添付一覧
○厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う事務取扱等について〔厚生年金保険法〕
(平成30年2月27日)
(/保保発0227第1号/年管企発0227第2号/年管管発0227第1号/)
(日本年金機構事業企画部門担当理事・事業推進部門(統括)担当理事・事業推進部門(年金給付)担当理事あて厚生労働省保険局保険課長・厚生労働省年金局事業企画課長・厚生労働省年金局事業管理課長通知)
(公印省略)
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第10号。以下「改正省令」という。)が平成30年1月31日に公布され、その内容については、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」(平成30年1月31日付け保発0131第3号年管発0131第1号)により日本年金機構理事長宛て通知されたところであるが、改正省令の施行に伴う事務の取扱いについては、下記のとおりであるので御了知いただくとともに、実施に当たっては貴機構において周知徹底を図り遺漏のないよう取り扱われたい。
なお、第1の1(5)については、平成30年3月2日までに、改正省令とは別途、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令を公布し、同年3月5日より施行する予定であることを申し添える。
記
第1 総論(共通事項)
1 平成30年3月5日からの主な変更点
(1) 届書等の記載事項への個人番号の追加
被保険者、事業主及び受給権者が提出する届書、申請書、申出書又は請求書(以下「届書等」という。)であって、基礎年金番号を記載しなければならないこととされていたものについて、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)による各種手続を可能とするため、個人番号又は基礎年金番号のいずれかの記載を求めることとすること。
(2) 届書等の添付書類の省略
被保険者及び受給権者が提出する届書等であって、生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(以下「生年月日確認書類」という。)等を添付しなければならないこととされているものについて、日本年金機構(以下「機構」という。)が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の9の規定により、地方公共団体情報システム機構(以下「J―LIS」という。)から届出者等に係る機構保存本人確認情報(同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)の提供を受けることができないときに限り、生年月日確認書類等の添付を求めることとすること。
(3) 氏名変更の届出等の省略
被保険者の氏名変更、住所変更及び死亡の届出(死亡の届出は国民年金第1号被保険者及び第3号被保険者に限る。)並びに受給権者の氏名変更の届出について、機構が住民基本台帳法第30条の9の規定によりJ―LISから当該被保険者及び受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限り提出を求めることとすること。
(4) 年金手帳及び年金証書の再交付に係る申請契機の追加
(3)の氏名変更の届出の省略に伴い、被保険者は氏名に変更がある場合に年金手帳(受給権者にあっては年金手帳及び年金証書)(以下「年金手帳等」という。)に記載されている氏名を変更する契機がなくなることから、年金手帳等の再交付の申請の事由として、年金手帳等に記載された氏名に変更があるときを追加すること。
(5) 個人番号の変更の届出
被保険者及び受給権者は、個人番号を変更したときは、速やかに、機構に届け出なければならないこととすること。なお、厚生年金の被保険者にあっては、個人番号の変更を事業主に申し出ることとし、当該申出を受けた事業主は、速やかに、機構に届け出なければならないこととすること。
2 本人確認措置について
本人(番号利用法第2条に規定する本人をいう。以下同じ。)から個人番号の提供を受けるときは、番号利用法第16条の規定に基づき本人確認の措置をとらなければならないこと。
また、本人の代理人から個人番号の提供を受けるときは、代理権の確認、代理人の身元確認及び本人の個人番号の真正性の確認を行わなければならないこと。この場合において、本人の代理人として個人番号を提供する者が法定代理人でないときは、代理権を確認する書類として委任状が必要となるが、社会保険労務士が代理する場合であって、届書等の「社会保険労務士代行欄」に署名押印がある場合には、別途委任状の提示を求めない取扱いとすること。
第2 国民年金の被保険者関係
1 被保険者の届出等
被保険者からの届出等及び市区町村からの当該届出等に係る報告は、原則として個人番号で行うこととする。ただし、個人番号を保有していない者からの届出等は基礎年金番号で受理し、処理を行うこと。この場合においては、当該者が個人番号を保有していない理由を届書等に記載させることとし、その理由を収録すること。
届書等に記載された事項と機構が収録している被保険者に係る基本情報に差異がある場合は、当該届書等及び機構保存本人確認情報により適切に当該基本情報を更新すること。
また、ターンアラウンド方式の届書等には、引き続き基礎年金番号を出力のうえ送付することとし、当該届書等による届出等は、基礎年金番号により受理し、処理を行うこととすること。
2 氏名変更届等の省略
(1) 氏名変更届
J―LISから定期的に取得する機構保存本人確認情報に、氏名の変更情報が含まれていた場合は、当該情報に基づき氏名変更の処理を行うこと。
ただし、個人番号を保有していない者(機構において個人番号が未収録である者を含む。以下同じ。)については、引き続き、氏名変更届の提出をしなければならないこととすること。また、外国人の氏名変更については、J―LISから取得する機構保存本人確認情報に氏名の変更情報が含まれていた場合であっても、住民票氏名にはローマ字氏名や漢字氏名、通称名など複数の表記が存在するため、自動的に処理されないことから、適切な処理及び管理を行うこと。
(2) 住所変更届
J―LISから定期的に取得する機構保存本人確認情報に、住所の変更情報が含まれていた場合は、当該情報に基づき住所変更の処理を行うこと。
ただし、個人番号を保有していない者及び別送先を登録している者については、引き続き、住所変更届の提出をしなければならない取扱いとすること。また、DV被害により基礎年金番号を変更した者については、秘密保持の観点から当該情報に基づく住所変更の処理は行わない取扱いとすること。
(3) 死亡届
J―LISから定期的に取得する機構保存本人確認情報に、死亡の情報が含まれていた場合は、当該情報に基づき被保険者資格の喪失の処理を行うこと。
ただし、個人番号を保有していない者に係る死亡届については、引き続き、提出をしなければならないこととすること。
3 適用勧奨等
資格取得に係る勧奨状の送付については、現行の20歳、34歳、44歳の到達予定者に加え、54歳の到達予定者に対してもJ―LISから提供を受ける機構保存本人確認情報及び個人番号に基づき、実施すること。また、送付後一定期間を経過しても資格取得届の提出がない者については、職権で資格取得処理を行うこと。
4 転出先確認リストの送付
J―LISから定期的に取得する機構保存本人確認情報において、住所が転出状態のままであり、転入情報(転出先の住所情報)がない状態が一定期間を超えた者(以下「対象者」という。)がいた場合は、当該対象者の転出元の市区町村を管轄する年金事務所に転出先確認リストを送付し、当該対象者の転出予定先住所の確認を転出元の市区町村に依頼すること。
市区町村から転出予定先住所の回答を受けた後は、転入事実の調査、居所未登録者等の対応を行うこと。
5 本人確認措置等
(1) 番号利用法に基づく本人確認措置の留意点
第3号被保険者関係の届における番号利用法に基づく本人確認措置について、次の場合には、それぞれ以下のとおり行うこととなるため、留意すること。
①第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者が当該第2号被保険者の勤務先の事業主等に直接提出する場合
事業主等が第3号被保険者に係る本人確認措置を行う。なお、第2号被保険者に係る本人確認措置は、第3号被保険者が行う。
②第2号被保険者が第3号被保険者の代理人として勤務先の事業主等に提出する場合
事業主等が代理人である第2号被保険者に対して、代理権及び身元の確認並びに第3号被保険者の個人番号の真正性の確認を行う。ただし、身元の確認については、事業主等が雇入れ時に当該第2号被保険者の身元の確認をしている場合であって、対面で個人番号の提供を受けるときには不要である。
③第2号被保険者が事業主等から事務の委託を受ける場合
第2号被保険者が第3号被保険者に係る本人確認措置を行う。なお、身元確認については、第2号被保険者と第3号被保険者は配偶関係にあることから、対面で個人番号の提供を受ける場合は、不要である。
第2号被保険者が事業主等から事務の委託を受ける場合にあっては、事業主等と第2号被保険者は、あらかじめ本人確認等の事務に係る委託契約を締結しておく必要がある。当該委託契約の内容については、個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の内容に沿って、締結することとなっている。
(2) 機構における被保険者の本人確認
届書等に記載された個人番号又は基礎年金番号に基づき、機構のシステムに収録されている被保険者に係る基本情報を確認するとともに、疑義が生じたときはJ―LISへ直近の機構保存本人確認情報を照会し、本人確認の徹底を図ること。
第3 健康保険、厚生年金保険の被保険者関係
1 被保険者資格の得喪関係の届出
(1) 資格取得の届出
健康保険、厚生年金保険の資格取得届について、個人番号を記載して届出を行う場合は、当該届書に住所の記載は不要である。
個人番号を保有していない者からの届出については、個人番号を有していない理由を届書に記載させることとし、その理由を収録すること。
基礎年金番号が付番されていない者については、資格取得届の審査時に、届書に記載された個人番号によりJ―LISへ照会することで取得した直近の機構保存本人確認情報をもとに資格取得の処理及び基礎年金番号の付番処理を行い、個人番号と基礎年金番号を紐付けて収録すること。
なお、届書に個人番号及び基礎年金番号が記載されていない場合であって、既に基礎年金番号が付番されている者は年金手帳再交付申請書の添付及び住民票住所を記載させること。また、基礎年金番号が付番されていない者については、直ちに返戻するという取扱いではなく、届書記載事項で本人確認を行う等により処理を進めるなど丁寧に取り扱うこと。
(2) 資格喪失の届出
健康保険・厚生年金保険資格喪失届については、健康保険の被保険者証(以下「被保険者証」という。)の添付の有無を確認し、添付されていない場合は、別添の被保険者証回収不能届(以下「被保険者証回収不能届」という。)の提出を求める取扱いとすること。当該被保険者証回収不能届については、提出され次第速やかに全国健康保険協会(以下「協会」という。)へ回付すること。
(3) 健康保険の被扶養者(異動)の届出
健康保険の被扶養者(異動)届については、被扶養配偶者(第3号被保険者)の個人番号又は基礎年金番号及びそれ以外の被扶養者の個人番号を記載させること。被扶養者が個人番号を有していない場合は、備考欄にその理由を記載させること。個人番号が記載されていない者については、直ちに返戻するという取扱いではなく、届書記載事項で本人確認を行う等により処理を進めるなど丁寧に取り扱うこと。また、被扶養者の削除及び変更に係る手続きについては、個人番号の記載が無い場合も返戻を要しないこととすること。
なお、被扶養者の非該当に関する届出については、被保険者証の添付の有無を確認し、添付されていない場合は、被保険者証回収不能届の提出を求めることとすること。当該被保険者証回収不能届については、提出され次第速やかに協会へ回付すること。
(4) 70歳以上被用者の届出
70歳以上被用者該当届及び70歳以上被用者不該当届については、資格取得届及び資格喪失届と統合し、次のとおりとすること。なお、統合後の様式は、70歳以上被用者該当又は70歳以上被用者不該当のみによる届出のために用いることができることとする。
① 資格取得届/70歳以上被用者該当届
② 資格喪失届/70歳以上被用者不該当届
③ 被保険者資格喪失届/70歳以上被用者該当届(70歳到達届)
2 報酬関係の届出
報酬関係の届出については、70歳未満の者に係る届書と70歳以上被用者に係る届書を統合し、次のとおりとすること。
① 報酬月額算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届
② 報酬月額変更届/70歳以上被用者月額変更届
③ 賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届
④ 育児休業等終了時報酬月額変更届/70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届
⑤ 産前産後休業終了時報酬月額変更届/70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届
3 氏名変更届等の省略
(1) 氏名変更届
J―LISから定期的に取得する住民票の機構保存本人確認情報に、氏名の変更情報が含まれていた場合は、当該情報に基づき氏名変更の処理を行うこと。
ただし、外国人の氏名変更については、J―LISから取得する住民票の異動情報に氏名の変更情報が含まれていた場合でも、住民票氏名にはローマ字氏名や漢字氏名、通称名など複数の表記が存在するため、自動的に処理されないことから、適切な処理及び管理を行うこと。
また、機構が保有する住民票の氏名情報が更新される前に新しい氏名で資格取得届等の届出があった場合であって、J―LISへ直近の機構保存本人確認情報を照会することで新しい氏名が確認できる場合は処理を進めること。
なお、氏名変更の届出がある場合は、これまでどおり被保険者証の回収を行うこととなるが、機構において、J―LISから取得した機構保存本人確認情報に基づき、氏名変更の処理を行った場合は、協会から新しい被保険者証が届出に基づかず発行される。この場合において、事業主を通して旧被保険者証が機構に提出されたときは、速やかに当該旧被保険者証を協会へ送付すること。
(2) 住所変更届
J―LISから定期的に取得する機構保存本人確認情報に、住所の変更情報が含まれていた場合は、当該情報に基づき、住所の変更処理を行うこと。
ただし、個人番号を保有していない者及び別送先を登録している者については、引き続き住所変更届の提出をしなければならない取扱いとすること。また、DV被害により基礎年金番号を変更した者については、秘密保持の観点から当該情報に基づく住所変更の処理は行わない取扱いとすること。
4 本人確認措置等
(1) 番号利用法に基づく本人確認措置の留意点
本人から事業主等が個人番号の提供を受ける場合、事業主が本人確認措置を行うことから、機構において本人確認措置は不要である。
また、被扶養者(異動)届について、被扶養者の個人番号に係る本人確認措置は被保険者が、被保険者の個人番号に係る本人確認措置は事業主等が行う。
(2) 機構における被保険者の本人確認
届書等に記載された個人番号又は基礎年金番号に基づき、機構のシステムに収録されている被保険者に係る基本情報を確認するとともに、疑義が生じたときはJ―LISへ直近の機構保存本人確認情報を照会し、本人確認の徹底を図ること。
5 船員保険関係
厚生年金保険関係の届書との主な相違点は次のとおりであるので留意すること。
① 資格取得、資格喪失及び70歳以上被用者の届出
資格取得届に個人番号が記入されている場合であっても、住所記入の省略はせず、従前と同じ取扱いとすること。
また、70歳以上被用者該当届及び70歳以上被用者不該当届については、資格取得届及び資格喪失届と統合せず、従前と同じ取扱いとすること。
② 報酬月額変更、算定及び賞与関係の届出
70歳未満の者と70歳以上被用者用の届出を統合せず、従前と同じ取扱いとすること。
第4 年金給付関係
1 老齢年金・障害年金・遺族年金の請求
平成29年4月以降、裁定請求書等に設けられている住民票コードの記載欄を個人番号の記載欄(任意)に変更し、個人番号を記載した者については、個人番号によってJ―LISから機構保存本人確認情報を取得することにより住民票等の添付書類を省略することとしているが、平成30年3月5日以降は、年金受給権者からの届出等については、原則として個人番号で行うこととする。また、機構において個人番号が収録されている者については、J―LISから機構保存本人確認情報を取得することにより住民票等の添付書類を省略することとすること。
ターンアラウンド方式の裁定請求書には、引き続き基礎年金番号を出力するほか、個人番号が収録済であるかどうかを表記して送付すること。
ターンアラウンド方式以外の裁定請求書(様式101号等)については、基礎年金番号の記載欄を、個人番号又は基礎年金番号の記載欄に変更し、従来の住民票コードの記載欄を変更して設けられていた個人番号欄は削除すること。
なお、加給年金額対象者等となる配偶者がいる場合に記載していた配偶者の基礎年金番号の欄については、配偶者の個人番号又は基礎年金番号の欄に変更し、配偶者の個人番号又は基礎年金番号を記載させること。
2 氏名変更届の省略
J―LISから定期的に取得する機構保存本人確認情報に、氏名の変更情報が含まれていた場合は、当該情報に基づき氏名変更の処理を行うこと。
年金受給権者原簿記録の氏名を変更した後、当該年金受給権者に対し年金証書の回収・交換の案内を送付するとともに、金融機関において振込口座名義の変更が必要となる旨の案内を作成し通知すること。当該通知においては、金融機関における口座名義と機構が支払処理に使用する氏名が異なる場合には振込不能となるおそれがあることから、速やかに金融機関における口座名義を変更するよう案内を行うこと。
なお、外国人の氏名変更については、J―LISから取得する機構保存本人確認情報に、氏名の変更情報が含まれていた場合であっても、住民票氏名にはローマ字氏名や漢字氏名、通称名など複数の表記が存在するため、自動的に処理されないことから、適切な処理及び管理を行うこと。
3 遺族年金の受給権者が氏名を変更した場合の届出
J―LISから定期的に取得する機構保存本人確認情報に、遺族厚生年金、遺族基礎年金等の遺族年金の受給権者の氏名の変更情報が含まれていた場合、上記2と同様に取り扱うほか、氏名変更理由届(新設)又は必要に応じて遺族年金失権届の提出勧奨を行うこと。
また、氏名変更理由届には、氏名の変更の理由を明らかにする書類として、戸籍抄本等を添付させること。
なお、遺族年金の受給権者が氏名変更届を提出する場合には、氏名の変更の理由を記載させた上で、氏名の変更の理由を明らかにする書類として、戸籍抄本等を添付させること。
4 特別障害給付金の届出等
平成29年4月以降、認定請求書等に設けられている住民票コードの記載欄を個人番号の記載欄(任意)に変更し、個人番号を記載した者については、個人番号によってJ―LISから機構保存本人確認情報を取得することにより住民票等の添付書類を省略できることとしているが、平成30年3月5日以降は、受給資格者からの届出等については、原則として個人番号で行うこととする。
なお、情報連携ネットワークシステムを利用した情報連携に対応するため、特別障害給付金管理システムにおいて基礎年金番号と特別障害給付金の記録との紐付けを行うこと。
5 老齢福祉年金の届出等
原則として老齢福祉年金の受給権者からの届出等については、個人番号で行うこととする。個人番号を記載した者については、個人番号によって機構保存本人確認情報を確認することにより住民票等の添付書類を省略できるものとする。
なお、情報連携ネットワークシステムを利用した情報連携に対応するため、老齢福祉年金受給権者台帳システムにおいて基礎年金番号と老齢福祉年金の記録との紐付けを行うこと。
6 遺族年金のお知らせ対象者の拡大
現在、J―LISから年金受給権者、待機者に係る死亡情報を取得した際、「未支給年金等の手続きについて」を遺族に送付しているが、今後は、遺族年金等の請求漏れを防止するために、被保険者が死亡した場合にも、遺族年金等の要件審査を行った上で、「遺族年金等のお知らせ」を送付すること。
7 共済関係(ワンストップサービス)
(1) 本人確認措置について
ワンストップサービスの対象となる届書等については、当該届書等を受付した各実施機関において、必要となる内容審査、不備返戻等の対応を行うこととするほか、個人番号による届出にあっては、番号利用法に基づく本人確認措置の徹底を図ること。
(2) 電子回付について
機構において、J―LISから定期的に取得する機構保存本人確認情報に、氏名の変更情報が含まれていた場合は、当該情報に基づき氏名変更の処理を行うことになるが、共済組合等においては、氏名変更の届出省略を行わないため、共済組合等に係る年金受給権者は、従来通り共済組合等へ氏名変更届を提出する必要があることに注意し、必要な周知を行うこと。
なお、氏名変更届は引き続きワンストップサービスの対象となる届書であることから、氏名変更届を受理した共済組合等は、従来通り機構へ電子回付を行う。電子回付を受けた機構は、受給権者記録を確認し、既にJ―LISから取得した機構保存本人確認情報による氏名変更の処理が行われている場合は処理不要とし、行われていない場合は、氏名変更の処理を行うこと。
また、機構において共済組合等に係る年金受給権者から氏名変更届を受理した場合、機構の受給権者記録を確認し、J―LISから取得した機構保存本人確認情報による氏名変更処理が行われていない場合は、氏名変更の処理及び金融機関における口座名義の変更の案内を行った上で、共済組合等へ電子回付を行うこと。
(3) 個人番号の管理について
受付した届書等については、従来どおり画像化を行い、受付進捗管理システムにより、所管の実施機関に電子回付を行うことになるが、広く個人番号による届出等が行われることから、個人番号の取扱いには十分注意するよう改めて徹底すること。
8 その他
年金分割に関する請求書等については、原則として年金受給権者は個人番号又は基礎年金番号で手続きを行うこととするが、プライバシーへの配慮の観点から個人番号の取扱いについては十分に配慮すること。
第5 その他
1 特定個人情報等の適切な取扱いの徹底について
個人番号が記載された届書等を受理した場合であっても、機構から送付する通知書においては、基礎年金番号に変換して記載するなど、個人番号が記載されないよう措置を講じること。また、複写式の届書等については、誤って個人番号が複写されることのないよう措置を講じること(当該措置により通知書に個人番号が複写されない場合において、氏名、生年月日等の記載内容から個人の特定が可能である場合は、別途基礎年金番号を記載することを要しないので留意すること。)。
このほか、各種届書等の記載事項への個人番号の追加による特定個人情報等の取扱いについては、引き続き番号利用法等の関連規定が確実に遵守される体制を確保の上、個人情報保護管理規程等に基づき、適切な対応をとられたい。
2 周知広報等について
機構における番号利用事務について、リーフレットを年金事務所に設置するとともに、当該リーフレット等を活用し、被保険者、受給権者及び事業主等に対し、丁寧かつ分かりやすい広報を徹底すること。また、市町村と密接な連携を図ること。
3 経過措置について
改正省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができることとすること。
4 情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携について
情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携(他の情報保有機関への情報提供及び情報照会)については、平成30年3月以降順次実施していくことを目標に準備を進めているところであるが、開始時期等の具体的な事務取扱等については別途通知する。
別添 「被保険者証回収不能届」
参考 「個人番号の対応を行う届書・報告書・一覧表等」
別添
[参考表]
個人番号の対応を行う届書・報告書・一覧表等
通番 |
届書、報告書等名 |
国民年金適用・保険料関係届書 |
|
1 |
国民年金被保険者関係届書(申出書) |
2 |
沖縄特別措置対象者該当申出書 |
3 |
中国残留邦人等の特例措置対象者該当申出書 |
4 |
中国残留邦人等の特例措置追納申出書 |
5 |
国民年金保険料免除期間納付申出書 |
6 |
国民年金保険料免除期間納付申出期間訂正申出書 |
7 |
国民年金保険料免除期間納付申出取消書 |
8 |
国民年金保険料免除・納付猶予申請書 |
9 |
国民年金保険料免除・納付猶予申請に係る被災状況届 |
10 |
国民年金保険料免除・納付猶予取消申請書 |
11 |
国民年金保険料全額免除・納付猶予継続申請取下申出書 |
12 |
国民年金保険料免除・納付猶予・学生納付特例期間の変更申請書 |
13 |
国民年金保険料学生納付特例申請書 |
14 |
国民年金保険料学生納付特例取消申請書/不該当届 |
15 |
国民年金保険料免除・納付猶予・学生納付特例期間証明(申請)書 |
16 |
国民年金保険料納付確認(申請)書 |
17 |
国民年金保険料納付証明(申請)書 |
18 |
国民年金第3号被保険者関係届 |
19 |
国民年金第3号被保険者住所変更届 |
20 |
国民年金第3号被保険者特例措置該当期間登録(取消)届 |
21 |
特定事由申出書(登録) |
22 |
特定事由申出書(取消) |
23 |
国民年金保険料納付申出書(死刑再審無罪者に係る納付の特例) |
24 |
時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届 |
25 |
国民年金事務組合事務委託届書 |
26 |
国民年金事務組合事務解約届書 |
27 |
国民年金特例納付・後納保険料納付申込書 |
28 |
付加保険料の特例申込書 |
29 |
国民年金保険料追納申込書 |
30 |
国民年金保険料2年前納納付書発行事前受付申出書(兼納付書作成処理票) |
31 |
国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書 |
32 |
国民年金保険料クレジットカード納付辞退申出書 |
33 |
基礎年金番号住所変更届 |
34 |
基礎年金番号氏名・生年月日・性別変更(訂正)届 |
35 |
性別変更申出書 |
36 |
基礎年金番号通知書再交付申請書(共済組合等用) |
37 |
国民年金被保険者氏名・生年月日・性別変更(訂正)届 |
国民年金適用・保険料関係報告書 |
|
38 |
国民年金被保険者関係報告書 |
39 |
国民年金関係報告書 |
40 |
国民年金被保険者住所変更報告書(転出)・取消報告書 |
41 |
転出予定報告書・取消報告書 |
42 |
国民年金被保険者資格関係記録訂正・追加・取消報告書 |
43 |
中国残留邦人等の特例措置免除記録訂正・追加・取消報告書(処理票) |
44 |
国民年金納付記録訂正・追加・取消報告書(処理票) |
45 |
国民年金保険料関係記録訂正・追加・取消報告書(処理票) |
46 |
中国残留邦人等の特例措置追納申出記録訂正・追加・取消報告書(処理票) |
47 |
国民年金納付書ソートコード関係報告書 |
48 |
国民年金銀行信託・事務委託関係報告書 |
国民年金適用関係一覧表等(リスト) |
|
49 |
第1号・第3号被保険者資格取得勧奨対象者一覧表 |
50 |
第1号・第3号被保険者資格取得最終勧奨対象者一覧表 |
51 |
第3号被保険者該当勧奨対象者一覧表 |
52 |
第3号被保険者該当最終勧奨対象者一覧表 |
53 |
第3号被保険者種別確認勧奨対象者一覧表 |
54 |
第3号被保険者種別確認最終勧奨対象者一覧表 |
55 |
第1号被保険者該当勧奨対象者一覧表 |
56 |
第1号被保険者該当最終勧奨対象者一覧表 |
57 |
20歳国民年金適用勧奨対象者一覧表 |
58 |
20歳国民年金適用最終勧奨対象者一覧表 |
59 |
未加入期間国民年金適用勧奨対象者一覧表 |
60 |
未加入期間国民年金適用最終勧奨対象者一覧表 |
61 |
高在老に係る国年適用勧奨対象者一覧表 |
62 |
高在老に係る国年適用最終勧奨対象者一覧表 |
63 |
国民年金未適用者一覧表 |
64 |
国民年金未適用者一覧表(最終) |
65 |
34歳・44歳適用勧奨対象者一覧表_付番済 |
66 |
34歳・44歳適用勧奨対象者一覧表(外国人)_付番済 |
67 |
第2号被保険者資格喪失者一覧表(番号順) |
68 |
第2号被保険者資格喪失者一覧表(氏名順) |
69 |
国民年金処理結果一覧表 |
70 |
国民年金被保険者転入事実調査票 |
71 |
第1号・3号被保険者資格喪失者一覧表 |
72 |
被保険者住所変更通知書 |
73 |
居所未登録者整理結果通知書 |
74 |
被保険者期間満了予定者リスト |
75 |
納付書未送達者一覧表 |
76 |
保険料免除・納付猶予申請承認通知書発行一覧表 |
77 |
保険料免除・納付猶予申請却下通知書発行一覧表 |
78 |
学生納付特例申請承認通知書発行一覧表 |
79 |
学生納付特例申請却下通知書発行一覧表 |
80 |
学生納付特例申請書エラーリスト |
81 |
学生納付特例申請書エラーリスト(電話のみ) |
82 |
転出先確認リスト |
83 |
20歳到達予定疑重複調査対象者一覧表 |
84 |
20歳到達予定国民年金適用対象者等一覧表 |
85 |
第1号喪失者確認通知対象者一覧表 |
86 |
勧奨済者資格喪失日決定者一覧表 |
87 |
住基情報更新エラーリスト(氏名変更・住所変更・死亡) |
88 |
住基情報更新エラーリスト(職権削除等) |
89 |
要カナ住所確認リスト(国年) |
90 |
第1号・3号被保険者資格喪失エラーリスト |
91 |
第3号被保険者該当届処理結果リスト |
92 |
第3号被保険者職権適用対象者リスト |
93 |
期間満了に伴う被保険者資格喪失者一覧表 |
94 |
期間満了に伴う被保険者資格喪失者一覧表(日次) |
95 |
住所変更報告書(転出)抽出リスト |
96 |
65歳到達者(高齢任意加入・付加保険料納付・口座振替前納) |
97 |
第1号・3号被保険者資格喪失訂正エラーリスト |
98 |
学生納付特例申請書未提出者一覧表 |
99 |
学生納付特例申請書入力結果一覧表 |
100 |
国民年金保険料免除期間納付申出者一覧表 |
101 |
中国残留邦人等の追納勧奨状発行者一覧表 |
102 |
中国残留邦人等の特例措置該当者リスト |
103 |
中国残留邦人等の特例措置期間確認リスト |
104 |
保険料免除・納付猶予申請書入力結果一覧表 |
105 |
保険料免除・納付猶予申請書エラーリスト |
106 |
保険料免除・納付猶予申請書エラーリスト(電話のみ) |
107 |
保険料免除・納付猶予申請書エラーリスト(継免未申等) |
108 |
付加保険料未納者一覧表 |
109 |
国民年金保険料納付状況一覧表 |
110 |
継続審査用免除・納付猶予申請書発行対象者一覧表 |
111 |
継続審査申請未更新者一覧表 |
112 |
所得関連情報・継続審査情報一覧表 |
113 |
国民年金付加保険料納付非該当通知書発行一覧表 |
健康保険、厚生年金保険関係一覧表 |
|
114 |
適用事業所 名称・所在地変更(訂正)届 |
115 |
被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届 |
116 |
被保険者適用除外承認申請書・被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届 |
117 |
被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届 |
118 |
被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届(70歳到達届) |
119 |
被保険者報酬月額算定基礎届・70歳以上被用者算定基礎届 |
120 |
被保険者報酬月額算定基礎届総括表 |
121 |
被保険者報酬月額変更届・70歳以上被用者月額変更届 |
122 |
被保険者賞与支払届・70歳以上被用者賞与支払届 |
123 |
被保険者賞与支払届総括表 |
124 |
被扶養者(異動)(3号)届 |
125 |
育児休業等取得者申出書(新規・延長)/終了届 |
126 |
育児休業等終了報酬月額変更届/70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届 |
127 |
産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届 |
128 |
産前産後休業終了時報酬月額変更届/70歳以上被用者産前産後休業終了時月額相当額変更届 |
129 |
養育期間標準報酬月額特例申出/終了届 |
130 |
厚生年金保険高齢任意加入被保険者(船員以外)資格取得 申出・申請書 |
131 |
厚生年金保険高齢任意加入被保険者(船員以外)資格喪失 申出・申請書 |
132 |
健康保険・厚生年金保険 被保険者 所属選択・二以上事業所勤務届 |
133 |
厚生年金保険 70歳以上被用者 所属選択・二以上事業所勤務届 |
134 |
厚生年金保険・健康保険被保険者資格確認請求書 |
135 |
健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認申請書 |
136 |
被保険者生年月日訂正届(処理票) |
137 |
被保険者氏名変更(訂正)届 |
138 |
被保険者住所変更届 |
139 |
任意単独被保険者資格取得申請書 |
140 |
任意単独被保険者資格喪失申請書 |
141 |
被保険者区分変更届・70歳以上被用者区分変更届 |
船員保険関係一覧表 |
|
142 |
船員保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 |
143 |
船員保険被扶養者(異動)届 |
144 |
船員保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届 |
145 |
船員保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更(基準日)届・ 船員保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額(基準日)届 |
146 |
船員保険厚生年金保険被保険者報酬月額変更届(育児休業用) |
147 |
船員保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書(新規・延長) |
148 |
船員保険・厚生年金保険 育児休業等取得者終了届 |
149 |
船員保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届 |
150 |
船員保険厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書 |
151 |
船員保険厚生年金保険 産前産後休業取得者変更(終了)届 |
152 |
船員保険厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届 |
153 |
船員保険厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届(産前産後休業用) |
154 |
船員保険・厚生年金保険 被保険者種別変更届 |
155 |
船員保険・厚生年金保険 被保険者資格記録訂正届 |
156 |
船員保険・厚生年金保険 被保険者資格記録取消届 |
157 |
船員保険・厚生年金保険 被保険者生年月日訂正届(処理票) |
158 |
船員保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更・訂正届 |
159 |
厚生年金保険(船員)被保険者住所変更届 |
年金給付関係請求書・届書等 |
|
160 |
年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付) |
161 |
年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)【ターンアラウンド用】 |
162 |
年金請求書(国民年金障害基礎年金) |
163 |
年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付) |
164 |
年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)(別紙) |
165 |
年金請求書(国民年金遺族基礎年金) |
166 |
年金請求書(国民年金遺族基礎年金)(別紙) |
167 |
年金請求書(国民年金寡婦年金) |
168 |
厚生年金保険老齢年金請求書 旧 |
169 |
厚生年金保険通算老齢年金請求書 旧 |
170 |
厚生年金保険特例老齢年金請求書 旧 |
171 |
厚生年金保険遺族年金請求書 旧 |
172 |
厚生年金保険通算遺族年金請求書 旧 |
173 |
厚生年金保険特例遺族年金請求書 旧 |
174 |
厚生年金保険 障害年金・障害手当金請求書 |
175 |
船員保険老齢年金請求書 旧 |
176 |
船員保険通算老齢年金請求書 旧 |
177 |
船員保険特例老齢年金請求書 旧 |
178 |
船員保険障害年金・障害手当金請求書 |
179 |
船員保険遺族年金請求書 |
180 |
船員保険通算遺族年金請求書 |
181 |
船員保険遺族一時金請求書 |
182 |
船員保険障害差額一時金請求書 |
183 |
船員保険 障害・遺族年金差額一時金請求書 |
184 |
船員保険脱退手当金請求書 |
185 |
国民年金 老齢年金請求書 旧 |
186 |
国民年金 通算老齢年金裁定請求書 旧 |
187 |
年金請求書(国民年金・厚生年金保険障害給付) |
188 |
国民年金・厚生年金保険 老齢基礎年金受給権者 老齢厚生年金請求書 |
189 |
国民年金・厚生年金保険 特別支給の老齢厚生年金受給権者 老齢基礎年金支給繰上げ請求書 |
190 |
老齢基礎・厚生年金年金支給繰下げ請求書 |
191 |
国民年金・厚生年金保険 老齢基礎・厚生年金裁定請求書(65歳支給) |
192 |
年金(改定)請求書(退職共済年金給付) |
193 |
年金(改定)請求書(障害共済年金給付) |
194 |
年金(改定)請求書(遺族共済年金給付) |
195 |
年金(改定)請求書(退職共済年金給付:農林) |
196 |
年金(改定)請求書(障害共済年金給付:農林) |
197 |
年金(改定)請求書(遺族共済年金給付:農林) |
198 |
退職共済年金支給繰下げ請求書 |
199 |
退職共済年金裁定請求書(65歳支給) |
200 |
国民年金死亡一時金請求書 |
201 |
特別一時金請求書 |
202 |
厚生年金保険脱退手当金請求書 |
203 |
厚生年金保険・国民年金 老齢厚生年金・老齢基礎年金支給繰上げ請求書 |
204 |
老齢基礎・老齢厚生・退職共済年金支給繰上げ請求書 |
205 |
国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金未支給【年金・保険給付】請求書 |
206 |
老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書(様式第103―1号) |
207 |
年金受給権者現況届 |
208 |
年金受給権者 住所・支払機関変更届 |
209 |
年金受給権者 住所変更届 |
210 |
年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書 住民基本台帳による住所の更新 停止・解除 申出書 |
211 |
年金受給権者氏名変更届 |
212 |
遺族年金失権届 |
213 |
国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金 年金受給権者死亡届 |
214 |
住民基本台帳による住所等の更新 停止・解除 申出書 |
215 |
厚生年金保険加給年金額対象者不該当届 旧 |
216 |
厚生年金保険老齢・通算老齢・特例老齢・障害年金受給権者支給停止事由消滅届 |
217 |
厚生年金保険老齢・通算老齢・特例老齢年金受給権者支給停止事由消滅届・改定事由該当届(退職)旧 |
218 |
障害給付 額改定請求書 |
219 |
厚生年金保険 障害年金額改定請求書 旧 |
220 |
厚生年金保険 障害年金障害不該当届・老齢年金受給権者支給停止事由該当届 |
221 |
厚生年金保険遺族・通算遺族・特例遺族年金受給権者支給停止事由消滅届 |
222 |
厚生年金保険 老齢・障害年金加給年金額支給停止事由該当届 旧 |
223 |
厚生年金保険 老齢・障害年金加給年金額支給停止事由消滅届 旧 |
224 |
厚生年金保険老齢年金・障害年金受給権者胎児出生届 旧 |
225 |
中国残留邦人等の特別措置に伴う老齢給付の年金額改定請求書 旧 |
226 |
厚生年金保険 遺族年金額改定請求書(胎児の出生による年金額改定の請求) |
227 |
年金保険遺族・通算遺族・特例遺族年金受給権者支給停止事由該当届 旧 |
228 |
厚生年金保険 通算老齢・特例老齢 年金受給権者改定事由該当届(65歳)旧 |
229 |
厚生年金保険 老齢・通算老齢受給権者支給停止事由消滅届・改定事由該当届(70歳喪失)旧 |
230 |
厚生年金保険 通算老齢・特例老齢 年金受給権者改定事由該当届(70歳)旧 |
231 |
遺族年金 寡婦加算額支給停止事由該当届 旧 |
232 |
遺族年金 寡婦加算額支給停止事由消滅届 旧 |
233 |
船員保険 遺族年金受給者の所在不明による支給停止・支給停止解除申請書 |
234 |
船員保険老齢年金・障害年金・遺族年金受給権者胎児出生届 旧 |
235 |
船員保険障害年金改定事由該当届・障害年金の受給権取得届 |
236 |
船員保険通算老齢・特例老齢年金受給権者改定事由該当届(65歳)旧 |
237 |
船員保険老齢・通算老齢・特例老齢年金受給権者改定事由該当届(70歳)旧 |
238 |
船員保険遺族・通算遺族・特例遺族年金受給権者支給停止事由該当届 旧 |
239 |
船員保険老齢・障害年金 加給金支給停止事由該当届 旧 |
240 |
船員保険老齢・障害年金 加給金支給停止事由消滅届 旧 |
241 |
船員保険遺族年金 寡婦加算額支給停止事由該当届 旧 |
242 |
船員保険遺族年金 寡婦加算額支給停止事由消滅届 旧 |
243 |
船員保険加給金額対象者不該当届 旧 |
244 |
船員保険老齢・通算老齢・特例老齢・障害年金受給権者支給停止事由消滅届・改定事由該当届(70歳喪失)旧 |
245 |
船員保険障害年金額改定請求書 旧 |
246 |
国民年金 老齢年金額改定請求書 旧 |
247 |
厚生年金保険障害者特例・繰上げ調整額請求書(繰上げ調整額停止事由消滅届) |
248 |
厚生年金保険 年金受給権者障害者特例不該当届 繰上げ調整額停止届 |
249 |
生計維持確認届 |
250 |
年金受給選択申出書(様式第201号) |
251 |
年金受給選択申出書(様式第202号) |
252 |
加算額・加給年金額対象者不該当届 |
253 |
国民年金・厚生年金保険 老齢基礎・厚生年金受給権者支給停止事由該当届 |
254 |
老齢・障害給付受給権者支給停止事由消滅届 |
255 |
国民年金・厚生年金保険 老齢基礎・厚生年金受給権者厚生年金保険被保険者資格喪失届(退職) |
256 |
老齢基礎・厚生年金受給権者厚年被保険者・共済組合等の組合員または加入者資格喪失届(退職) |
257 |
障害基礎・老齢厚生・退職共済年金受給権者胎児出生届 |
258 |
障害給付受給権者 障害不該当届 |
259 |
国民年金・厚生年金 障害基礎・厚生年金受給権者 業務上障害補償の該当届 |
260 |
障害基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金加算額・加給年金額対象者の障害該当届 |
261 |
国民年金 厚生年金保険 遺族基礎・厚生年金額改定請求書 |
262 |
遺族給付受給権者の障害該当届 |
263 |
遺族年金受給権者支給停止事由消滅届 |
264 |
国民年金 厚生年金保険 遺族基礎・厚年年金受給権者の所在不明による支給停止・支給停止解除申請書 |
265 |
年金受給権者所在不明届 |
266 |
国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届 |
267 |
国民年金 老齢基礎年金加算額不該当届 |
268 |
国民年金 老齢基礎年金加算額支給停止事由該当届 |
269 |
国民年金 老齢基礎年金加算額支給停止事由消滅届 |
270 |
国民年金 遺族基礎年金受給権者支給停止事由該当届 |
271 |
厚生年金保険老齢・障害・遺族厚生年金額改定請求書 |
272 |
老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届 |
273 |
障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届 |
274 |
老齢厚生年金 加給年金額加算開始事由該当届(生計維持申立書) |
275 |
老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由該当届 |
276 |
老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由消滅届 |
277 |
遺族厚生・遺族共済年金受給権者支給停止事由該当届 |
278 |
特別支給の老齢厚生年金受給権者障害者特例不該当届 |
279 |
中国残留邦人等の特例措置に伴う老齢給付の年金額改定請求書 |
280 |
沖縄特例措置特別加算該当届 |
281 |
国民年金老齢基礎年金額改定届(沖縄特別措置該当) |
282 |
国民年金寡婦年金額改定届(沖縄特別措置該当) |
283 |
老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届 |
284 |
老齢・障害・遺族給付支給停止申出書(年金の受給を停止するための申出書) |
285 |
老齢・障害・遺族給付支給停止撤回申出書(申出により停止している年金を受けるための届) |
286 |
受給権者所得状況届 |
287 |
国民年金受給権者支給停止事由該当届 |
288 |
国民年金 障害基礎・遺族基礎年金受給権者支給停止額変更届 |
289 |
国民年金受給権者支給停止事由消滅届 |
290 |
国民年金受給権者障害業務上の障害・遺族補償の該当届 旧 |
291 |
国民年金障害年金受給権者障害不該当届 旧 |
292 |
国民年金障害年金受給権者支給停止額変更届 旧 |
293 |
国民年金障害年金受給権者支給停止事由消滅届 旧 |
294 |
国民年金母子・準母子年金加算額対象者不該当届 旧 |
295 |
国民年金母子・準母子年金受給権者母子加算額支給停止事由該当届 旧 |
296 |
国民年金母子・準母子年金受給権者支給停止額変更届 旧 |
297 |
国民年金母子・準母子年金受給権者母子加算額支給停止事由消滅届 旧 |
298 |
国民年金遺児年金受給権者の所在不明による支給停止・支給停止解除申請書 旧 |
299 |
国民年金母子・準母子・遺児・寡婦年金受給権者支給停止事由消滅届 旧 |
300 |
国民年金障害年金額改定請求書 旧 |
301 |
年金請求書(国民年金老齢基礎年金) |
302 |
国民年金 障害基礎年金額改定請求書 |
303 |
退職共済年金加給年金額支給停止事由該当・消滅届 |
304 |
遺族共済年金 中高齢寡婦加算額・経過的寡婦加算額支給停止事由該当届 |
305 |
障害共済年金受給権者 業務上障害補償の該当届 |
306 |
障害による退職・遺族・遺族共済年金の支給停止解除届 |
307 |
障害共済年金・障害年金受給権者 厚生年金保険被保険者資格取得・喪失届 |
308 |
扶養遺族(公務上)不該当届 |
309 |
遺族年金 寡婦加算額支給停止事由該当届(旧) |
310 |
遺族年金 寡婦加算額支給停止事由消滅届(旧) |
311 |
年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書 |
312 |
源泉徴収票・準確定申告用源泉徴収票交付(再交付)申請書 |
313 |
脱退一時金支給決定通知書 再発行依頼書(本人申請用) |
314 |
償還請求書 |
315 |
国民年金第3号被保険者加入期間証明請求書 |
316 |
年金分割のための情報提供請求書 |
317 |
年金分割のための情報通知書再交付申請書 |
318 |
標準報酬改定請求書(離婚時の年金分割の請求書) |
319 |
標準報酬改定通知書再交付申請書 |
320 |
年金分割の合意書 |
321 |
国民年金 老齢福祉年金請求書 |
322 |
国民年金 老齢福祉年金支給停止関係(発生・消滅・額変更)届 |
323 |
国民年金老齢福祉年金所得状況届 |
324 |
国民年金 老齢福祉年金被災状況届 |
325 |
国民年金 老齢福祉年金氏名・住所・支払郵便局・扶養義務者変更届 |
326 |
国民年金 老齢福祉年金支給停止関係申出書 |
327 |
国民年金老齢福祉年金受給権者死亡届・国民年金未支給福祉年金支給請求書 |
328 |
老齢福祉年金受給月確認書 |
329 |
国民年金 国民年金証書再交付申請書・亡失届 |
330 |
特別障害給付金請求書(特別障害給付金の支給受給資格及び額の認定) |
331 |
特別障害給付金額改定請求書 |
332 |
特別障害給付金所得状況届 |
333 |
特別障害給付金支給調整事由該当届 |
334 |
特別障害給付金支給調整額変更届 |
335 |
特別障害給付金被災状況届 |
336 |
特別障害給付金 現況届 |
337 |
特別障害給付金受給資格者住所・氏名・支払機関変更届 |
338 |
特別障害給付金受給資格者証・支給額改定通知書再交付申請書 |
339 |
特別障害給付金受給資格消滅届 |
340 |
特別障害給付金受給資格者死亡届・未払金請求書 |
341 |
厚生年金保険 遺族年金差額支給請求書 旧 |
342 |
国民年金 老齢基礎年金 共済組合員期間等追加申立書 退職 |
343 |
国民年金・厚生年金保険 第三者行為事故状況届 |
344 |
国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金 時効特例給付支払手続用紙 |
345 |
時効特例給付支払手続用紙(未支給年金用) |
346 |
国民年金・厚生年金保険・共済年金 遅延特別加算金請求書 |
347 |
国民年金・厚生年金保険・共済年金 遅延特別加算金請求書(未支給年金用) |
348 |
年金加入期間確認請求書 |
349 |
給与所得報告書 |
350 |
年金受給権者 受取機関変更届 |
351 |
国会議員又は地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届 |
352 |
国民年金障害基礎年金遺族基礎年金被災状況届 |
353 |
厚生年金保険 老齢・通算老齢・特例老齢 年金受給権者支給停止事由消滅届・改定事由該当届 70歳喪失 |
354 |
厚生年金保険 老齢・通算老齢・特例老齢年金受給権者支給停止事由消滅届 |
355 |
年金受給権者 通知書等送付先・支払機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除 申出書(成年後見人等用) |
年金給付関係一覧表 |
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356 |
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日ルクセンブルク社会保障協定国民年金・国民健康保険適用証明書交付申請書 |
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生年月日・性別変更(訂正)届出勧奨対象者一覧表 |