［守秘義務に係る法令の規定例］

○刑法第134条

医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

○保健師助産師看護師法第42条の2

保健師、看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師又は准看護師でなくなった後においても、同様とする。

(介護サービス事業者等)

［守秘義務に係る法令の規定例］

○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準

第33条　指定訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2　指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

別表5　医学研究分野における関連指針

○「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成16年12月28日文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)

○「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」(平成16年12月28日文部科学省・厚生労働省告示第2号)

○「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号)

別表6　UNESCO国際宣言等

○「ヒト遺伝情報に関する国際宣言」(UNESCO October 16, 2003)

○「医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン」(平成23年2月　日本医学会)

個人情報保護法施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)の訂正箇所

(下線部が訂正箇所)