所管事務のうち、一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、かつ、本省内部部局に係るもの

所管事務のうち、労働保険特別会計(雇用勘定を除く。)に係るものであって、かつ、本省内部部局に係るもの

所管事務のうち、労働保険特別会計雇用勘定に係るものであって、かつ、本省内部部局に係るもの

所管事務のうち、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定に係るものであって、かつ、子ども家庭局に係るものに係るもの

所管事務のうち、年金特別会計の健康勘定に係るものであって、かつ、保険局に係るもの及び同会計の業務勘定の特別保健福祉事業に係るもの

所管事務のうち、年金特別会計(子ども・子育て支援勘定に係るものであって、かつ、子ども家庭局に係るもの及び健康勘定に係るものであって、かつ、保険局に係るもの並びに業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除く。)に係るものであって、かつ、年金局に係るもの

所管事務のうち、当該施設等機関に係るもの

所管事務のうち、当該地方厚生局(九州厚生局にあっては、沖縄麻薬取締支所を含む。)に係るもの(四国厚生支局に係るものを除く。)

所管事務のうち、四国厚生支局に係るもの

所管事務のうち、当該都道府県労働局並びにその管轄区域内の労働基準監督署及び公共職業安定所に係るもの

日本銀行本店から送付される歳入規程第21条の6第1項第1号及び同条第2項第2号に掲げる歳入金に係る国庫金規程第1号の5書式の領収済通知書、日本銀行代理店又は歳入代理店から電気通信回線を使用して送信される歳入規程第21条の6第1項第1号及び同条第2項第2号に掲げる歳入金に係る領収済通知情報並びに取りまとめ指定代理店から送付される歳入規程第21条の6第1項第1号及び同条第2項第2号に掲げる歳入金に係る国庫金規程第1号の5書式の領収済通知書の受領に関する事務

日本銀行本店から送付される歳入規程第21条の6第1項第3号から第6号まで及び同条第2項第3号に掲げる歳入金に係る国庫金規程第1号の5書式の領収済通知書、日本銀行代理店又は歳入代理店から電気通信回線を使用して送信される歳入規程第21条の6第1項第3号から第6号まで並びに同条第2項第3号及び第4号に掲げる歳入金に係る領収済通知情報並びに取りまとめ指定代理店から送付される歳入規程第21条の6第1項第3号から第6号まで並びに同条第2項第3号及び第4号に掲げる歳入金に係る国庫金規程第1号の5書式の領収済通知書(健康保険法(大正11年法律第70号)第166条、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第83条の2及び船員保険法(昭和14年法律第73号)第129条の規定により領収した歳入金に関する事項を収録した電磁的記録媒体に限る。)の受領に関する事務

日本銀行本店から送付される歳入規程第21条の6第1項第3号から第6号まで及び同条第2項第3号に掲げる歳入金に係る国庫金規程第1号の5書式の領収済通知書、日本銀行代理店又は歳入代理店から電気通信回線を使用して送信される歳入規程第21条の6第1項第3号から第6号まで並びに同条第2項第3号及び第4号に掲げる歳入金に係る領収済通知情報並びに取りまとめ指定代理店から送付される歳入規程第21条の6第1項第3号から第6号まで並びに同条第2項第3号及び第4号に掲げる歳入金に係る国庫金規程第1号の5書式の領収済通知書(健康保険法第166条、厚生年金保険法第83条の2及び船員保険法第129条の規定により領収した歳入金に関する事項を収録した電磁的記録媒体を除く。)の受領に関する事務のうち、当該地方厚生局の管轄区域(当該地方厚生局の事務所、中国四国厚生局にあっては四国厚生支局に係るものを除く。)に関する事務

日本銀行本店から送付される歳入規程第21条の6第1項第3号から第6号まで及び同条第2項第3号に掲げる歳入金に係る国庫金規程第1号の5書式の領収済通知書、日本銀行代理店又は歳入代理店から電気通信回線を使用して送信される歳入規程第21条の6第1項第3号から第6号まで並びに同条第2項第3号及び第4号に掲げる歳入金に係る領収済通知情報並びに取りまとめ指定代理店から送付される歳入規程第21条の6第1項第3号から第6号まで並びに同条第2項第3号及び第4号に掲げる歳入金に係る国庫金規程第1号の5書式の領収済通知書(健康保険法第166条、厚生年金保険法第83条の2及び船員保険法第129条の規定により領収した歳入金に関する事項を収録した電磁的記録媒体を除く。)の受領に関する事務のうち、四国厚生支局の管轄区域(四国厚生支局の事務所に係るものを除く。)に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、他の歳入徴収官及び分任歳入徴収官の所掌に属するもの以外の歳入の徴収に関する事務

戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)に基づく諸給与金の過誤払金に係る債権の徴収に関する事務

旧陸海軍省関係の未回収債権の徴収に関する事務

年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)第31条第1項の規定により厚生労働大臣が行う不正利得の徴収に関する事務及び同法に基づく年金生活者支援給付金の過誤払による返還金に係る債権の徴収に関する事務

緊急人材育成・就職支援基金事業の過誤払等による返還金に係る債権の徴収に関する事務

労働保険特別会計(雇用勘定を除く。)に係るものであって、本省内部部局における歳入の徴収に関する事務

労働保険特別会計雇用勘定に係るものであって、本省内部部局における歳入の徴収に関する事務並びに東日本大震災復興特別会計に係るものであって、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び職業安定局雇用保険課が管理する土地上におけるもの及び当該土地の除染業務における歳入の徴収に関する事務及び当該歳入金に係る債権の管理に関する事務

年金特別会計の子ども・子育て支援勘定(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第69条第1項第1号に掲げる者から徴収する拠出金並びに平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「平成22年度子ども手当支給法」という。)第20条第1項及び平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。以下「平成23年度子ども手当支給特別措置法」という。)第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律(平成24年法律第24号)の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法(昭和46年法律第73号)第20条第1項第1号に掲げる者から徴収する拠出金に係る部分を除く。)に係る歳入の徴収に関する事務

年金特別会計の健康勘定(健康保険法第5条第2項及び同法第123条第2項の規定により厚生労働大臣が行う保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに付帯する業務並びに船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行う保険料の徴収及びこれらに付帯する業務に係る部分を除く。)及び業務勘定(特別保健福祉事業に係る部分に限る。)に係る歳入の徴収に関する事務

年金特別会計に係るものであって、他の歳入徴収官の所掌に属するもの以外の歳入の徴収に関する事務

年金特別会計(健康勘定にあっては健康保険法第5条第2項及び同法第123条第2項の規定により厚生労働大臣が行う保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに付帯する業務並びに船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行う保険料の徴収及びこれらに付帯する業務に係る部分に限り、子ども・子育て支援勘定にあっては子ども・子育て支援法第69条第1項第1号に掲げる者から徴収する拠出金並びに平成22年度子ども手当支給法第20条第1項及び平成23年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法第20条第1項第1号に掲げる者から徴収する拠出金に係る部分に限り、業務勘定にあっては特別保健福祉事業に係る部分を除く。以下この表において同じ。)に係るものであって、歳入規程第21条の6第1項第3号から第6号の2まで並びに同条第2項第3号及び第4号に掲げる歳入金に係る歳入の徴収に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、当該検疫所における歳入の徴収に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、当該国立ハンセン病療養所における歳入の徴収に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立医薬品食品衛生研究所における歳入の徴収に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立保健医療科学院における歳入の徴収に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立社会保障・人口問題研究所における歳入の徴収に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立感染研究所における歳入の徴収に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、当該国立児童自立支援施設における歳入の徴収に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立障害者リハビリテーションセンターにおける歳入(分任歳入徴収官の所掌に属するものを除く。)の徴収に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、当該国立光明寮における歳入の徴収に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、当該国立保養所における歳入の徴収に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立福祉型障害児入所施設における歳入の徴収に関する事務

一般会計、東日本大震災復興特別会計及び年金特別会計の業務勘定に係るものであって、当該地方厚生局における歳入(中国四国厚生局にあっては、四国厚生支局に係るものを除く。)の徴収に関する事務

一般会計、東日本大震災復興特別会計及び年金特別会計の業務勘定に係るものであって、四国厚生支局における歳入の徴収に関する事務

一般会計、東日本大震災復興特別会計及び労働保険特別会計に係るものであって、当該都道府県労働局における歳入の徴収に関する事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、他の支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官の所掌に属するもの以外の経費の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、国立ハンセン病療養所に必要な物品の中央調達等に係る経費の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算のうち、麻薬・覚醒剤等対策に必要な経費(あへん供給確保費に限る。)の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、大臣官房会計課関係の委託費、補助金、負担金、交付金、補給金、特別支出金、貸付金、貸与金及び出資金(以下「委託費等」という。)の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算、東日本大震災復興特別会計歳出予算及び労働保険特別会計歳出予算のうち、都道府県労働局における国有資産所在市町村交付金の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、大臣官房国際課関係の委託費等の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、改革推進公共投資事業償還金及び大臣官房厚生科学課関係の委託費等の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、医政局関係の委託費等における経費の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、原爆被爆者医療費及び健康局関係の委託費等の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、医薬・生活衛生局関係の委託費等(生活衛生・食品安全企画課、食品基準審査課、食品監視安全課、生活衛生課及び水道課に係るものを除く。)の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、改革推進公共投資事業償還金並びに医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課、食品基準審査課、食品監視安全課、生活衛生課及び水道課関係の委託費等の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、労働者災害補償保険費及び労働基準局関係の委託費等の支出負担行為に関する事務

労働保険特別会計労災勘定歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、本省内部部局及び都道府県労働局における経費(国有資産所在市町村交付金に限る。)の支出負担行為に関する事務

労働保険特別会計徴収勘定歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、本省内部部局における経費の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、雇用保険国庫負担金及び職業安定局関係の委託費等の支出負担行為に関する事務

労働保険特別会計雇用勘定歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、本省内部部局及び都道府県労働局における経費(国有資産所在市町村交付金に限る。)の支出負担行為に関する事務並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び職業安定局雇用保険課が管理する土地上におけるもの及び当該土地の除染業務に要する経費の支出負担行為に関する事務及び繰越明許費に係るものの明許繰越の手続、事故繰越の手続及び財政法第四十三条の三の規定による翌年度にわたって支出すべき債務の負担の手続に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、雇用環境・均等局関係の委託費等の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、子ども家庭局関係の委託費等の支出負担行為に関する事務

年金特別会計の子ども・子育て支援勘定(子ども・子育て支援法第69条第1項第1号に掲げる者から徴収する拠出金並びに平成22年度子ども手当支給法第20条第1項及び平成23年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法第20条第1項第1号に掲げる者から徴収する拠出金に係る部分を除く。)歳出予算に係る経費の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、改革推進公共投資事業償還金及び社会・援護局関係の委託費等(障害保健福祉部に係るものを除く。)の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、改革推進公共投資事業償還金及び社会・援護局障害保健福祉部関係の委託費等の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、老健局関係の委託費等の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、臨時老人薬剤費特別給付金及び保険局関係の委託費等の支出負担行為に関する事務

年金特別会計の業務勘定歳出予算のうち、特別保健福祉事業に係る経費の支出負担行為に関する事務

年金特別会計の健康勘定歳出予算(健康保険法第5条第2項及び同法第123条第2項の規定により厚生労働大臣が行う保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに付帯する業務並びに船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行う保険料の徴収及びこれらに付帯する業務に係る部分を除く。)に係る経費の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、年金局関係の委託費等(社会保険国庫負担金、厚生年金保険国庫負担金及び国民年金国庫負担金を除く。)の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算のうち、社会保険国庫負担金、厚生年金保険国庫負担金及び国民年金国庫負担金並びに年金特別会計(健康勘定にあっては健康保険法第5条第2項及び同法第123条第2項の規定により厚生労働大臣が行う保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに付帯する業務並びに船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行う保険料の徴収及びこれらに付帯する業務に係る部分に限り、子ども・子育て支援勘定にあっては子ども・子育て支援法第69条第1項第1号に掲げる者から徴収する拠出金並びに平成22年度子ども手当支給法第20条第1項及び平成23年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法第20条第1項第1号に掲げる者から徴収する拠出金に係る部分に限り、業務勘定にあっては特別保健福祉事業に係るものを除く。以下この表において同じ。)歳出予算のうち、年金局における経費の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、人材開発統括官関係の委託費等の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、政策統括官(総合政策担当)関係の委託費等の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)関係の委託費等の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為(厚生労働省総合情報ネットワークシステム管理規程(平成13年厚生労働省訓第76号)第2条第1項第1号に定める厚生労働省総合情報ネットワークシステムのうち、厚生労働省の各機関における構内通信網との間を通信回線をもって接続するもの(以下「統合ネットワーク」という。)に係るものを除く。)並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、当該検疫所における経費の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為(統合ネットワークに係るものを除く。)並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、当該国立ハンセン病療養所における経費及びハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第3条又は第6条の規定に基づき支給する補償金であって当該国立ハンセン病療養所において払渡しを行うもの並びに同法の施行に要する経費であって当該ハンセン病療養所が処理する事務に要するものの支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為(統合ネットワークに係るものを除く。)並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、国立医薬品食品衛生研究所における経費の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為(統合ネットワークに係るものを除く。)並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、国立保健医療科学院における経費の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為(統合ネットワークに係るものを除く。)並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、国立社会保障・人口問題研究所における経費の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為(統合ネットワークに係るものを除く。)並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、国立感染症研究所における経費(分任支出負担行為担当官の所掌に属するものを除く。)の支出負担行為に関する事務

試験、検査、検定及び製造に関する経費の支出負担行為に関する事務

ハンセン病研究センターにおける経費の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為(統合ネットワークに係るものを除く。)並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、当該国立児童自立支援施設における経費の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為(統合ネットワークに係るものを除く。)並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、国立障害者リハビリテーションセンターにおける経費(分任支出負担行為担当官の所掌に属するものを除く。)の支出負担行為に関する事務

当該国立光明寮における経費の支出負担行為に関する事務

当該国立保養所における経費の支出負担行為に関する事務

国立福祉型障害児入所施設における経費の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為(統合ネットワークに係るものを除く。)、東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為並びに年金特別会計の業務勘定歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、当該地方厚生局における経費(中国四国厚生局にあっては四国厚生支局、九州厚生局にあっては沖縄分室、沖縄麻薬取締支所及び沖縄事務所(以下この表、別表第4及び別表第6において「沖縄分室等」という。)に係るものを除く。)の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為(統合ネットワークに係るものを除く。)、東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為並びに年金特別会計の業務勘定歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、四国厚生支局における経費の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為(統合ネットワークに係るものを除く。)並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、沖縄分室等における経費の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為(統合ネットワークに係るものを除く。)、東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為並びに労働保険特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、(項)高齢者等雇用安定・促進費(目)職業転換等特別給付金、(項)中小企業最低賃金引上げ支援対策費、(項)労働安全衛生対策費(目)受動喫煙防止対策助成金、(項)仕事生活調和推進費(目)労働時間等設定改善推進助成金及び当該都道府県労働局における経費(国有資産所在市町村交付金を除く。)の支出負担行為に関する事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、補助金、負担金、交付金(国有資産所在市町村交付金、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第46条の規定に基づく交付金及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律第26条第2項の規定に基づき、日本年金機構に交付する交付金を除く。)、補給金、特別支出金、貸付金、出資金、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第2条に掲げる給付金及び別に定める委託費(以下「補助金等」という。)であって、他の支出負担行為認証官の所掌に属するもの以外の経費の支出負担行為の認証の事務

労働保険特別会計(雇用勘定を除く。)歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、補助金等の支出負担行為の認証の事務

労働保険特別会計雇用勘定歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、補助金等の支出負担行為の認証の事務

年金特別会計の子ども・子育て支援勘定歳出予算のうち、交付金の支出負担行為の認証の事務

年金特別会計の健康勘定歳出予算に係る経費の支出負担行為の認証の事務及び業務勘定歳出予算のうち、特別保健福祉事業費補助の支出負担行為の認証の事務

一般会計歳出予算((項)厚生労働調査研究等推進費に限る。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算((項)厚生労働科学研究費に限る。)のうち、国立医薬品食品衛生研究所における補助金等の支出負担行為の認証の事務

一般会計歳出予算((項)厚生労働調査研究等推進費に限る。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算((項)厚生労働科学研究費に限る。)のうち、国立保健医療科学院における補助金等の支出負担行為の認証の事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、当該地方厚生局における補助金等(中国四国厚生局にあっては、四国厚生支局に係るものを除く。)の支出負担行為の認証の事務

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、四国厚生支局における補助金等の支出負担行為の認証の事務

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、他の官署支出官の所掌に属するもの以外の経費の支出の決定の事務

労働保険特別会計(雇用勘定を除く。)歳出予算のうち、厚生労働本省内部部局及び都道府県労働局における経費(国有資産所在市町村交付金に限る。)の支出の決定の事務

労働保険特別会計雇用勘定歳出予算のうち、厚生労働本省内部部局及び都道府県労働局における経費(国有資産所在市町村交付金に限る。)の支出の決定並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び職業安定局雇用保険課が管理する土地上におけるもの及び当該土地の除染業務に係る予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第40条第1項第1号に規定する歳出金の支出に関する事務であって、支出の決定に関する事務及び当該歳出金の金額に戻入する返納金に係る債権の管理に関する事務

年金特別会計の子ども・子育て支援勘定(子ども・子育て支援法第69条第1項第1号に掲げる者から徴収する拠出金並びに平成22年度子ども手当支給法第20条第1項及び平成23年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法第20条第1項第1号に掲げる者から徴収する拠出金に係る部分を除く。)歳出予算のうち、子ども家庭局における経費の支出の決定の事務

年金特別会計の健康勘定歳出予算(健康保険法第5条第2項及び同法第123条第2項の規定により厚生労働大臣が行う保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに付帯する業務並びに船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行う保険料の徴収及びこれらに付帯する業務に係る部分を除く。)及び業務勘定歳出予算のうち、特別保健福祉事業に係る経費の支出の決定の事務

年金特別会計(健康勘定にあっては健康保険法第5条第2項及び同法第123条第2項の規定により厚生労働大臣が行う保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに付帯する業務並びに船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行う保険料の徴収及びこれらに付帯する業務に係る部分に限り、子ども・子育て支援勘定にあっては子ども・子育て支援法第69条第1項第1号に掲げる者から徴収する拠出金並びに平成22年度子ども手当支給法第20条第1項及び平成23年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法第20条第1項第1号に掲げる者から徴収する拠出金に係る部分に限り、業務勘定にあっては特別保健福祉事業に係るものを除く。以下この表において同じ。)歳出予算のうち、年金局における経費の支出の決定の事務

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、当該検疫所における経費の支出の決定の事務

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、当該国立ハンセン病療養所における経費及びハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第3条又は第6条の規定に基づき支給する補償金であって当該国立ハンセン病療養所において払渡しを行うもの並びに同法の施行に要する経費であって当該ハンセン病療養所が処理する事務に要するものの支出の決定の事務

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、国立医薬品食品衛生研究所における経費の支出の決定の事務

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、国立保健医療科学院における経費の支出の決定の事務

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、国立社会保障・人口問題研究所における経費の支出の決定の事務

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、国立感染症研究所における経費の支出の決定の事務

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、当該国立児童自立支援施設における経費の支出の決定の事務

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、国立障害者リハビリテーションセンターにおける経費の支出の決定の事務

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)、東日本大震災復興特別会計歳出予算及び年金特別会計の業務勘定歳出予算のうち、当該地方厚生局における経費(中国四国厚生局にあっては四国厚生支局、九州厚生局にあっては沖縄分室等に係るものを除く。)の支出の決定の事務

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)、東日本大震災復興特別会計歳出予算及び年金特別会計の業務勘定歳出予算のうち、四国厚生支局における経費の支出の決定の事務

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)、東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、沖縄分室等における経費の支出の決定の事務

一般会計歳出予算、東日本大震災復興特別会計歳出予算及び労働保険特別会計歳出予算のうち、(項)高齢者等雇用安定・促進費(目)職業転換等特別給付金、(目)高年齢者就業機会確保事業費等補助金、(目)雇用開発支援事業費等補助金、(項)中小企業最低賃金引上げ支援対策費、(項)労働安全衛生対策費(目)受動喫煙防止対策助成金、(項)仕事生活調和推進費(目)労働時間等設定改善推進助成金及び当該都道府県労働局における経費(国有資産所在市町村交付金を除く。)の支出の決定の事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、他の契約担当官及び分任契約担当官の所掌に属するもの以外の契約(支出負担行為を除く。以下この表において同じ。)に関する事務

一般会計に係るものであって、医薬品買上費により取得した医薬品で本省内部部局に属するものの契約に関する事務

一般会計に係るものであって、あへん購入費により取得した本省内部部局に属するあへんの契約に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、職業安定局労働市場センター業務室における契約に関する事務

労働保険特別会計労災勘定に係るものであって、本省内部部局における契約(分任契約担当官の所掌するものを除く。)に関する事務

労働保険特別会計労災勘定に係るものであって、労働基準局労災保険業務課における契約に関する事務

労働保険特別会計徴収勘定に係るものであって、本省内部部局における契約(分任契約担当官の所掌するものを除く。)に関する事務

労働保険特別会計徴収勘定に係るものであって、労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室における契約に関する事務

労働保険特別会計雇用勘定に係るものであって、厚生労働本省内部部局における契約(分任契約担当官の所掌するものを除く。)に関する事務

労働保険特別会計雇用勘定に係るものであって、職業安定局労働市場センター業務室における契約に関する事務

年金特別会計に係るものであって、他の契約担当官の所掌に属するもの以外の契約に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、当該検疫所における契約に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって当該国立ハンセン病療養所における契約に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立医薬食品衛生研究所における契約に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立保健医療科学院における契約に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立社会保障・人口問題研究所における契約に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立感染症研究所における契約に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、当該国立児童自立支援施設における契約に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立障害者リハビリテーションセンターにおける契約(分任契約担当官の所掌に属するものを除く。)に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、当該国立光明寮における契約に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、当該国立保養所における契約に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立福祉型障害児入所施設における契約に関する事務

一般会計、東日本大震災復興特別会計及び年金特別会計の業務勘定に係るものであって、当該地方厚生局における契約(分任契約担当官の所掌に属するもの及び中国四国厚生局にあっては四国厚生支局、九州厚生局にあっては沖縄分室等に係るものを除く。)に関する事務

一般会計に係るものであって、当該地方厚生局麻薬取締部における契約(中国四国厚生局にあっては四国厚生支局麻薬取締部、九州厚生局にあっては沖縄麻薬取締支所に係るものを除く。)に関する事務

一般会計、東日本大震災復興特別会計及び年金特別会計の業務勘定に係るものであって、四国厚生支局における契約(分任契約担当官の所掌に属するものを除く。)に関する事務

一般会計に係るものであって、四国厚生支局麻薬取締部における契約に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、沖縄分室における契約に関する事務

一般会計に係るものであって、沖縄麻薬取締支所における契約に関する事務

一般会計、東日本大震災復興特別会計及び労働保険特別会計に係るものであって、当該都道府県における契約(分任契約担当官の所掌に属するものを除く。)に関する事務

一般会計、東日本大震災復興特別会計及び労働保険特別会計(雇用勘定を除く。)に係るものであって、当該労働基準監督署における契約に関する事務

一般会計、東日本大震災復興特別会計及び労働保険特別会計(労災勘定を除く。)に係るものであって、当該公共職業安定所における契約(出張所に係るものを除く。)関する事務

一般会計、東日本大震災復興特別会計及び労働保険特別会計(労災勘定を除く。)に係るものであって、当該公共職業安定所出張所における契約に関する事務

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、中央労働委員会事務局における契約(分任契約担当官の所掌するものを除く。)に関する事務

大臣官房会計課長

労働基準局長

職業安定局長

子ども家庭局長

保険局長

年金局長

所長

所長

院長

所長

所長

総長

局長

支局長

局長