今回追加した別表第一備考欄の教育内容については、必ずしも新たに科目として設定する必要はないが、それぞれ確実に教育内容に入れていただく必要がある。

各科目の時間数は、以下を満たしていれば各養成施設で決めて問題ない。

・認定(指定)規則別表第一に定める教育内容以上であること

・指導要領(ガイドライン)の授業に関する事項に定める最低履修時間数を満たしていること

・1単位当たりの時間数を満たしているもの

今回の検討の際には、単位数や最低履修時間数を更に引き上げるべきとの意見や、各養成施設が特色のある教育をしてほしいとの意見があった。これらの意見も踏まえて各養成施設の特色を出すためのカリキュラムの追加等を検討していただきたい。

現状の授業時間数から単位数への換算方法等を考慮し、適切に対応願いたい。

1単位当たりの時間数は、指導要領(ガイドライン)の定めに則り設定されたい。

患者への適切な対応に必要なコミュニケーション能力を養うことを教育の目標として、あはき師として必要となるコミュニケーション能力向上に資する教育としていただきたい。

どの年代から教育するかは、伝統療法としてのあはきの歴史的変遷を各養成施設において判断し、教育していただきたい。

必須ではない。このため臨床実習4単位以上の全てを附属の臨床実習施設で行うことも可能である。

見学実習を複数の施設等で行う場合や、教育効果を上げるために分割することが必要な場合などは分割して実施することも可能であるが、原則は分割せずに行うべきである。

夜間課程における昼間授業は、実習などやむを得ないと認められる場合に限り可能である。

海外での臨床実習は、認定(指定)規則に定める臨床実習の4単位としては認められない。

なお、養成施設独自のカリキュラムとして行うことは可能である。

認められる。

他の養成施設附属の臨床実習施設については、施術所の要件を満たす場合は、施術所として実習施設を行うことは可能。

解剖実習は、臨床実習ではないので認められない。

単なるボランティア活動(スポーツ大会の救護所などにおいて有資格者が行う施術を見学実習として行う場合を除く)は臨床実習としては認められない。

講習会は、臨床実習ではないので認められない。

開設主体の制約はない。

ガイドライン及び指導要領に定められた医療機関等や施術所であれば可能。

問題ない。

問題ない。

整形外科を行っている診療所であれば臨床実習として問題ないが、「整形外科や救急医療を行っている医療機関」を臨床実習施設に拡大した理由は、附属の臨床実習施設や施術所では経験が難しい骨折等への対応を経験するためであり、その趣旨を踏まえて臨床実習施設を選定していただきたい。

デイサービス等であっても機能訓練指導員を配置しており、その業務の臨床実習を行うのであれば臨床実習として問題はない。ただし実際にデイサービスの現場で臨床実習を行った場合の利用者等への影響等を考慮し検討していただきたい。

なお、「機能訓練指導員を配置している介護施設等」での臨床実習は1単位を超えない範囲である。

実施される実習が見学か否かを問わず、各要件を満たしている必要がある。

施術所には該当しない。

なお、附属の臨床実習施設、施術所以外の臨床実習施設として1単位の範囲内で見学実習を行うことは可能である。

出張専門や出張を中心に行っている施術所であっても、施術所としての要件(出張先で実習を行える設備等が整っているかなどの要件の確認が必要)を満たしていれば問題ないが、実際に出張先で臨床実習を行った場合の利用者等への影響等を考慮し検討していただきたい。

はり師きゅう師養成施設が、あはき全てを行う施術所で臨床実習を行うことは可能である。

また、あはき養成施設は、あはき全てを行う施術所で臨床実習を行うことが望ましい。なお、はり、きゅうのみを行う施術所で臨床実習を行う場合には、例えば、あん摩マッサージ指圧に関する臨床実習を別に行うなど、あはき全ての臨床実習が行えるようにする必要がある。

開業して5年以上の施術所である必要がある。前段は不可であり、後段は問題ない。

問題ない。

常勤・非常勤の別は問わないが、臨床実習は、指導者の指導・監視の下で行われる必要があるため、指導者の勤務時間が臨床実習が行われる時間より短い等、実際に指導を行うことが不可能な場合は不可である。

指導者(教員資格を有するあはき師を含む)が当該施術所に配置されている必要があるため、教員の引率では要件は満たさない。

教員の資格を有するあはき師(柔道整復師)が臨床実習の指導を行う場合に、臨床実習指導者講習会の受講義務はないが、実習調整者や、実務経験の少ない者などは、受講することが望ましい。

臨床実習施設の届出として、施術所に確認し、最近1件年間の施術を受けた者の延べ数を届け出ること。

施術所の要件である「平均受診者数」は、臨床実習に必要な患者数が確保できることを確認するためのものであり、はり師きゅう師養成施設が、あはき全てを行う施術所で臨床実習を行う場合には、はり、きゅうの施術を受けた者を届け出ること。

必ずしも専用の当該設備等が必要ではないが、最低限、休憩する場所や、施術所で更衣する場合には、更衣スペースや荷物置場が確保できる必要がある。(例えば養成施設近隣の場合は養成施設を利用するなどでも可)

当該施術所の、開設者、施術管理者、臨床実習指導者が行政処分を受けたことがあれば、当該要件は満たさない。

臨床実習により学生が施術の介助を行う場合には、当該患者に対し臨床実習を行うことを説明したうえで、文書により同意を得る必要がある。(文書掲示のみでは不可)

なお、見学実習のみの場合には、必ずしも文書により同意を得る必要はないが、患者への影響を配慮し、口頭により見学実習が行われる旨説明するなど、適切に対処されたい。

附属の臨床実習施設については、臨床実習を目的とした施設であることから必ずしも文書による同意は必要ないが、施術の介助を行う場合には当然患者の同意は必要であり、同意を得たことを記録に残しておく必要はある。(例えば、口頭で同意を得た場合には、同意を得たことを施術録等に残しておく等)

同意は臨床実習に協力することを同意するものであり、個々の実習生ごとに同意を得る必要はない。

指導者1人に対する実習生の人数に制限はないが、施術所の規模、患者数等を考慮し、施術所と相談していただきたい。

臨床実習については、原則、合同での授業は認められないが、例えば、スポーツ大会の救護所での施術を見学実習として行う場合など、期間が決まっており、合同でなければ行うことができないなどの理由がある場合のみ、合同で授業を行うことは可能である。

附属の臨床実習施設には適用されない。

附属の臨床実習施設施術所以外の臨床実習施設の要件については、当該施設で臨床実習を行う目的等により判断願いたい。臨床実習指導者については、当該施設の医師、柔道整復師、機能訓練指導員で問題ないが、専任教員等が随行するなど当該施設の利用者等への影響等を考慮し検討していただきたい。

附属の臨床実習施設、施術所以外では、見学実習のみが可能である。臨床実習指導者などの要件はないが、専任教員等が随行するなど当該施設の利用者等への影響等を考慮し検討していただきたい。

附属の臨床実習施設以外で臨床実習を行う場合には届出が必要である。(変更となった場合も同様。)

臨床実習施設に変更がなければ届出は不要。変更になる場合には、あはき法施行令第3条第2項又は柔道整復師法施行令第4条第2項の規定に基づき1ヶ月以内に届出が必要。

養成施設の所在する都道府県に届け出れば、他県への届出は不要。

実習生が行うことのできる行為は、指導者の指導・監視の下で、安全性が適切に確保された行為である必要がある。そのためには各実習生の資質等も踏まえて判断する必要があり、その範囲は、養成所や指導者が適切にご判断いただきたい。(そのため、教員資格を有する者以外の指導者には臨床実習指導者講習会受講を義務化しています。)

附属の臨床実習施設、施術所以外においても、教員資格を有する者や臨床実習指導者講習会を受講した指導者がおり、患者の同意が得あれば、指導者の指導、監視の下で「施術の介助」を行うことは可能である。

必ずしも教員の付添は必要ではないが、特に施術所以外の施設で臨床実習を行う場合には、当該施設の利用者等への影響等を考慮し専任教員等の付添を検討していただきたい。

臨床実習において施術の介助を行う場合、実習生が直接患者に対して施術を行うに足りる総合的知識及び基本的技能・態度を備えていることが確認できれば3年次以前に臨床実習を行うことは可能である。

なお、見学実習など施術の介助を行わない授業の場合には、臨床実習前の評価は不要である。

事故等発生時の責任の所在は個別の事案の状況により異なるため一概にはお答えできない。

また、臨床実習は、事故が生じないよう万全体制の下で行うことが必要である。

臨床実習指導者講習会の開催指針を満たしていれば、実施主体に制限はない。ただし、臨床実習指導者講習会を行う場合には、事前に確認依頼書を厚生労働省へ提出すること。

実習調整者は、臨床実習全体の計画や、各臨床実習施設との調整、進捗管理等を行っていただきたい。

問題ない。

専任教員でない者は、臨床実習指導者講習会を受講しても、実習調整者となることはできない。

平成17年の学校教育法(昭和22年法律第26号)の改正により、「助手」は「助教」と「助手」に区分され、その内容は、同法第92条において、以下のとおり規定されているところであり、同法に準じて改正したものである。

・助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する

・助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

助手は含まれない。

問題ない。

柔道整復師の教員による教授範囲は以下のみである。

・社会保障制度

・人体の構造と機能

(解剖学のうち、運動器系の構造に関する事項)

・人体の構造と機能

(運動学のうち、運動器の機能に関する事項)

・疾病と傷害

(リハビリテーション医学のうち、高齢者運動機能の維持・回復に関する事項)

・保健医療福祉と柔道整復の理念

(医学史、関係法規、柔道)

教授不可

教授不可

教授可能

教授可能

「ガイドライン　6教員に関する事項、(2)」に規定するいずれかに該当する者等が教授できる。

単純に論文か、教室名か、で捉えるのではなく、当該者の大学院修士課程又は博士課程において研究した内容を踏まえ、適切に判断されたい。

実務経験等の要件はないが、教授するに相応しい相当の経験を有する者である必要がある。

可能であるが、通信教育において単位取得が出来なかった際の対応についても併せて検討していただきたい。

可能であるが、通信教育において単位取得が出来なかった際の対応についても併せて検討していただきたい。

各養成施設において適切に検討されたい。

通信教育等を利用可能とした目的は、①及び②である。

③については、既に単位互換することが可能である。

今回の改正においては、養成施設が、自施設の学生に対し通信教育することは想定していない。

基礎医学実習室及び実技実習室を「実習室」とする場合には、用途変更の申請は不要である。

なお、基礎医学実習室及び実技実習室を「実習室」以外の用途へ変更する場合には、変更する6ヶ月前までに都道府県等に申請する必要がある。

平成29年度から変更することは可能だが、用途変更する6ヶ月前までに都道府県等に申請する必要がある。