(趣旨)

第１条　この訓令は、「公文書管理の適正の確保のための取組について」(平成30年7月20日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議)を踏まえ、厚生労働省(外局を除く。以下同じ。)において、公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号。以下「法」という。)又は厚生労働省行政文書管理規則(平成23年厚生労働省訓第20号。以下「管理規則」という。)に違反する行為等に関する職員等からの通報を適切に取り扱うために必要な手続を定めるものとする。

(定義)

第２条　この訓令において「職員等」とは、厚生労働省の職員又は厚生労働省の職員であった者をいう。

(通報の受付)

第３条　公文書監理官は、通報を受け付けるものとする。

(通報窓口の設置)

第４条　厚生労働省に、前条の規定に係る窓口(以下「通報窓口」という。)を設置する。

第５条　職員等は、通報対象事実があると思料するときは、通報することができる。

(通報の受理等)

第６条　公文書監理官は、通報者から、事案の詳細その他必要な情報を聴取しなければならない。

第７条　公文書監理官は、通報があった場合には、通報された事案の悪質性又は重大性を踏まえ、当該通報を受理するときは受理する旨を様式第1により、受理しないときはその旨及びその理由を様式第2により、通報者に対し、遅滞なく通知しなければならない。ただし、通報者が通知を望まない場合又は匿名による通報であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない場合は、この限りでない。

(調査の実施)

第８条　公文書監理官は、通報を受理する場合には、当該通報に関する事案の調査の必要性を十分に検討し、調査を行うときはその旨及び着手の時期を、調査を行わないときはその旨及びその理由を、様式第1により、通報者に対し、遅滞なく通知しなければならない。ただし、前条ただし書に規定する場合は、この限りでない。

(調査結果に基づく措置)

第９条　公文書監理官は、事案の調査の結果、通報対象事実があると認めるときは、速やかに法若しくは管理規則の規定又は趣旨に照らして、必要な是正措置を採らなければならない。

(通報者の保護)

第１０条　厚生労働省の職員は、通報者に対して、通報をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。

(協力義務)

第１１条　厚生労働省の職員は、正当な理由がある場合を除き、通報に関する調査に誠実に協力しなければならない。

(通報関連文書の管理)

第１２条　公文書監理官は、厚生労働省保有個人情報等管理規程(平成17年厚生労働省訓第3号)及び管理規則に基づき、通報の処理に係る記録及び関係資料を適切な方法で管理しなければならない。

(秘密保持及び個人情報保護の徹底)

第１３条　通報の処理に関与した者(通報の処理に付随する職務を通じて、通報に関する秘密を知り得た者を含む。)は、通報者を特定させることとなる情報その他の通報に関する秘密を漏らしてはならず、また、知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(利益相反の排除)

第１４条　通報の処理に従事する職員は、自らが関係する通報の処理に関与してはならない。

(事務の委任)

第１５条　公文書監理官は、この訓令に基づく通報の処理に関する事務を公文書監理・情報公開室の職員に行わせることができる。

(補則)

第１６条　この訓令に定めるもののほか、法又は管理規則に違反する行為等に関する職員等からの通報に対する事務手続について必要な事項は、公文書監理官が定める。