添付一覧
○「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」に関するQ＆Aについて(廃止)
(令和元年12月27日)
(医政医発1227第5号)
(各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生労働省医政局医事課長通知)
(公印省略)
情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン(平成29年9月12日付医政発0912第1号)について解説をお示しした「「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」に関するQ＆A」(平成30年3月12日付医政医発0312第5号)は、今般の見直しに伴い廃止いたします。
今後は、「「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」に関するQ＆Aの改訂について」(令和元年12月27日付厚生労働省医政局医事課事務連絡)においてお示しした解説をご参照下さい。
その旨ご了知の上、貴管下保健所、保健所設置市(特別区を含む。)、関係機関及び関係団体等に対して周知願います。
なお、本通知の写しを別記関係団体宛て送付することとしています。
(別記団体)
公益社団法人 日本医師会
公益社団法人 日本看護協会
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
一般社団法人 日本病院会
公益社団法人 全日本病院協会
一般社団法人 日本医療法人協会
一般社団法人 日本社会医療法人協議会
公益社団法人 日本精神科病院協会
公益社団法人 全国自治体病院協議会
一般社団法人 国立大学附属病院長会議
一般社団法人 日本私立医科大学協会
一般社団法人 全国公私病院連盟
一般社団法人 日本慢性期医療協会
社会福祉法人 恩賜財団済生会
日本赤十字社
国家公務員共済組合連合会
全国厚生農業協同組合連合会
社会福祉法人 北海道社会事業協会
独立行政法人 国立病院機構
独立行政法人 労働者健康安全機構
独立行政法人 地域医療機能推進機構
国立研究開発法人 国立がん研究センター
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
日本医学会
公益財団法人 日本訪問看護財団
公益社団法人 全国老人保健施設協会
一般社団法人 日本看護系学会協議会
一般社団法人 全国在宅療養支援診療所連絡会
法務省刑事局刑事課
警察庁刑事局捜査第一課
文部科学省高等教育局医学教育課