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○児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令の施行について(施行通知)〔特別児童扶養手当等の支給に関する法律〕
(平成31年3月29日)
(／子発0329第23号／障発0329第11号／)
(各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生労働省子ども家庭局長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
(公印省略)
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令(平成31年政令第116号。以下「改正政令」という。)が、本日公布され、平成31年4月1日から施行されることとなったところである。
改正政令の内容は下記のとおりであるので、御了知の上、事務処理に遺漏のないようにされるとともに、管内市町村及び福祉事務所に対する周知方をお願いする。
なお、この通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的な助言である。
記
第1 改正政令の内容
児童扶養手当等の手当額については、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)等に基づき「自動物価スライド制」が採られており、その具体的な改定額は、政令によって規定することとされている。
平成29年の年平均の全国消費者物価指数(以下「物価指数」という。)に対する平成30年の物価指数の比率はプラス1.0％であったことを踏まえ、平成31年度の手当額を引き上げるものである。
第2 平成31年度以降の手当額
1．児童扶養手当
児童扶養手当の基本額は、全部支給の場合、「月額42,910円」となること。
受給資格者の所得による手当の支給の制限に関する係数は「0.0229231」となり、これにより、手当の支給の制限の額は「月額10円～32,790円」、手当の支給の制限を受ける者に係る児童扶養手当の基本額は「月額42,900円～10,120円」となること。
また、2人以上の児童を有する受給者に係る加算額については、
・ 第2子の全部支給の場合、「月額10,140円」となること。受給資格者の所得による手当の支給の制限に関する係数は、「0.0035385」となり、これにより、手当の支給の制限の額は「月額10円～5,070円」、手当の支給の制限を受ける者に係る加算額は「月額10,130円～5,070円」となること。
・ 第3子以降は、全部支給の場合、1人につき「月額6,080円」となること。受給資格者の所得による手当の支給の制限に関する係数は、「0.0021189」となり、これにより、手当の支給の制限の額は「月額10円～3,040円」、手当の支給の制限を受ける者に係る加算額は「月額6,070円～3,040円」となること。
2．特別児童扶養手当
特別児童扶養手当の額は、障害児1人につき、2級の場合「月額34,770円」、1級の場合「月額52,200円」となること。
3．障害児福祉手当
障害児福祉手当の額は、「月額14,790円」となること。
4．特別障害者手当
特別障害者手当の額は、「月額27,200円」となること。
5．福祉手当(経過措置分)
福祉手当(経過措置分)の額は、「月額14,790円」となること。