(公印省略)

ついては、都道府県労働局長においては、標記教育を実施する事業者又は安全衛生団体等に対して、改正された実施要領に基づいて教育を実施するよう指導されたい。

また、関係事業者団体等に対しても、別添3により改正された実施要領の周知、普及を図るよう要請したので了知されたい。

なお、改正後の実施要領の全文は別添4のとおりである。

設計技術者に対する機能安全教育カリキュラム

(共通科目)講義(5.5時間)

(選択科目1：プラント制御システム関係(IEC61508関係)(11.5時間)

講義(7.5時間)

演習(4.0時間)

(選択科目2：統合生産システム関係(ISO13849関係)(11.5時間)

講義(7.0時間)

演習(4.5時間)

(選択科目3：ロボットシステム特化(ISO13849関係)(5.5時間)

講義(5.5時間)

合計　17時間(選択科目1及び選択科目2)又は11時間(選択科目3)

(備考)

1　共通科目を行った後に選択科目1から3のうちいずれかを行うこと。

2　別紙1で定める教育を修了している者を対象者とすること。

3　選択科目3は、ロボットシステムに特化したものであり、ロボット以外の機械を含む生産システムを構築する場合は、選択科目2を選択すること。

○設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全・機能安全に係る教育について

(平成31年3月25日)

(基安発0325第2号)

(別記の事業者団体等の長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知)

(公印省略)

労働安全衛生行政の推進につきましては、日頃から格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、標記の教育につきましては、平成26年4月15日付け基安発0415第3号により「設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全教育実施要領」(以下「実施要領」という。)を示しているところですが、今般、「機能安全による機械等に係る安全確保に関する技術上の指針」(平成28年厚生労働省告示第353号)の規定を踏まえ、教育用の標準テキスト等が開発されたことから、機能安全を含む機械等の設計等を行う者に対する教育カリキュラムを追加するため、別添のとおり、実施要領を改正したところです。

つきましては、貴会におかれましても、傘下の関係事業場等に対し、改正されました実施要領の周知、普及について、特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。

全国商工会連合会

日本商工会議所

一般社団法人日本経済団体連合会

全国中小企業団体中央会

日本麻紡績協会

日本紡績協会

一般社団法人日本鉄鋼連盟

日本鋳鍛鋼会

日本フェロアロイ協会

一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会

日本鉱業協会

一般社団法人日本金属プレス工業協会

一般社団法人日本鍛造協会

日本製紙連合会

全国段ボール工業組合連合会

一般社団法人日本ガス協会

一般社団法人全国LPガス協会

電気事業連合会

一般社団法人日本電気協会

公益社団法人全国火薬類保安協会

日本火薬工業会

日本ゴム工業会

石油連盟

石油化学工業協会

公益社団法人日本プラントメンテナンス協会

一般社団法人日本化学工業協会

日本化学繊維協会

化成品工業協会

日本肥料アンモニア協会

日本無機薬品協会

一般社団法人セメント協会

全国生コンクリート工業組合連合会

一般社団法人林業機械化協会

一般社団法人日本溶接協会

公益社団法人日本保安用品協会

一般社団法人日本塗装工業会

一般社団法人日本砕石協会

一般社団法人日本建設業連合会

一般社団法人日本建設機械施工協会

一般社団法人全国登録教習機関協会

一般社団法人日本ボイラ整備据付協会

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

公益社団法人日本作業環境測定協会

公益社団法人建設荷役車両安全技術協会

公益社団法人産業安全技術協会

公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会

一般社団法人日本クレーン協会

一般社団法人日本ボイラ協会

林業・木材製造業労働災害防止協会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

建設業労働災害防止協会

中央労働災害防止協会

全国作業工具工業組合

ダイヤモンド工業協会

日本機械工具工業会

一般社団法人日本鋳造協会

日本機械鋸・刃物工業会

日本チェーン工業会

一般社団法人日本時計協会

一般社団法人日本ねじ工業協会

一般社団法人日本歯車工業会

一般社団法人日本ばね工業会

一般社団法人日本バルブ工業会

一般社団法人日本ベアリング工業会

日本労働組合総連合会

国立大学法人長岡技術科学大学

一般社団法人エンジニアリング協会

一般社団法人日本機械工業連合会

一般社団法人カメラ映像機器工業会

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

一般社団法人全国木工機械工業会

一般社団法人電子情報技術産業協会

一般社団法人日本印刷産業機械工業会

一般社団法人日本エレベーター協会

一般社団法人日本計量機器工業連合会

一般社団法人日本建設機械工業会

一般社団法人日本航空宇宙工業会

一般社団法人日本工作機械工業会

一般社団法人日本工作機器工業会

一般社団法人日本産業機械工業会

一般社団法人日本産業車両協会

日本試験機工業会

一般社団法人日本自動車工業会

一般社団法人日本自動車部品工業会

一般社団法人日本自動車車体工業会

一般社団法人日本食品機械工業会

日本精密測定機器工業会

一般社団法人日本繊維機械協会

一般社団法人日本造船工業会

一般社団法人日本鍛圧機械工業会

一般社団法人日本鉄道車輌工業会

一般社団法人日本電気計測器工業会

一般社団法人日本電機工業会

一般社団法人日本電気制御機器工業会

一般社団法人日本農業機械工業会

一般社団法人日本舶用工業会

一般社団法人日本フルードパワー工業会

一般社団法人日本分析機器工業会

一般社団法人日本縫製機械工業会

一般社団法人日本包装機械工業会

一般社団法人日本防衛装備工業会

一般社団法人日本陸用内燃機関協会

一般社団法人日本冷凍空調工業会

一般社団法人日本ロボット工業会

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

一般社団法人日本中・小型造船工業会

FA・ロボットシステムインテグレータ協会

一般社団法人日本機械設計工業会

設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全・機能安全に係る教育実施要領

1　目的

産業現場で使用される機械による労働災害は、全労働災害の約1／4を占めており、機械にはさまれ・巻き込まれる等による重篤な災害は後を絶たない状況にある。これら、機械災害を一層減少させるため、「機械の包括的な安全基準に関する指針」(平成19年7月31日付基発第0731001号)において機械の設計・製造段階、使用段階におけるリスクアセスメント及びリスク低減等を実施し、機械の安全化を図ることが示されているとともに、労働安全衛生規則第24条の13に基づく「機械譲渡者等が行う機械の危険性等の通知の促進に関する指針」(平成24年厚生労働省告示第132号)において機械の危険性等の通知を作成する場合は、機械に関する危険性等の調査の手法等について十分な知識を有する者に作成させるべきことが示されている。さらに、「機能安全による機械等に係る安全確保に関する技術上の指針」(平成28年厚生労働省告示第353号)の2―3(3)において、機能安全を含む機械等の設計等を行う者に対して、必要な教育を実施することが示されている。

平成3年1月21日付基発第39号「安全衛生教育の推進について」の2の「教育の対象者」に「設計技術者」及び「生産技術管理者」が示されているが、これらの者は危険性等の調査等の実施に重要な役割を担うものである。このため、本実施要領において、これらの者に対する安全衛生教育の教育カリキュラム等を示すことにより、機械の安全化を図るために必要な知識を付与し、機械の安全化を促進することにより機械による労働災害の一層の防止を図ることを目的とする。

2　対象者

(1)　設計技術者

機械の製造者(メーカー)等に所属する機械の設計技術者。なお、製造者(メーカー)等には、機械のエンジニアリング会社(複数の機械を一つのシステムとして統合する者(以下「システムインテグレーター」という。)を含む)、機械の譲渡者(流通業者を含む)、機械の使用者(ユーザー)であって、機械の設計・改造を行う事業者が含まれること。

(2)　生産技術管理者

機械を使用する事業者(ユーザー)に所属する生産技術管理者

3　実施者

(1)　機械の製造者(メーカー)等及び使用者(ユーザー)である事業者

(2)　事業者に代わって当該教育を行う安全衛生団体、事業者団体等

4　実施方法

(1)　教育カリキュラムは別紙1の「設計技術者に対する機械安全教育カリキュラム」、別紙2の「設計技術者に対する機能安全教育カリキュラム」又は別紙3の「生産技術管理者に対する機械安全教育カリキュラム」によること。

また、安全衛生団体、事業者団体等が実施する教育については、教育カリキュラムのうち一部の科目を実施するものであっても差し支えないこと。

なお、別紙の教育カリキュラムの科目のうち、既に一部又は全部の科目の内容について、十分な研修等が行われ、十分な知識を有する者に対しては、当該科目の教育を省略して差し支えないこと。

(2)　安全衛生団体、事業者団体等が行う教育にあっては、1回の教育対象人数は概ね100人以内とすること。

(3)　講師については、別紙の教育カリキュラムの科目について十分な知識・経験を有する者を充てること。

(4)　教育の実施に当たっては、教育効果を高めるため、既存のテキストの活用、演習又は実機を用いた教育を行うことが望ましいこと。

5　記録の保管等

(1)　事業者は、当該教育を実施した結果について、その旨を記録し、保管すること。

(2)　安全衛生団体、事業者団体等が当該教育を実施した場合(別紙の教育カリキュラムの一部の科目を実施した場合を含む。)は、教育修了者に対して、その修了を証する書面を交付する等の方法により、所定の教育を受けたことを証明するとともに、教育修了者名簿を作成し、保管すること。

設計技術者に対する機械安全教育カリキュラム

合計　30時間(ただし、機械安全設計に係る電気・制御技術者にあっては、40時間)

(備考)

1　機械の製造者(メーカー)等の品質保証の管理者についても、上記カリキュラムの内容について、教育を受けることが望ましいこと。

2　機械の製造者(メーカー)等の経営層についても、上記カリキュラムの「1　技術者倫理」及び「2　関係法令」の内容について、教育を受けることが望ましいこと。

設計技術者に対する機能安全教育カリキュラム

(共通科目)講義(5.5時間)

(選択科目1：プラント制御システム関係(IEC61508関係)(11.5時間)

講義(7.5時間)