今般、生活保護法施行規則第十八条の五の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法(平成26年厚生労働省告示第224号。以下「告示」という。)の一部を別添のとおり改正し、平成30年10月1日から適用することとしたので了知の上、就労自立給付金の支給に遺漏のないよう配意されたい。