(公印省略)

なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。

柔道整復師養成施設指導ガイドライン

1　設置計画書に関する事項

(1)　養成施設を設置しようとする者は、様式1による養成施設設置計画書を、授業開始予定日の1年前までに養成施設の設置予定地の都道府県知事に提出すること。

(2)　養成施設の学生の定員を増加するため、学則の変更について都道府県知事の承認を受けようとする者は、変更を行おうとする日の1年前までに様式2による定員変更計画書を、当該養成施設の所在地の都道府県知事に提出すること。

2　指定の申請等に関する事項

柔道整復師法施行令(平成4年政令第302号)第3条の指定の申請又は第4条第1項の変更の承認の申請は、遅くとも授業を開始しようとする日(変更の承認にあっては、変更を行おうとする日)の6か月前までに養成施設の設置予定地(変更の承認に当たっては、所在地)の都道府県知事に申請すること。

3　設置者に関する事項

設置者は、国及び地方公共団体が設置者である場合のほか、営利を目的としない法人であることを原則とすること。

4　学則に定めることが必要な事項

次に掲げる事項は、必ず学則に規定すること。

(1)　養成施設の名称

(2)　位置

(3)　教育課程(昼間又は夜間の別及び柔道整復師学校養成施設指定規則(昭和47年文部省・厚生省令第2号。以下「指定規則」という。)別表第一の教育内容ごとの単位数並びに時間数)、1学年の定員、修業年限及び学級数

(4)　養成施設の休日及び年間必要授業日数

(5)　教職員の職名及び定員並びに専任教員の定員

(6)　入学資格、入学者の選考の方法、入学手続

(7)　進級、卒業、退学及び除籍の基準

(8)　生徒納付金の種類及び金額並びに定められた納付金以外には徴収しない旨の規定

5　教員に関する事項

(1)　指定規則第2条第4号の「専ら学校又は養成施設の管理の任に当たることができる者」とは、他に常勤の職を有する者でないことを意味し、大学の非常勤の講師等との兼務は差し支えないものであること。

また、「柔道整復師の教育又は養成に適当であると認められる者」とは、次の各号に該当する者であること。

ア　医事に関する法令に違反して刑事処分を受けたことのない者であること。

イ　禁こ以上の刑に処せられたことのない者であること。

ウ　柔道整復師の養成に熱意及び能力を有する者であること。

(2)　指定規則別表第2基礎分野の項に規定する「教授するのに適当であると認められる者」とは、次のいずれかに該当する者等をいうこと。

ア　担当科目を含む分野を専攻する大学の教員(助教については、3年以上の勤務経験を有する者に限る。)

イ　担当科目について、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条に規定する高等学校の教員の相当教科の免許状を有する者

(3)　指定規則別表第2専門基礎分野の項に規定する「これと同等以上の知識及び経験を有する者」とは、次のいずれかに該当する者等をいうこと。

ア　歯科医師(臨床医学以外の教育内容を教授する場合に限る。)

イ　担当科目を含む分野を専攻する大学の教員(助教については、3年以上の勤務経験を有する者に限る。)

ウ　柔道整復師学校養成施設指定規則の一部を改正する省令(平成元年文部省・厚生省令第5号。以下「改正規則」という。)による改正前の指定規則別表第3「解剖学生理学衛生学(消毒法を含む。)診療概論臨床各論」の項第3号に該当する者(改正規則の施行の際、現に養成施設において教員として勤務しており、かつ、講習会の受講等によりその資質の向上に努めた者に限る。)

(4)　指定規則別表第2専門基礎分野の項第3号に掲げる者については、社会保障制度、人体の構造と機能(解剖学のうち運動器系の構造に関する事項及び運動学のうち運動器の機能に関する事項に限る)、疾病と障害(リハビリテーション医学のうち高齢者運動機能の維持・回復に関する事項に限る)及び保険医療福祉と柔道整複の理念(医学史、関係法規及び柔道に限る)のみ教授できること。

(5)　指定規則別表第2専門分野の項に規定する「これと同等以上の知識及び経験を有する者」とは、次のいずれかに該当する者等をいうこと。

ア　(3)のイに掲げる者

イ　改正規則による改正前の指定規則別表第3に規定する柔道整復師教員(改正規則の施行の際、現に養成施設において教員として勤務しており、かつ、講習会の受講等によりその資質の向上に努めた者に限る。)

(6)　教員は、1つの養成施設に限り専任教員となるものとする。

(7)　専任教員は、専ら前項の養成施設における養成に従事するものとする。

(8)　専任教員は、臨床実習施設において臨床に携わることにより、臨床能力の向上に努めるものとする。

(9)　専任教員のうち少なくとも2人は、柔道整復の教育に関し、5年以上の経験を有する者とすること。

(10)　柔道整復師である教員を2人以上専任とすること。

(11)　1教員の1週間当たりの授業時間数は、15時間を標準とすること。

(12)　教員の出勤状況が確実に記録されていること。

(13)　養成施設は、柔道整復を行う施術所(以下「施術所」という。)、医療機関等において臨床実習を行う場合には、その進捗管理等を行うため、専任教員のうち、実習調整者を1名以上配置すること。

6　生徒に関する事項

(1)　学則に定められた生徒の定員が遵守されていること。

(2)　入学資格の審査は、卒業証明書又は卒業見込証明書を提出させ確実に行われていること。

(3)　入学者の選考は、筆記試験、面接試験等により適正に行われていること。

(4)　入学の時期について厳正な措置がとられ、かつ、途中入学が行われていないこと。

(5)　転学は、指定施設の相当学年相互の間においてのみ行われていること。

(6)　学生の出席状況が確実に把握されており、とくに出席状況の不良な者については、進級又は卒業を認めないものとすること。

(7)　卒業の判定に当たり、公益財団法人柔道整復研修試験財団が実施する認定実技審査制度などにより実技能力の審査が適正に行われており、また、その審査結果が記録・保存されていること。

(8)　健康診断の実施、疾病の予防措置等生徒の保健衛生上必要な措置が採られていること。

7　授業に関する事項

(1)　教育の内容は別添のとおりであること。

(2)　単位の計算方法については、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、1単位の授業時間数は、講義及び演習については15時間から30時間、実験、実習及び実技については30時間から45時間の範囲で定めること。

(3)　臨床実習については、1単位を45時間の実習をもって構成すること。

(4)　教育課程の編成に当たっては、99単位以上で、2,750時間以上の講義、実習等を行うようにすること。また、これに限らず各養成施設の特色を出すための独自のカリキュラムを追加することが望ましい。

(5)　昼間の過程においては、授業は昼間に行うこと。夜間授業は特にやむを得ないと認められる場合に限り行うこと。

(6)　夜間課程においては、夜間(午後6時以降)の授業の時間は1日に4時間以内であること。昼間授業は実習などやむを得ないと認められる場合に限り行うこと。

(7)　学則に定められていない臨時休校等が行われていないこと。

(8)　教員が欠勤した場合には可能な限り振替授業を行う等、休講の時間が最小限にとどめられていること。

(9)　養成施設入学後に指定規則別表第1の備考2に掲げる施設において、指定規則別表第1の基礎分野に規定されている教育内容と同一内容の科目を履修した者については、本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、養成施設における教育内容に相当するものと認められる場合には、7単位を超えない範囲で当該養成施設における履修に替えることができること。

8　実習に関する事項

(1)　臨床実習施設として、附属の臨床実習施設又は施術所を確保すること。また、必要に応じ医療機関等の実習施設を確保すること。

(2)　附属の臨床実習施設とは、当該養成施設が教育を目的として設置した施設であって、当該養成施設の教員が直接指導に当たり実習を行う施設をいうこと。

(3)　医療機関等とは、整形外科や救急を行う病院や診療所、スキー場等の救護所などのスポーツ施設、機能訓練指導員を配置している介護施設等の施設をいうこと。

(4)　臨床実習は、附属の臨床実習施設または施術所で実施することを基本とし、機能訓練指導員を配置する介護施設等においては1単位を超えない範囲に限ること。

(5)　施術所は、次の要件を満たしていること。

ア　臨床実習における到達目標が設定されており、これに沿って実習が実施できること。

イ　施術所は、5年以上の開業実績があること。

ウ　教員の資格を有する柔道整復師、又は5年以上実務に従事した後に厚生労働省の定める基準に合った「柔道整復師臨床実習指導者講習会」を修了した柔道整復師である臨床実習指導者が配置されていること。

エ　過去1年間の施術日の平均受診者数が20名以上であること。

オ　臨床実習の実施に関し必要な施設及び設備を利用することができること。

カ　施術所の開設者は、過去も含め療養費申請資格停止等の行政処分を受けていないこと。

キ　臨床実習を行うに当たり、患者に対して臨床実習を行うことを文書により同意を得ること。

9　校舎及び備品に関する事項

(1)　柔道場を有すること。

(2)　図書室を有すること。

(3)　実習室は、水道設備を有すること。

(4)　実習室は、生徒数人を一組として実習を行い得るよう机及び椅子が配置されていること。

(5)　校舎は、原則として設置者所有のものであること。ただし、賃貸借契約が確実かつ長期にわたるものは差し支えないこと。

(6)　校舎は原則として他の目的に併用されていないこと。

(7)　別表に掲げる器械器具、模型、図書並びにその他の備品を備えること。

10　財政に関する事項

(1)　養成施設の運営が、財政上健全に行われていること。

(2)　養成施設の経理が養成施設以外の経理と明確に区分されていること。

(3)　入学料、授業料等は適当な額であり、学則で定めた以外の生徒納付金は一切徴収していないこと。

(4)　入学料、授業料等生徒納付金を新設し又は金額を改定する場合は次の事項を記載した経理計画書を新設又は改定しようとする日の遅くとも3か月前までに養成施設の所在地の都道府県知事に提出すること。

ア　新設又は改定しない場合に予想される翌年度の経理計画書

イ　新設又は改定した場合に予想される翌年度の経理計画書

ウ　新設又は改定しようとする生徒納付金名とその金額

11　事務に関する事項

次に掲げる表簿が備えられ、学籍簿については20年間、その他の表簿については5年間保存されていること。

(1)　学則、日課表及び学校日誌

(2)　職員の名簿、履歴書及び出勤簿

(3)　学籍簿、出席簿及び健康診断に関する表簿

(4)　入学者の選考及び在校する者の成績考査に関する表簿

(5)　資産原簿、出納簿及び予算決算に関する表簿

(6)　器械器具、標本及び模型、図書並びにその他の備品の目録

(7)　往復文書処理簿

12　その他

(1)　養成施設の生徒の定員については、学籍簿を審査する等の方法により養成施設の所定の定員が厳守されるよう指導されたいこと。

(2)　指定規則第5条第1項に基づく報告については、遅滞なくかつ確実に行われるよう指導されたいこと。

なお、報告に当たっては、看護師等養成所報告システムを利用して報告を行うこと。

(3)　無資格の教員による授業が行われることのないよう、免許証、履歴書等により、教員が担当科目を教授する資格があることを確認するとともに、年次報告等を通じて教員の変更があったことを把握した場合には、教員資格を確実に確認すること。

(4)　夜間課程においては、授業を行うことができる時間数が限られるため、養成施設の指定等を行うに当たり、1単位当たりの時間数からみて、必要な単位数が確実に履修できる年間授業計画となっていることを確認・指導すること。

13　広告及び学生の募集行為に関する事項

(1)　広告については、設置計画書が受理された後、申請内容に特段問題がないときに、申請者の責任において開始することができること。また、その際は、設置計画中(指定申請書提出後にあっては指定申請中)であることを明示すること。

(2)　学生の募集行為については、指定申請書が受理された後、申請内容に特段問題がないときに、申請者の責任において開始することができること。また、その際は、指定申請中であることを明示すること。

学生の定員を増加させる場合の学生の募集行為(従来の学生の定員に係る部分の学生の募集行為を除く。)については、これに準じて行うこと。

(備考)

器械器具並びに模型については、実習用に必要な数を有すること。