について、(2)の医師の下に画像情報の管理が行われていること。

(4)　当該保険医療機関における核医学診断及びコンピューター断層診断のうち、少なくとも8割以上の読影結果が、(2)の医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに当該患者の診療を担当する医師に報告されていること。

(5)　当該保険医療機関において、夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること。

(6)　画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されており、当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断、CT撮影及びMRI撮影について、夜間及び休日を除いて、検査前の画像診断管理を行っていること。

(7)　当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。

(8)　電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、端末の管理や情報機器の設定等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。

(9)　関係学会の定める指針を遵守し、MRI装置の適切な安全管理を行っていること。

(10)　関係学会の定める指針に基づいて、適切な被ばく線量管理を行っていること。その際、施設内の全てのCT検査の線量情報を電子的に記録し、患者単位及び検査プロトコル単位で集計・管理の上、被ばく線量の最適化を行っていること。

4　届出に関する事項

画像診断管理の施設基準に係る届出は、別添2の様式32を用いること。なお、画像診断管理加算1の施設基準の届出については、画像診断管理加算2又は3の届出をもってこれに代えることができる。

第31　歯科画像診断管理加算

1　歯科画像診断管理加算1に関する施設基準

(1)　歯科診療報酬点数表の初診料の注2の届出(地域歯科診療支援病院歯科初診料に係るものに限る。)を行った保険医療機関であること。

(2)　画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が1名以上いること。なお、画像診断を専ら担当する歯科医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。

(3)　画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(4)　当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。

(5)　電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、端末の管理や情報機器の設置等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。

2　歯科画像診断管理加算2に関する施設基準

(1)　歯科診療報酬点数表の初診料の注2の届出(地域歯科診療支援病院歯科初診料に係るものに限る。)を行った保険医療機関であること。

(2)　画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が1名以上いること。なお、画像診断を専ら担当する歯科医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。

(3)　当該保険医療機関において実施される全ての歯科用3次元エックス線断層撮影及びコンピューター断層診断(歯科診療に係るものに限る。)について、(2)に規定する歯科医師の下に画像情報の管理が行われていること。

(4)　当該保険医療機関における歯科用3次元エックス線断層撮影診断及びコンピューター断層診断(歯科診療に係るものに限る。)のうち、少なくとも8割以上の読影結果が、(2)に規定する歯科医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに当該患者の診療を担当する歯科医師に報告されていること。

(5)　画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(6)　当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。

(7)　電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、端末の管理や情報機器の設定等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。

3　届出に関する事項

歯科画像診断管理の施設基準に係る届出は、別添2の様式33を用いること。

第32　遠隔画像診断

1　遠隔画像診断に関する施設基準

(1)　送信側(画像の撮影が行われる保険医療機関)においては以下の基準を全て満たすこと。

ア　画像の撮影及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を有しており、受信側の保険医療機関以外の施設へ読影又は診断を委託していないこと。

イ　電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、端末の管理や情報機器の設定等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。

(2)　受信側(画像診断が行われる病院である保険医療機関)においては以下の基準を全て満たすこと。ただし、歯科診療に係る画像診断については、歯科画像診断管理加算の要件を満たしていれば足りるものであること。

ア　画像診断管理加算1、2又は3に関する施設基準を満たすこと。

イ　特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院又は基本診療料の施設基準等別表第六の二に規定する地域に所在する病院であること。

ウ　電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、端末の管理や情報機器の設定等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。

2　届出に関する事項

遠隔画像診断の施設基準に係る届出は、別添2の様式34又は様式35を用いること。なお、届出については、送信側、受信側の双方の医療機関がそれぞれ届出を行うことが必要であり、また、送信側の医療機関の届出書については、受信側に係る事項についても記載すること。

第33　ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影又は乳房用ポジトロン断層撮影

1　ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影又は乳房用ポジトロン断層撮影に係る費用を算定するための施設基準

(1)　核医学診断の経験を3年以上有し、かつ、所定の研修を修了した常勤医師が1名以上いること。

(2)　診断撮影機器ごとに、PET製剤の取扱いに関し、専門の知識及び経験を有する専任の診療放射線技師が1名以上いること。

2　該当しない場合は所定点数の100分の80に相当する点数を算定することとなる施設基準

ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影又は乳房用ポジトロン断層撮影に使用する画像診断機器の施設共同利用率について、別添2の様式36に定める計算式により算出した数値が100分の30以上であること(ただし、特定機能病院、がん診療の拠点となる病院又は高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平成20年法律第93号)第4条第1項に規定する国立高度専門医療研究センターの設置する保険医療機関を除く。)。がん診療の拠点となる病院とは、第11の2がん治療連携計画策定料、がん治療連携指導料の2と同様であること。

3　届出に関する事項

ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影又は乳房用ポジトロン断層撮影の施設基準に係る届出は、別添2の様式36を用いること。

第34　CT撮影及びMRI撮影

1　CT撮影及びMRI撮影に関する施設基準

(1)　64列以上、16列以上64列未満若しくは4列以上16列未満のマルチスライスCT装置又は3テスラ以上若しくは1.5テスラ以上3テスラ未満のMRI装置のいずれかを有していること。

(2)　64列以上のマルチスライスCT装置又は3テスラ以上のMRI装置においては、画像診断管理加算2又は3に関する施設基準の届出を行っていること。

(3)　64列以上のマルチスライスCT装置又は3テスラ以上のMRI装置においては、CT撮影に係る部門又はMRI撮影に係る部門にそれぞれ専従の診療放射線技師が1名以上勤務していること。

2　CT撮影の注8及びMRI撮影の注6に規定する施設基準

CT撮影及びMRI撮影に使用する画像診断機器の施設共同利用率について、別添2の様式37に定める計算式により算出した数値が100分の10以上であること。

3　届出に関する事項

(1)　CT撮影及びMRI撮影の施設基準に係る届出は、別添2の様式37を用いること。

(2)　当該撮影を行う画像診断機器の機種名、型番、メーカー名、テスラ数(MRIの場合)を記載すること。

(3)　CT撮影及びMRI撮影に係る安全管理責任者の氏名を記載し、CT撮影装置、MRI撮影装置及び造影剤注入装置の保守管理計画を添付すること。

第35　冠動脈CT撮影加算

1　冠動脈CT撮影加算に関する施設基準

(1)　64列以上のマルチスライス型のCT装置を有していること。

(2)　画像診断管理加算2又は3に関する施設基準を満たすこと。

2　届出に関する事項

冠動脈CT撮影加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式38を用いること。

第35の2　血流予備量比コンピューター断層撮影

1　血流予備量比コンピューター断層撮影に関する施設基準

(1)　64列以上のマルチスライス型のCT装置を有していること。

(2)　画像診断管理加算2又は3に関する施設基準を満たすこと。

(3)　次のいずれにも該当すること。

ア　許可病床数が200床以上の病院であること。

イ　循環器内科、心臓血管外科及び放射線科を標榜している保険医療機関であること。

ウ　5年以上の循環器内科の経験を有する常勤の医師が2名以上配置されており、5年以上の心臓血管外科の経験を有する常勤の医師が1名以上配置されていること。

エ　5年以上の心血管インターベンション治療の経験を有する常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、ウに掲げる医師と同一の者であっても差し支えない。

オ　経皮的冠動脈形成術を年間100例以上実施していること。

カ　画像診断を専ら担当する常勤の医師(専ら画像診断を担当した経験を10年以上有するもの又は当該療養について関係学会から示されている2年以上の所定の研修(専ら放射線診断に関するものとし、画像診断、Interventional Radiology(IVR)及び核医学に関する事項を全て含むものであること。)を修了し、その旨が登録されているものに限る。)が3名以上配置されていること。なお、画像診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。

キ　放射線治療に専従の常勤の医師(放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。)が1名以上配置されていること。

ク　日本循環器学会の研修施設、日本心血管インターベンション治療学会の研修施設及び日本医学放射線学会の総合修練機関のいずれにも該当すること。

2　届出に関する事項

血流予備量比コンピューター断層撮影の施設基準に係る届出は、別添2の様式37の2を用いること。

第35の3　外傷全身CT加算

1　外傷全身CT加算に関する施設基準

(1)　救命救急入院料の施設基準の届出を行っていること。

(2)　64列以上のマルチスライス型のCT装置を有していること。

(3)　画像診断管理加算2又は3に関する施設基準の届出を行っていること。

2　届出に関する事項

外傷全身CT加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式38を用いること。

第35の4　大腸CT撮影加算

1　大腸CT撮影加算に関する施設基準

区分番号「E200」コンピューター断層撮影の1「CT撮影」の「イ」64列以上のマルチスライス型の機器による場合又は「ロ」16列以上64列未満のマルチスライス型の機器による場合に係る施設基準を現に届け出ていること。

2　届出に関する事項

コンピューター断層撮影の1「CT撮影」の「イ」64列以上のマルチスライス型の機器による場合又は「ロ」16列以上64列未満のマルチスライス型の機器による場合の届出を行っていればよく、大腸CT撮影加算として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第36　心臓MRI撮影加算

1　心臓MRI撮影加算に関する施設基準

(1)　1.5テスラ以上のMRI装置を有していること。

(2)　画像診断管理加算2又は3に関する施設基準を満たすこと。

2　届出に関する事項

心臓MRI撮影加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式38を用いること。

第36の1の2　乳房MRI撮影加算

1　乳房MRI撮影加算に関する施設基準

(1)　1.5テスラ以上のMRI装置を有していること。

(2)　画像診断管理加算2又は3に関する施設基準を満たすこと。

(3)　関係学会より乳癌の専門的な診療が可能として認定された施設であること。

2　届出に関する事項

乳房MRI撮影加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式38を用いること。

第36の1の3　小児鎮静下MRI撮影加算

1　小児鎮静下MRI撮影加算に関する施設基準

(1)　1.5テスラ以上のMRI装置を有していること。

(2)　画像診断管理加算2又は3に関する施設基準を満たすこと。

(3)　小児救急医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(4)　小児のMRI撮影及び画像診断に関して十分な知識と経験を有する常勤の医師及び小児の麻酔・鎮静に十分な知識と経験を有する常勤の医師が、それぞれ1名以上配置されていること。

(5)　関係学会から示されているMRI撮影時の鎮静に関する指針に基づき、鎮静下のMRI撮影を適切に実施していること。

2　届出に関する事項

小児鎮静下MRI撮影加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式38を用いること。

第36の1の4　頭部MRI撮影加算

1　頭部MRI撮影加算に関する施設基準

(1)　3テスラ以上のMRI装置を有していること。

(2)　画像診断管理加算2又は3に関する施設基準を満たすこと。

(3)　画像診断を専ら担当する常勤の医師(専ら画像診断を担当した経験を10年以上有するもの又は当該療養について関係学会から示されている2年以上の所定の研修(専ら放射線診断に関するものとし、画像診断、Interventional Radiology(IVR)及び核医学に関する事項を全て含むものであること。)を修了し、その旨が登録されているものに限る。)が3名以上配置されていること。なお、画像診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。

(4)　当該保険医療機関において、夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること。

(5)　当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断、CT撮影及びMRI撮影について、夜間及び休日を除いて、検査前の画像診断管理を行っていること。

(6)　関係学会の定める指針に基づいて、適切な被ばく線量管理を行っていること。その際、施設内の全てのCT検査の線量情報を電子的に記録し、患者単位及び検査プロトコル単位で集計・管理の上、被ばく線量の最適化を行っていること。

2　届出に関する事項

頭部MRI撮影加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式38を用いること。

第36の1の5　全身MRI撮影加算

1　全身MRI撮影加算に関する施設基準

(1)　1.5テスラ以上のMRI装置を有していること。

(2)　画像診断管理加算2又は3に関する施設基準を満たすこと。

(3)　画像診断を専ら担当する常勤の医師(専ら画像診断を担当した経験を10年以上有するもの又は当該療養について関係学会から示されている2年以上の所定の研修(専ら放射線診断に関するものとし、画像診断、Interventional Radiology(IVR)及び核医学に関する事項を全て含むものであること。)を修了し、その旨が登録されているものに限る。)が3名以上配置されていること。なお、画像診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。

(4)　当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断、CT撮影及びMRI撮影について、夜間及び休日を除いて、検査前の画像診断管理を行っていること。

(5)　関係学会の定める指針に基づいて、適切な被ばく線量管理を行っていること。その際、施設内の骨シンチグラフィの線量情報を電子的に記録し、患者単位で集計・管理の上、被ばく線量の最適化を行っていること。

2　届出に関する事項

全身MRI撮影加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式38を用いること。

第36の2　抗悪性腫瘍剤処方管理加算

1　抗悪性腫瘍剤処方管理加算に関する施設基準

(1)　許可病床数が200床以上の病院であること。

(2)　化学療法の経験を5年以上有する専任の常勤医師が1名以上勤務していること。

2　届出に関する事項

(1)　抗悪性腫瘍剤処方管理加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式38の2を用いること。

(2)　1の(2)に掲げる医師の経験が確認できる文書を添付すること。

第36の3　外来後発医薬品使用体制加算

1　外来後発医薬品使用体制加算に関する施設基準

(1)　診療所であって、薬剤部門又は薬剤師が後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていること。

(2)　当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した使用薬剤の薬価(薬価基準)別表に規定する規格単位ごとに数えた数量(以下「規格単位数量」という。)に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が、外来後発医薬品使用体制加算1にあっては85％以上、外来後発医薬品使用体制加算2にあっては75％以上85％未満、外来後発医薬品使用体制加算3にあっては70％以上75％未満であること。

(3)　当該保険医療機関において調剤した薬剤((4)に掲げる医薬品を除く。)の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が50％以上であること。

(4)　後発医薬品の規格単位数量の割合を算出する際に除外する医薬品

①　経腸成分栄養剤

エレンタール配合内用剤、エレンタールP乳幼児用配合内用剤、エンシュア・リキッド、エンシュア・H、ツインラインNF配合経腸用液、ラコールNF配合経腸用液、エネーボ配合経腸用液、ラコールNF配合経腸用半固形剤及びイノラス配合経腸用液

②　特殊ミルク製剤

フェニルアラニン除去ミルク配合散「雪印」及びロイシン・イソロイシン・バリン除去ミルク配合散「雪印」

③　生薬(薬効分類番号510)

④　漢方製剤(薬効分類番号520)

⑤　その他の生薬及び漢方処方に基づく医薬品(薬効分類番号590)

(5)　後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用に積極的に取り組んでいる旨を当該保険医療機関の受付及び支払窓口の見やすい場所に掲示していること。

2　届出に関する事項

外来後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式38の3を用いること。

第37　外来化学療法加算

1　外来化学療法加算1に関する施設基準

(1)　外来化学療法を実施するための専用のベッド(点滴注射による化学療法を実施するに適したリクライニングシート等を含む。)を有する治療室を保有していること。なお、外来化学療法を実施している間は、当該治療室を外来化学療法その他の点滴注射(輸血を含む。)以外の目的で使用することは認められないものであること。

(2)　化学療法の経験を5年以上有する専任の常勤医師が勤務していること。

(3)　化学療法の経験を5年以上有する専任の看護師が化学療法を実施している時間帯において常時当該治療室に勤務していること。

(4)　化学療法に係る調剤の経験を5年以上有する専任の常勤薬剤師が勤務していること。

(5)　急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関との連携により緊急時に当該患者が入院できる体制が整備されていること。

(6)　実施される化学療法のレジメン(治療内容)の妥当性を評価し、承認する委員会を開催していること。

当該委員会は、化学療法に携わる各診療科の医師の代表者(代表者数は、複数診療科の場合は、それぞれの診療科で1名以上(1診療科の場合は、2名以上)の代表者であること。)、業務に携わる看護師、薬剤師及び必要に応じてその他の職種から構成されるもので、少なくとも年1回開催されるものとする。

2　外来化学療法加算2に関する施設基準

(1)　外来化学療法を実施するための専用のベッド(点滴注射による化学療法を実施するに適したリクライニングシート等を含む。)を有する治療室を保有していること。なお、外来化学療法を実施している間は、当該治療室を外来化学療法その他の点滴注射(輸血を含む。)以外の目的で使用することは認められないものであること。

(2)　化学療法の経験を有する専任の看護師が化学療法を実施している時間帯において常時当該治療室に勤務していること。

(3)　当該化学療法につき専任の常勤薬剤師が勤務していること。

(4)　急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関との連携により緊急時に当該患者が入院できる体制が整備されていること。

(5)　外来化学療法加算の届出に当たっては、関節リウマチ患者及びクローン病患者に対するインフリキシマブ製剤の投与についても、悪性腫瘍の患者に対する抗悪性腫瘍剤の投与と同等の体制を確保することが原則であるが、常勤薬剤師の確保が直ちに困難な場合であって、既に関節リウマチ患者及びクローン病患者の診療を行っている診療所であって、改正前の外来化学療法加算の算定を行っている診療所については、外来化学療法加算2の届出を行うことができる。

3　連携充実加算に関する施設基準

(1)　外来化学療法加算1に係る届出を行っていること。

(2)　1の(6)に規定するレジメンに係る委員会に管理栄養士が参加していること。

(3)　地域の保険医療機関及び保険薬局との連携体制として、次に掲げる体制が整備されていること。

ア　当該保険医療機関で実施される化学療法のレジメンを当該保険医療機関のホームページ等で閲覧できるようにしておくこと。

イ　当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年1回以上実施すること。

ウ　他の保険医療機関及び保険薬局からのレジメンに関する照会や患者の状況に関する相談及び情報提供等に応じる体制を整備すること。また、当該体制について、ホームページや研修会等で周知すること。

(4)　外来化学療法を実施している保険医療機関に5年以上勤務し、栄養管理(悪性腫瘍患者に対するものを含む。)に係る3年以上の経験を有する専任の常勤管理栄養士が勤務していること。

(5)　令和2年3月31日時点で外来化学療法加算1の届出を行っている保険医療機関については、令和2年9月30日までの間に限り、上記(3)のイの基準を満たしているものとする。

4　届出に関する事項

(1)　外来化学療法加算1及び2の施設基準に係る届出は、別添2の様式39を用いること。

(2)　連携充実加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式39の2を用いること。

(3)　当該治療室の平面図を添付すること。

第37の2　無菌製剤処理料

1　無菌製剤処理料に関する施設基準

(1)　2名以上の常勤の薬剤師がいること。

(2)　無菌製剤処理を行うための専用の部屋(内法による測定で5平方メートル以上)を有していること。なお、平成26年3月31日において、現に当該処理料の届出を行っている保険医療機関については、当該専用の部屋の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、内法の規定を満たしているものとする。

(3)　無菌製剤処理を行うための無菌室、クリーンベンチ又は安全キャビネットを備えていること。

2　無菌製剤処理料の対象患者

(1)　無菌製剤処理料1の対象患者は、悪性腫瘍に対して用いる薬剤であって細胞毒性を有するものに関し、皮内注射、皮下注射、筋肉内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入又は点滴注射が行われる患者であり、この場合において、「悪性腫瘍に対して用いる薬剤であって細胞毒性を有するもの」とは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第4条第5項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が指定した医薬品(平成16年厚生労働省告示第185号)のうち、悪性腫瘍に対して用いる注射剤をいう。

(2)　無菌製剤処理料2の対象患者は、以下のア又はイに該当する患者である。

ア　動脈注射又は点滴注射が行われる入院中の患者のうち、白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、重症複合型免疫不全症等の患者及び後天性免疫不全症候群の病原体に感染し抗体の陽性反応がある患者であって、無菌治療室管理加算若しくはHIV感染者療養環境特別加算を算定する患者又はこれらの患者と同等の状態にある患者

イ　中心静脈注射又は植込型カテーテルによる中心静脈注射が行われる患者

3　届出に関する事項

(1)　無菌製剤処理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式40を用いること。

(2)　当該保険医療機関に勤務する薬剤師の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)及び勤務時間を別添2の様式4を用い提出すること。なお、調剤、医薬品情報管理、病棟薬剤業務、薬剤管理指導又は在宅患者訪問薬剤管理指導のいずれに従事しているか(兼務の場合はその旨)並びに無菌製剤処理業務に従事している場合はその旨を備考欄に記載すること。

(3)　調剤所及び当該届出に係る専用の施設の平面図(クリーンベンチ等が設置されている場合はその位置を明示すること。)を添付すること。

第38　心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)

1　心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準

(1)　届出保険医療機関(循環器内科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。以下この項において同じ。)において、循環器内科又は心臓血管外科の医師が、心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において常時勤務しており、心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が1名以上勤務していること。この場合において、心大血管疾患リハビリテーションを受ける患者の急変時等に連絡を受けるとともに、当該保険医療機関又は連携する保険医療機関において適切な対応ができるような体制を有すること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する医師に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(2)　心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士及び専従の常勤看護師が合わせて2名以上勤務していること又は専従の常勤理学療法士若しくは専従の常勤看護師のいずれか一方が2名以上勤務していること。また、必要に応じて、心機能に応じた日常生活活動に関する訓練等の心大血管疾患リハビリテーションに係る経験を有する作業療法士が勤務していることが望ましい。ただし、いずれの場合であっても、2名のうち1名は専任の従事者でも差し支えないこと。また、これらの者については、ADL維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟の配置従事者との兼任はできないが、心大血管疾患リハビリテーションを実施しない時間帯において、他の疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションに従事することは差し支えない。また、心大血管疾患リハビリテーションとその他のリハビリテーションの実施日・時間が異なる場合にあっては、別のリハビリテーションの専従者として届け出ることは可能である。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士又は専従の非常勤看護師(心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する理学療法士又は看護師に限る。)をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士又は常勤看護師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士又は非常勤看護師がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士又は非常勤看護師の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士数又は常勤看護師数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数又は常勤看護師数に算入することができるのは、常勤配置のうち1名までに限る。

(3)　専用の機能訓練室(少なくとも、病院については、内法による測定で30平方メートル以上、診療所については、内法による測定で20平方メートル以上)を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、当該療法を実施する時間帯に、他の疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室で行う場合には、それぞれの施設基準を満たしていれば差し支えない。それぞれの施設基準を満たす場合とは、例えば、心大血管疾患リハビリテーションと脳血管疾患等リハビリテーションを同一の時間帯に実施する場合には、機能訓練室の面積は、それぞれのリハビリテーションの施設基準で定める面積を合計したもの以上である必要があり、必要な器械・器具についても、兼用ではなく、それぞれのリハビリテーション専用のものとして備える必要があること。

(4)　平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(3)の内法の規定を満たしているものとする。

(5)　専用の機能訓練室には、当該療法を行うために必要な以下の器械・器具を備えていること。

ア　酸素供給装置

イ　除細動器

ウ　心電図モニター装置

エ　トレッドミル又はエルゴメータ

オ　血圧計

カ　救急カート

また、当該保険医療機関内に以下の器械を備えていること。

運動負荷試験装置

(6)　リハビリテーションに関する記録(医師の指示、運動処方、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

(7)　定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

(8)　届出保険医療機関又は連携する別の保険医療機関(循環器内科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。以下この項において同じ。)において、緊急手術や、緊急の血管造影検査を行うことができる体制が確保されていること。

(9)　届出保険医療機関又は連携する別の保険医療機関において、救命救急入院料又は特定集中治療室管理料の届出がされており、当該治療室が心大血管疾患リハビリテーションの実施上生じた患者の緊急事態に使用できること。

2　初期加算に関する施設基準

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

3　届出に関する事項

(1)　心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式41を用いること。

(2)　当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士及び看護師の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)等について別添2の様式44の2を用いて提出すること。

(3)　当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

第39　心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)

1　心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準

(1)　届出保険医療機関において、心大血管疾患リハビリテーションを実施する時間帯に循環器内科又は心臓血管外科を担当する医師(非常勤を含む。)及び心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する医師(非常勤を含む。)が1名以上勤務していること。

(2)　心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の理学療法士又は看護師のいずれか1名以上が勤務していること。また、必要に応じて、心機能に応じた日常生活活動に関する訓練等の心大血管疾患リハビリテーションに係る経験を有する作業療法士が勤務していることが望ましい。ただし、専従者については、ADL維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟の配置従事者との兼任はできないが、心大血管疾患リハビリテーションを実施しない時間帯において、他の疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションに従事することは差し支えない。また、心大血管疾患リハビリテーションとその他のリハビリテーションの実施日・時間が異なる場合にあっては、別のリハビリテーションの専従者として届け出ることは可能である。

(3)　専用の機能訓練室(少なくとも、病院については、内法による測定で、30平方メートル以上、診療所については、内法による測定で、20平方メートル以上)を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、当該療法を実施する時間帯に、他の疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室で行う場合には、それぞれの施設基準を満たしていれば差し支えない。それぞれの施設基準を満たす場合とは、例えば、心大血管疾患リハビリテーションと脳血管疾患等リハビリテーションを同一の時間帯に実施する場合には、機能訓練室の面積は、それぞれのリハビリテーションの施設基準で定める面積を合計したもの以上である必要があり、必要な器械・器具についても、兼用ではなく、それぞれのリハビリテーション専用のものとして備える必要があること。

(4)　平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(3)の内法の規定を満たしているものとする。

(5)　専用の機能訓練室には、当該療法を行うために必要な以下の器械・器具を備えていること。

ア　酸素供給装置

イ　除細動器

ウ　心電図モニター装置

エ　トレッドミル又はエルゴメータ

オ　血圧計

カ　救急カート

また、当該保険医療機関内に以下の器械を備えていること。

運動負荷試験装置

(6)　リハビリテーションに関する記録(医師の指示、運動処方、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

(7)　定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

(8)　届出保険医療機関又は連携する別の保険医療機関(循環器内科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。以下この項において同じ。)において、緊急手術や、緊急の血管造影検査を行うことができる体制が確保されていること。

(9)　届出保険医療機関又は連携する別の保険医療機関において、救命救急入院料又は特定集中治療室管理料の届出がされており、当該治療室が心大血管疾患リハビリテーションの実施上生じた患者の緊急事態に使用できること。

2　初期加算に関する施設基準

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

3　届出に関する事項

(1)　心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式41を用いること。

(2)　当該治療に従事する医師及び理学療法士、作業療法士又は看護師の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)等について別添2の様式44の2を用いて提出すること。

(3)　当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

第40　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)

1　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関において、専任の常勤医師が2名以上勤務していること。ただし、そのうち1名は、脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する3年以上の臨床経験又は脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する研修会、講習会の受講歴(又は講師歴)を有すること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。ただし、脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する3年以上の臨床経験又は脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する研修会、講習会の受講歴(又は講師歴)を有する常勤医師についてこれらの非常勤医師による常勤換算を行う場合にあっては、当該経験又は受講歴(又は講師歴)を有する非常勤医師に限る。

(2)　次のアからエまでを全て満たしていること。

ア　専従の常勤理学療法士が5名以上勤務していること。ただし、ADL維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤理学療法士との兼任はできないが、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児(者)リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤理学療法士との兼任は可能であること。

イ　専従の常勤作業療法士が3名以上勤務していること。ただし、ADL維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤作業療法士との兼任はできないが、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児(者)リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤作業療法士との兼任は可能であること。

ウ　言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士が1名以上勤務していること。なお、第7部リハビリテーション第1節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目について、別に定めがある場合を除き、兼任は可能であること。

エ　アからウまでの専従の従事者が合わせて10名以上勤務すること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション(心大血管疾患リハビリテーションを除く。)、障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうち理学療法士は4名、作業療法士は2名、言語聴覚士は1名までに限る。

オ　次の(イ)又は(ロ)の要件を満たす場合であって、アからウまでの専従の従事者が疾患別リハビリテーションを提供すべき患者がいない時間帯には、脳血管疾患等リハビリテーションの実施時間中であっても、当該専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事しても差し支えない。

(イ)　疾患別リハビリテーション料の施設基準における専従の従事者以外の全ての理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が、介護保険のリハビリテーションその他疾患別リハビリテーション以外の業務に従事していること。

(ロ)　当該保険医療機関に配置された全ての理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が、いずれかの疾患別リハビリテーション料の施設基準における専従の従事者であること。

(3)　治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室(少なくとも、内法による測定で160平方メートル以上)を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行うことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。なお、言語聴覚療法を行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室(内法による測定で8平方メートル以上)1室以上を別に有していること。

(4)　当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として、以下のものを具備していること。これらの器械等については、当該保険医療機関が、指定通所リハビリテーションを実施する場合であって、リハビリテーションの提供に支障が生じない場合に、指定通所リハビリテーション事業所の利用者が使用しても差し支えない。

歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具(角度計、握力計等)、血圧計、平行棒、傾斜台、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具、各種装具(長・短下肢装具等)、家事用設備、各種日常生活動作用設備　等。ただし、言語聴覚療法を行う場合は、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等を有すること。必要に応じ、麻痺側の関節の屈曲・伸展を補助し運動量を増加させるためのリハビリテーション用医療機器を備えること。

(5)　言語聴覚療法のみを実施する場合において、以下のアからエまでの基準を全て満たす場合は、上記基準にかかわらず、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)の基準を満たすものとする。

ア　専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

イ　専従の常勤言語聴覚士が3名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤言語聴覚士を2名以上組み合わせることにより、常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤言語聴覚士が配置されている場合にはこれらの非常勤言語聴覚士の実労働時間を常勤換算し常勤言語聴覚士数に算入することができる。ただし、常勤換算し常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうち2名までに限る。

ウ　遮蔽等に配慮した専用の個別療法室(内法による測定で8平方メートル以上)を有していること。

エ　言語聴覚療法に必要な、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等の器械・器具を具備していること。

(6)　平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室等の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(3)及び(5)の内法の規定を満たしているものとする。

(7)　リハビリテーションに関する記録(医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

(8)　定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

(9)　(2)のアからウまでの専従の従事者以外の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事可能であること。

2　初期加算に関する施設基準

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

3　届出に関する事項

(1)　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式42を用いること。

(2)　当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)等を別添2の様式44の2を用いて提出すること。

(3)　当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

第40の2　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)

1　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関において、専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(2)　次のアからエまでを全て満たしていること。

ア　専従の常勤理学療法士が1名以上勤務していること。ただし、ADL維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤理学療法士との兼任はできないが、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児(者)リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤理学療法士との兼任は可能である。

イ　専従の常勤作業療法士が1名以上勤務していること。ただし、ADL維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤作業療法士との兼任はできないが、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児(者)リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤作業療法士との兼任は可能である。

ウ　言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士が1名以上勤務していること。なお、第7部リハビリテーション第1節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目について、別に定めがある場合を除き、兼任は可能であること。

エ　アからウまでの専従の従事者が合わせて4名以上勤務していること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション(心大血管疾患リハビリテーションを除く。)、障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ1名までに限る。

オ　アからウまでの専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事する場合については、第40の1の(2)のオの例によること。

(3)　治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室(少なくとも、病院については内法による測定で100平方メートル以上、診療所については内法による測定で45平方メートル以上)を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行うことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。なお、言語聴覚療法を行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室(内法による測定で8平方メートル以上)1室以上を別に有していること。

(4)　平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(3)の内法の規定を満たしているものとする。

(5)　当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として、以下のものを具備していること。

歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具(角度計、握力計等)、血圧計、平行棒、傾斜台、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具、各種装具(長・短下肢装具等)、家事用設備、各種日常生活動作用設備　等。ただし、言語聴覚療法を行う場合は、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等を有すること。

(6)　言語聴覚療法のみを実施する場合において、以下のアからエまでの基準を全て満たす場合は、上記基準にかかわらず、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)の基準を満たすものとする。

ア　専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

イ　専従の常勤言語聴覚士が2名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤言語聴覚士を2名組み合わせることにより、常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤言語聴覚士が配置されている場合にはこれらの非常勤言語聴覚士の実労働時間を常勤換算し常勤言語聴覚士数に算入することができる。ただし、常勤換算し常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうち1名までに限る。

ウ　遮蔽等に配慮した専用の個別療法室(内法による測定で8平方メートル以上)を有していること。

エ　言語聴覚療法に必要な、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等の器械・器具を具備していること。

(7)　リハビリテーションに関する記録(医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

(8)　定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

(9)　(2)のアからウまでの専従の従事者以外の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事可能であること。

2　初期加算に関する施設基準

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

3　届出に関する事項

(1)　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式42を用いること。

(2)　当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)等を別添2の様式44の2を用いて提出すること。

(3)　当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

第41　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)

1　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)に関する施設基準

(1)　専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(2)　専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士のいずれか1名以上勤務していること。ただし、ADL維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤の従事者との兼任はできないが、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児(者)リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤の従事者との兼任は可能であること。また、言語聴覚士の場合にあっては、第7部リハビリテーション第1節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目について、別に定めがある場合を除き、兼任は可能であること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション(心大血管疾患リハビリテーションを除く。)、障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基準を満たしていることとみなすことができる。専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事する場合については、第40の1の(2)のオの例によること。

(3)　治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室(少なくとも、病院については内法による測定で100平方メートル以上、診療所については内法による測定で45平方メートル以上とする。)を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行うことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。なお、言語聴覚療法を行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室(内法による測定で8平方メートル以上)1室以上を別に有していることとし、言語聴覚療法のみを行う場合は、当該個別療法室があれば前段に規定する専用の施設は要しない。

(4)　平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室等の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(3)の内法の規定を満たしているものとする。

(5)　当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として以下のものを具備していること。

歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具等。ただし、言語聴覚療法を行う場合は、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等を有すること。

(6)　リハビリテーションに関する記録(医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

(7)　定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

(8)　(2)の専従の従事者以外の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事可能であること。

2　初期加算に関する施設基準

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

3　届出に関する事項

(1)　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式42を用いること。

(2)　当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)等を別添2の様式44の2を用いて提出すること。

(3)　当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

第41の2　廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)

1　廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準

(1)　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)を届け出ていること。なお、言語聴覚療法のみを実施する保険医療機関で、第40の1の(1)から(4)までのいずれかを満たさず、(5)のアからエまでを全て満たすことで脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)の基準を満たしたものについては、言語聴覚療法のみについて廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)を算定できる。

(2)　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)の施設基準における専任の医師、専従の理学療法士、専従の作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)の専任者又は専従者を兼ねるものとする。

2　初期加算に関する施設基準

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ帯時間に当該医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

3　届出に関する事項

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第41の3　廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)

1　廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準

(1)　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)を届け出ていること。

(2)　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)の施設基準における専任の医師、専従の理学療法士、専従の作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)の専任者又は専従者を兼ねるものとする。

2　初期加算に関する施設基準

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

3　届出に関する事項

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第41の4　廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)

1　廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)に関する施設基準

(1)　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)を届け出ていること。

(2)　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)の施設基準における専任の医師、専従の理学療法士、専従の作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)の専任者又は専従者を兼ねるものとする。

2　初期加算に関する施設基準

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

3　届出に関する事項

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第42　運動器リハビリテーション料(Ⅰ)

1　運動器リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関において、運動器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、運動器リハビリテーションの経験を有する医師とは、運動器リハビリテーションの経験を3年以上有する医師又は適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した医師であることが望ましい。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている運動器リハビリテーションの経験を有する専任の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(2)　専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士が合わせて4名以上勤務していること。なお、当該専従の従事者は、ADL維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤理学療法士又は常勤作業療法士との兼任はできないが、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児(者)リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤理学療法士又は常勤作業療法士との兼任は可能であること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション(心大血管疾患リハビリテーションを除く。)、障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士数又は常勤作業療法士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数又は常勤作業療法士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ1名までに限る。専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事する場合については、第40の1の(2)のオの例によること。

(3)　治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室(少なくとも、病院については内法による測定で100平方メートル以上、診療所については内法による測定で45平方メートル以上)を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行うことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。

(4)　平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室等の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(3)の内法の規定を満たしているものとする。

(5)　治療・訓練を行うための以下の器具等を具備していること。

各種測定用器具(角度計、握力計等)、血圧計、平行棒、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具等

(6)　リハビリテーションに関する記録(医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

(7)　定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

(8)　(2)の専従の従事者以外の理学療法士及び作業療法士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事可能であること。

2　初期加算に関する施設基準

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

3　届出に関する事項

(1)　運動器リハビリテーション料(Ⅰ)及び「注5」の施設基準に係る届出は、別添2の様式42を用いること。

(2)　当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士その他の従事者の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)等を別添2の様式44の2を用いて提出すること。

(3)　当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

第42の2　運動器リハビリテーション料(Ⅱ)

1　運動器リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関において、運動器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、運動器リハビリテーションの経験を有する医師とは、運動器リハビリテーションの経験を3年以上有する医師又は適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した医師であることが望ましい。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている運動器リハビリテーションの経験を有する専任の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(2)　次のアからウまでのいずれかを満たしていること。ただし、アからウまでのいずれの場合にも、ADL維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤理学療法士又は常勤作業療法士との兼任はできないが、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児(者)リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤理学療法士又は常勤作業療法士との兼任は可能であること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション(心大血管疾患リハビリテーションを除く。)、障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。

ア　専従の常勤理学療法士が2名以上勤務していること。

イ　専従の常勤作業療法士が2名以上勤務していること。

ウ　専従の常勤理学療法士及び専従の常勤作業療法士が合せて2名以上勤務していること。

なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士数又は常勤作業療法士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数又は常勤作業療法士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ1名までに限る。また、当分の間、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した看護師、准看護師、あん摩マッサージ指圧師又は柔道整復師が、専従の常勤職員として勤務している場合であって、運動器リハビリテーションの経験を有する医師の監督下に当該療法を実施する体制が確保されている場合に限り、理学療法士が勤務しているものとして届け出ることができる。ただし、当該あん摩マッサージ指圧師等は、呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)等との兼任はできないこと。専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事する場合については、第40の1の(2)のオの例によること。

(3)　治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室(少なくとも、病院については内法による測定で100平方メートル以上、診療所については内法による測定で45平方メートル以上)を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行うことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。

(4)　平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(3)の内法の規定を満たしているものとする。

(5)　治療・訓練を行うための以下の器具等を具備していること。

各種測定用器具(角度計、握力計等)、血圧計、平行棒、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具等

(6)　リハビリテーションに関する記録(医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

(7)　定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

(8)　(2)の専従の従事者以外の理学療法士及び作業療法士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事可能であること。

2　初期加算に関する施設基準

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

3　届出に関する事項

(1)　運動器リハビリテーション料(Ⅱ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式42を用いること。

(2)　当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士その他の従事者の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)等を別添2の様式44の2を用いて提出すること。

(3)　当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

第43　運動器リハビリテーション料(Ⅲ)

1　運動器リハビリテーション料(Ⅲ)に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関において、専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(2)　専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士がいずれか1名以上勤務していること。ただし、ADL維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤の従事者との兼任はできないが、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児(者)リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤の従事者との兼任は可能であること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション(心大血管疾患リハビリテーションを除く。)、障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基準を満たしていることとみなすことができる。専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事する場合については、第40の1の(2)のオの例によること。

(3)　治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室(少なくとも、内法による測定で45平方メートル以上とする。)を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行うことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。

(4)　平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(3)の内法の規定を満たしているものとする。

(5)　治療・訓練を行うための以下の器具等を具備していること。

歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具等

(6)　リハビリテーションに関する記録(医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

(7)　定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

(8)　(2)の専従の従事者以外の理学療法士及び作業療法士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事可能であること。

2　初期加算に関する施設基準

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

3　届出に関する事項

(1)　運動器リハビリテーション料(Ⅲ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式42を用いること。

(2)　当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士その他の従事者の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)等を別添2の様式44の2を用いて提出すること。