(公印省略)

○平成30年北海道胆振東部地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域における国民年金、厚生年金保険及び船員保険の年金受給権者又は受給者にかかる届書等の取扱いについて(通知)

(平成30年10月17日)

(年管管発1017第2号)

(日本年金機構年金給付業務部門担当理事あて厚生労働省年金局事業管理課長通知)

(公印省略)

今般、平成30年北海道胆振東部地震に際しその提出期限までに現況届、生計維持確認届、障害状態確認届等(以下「届書等」という。)を提出することが困難であると予想される国民年金、厚生年金保険及び船員保険の年金受給権者又は受給者(以下「受給権者等」という。)に係る届書等の提出期限については、「平成30年北海道胆振東部地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域における国民年金、厚生年金保険及び船員保険の年金受給権者又は受給者が届書等を提出すべき日を延長する件の告示について」(平成30年10月17日付け年管発1017第6号)により厚生労働省大臣官房年金管理審議官より日本年金機構理事長に対しその旨通知されたところであるが、その取扱いについては次のとおりであるので通知する。

なお、市区町村に対しては、地方厚生(支)局を通じて周知することとしていることを申し添える。

記

1　対象者について

対象者は、平成30年9月6日において平成三十年北海道胆振東部地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住所を有していた受給権者等であって、その誕生日が9月1日から10月31日までの間にあるものであること。なお、災害救助法が適用された市町村の区域とは、別紙に示す区域であること。

2　提出期限

上記1の対象者について、本年の届書等の提出期限は、平成30年11月30日に延長されること。

3　障害年金受給権者等の届書等に関する事務の取扱いについて

対象者のうち、診断書の提出により障害の程度を診査した結果、年金額の改定又は年金の支給停止を行うべき者の取扱いは、次のとおりであること。

(1)　増額改定について

障害給付の増額改定は、誕生日の属する月の翌月分から行うこと。

(2)　減額改定及び支給停止について

障害給付の減額改定、又は支給停止は、平成31年3月(提出期限の翌日から起算して3ヶ月を経過した日の属する月)分から行うこと。

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