平成31年4月1日以前に承認申請(承認事項一部変更承認申請を含む。)を行う品目であっても、新記載要領に基づく添付文書(案)の提出は可能である。ただし、新記載要領に基づく添付文書は、平成31年4月1日以降より届出が可能となることから、審査スケジュール等を考慮し、承認日が同日以降になると予想される品目に限ること。

当時の厚生労働省又は独立行政法人医薬品医療機器総合機構との協議内容を考慮した上で、新記載要領に基づく改訂に当たり、より理解しやすく活用しやすい内容にするため、重複記載の削除や内容に応じた項目の見直しなどを行うこと。

原則として、不要である。

よい。

また、尿素窒素(BUN)、推定糸球体濾過量(eGFR)についても、それぞれBUN、eGFRと記載して差し支えない。

直接の容器(被包)、又は直接の容器等に貼付したラベルにあっても、可能な範囲で新記載要領に基づいて作成すること。なお、紙面の都合等により6ポイント以下の活字を用いても差し支えないが、使用者が見やすいよう配慮すること。

バイオ後続品についても、当該通知を準用し、先行バイオ医薬品の添付文書等に記載されている「16．薬物動態」、「17．臨床成績」及び「18．薬効薬理」と同等の情報提供を行うこと。

なお、先行バイオ医薬品の試験結果を記載する場合は、先行バイオ医薬品の販売名を用いて、先行バイオ医薬品の試験結果であることが明確となるよう、記載すること。

(記載例)

17．臨床成績

17．1　有効性及び安全性に関する試験

〈本剤〉

17．1．1　○○試験

……

〈△△(先行バイオ医薬品の販売名)〉

17．1．2　○○試験

……

当該医薬品の使用に限定されない一般的な事項や医療関係者にとって常識的な事項は記載不要である。

例えば、以下のような事項が考えられる。

・本剤の使用に当たっては、添付文書を熟読すること。

・開封後はなるべく速やかに使用すること。

ただし、具体的に懸念される事項があり、一般的な事項であっても、当該医薬品の使用に当たりこれらの事項が特に重要な場合は、その理由とともに記載することは可能である。

よい。

ただし、項目名は剤形によらず、局長通知　第2「記載項目及び記載順序」に従い「投与」とし、「使用」は用いないこと。

「使用上の注意」又は「取扱い上の注意」に記載された注意喚起を補足的に説明する場合に限り、添付文書の巻末に補足情報を掲載して差し支えない。ただし、当該補足情報は添付文書等記載事項には含まないものとし、参照先としては使用しないこと。

なお、「使用上の注意」又は「取扱い上の注意」において図を用いた説明は原則行わないこと。

例えば、以下のような場合が考えられる。

・剤形が異なる場合

・添加剤に起因する過敏症に関する注意喚起を行う場合

・当該医薬品を用いた安定性試験のデータに基づき開封後又は溶解後の保存方法を記載する場合

・溶解液の添付の有無が異なる場合

いずれの場合も置き換えて記載する必要はない。原則、先発医薬品又は先行バイオ医薬品と同一の記載とすること。

いずれかの項目を優先するのではなく、重複を避け、局長通知「第3　記載要領」に従い、各項目に記載すべき事項に照らして適切な項目に記載すること。

従前どおり、「警告の項の前に段抜き枠囲い」に記載することでよい。

記載する場合、赤字及び赤枠は用いないこと。

承認整理前の販売名を記載すること。ただし、販売名変更による代替新規承認された品目にあっては、変更後の販売名を記載すること。

「20XX年XX月改訂(第1版)」とすること。新記載要領に基づく変更のみの場合には、改訂箇所の表示(「＊」又は「＊＊」)は不要である。

承認番号は変更後の番号を記載すること。販売開始年月は初回承認時からの販売期間を示す観点から、承継前又は変更前の旧販売名での販売開始年月を記載すること。

貯法及び有効期間を設定する根拠となった製剤の安定性試験に用いた包装形態を指す。例えば、ペン製剤において、カートリッジを用いた安定性試験を根拠に貯法及び有効期間を設定した場合には、カートリッジが「製剤が包装された状態」に相当する。

添付文書の「貯法」には「室温保存」と記載し、「有効期間」には安定性試験の結果から担保されている有効期間、すなわち製造販売業者にて使用期限を管理する際に用いている有効期間を記載すること。

製造販売承認書に則り「30ヵ月」と記載すること。

既承認医薬品にあっては、薬効分類名を必ずしも変更しなくて差し支えない。

薬効分類番号に対応する日本標準商品分類名では「その他の○○」に該当する医薬品が多いことから、必要に応じて、WHO Drug Global「解剖治療化学分類法(ATC)」などを参考に、同一薬効(類薬)の医薬品は同様の記載となるよう配慮すること。

「1．警告」に記載することは重複記載とはみなさず、同様の内容を他の適切な項目にも記載することでよい。

水性注射液以外の製剤であっても、適正使用のために必要な情報の場合は記載すること。

製造販売承認書のとおりに記載すること。

ただし、使用者が読みやすいよう、添付文書内における記載を常用漢字に統一する、又は旧字体をひらがな若しくは漢字に替えて記載することは差し支えない。

また、複数の効能・効果を箇条書きで記載している場合には、製造販売承認書に記載がなくとも、それぞれの効能・効果の前に「○」を付して記載すること。

(記載例)

○　各種てんかんの治療

○　躁病及び躁うつ病の躁状態の治療

「再審査が終了した新医薬品等の取扱いについて」(昭和61年1月29日付け薬発第82号厚生省薬務局長通知)及び「再評価が終了した医療用医薬品の取扱いについて」(昭和62年7月11日付け薬発第592号厚生省薬務局長通知)に従い、直ちに承認事項一部変更承認申請を行うとともに、当該承認事項一部変更承認を待たずに添付文書の改訂を行うこと。

用法及び用量に記載されていない、口腔内崩壊錠の服薬方法、点滴速度や希釈溶解液の調製方法は、原則として、「14．適用上の注意」に記載すること。

特定の患者又は条件下における用法及び用量に関連する注意のうち、具体的な用量調節に関する注意(例えば、「1日1回○mgを投与する」、「半量より開始する」、「1日最高用量は○mgまでとする」など)は「7．用法及び用量に関連する注意」に記載すること。その際には、「9．特定の背景を有する患者に関する注意」に用量調節の根拠等に関する情報を記載し、相互参照すること。また、具体的な用量調節以外の注意(例えば、「減量を考慮する」など)は「9．特定の背景を有する患者に関する注意」に記載すること。

投与期間や併用療法などに関連する事項は「7．用法及び用量に関連する注意」に記載することでよい。

なお、投与期間については、具体的な投与期間に関する注意(例えば、「投与期間が○カ月を超えた場合の有効性及び安全性は確立していない」、「本剤の投与期間は○日間を目安とすること」など)は「7．用法及び用量に関する注意」に記載し、具体的な期間を含まない注意(例えば、「漫然と長期に渡り投与しないこと」など)は「8．重要な基本的注意」に記載すること。

副作用発生の防止や早期発見のために定期的に行う検査、当該医薬品の投与前に実施すべき検査等は「8．重要な基本的注意」に記載すること。副作用が発現した患者に対し、重篤化の防止や診断のために行う検査は「11．1　重大な副作用」に記載すること。

そのような考え方でよい。

例えば、効能・効果が、男性のみの適応症の場合、使用が想定されない、「9．5　妊婦」及び「9．6　授乳婦」の記載は不要である。

また、臨床使用される可能性がある医薬品であっても、他の患者と比べて特に注意が必要な事項がない場合には記載は不要である。ただし、既承認医薬品について、既に記載されている事項を引き続き記載することは差し支えない。

小児全般に対する重大な副作用又は事故を防止する上での注意であれば「8．重要な基本的注意」に記載し、小児の中でも特定の患者(例えば、低出生体重児など)に対して特殊な有害性を有するため、特に注意が必要な場合は「9．7　小児等」に記載すること。

「2．禁忌」の対象となる患者が「9．2　腎機能障害患者」から「9．8　高齢者」までに該当しない場合、例えば「過敏症の既往歴のある患者」などの場合は、「9．特定の背景を有する患者に関する注意」には記載不要である。

「9．2　腎機能障害患者」、「9．3　肝機能障害患者」及び「9．7　小児等」の記載に当たっては、「安全性は確立していない」や「使用経験がない(又は少ない)」とは記載せず、客観的な事実が確認できるよう、可能な限り具体的なリスクを記載した上で、「臨床試験では除外されている」、「○○を対象とした有効性及び安全性を指標とした臨床試験は実施していない」などと記載すること。

なお、「9．4　生殖能を有する者」、「9．5　妊婦」、「9．6　授乳婦」及び「9．8　高齢者」においては、「安全性は確立していない」、「使用経験がない(又は少ない)」、「臨床試験では除外されている」、「○○を対象とした有効性及び安全性を指標とした臨床試験は実施していない」などの記載はしないこと。

部分集団の結果は、注意事項の根拠となる場合や適正使用に関する情報として臨床上有益な場合にのみ記載すること。

原則として、腎や肝に障害がある患者で注意が必要な場合に記載する。また、腎機能障害及び肝機能障害の「既往歴」はこの項目に含めて記載すること。

「9．4　生殖能を有する者」の項における避妊に関する注意については、以下の注意事項を基本として記載すること。「○カ月間」には、具体的な避妊期間を医薬品毎に設定すること。

・　男性には、本剤投与中及び最終投与後○カ月間においてバリア法(コンドーム)を用いて避妊する必要性について説明すること。

・　妊娠する可能性のある女性には、本剤投与中及び最終投与後○カ月間において避妊する必要性及び適切な避妊法について説明すること。

よい。

これらに関する情報があれば、記載すること。

妊婦に対する注意事項は以下を目安に記載すること。

【投与しないこと】

以下のいずれかに該当し、かつ、妊婦の治療上の有益性を考慮しても、投与すべきでないもの。

・　ヒトでの影響が認められるもの

・　非臨床試験成績から、ヒトでの影響が懸念されるもの。

【投与しないことが望ましい】

・　非臨床試験成績から、ヒトでの影響が懸念されており、妊婦の治療上の有益性を考慮すると、投与が推奨されないもの。

・　既承認医薬品において【投与しないことが望ましい】と記載されているもの。

【治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ投与すること】

・　当該医薬品の薬理作用、非臨床試験成績、臨床試験成績等から妊娠、胎児又は出生児への影響が懸念されるが、【投与しないこと】及び【投与しないことが望ましい】のいずれにも当てはまらないもの。

・　非臨床試験成績等がなく、妊娠、胎児又は出生児への影響が不明であるもの。

以下の場合には、「9．5　妊婦」を設ける必要はない。

・　非臨床試験で妊娠、胎児及び出生児への影響が認められていないものであって、薬理作用からも影響が懸念されないもの。

非臨床試験成績等がない場合であっても、「安全性は確立していない」とは記載せず、薬理作用等から懸念される影響など、使用者がリスクを判断できる情報を可能な限り記載すること。

既承認医薬品であって、新記載要領に基づく改訂を行うに当たり、記載できる情報がない場合は、「治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ投与すること」と記載しても差し支えない。

授乳婦に対する注意事項の設定に当たっては、非臨床試験における乳汁移行のみではなく、ヒトにおける母乳中濃度と平均哺乳量に基づき算出される児の推定曝露量又は測定された乳児の血漿中濃度を踏まえた上で、当該医薬品の薬理作用や小児における安全性等からヒト乳児における影響を検討し、その内容を記載すること。注意事項は以下を目安に記載すること。

【授乳を避けさせること】

・　ヒトで哺乳中の児における影響が認められているもの。

・　薬理作用等から小児への影響が懸念され、ヒトでの児の血漿中濃度又は推定曝露量から、ヒトで哺乳中の児における影響が想定されるもの。

「授乳を避けさせること」と記載する場合は、乳汁中からの消失等に基づき、投与後、授乳を避けるべき期間を合わせて記載することが望ましい。

【授乳しないことが望ましい】

・　非臨床試験又はヒトで乳汁への移行が認められ、かつ薬理作用や曝露量等からヒトで哺乳中の児における影響が懸念されるもの。

【治療上の有益性及び母乳栄養の有益性を考慮し、授乳の継続又は中止を検討すること】

・　非臨床試験で乳汁への移行が認められるが、薬理作用や曝露量等からはヒトで哺乳中の児における影響が不明であるもの。

・　非臨床試験等のデータがなく、ヒトで哺乳中の児における影響が不明であるもの。

・　薬理作用又は非臨床試験での乳汁移行性等から、ヒトで哺乳中の児における影響が懸念されるが、【授乳を避けさせること】及び【授乳しないことが望ましい】のいずれにも当てはまらないもの。

以下の場合には、「9．6　授乳婦」を設ける必要はない。

・　非臨床試験で乳汁移行が認められていないものであって、薬理作用から哺乳中の児への影響が懸念されないもの。

乳汁移行に関するデータがない場合であっても、「安全性は確立していない」とは記載せず、薬理作用等から影響が懸念される旨など、使用者がリスクを判断できる情報を可能な限り記載すること。

既承認医薬品であって、新記載要領に基づく改訂を行うに当たり、情報がなく、記載できない場合は、「治療上の有益性及び母乳栄養の有益性を考慮し、授乳の継続又は中止を検討すること」とのみ記載しても差し支えない。

薬理作用や非臨床試験の結果等から小児における特殊な有害性が懸念される場合は、十分なデータがない旨を「小児等を対象とした臨床試験は実施していない」などの客観的な事実に基づき記載すること。

臨床試験、製造販売後調査等により高齢者における安全性が確認され、注意喚起が不要と考えられる場合には、削除してもよい。なお、記載を残す場合であっても、「使用経験が少ない」などの記載は行わないこと。

「臨床上注意を要する組合せ」の例としては、他の医薬品等との併用により、薬理作用又は薬物動態の変化を生じる蓋然性があり、それに伴う副作用の出現、原疾患の増悪、効果減弱等の臨床的影響が報告されているもの又はそのような報告はないが薬理作用若しくは薬物動態の変化の程度から、臨床的影響が生じると予測されるものであって、それらの臨床的影響を回避するための処置が必要となる可能性がある場合等が挙げられる。

なお、当該医薬品で生じる副作用と同一の副作用が報告されている医薬品との併用により、当該副作用の発現リスクが高まるものについては、併用による重篤な副作用が懸念される又は副作用発現頻度の明らかな上昇が認められる場合を除き、原則として記載しないこと。

当該医薬品の用法・用量の調節に係る具体的な注意(例えば、「1日1回○mgを投与する」、「半量より開始する」、「1日最高用量は○mgまでとする」など)は「7．用法及び用量に関連する注意」に記載し、相互に参照先として記載すること。具体的な用法・用量ではない注意(例えば、「減量を考慮する」など)は「10．2　併用注意」の「臨床症状・措置方法」に記載すること。

医薬品を使用する際の手技に関連する事象については、重篤又は重大な事象であって、当該事象の発生を防止するための注意であれば、「11．副作用」には記載せず、「8．重要な基本的注意」に記載すること。

使用成績調査における副作用発生状況については、希少疾病用医薬品等の承認時までの臨床試験データが極めて限定的な医薬品や承認時までの臨床試験データが極めて限定的な特定の患者集団(小児等)などの特別な場合を除き、添付文書における記載は不要である。なおこれらの情報を記載する必要がある場合は、「17．2　製造販売後調査等」に記載すること。

副作用の発現頻度は、当該医薬品の一般的な使用に当たって生じうる頻度を示すことが適切であることから、その算出に当たっては、原則として、臨床推奨用量又はその範囲が推定された後に実施された、有効性及び安全性の検討を目的とした承認の根拠となった主要な臨床試験における発現頻度を用いること。それらの試験において、承認を受けた用法・用量以外の結果を含む場合は、除外して算出すること。

該当する臨床試験における副作用の発現頻度が容易に確認できる場合(インタビューフォーム等に記載されている場合)は、新記載要領に基づき改めて頻度を算出して記載すること。その際、該当する臨床試験で発現が認められなかった事象は、「頻度不明」に置き換えて記載すること。

該当する臨床試験における副作用の発現頻度を確認することが容易ではない又はできない場合は、従前の頻度を記載しても差し支えない。その際、製造販売後調査結果も含めた現頻度を記載する場合は、「使用成績調査を含む」等の脚注を付すこと。

全血製剤及び血液成分製剤については、「11．副作用及び感染症」及び「11．1　重大な副作用及び感染症」を用いることでよい。

発現機序等から、類薬と同様の事象の発生が予測される場合には、「類薬において～」などと記載せず、当該医薬品で知られている副作用と同様に記載すること。

なお、類薬記載されている既承認医薬品の新記載要領に基づく改訂に当たっては、当該医薬品で知られている副作用と同様に記載し、類薬と同様の注意が必要とは判断されない場合(長期間使用されているにもかかわらず、国内外で症例報告がなく、海外添付文書でも記載がない場合など)に限り、削除しても差し支えない。

「14．適用上の注意」の「薬剤交付時の注意」に記載すべき「患者への指導」は、薬剤を交付する際に指導する事項として、主に薬剤の使い方に関する事項(服用方法、使用方法など)を記載すること。

「14．適用上の注意」には、患者に対して服用方法や服用時の注意点とともに、「保管方法等を十分に説明する」必要がある場合や保管に際して患者への指導が特に必要な場合にのみ「薬剤交付時の注意」に記載し、必要に応じ、参照先として「20．取扱い上の注意」を記載すること。

また、薬剤調製後の保管に関する注意(例えば、「溶解後は4時間以内に使用する」など)は「14．適用上の注意」の「薬剤調製時の注意」に記載すること。

これら以外の当該医薬品の管理・保管に関する注意事項は、患者向けか医療関係者向けかによらず、原則として「20．取扱い上の注意」に記載すること。

当該医薬品でも同様のリスクが想定され、特に重要な情報であれば、類薬における報告に基づくものであっても記載すること。

新記載要領で記載が求められる事項かつ承認申請資料から情報が確認できる場合は、追記してよい。

記載不要である。

「16．7　薬物相互作用」に記載しないことで差し支えない。

公表されている文献などの、薬物相互作用の記載根拠として参照できる情報がある場合は、「10．相互作用」において引用すること。

例えば、以下のような場合が考えられる。

・　臨床薬物相互作用試験を実施し「10．相互作用」で注意喚起が不要と判断されたが、臨床現場において治療手段として併用される頻度が高い医薬品に関する情報がある場合

・　血中濃度又はAUCの安全域が狭いなどの理由で併用した際の薬物動態情報が必要となる場合

・　併用される可能性が高い医薬品との相互作用の影響を類推できる指標薬に関する情報が必要な場合

原則、これらの省令などに基づく試験を記載すること。しかし、当該試験などが、有効性及び安全性を検討することを目的とした、承認を受けた効能又は効果、用法及び用量の根拠となる主要な臨床試験の結果である場合は、引き続き記載しても差し支えない。

当該試験で認められた副作用について、本剤で注意すべき事象や発現頻度の高い事象を発現頻度とともに記載すること。

対照薬との発現傾向の違いを示す必要がある場合などには、それらの結果もあわせて記載すること。

記載がない場合においては、追記を検討すること。

ただし、承認申請資料から確認できず記載ができない場合においては、この限りではない。

承認時の臨床試験に基づき、試験毎に有効性及び安全性に関する結果を記載すること。

ただし、承認時の情報の確認が困難など、試験毎に記載することが容易ではない又はできない場合は、有効性については従前どおり記載し、安全性については記載を省略してよい。

原則として、検証試験を記載するが、効能又は効果、用法及び用量、効能又は効果に関連する注意、用法及び用量に関連する注意の根拠として参照する必要がある場合には、記載することで差し支えない。なお、既承認医薬品の現行の添付文書に記載のある臨床試験結果については、記載を残すことでよいが、Q＆AのNo.58も参照すること。

原則として、承認を受けた用法・用量以外の投与群を除外した結果を記載すること。

特段の理由があって、承認を受けていない用法・用量を含む結果を記載する場合は、承認を受けた用法・用量とは異なる旨を脚注に記載すること。

例えば、以下のように簡潔に記載し、詳細は論文として公表するか、使用者が容易に閲覧できるよう公表の上、引用することが考えられる。

・　小児において検討された安全性の項目は限定的であり、小児への使用には留意が必要であるものの、製造販売後に実施されたデータベースに基づく調査において、小児の使用例○例のAST、ALT等を指標とした肝機能障害の成人に対する小児の発現率比は1.2(95％信頼区間0.88～1.70)であり、小児と成人で明らか差異は認められなかった。

・　製造販売後に実施されたデータベースに基づく調査において、小児の使用例○例のAST、ALT等を指標とした肝機能障害の成人に対する小児の発現率比は1.2(95％信頼区間0.88～1.70)であり、小児と成人で明らかな差異は認められなかった。

AST、ALT等を指標とした肝機能障害(注：検討した項目を記載)以外の小児における安全性については検討されていない。

適正使用に資する情報を記載する場合などにおいては、必ずしも他の項目に注意事項を記載する必要はない。

例えば、承認時までの臨床試験データが極めて限定的な医薬品における製造販売後調査や特定の患者集団(小児等)を対象とした製造販売後調査の結果が想定される。

「22．包装」に記載すること。