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平成29年6月14日付けで公布された「医療法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第57号)について、「医療法等の一部を改正する法律の公布について(通知)」(平成29年6月14日医政発0614第6号)においてお知らせしたとおり、美容医療サービスに関する消費者トラブルの相談件数の増加等を踏まえ、消費者委員会より医療機関のウェブサイトに対する法的規制が必要である旨の建議(美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議(消費者委員会平成27年7月7日))がなされたことを受け、医療に関する広告規制の見直しを行ったところです。法律の成立後、医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会等における議論を踏まえ、別紙1のとおり、「医療法施行規則等の一部を改正する省令」(平成30年厚生労働省令第66号。以下「改正省令」という。)により、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)等の一部を改正し、別紙2のとおり、平成30年厚生労働省告示第219号(以下「改正告示」という。)により、「医業、歯科医業若しくは助産所の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項」(平成19年厚生労働省告示第108号)を改正しました。また、別紙3のとおり、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)」を策定しました。

改正省令及び改正告示は、平成30年5月8日に公布され、改正法の施行の日(追って政令で定めるもの。平成30年6月1日を予定。以下「施行日」という。)から施行されることとなりますので、貴職におかれましては、別添の内容について十分に御了知いただき、併せて、管下の病院、診療所及び助産所並びに関係団体等に対する周知をお願いいたします。また、不適切な医療広告の実施者に対しその是正に向け必要な行政指導等を実施していただきますようお願いいたします。さらに、医療広告に関する苦情は、当該地域を所管する消費生活センター等の消費生活相談窓口に寄せられる場合があるため、苦情・相談の状況について、定期的に情報交換する等、消費者行政担当部局等との連携に努めるようお願いいたします。また、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)及び健康増進法(平成14年法律第103号)等の他の法令に抵触する広告であることが疑われる場合において、法令の担当課室がそれぞれ連携して広告実施者への指導等を行うなどの対応を適切に行っていただくようお願いいたします。

なお、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)」は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

また、施行日をもって、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」(平成19年3月30日医政発第0330014号医政局長通知)及び「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針」(医療機関ホームページガイドライン)(平成24年9月28日医政発第0928第1号医政局長通知)については、廃止します。