(公印省略)

さらに、日本医師会等の関係団体等に対し当職より協力を依頼したところであり、貴職におかれても、貴管内の関係機関等への周知をお願いします。

また、乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断のための「乳幼児突然死症候群(SIDS)診断ガイドライン(第2版)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/sids_guideline.pdf)」(厚生労働科学研究(成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業)「乳幼児突然死症候群(SIDS)および乳幼児突発性危急事態(ALTE)の病態解明および予防法開発に向けた複数領域専門家による統合的研究」)の内容の周知・普及にも十分な御留意を併せてお願いします。

なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4の規定に基づく技術的助言です。

平成29年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間実施要綱

1　名称

乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間

2　趣旨

乳幼児突然死症候群(SIDS)とは、何の予兆や既往歴もないまま乳幼児に突然の死をもたらす疾患であり、乳児の死亡原因の上位を占めていることから、その発症の低減を図るための対応が強く求められている。

また、これまでの研究により、「1歳になるまでは、寝かせる時はあおむけに寝かせる」、「できるだけ母乳で育てる」、「保護者等のたばこをやめる」ことは乳幼児突然死症候群(SIDS)発症の危険性を低くするというデータが得られている。

これらを踏まえ、平成11年度より11月を乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間と定め、乳幼児突然死症候群(SIDS)に対する社会的関心の喚起を図るとともに、重点的な普及啓発活動を実施してきたところであるが、平成29年度においても同様に、11月の対策強化月間を中心として、関係行政機関、関係団体等において各種の普及啓発活動を行うなど、乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防に関する取組の推進を図るものである。

なお、11月を対策強化月間と定める理由は、12月以降の冬期に乳幼児突然死症候群(SIDS)が発症する傾向があり、発症の予防に対する普及啓発を重点的に行う必要があるためである。

3　期日

平成29年11月1日(水)から平成29年11月30日(木)

ただし、地域の実情に応じ、期間延長等の変更は差し支えない。

4　主唱

厚生労働省

5　協力

健やか親子21推進協議会(別紙2)

6　実施方法

(1)　厚生労働省

厚生労働省は、関係行政機関、関係団体等と連携し、乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断のための「乳幼児突然死症候群(SIDS)診断ガイドライン(第2版)」の内容の周知・普及並びに推奨すべき育児習慣等について、全国的な普及啓発活動の推進を図るため、次の取組を行う。

・　普及啓発用ポスター及びリーフレットの活用により全国的な普及啓発活動を展開する。(厚生労働省ホームページに掲載し、自由にダウンロードして活用いただく)

・　健やか親子21推進協議会参加団体に対して周知及び普及について協力を依頼する。

・　関係行政機関、関係団体等を通じて、医療機関等に対し、「乳幼児突然死症候群(SIDS)診断ガイドライン(第2版)」の内容を参考とし、検案を行う際は、乳幼児突然死症候群(SIDS)と虐待や窒息事故とを鑑別するために、的確な対応を行うこと、必要に応じ、保護者に対し解剖を受けることを勧めることを依頼する。

(2)　都道府県、政令市及び特別区

都道府県、政令市及び特別区は、関係行政機関、関係団体等との連携を密にし、それぞれの地域の実情に応じた広報計画及び実施計画を作成し、次の例を参考にしながら乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防に関する普及啓発活動を推進する。

なお、都道府県においては、市町村を含めた普及啓発活動の展開を図るなど、地域全体が一体となった取組が図られるよう留意する。

また、取組に当たっては、乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断のための「乳幼児突然死症候群(SIDS)診断ガイドライン(第2版)」の内容の周知・普及にも十分留意する。

＜例＞

①　ポスター、リーフレット等の配布等による啓発活動の実施

・　厚生労働省が作成した普及啓発用ポスター、リーフレットデザインを活用し、地域の特性に応じた方法により、効率的、効果的な普及啓発活動を展開する。

・　家庭だけではなく、児童福祉施設や医療機関等に対する啓発活動を実施する。

・　市区町村窓口等において、リーフレットを配布する。

②　研修会、講習会、講演会、シンポジウム、街頭キャンペーン等を実施する。

③　妊産婦・乳幼児健康診査等の機会を利用し、子育て中の家庭への呼びかけ等を行う。

健やか親子21推進協議会参加団体

NPO法人　SIDS家族の会

社会福祉法人　恩賜財団母子愛育会

公益社団法人　国民健康保険中央会

日本子ども健康科学会(子どもの心・体と環境を考える会)

NPO法人　児童虐待防止協会

公益財団法人　性の健康医学財団

全国児童相談所長会

全国児童心理司会

社会福祉法人　全国社会福祉協議会

全国児童心理治療施設協議会

公益社団法人　全国助産師教育協議会

公益社団法人　全国保育サービス協会

全国保健所長会

全国保健師長会

全国養護教諭連絡協議会

NPO法人　難病のこども支援全国ネットワーク

公益社団法人　日本医師会

公益社団法人　日本栄養士会

一般社団法人　日本家族計画協会

公益財団法人　日本学校保健会

公益社団法人　日本看護協会

日本公衆衛生学会

公益社団法人　日本産科婦人科学会

公益社団法人　日本歯科医師会

日本思春期学会

一般社団法人　日本児童青年精神医学会

公益社団法人　日本小児科医会

公益社団法人　日本小児科学会

一般社団法人　日本小児看護学会

日本小児救急医学会

公益社団法人　日本小児保健協会

一般社団法人　日本助産学会

公益社団法人　日本助産師会

一般社団法人　日本性感染症学会

日本赤十字社

日本タッチケア協会

一般社団法人　日本保育保健協議会

社会福祉法人　日本保育協会

公益社団法人　日本母性衛生学会

公益社団法人　日本産婦人科医会

一般社団法人　日本母乳の会

公益社団法人　日本薬剤師会

公益社団法人　日本理学療法士協会

公益財団法人　母子衛生研究会

公益社団法人　母子保健推進会議

一般社団法人　日本小児歯科学会

日本小児総合医療施設協議会

一般社団法人　日本周産期・新生児医学会

一般社団法人　日本学校保健学会

一般社団法人　日本小児神経学会

一般財団法人　日本食生活協会

一般社団法人　全国病児保育協議会

性と健康を考える女性専門家の会

日本外来小児科学会

一般社団法人　日本糖尿病・妊娠学会

一般社団法人　日本母乳哺育学会

公益社団法人　日本女医会

公益社団法人　日本産業衛生学会

NPO法人　日本小児循環器学会

一般社団法人　日本泌尿器科学会

一般社団法人　日本臨床心理士会

全国母子保健推進員等連絡協議会

一般財団法人　児童健全育成推進財団

すくすく子育て研究会

公益財団法人　母子健康協会

日本生殖看護学会

FOUR WINDS　乳幼児精神保健学会

公益財団法人　健康・体力づくり事業財団

U―COM　(JFPA若者委員会)

日本SIDS・乳幼児突然死予防学会

一般社団法人　日本新生児成育医学会

全国乳児福祉協議会

全国児童養護施設協議会

全国母子生活支援施設協議会

全国保育協議会

全国保育士会

日本ピアカウンセリング・ピアエデュケーション研究会

日本育療学会

一般社団法人　全国訪問看護事業協会

NPO法人　日本小児外科学会

日本母子看護学会

NPO法人　日本ラクテーション・コンサルタント協会

子ども療養支援協会

一般財団法人　電気安全環境研究所

一般社団法人　日本小児心身医学会

京都大学大学院医学研究科　社会健康医学系専攻

公益社団法人　誕生学協会

NPO法人　三重県生涯スポーツ協会

(88団体)