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○DV被害者に係る遺族年金等の生計同一認定要件の判断について〔厚生年金保険法〕

(令和元年10月3日)

(事務連絡)

(日本年金機構年金給付業務部門担当理事あて厚生労働省年金局事業管理課長通知)

生計同一に関する認定要件(以下「生計同一認定要件」という。)については、平成23年3月23日付け年発0323第1号「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(以下「通知」という。)により取り扱われているところです。

こうした中で、配偶者からの暴力(以下「DV」という。)の被害者の場合、DVを避けるために一時的な別居が必要になる場合があることから、DV被害者に係る遺族年金等の生計同一認定要件の判断に当たっては、これまでの判例を踏まえつつ、通知1(1)ただし書及び3(1)①ウ(イ)に則り、下記の点に留意して認定事務を取り扱うよう、年金事務所に対して周知をお願いいたします。

1 被保険者等の死亡時において以下の①から④までのいずれかに該当するために被保険者等と住民票上の住所を異にしている者については、DV被害者であるという事情を勘案して、被保険者等の死亡時という一時点の事情のみならず、別居期間の長短、別居の原因やその解消の可能性、経済的な援助の有無や定期的な音信・訪問の有無等を総合的に考慮して、通知3(1)①ウ(イ)に該当するかどうかを判断する。

① 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「DV防止法」という。)に基づき裁判所が行う保護命令に係るDV被害者であること。

② 婦人相談所、民間シェルター、母子生活支援施設等において一時保護されているDV被害者であること。

③ DVからの保護を受けるために、婦人保護施設、母子生活支援施設等に入所しているDV被害者であること。

④ 公的機関その他これに準ずる支援機関が発行する証明書等を通じて、①から③までの者に準ずると認められるDV被害者であること。

2 1の①から④までに該当するかどうかについては、裁判所が発行する保護命令に係る証明書、公的機関その他これに準ずる支援機関が発行する証明書を通じて、確認を行う。

3 DV被害に関わり得る場合であっても、一時的な別居状態を超えて、消費生活上の家計を異にする状態(経済的な援助も、音信も訪問もない状態)が長期間(おおむね5年を超える期間)継続し固定化しているような場合については、原則として、通知3(1)①ウ(イ)に該当していないものとして取り扱う。