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○元号を改める政令の施行に伴う通知様式の改正について

(令和元年5月8日)

(社援発0508第4号)

(各都道府県・各指定都市・中核市民生主管部(局)長あて厚生労働省社会・援護局長通知)

(公印省略)

元号を改める政令(平成31年政令第143号)が平成31年4月1日に公布され、令和元年5月1日から施行されたことに伴い、別添1に掲げる通知様式を別添2のとおり改正し、令和元年5月7日に遡って適用する。

なお、過去に当職が発出した通知様式のうち、別添1に掲げていないもの(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に関連するものに限る。)については、「平成」の「令和」への変更、「令和」の選択肢への追加等必要な読み替えを適宜行うものとする。

【別添1】

○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行事務の取扱いについて(平成6年9月30日社援発第665号厚生省社会・援護局長通知)様式第1号及び様式第2号

○永住帰国した中国残留邦人等であることの証明について(平成6年9月30日社援発第667号厚生省社会・援護局長通知)別紙様式第1及び別紙様式第2

○中国残留邦人等に対する身元引受人制度の実施について(平成7年2月1日社援発第74号厚生労働省社会・援護局長通知)別紙様式1(個人用)、別紙様式1―2(団体用)、別紙様式1―3(樺太等―個人用)、別紙様式1―4(樺太等―団体用)、別紙様式2、別紙様式3及び別紙様式4

○国民年金に係る特例措置対象者該当申出のために必要な永住帰国した中国残留邦人等であることの証明について(平成8年3月26日社援発第214号厚生省社会・援護局長通知)別添様式1、別添様式2、別添様式3及び別添様式4

○中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則準則について(平成20年3月31日社援発第0331011号厚生労働省社会・援護局長通知)様式第24号

○支援・相談員の配置について(通知)(平成20年3月31日社援発第0331025号厚生労働省社会・援護局長通知)様式1及び様式2

○首都圏中国帰国者支援・交流センター実施の定着促進事業宿泊施設への入所について(平成28年4月28日社援発第0428第7号厚生労働省社会・援護局長通知)様式第2号、様式第3号及び様式第4号

【別添2】

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