(公印省略)

これを踏まえ、「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」(平成20年3月28日付け社援発第0328001号)を別添のとおり改正し、平成28年12月27日から適用することとしたので、御了知の上、円滑な実施について特段の御配慮をお願いします。

○社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について

(平成20年3月28日)

(社援発第0328001号)

(各都道府県知事・各指定都市長・各中核市市長・各関係団体の長あて厚生労働省社会・援護局長通知)

改正　平成23年10月28日社援発1028第 1号

同　25年 6月28日社援発0626第 8号

同　26年 3月31日社援発0331第64号

同　27年 2月17日社援発0217第41号

同　27年 3月31日社援発0331第48号

同　28年 4月 1日社援発0401第41号

同　28年12月27日社援発1227第 4号

社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第7条第2号及び第3号又は第39条第1号から第3号まで及び第40条第2項第2号の規定(社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)附則第2条第3項の規定により行うことができることとされている同法第3条による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第1号から第3号までの規定を含む)の規定に基づく養成施設の指定の基準については、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号。以下「養成施設指定規則」という。)に定められているところですが、その設置及び運営に係る具体的な基準について、今般、別添1のとおり「社会福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針」を、別添2のとおり「介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針」を定め、養成施設の指定に際しては、養成施設指定規則によるほか、これらの指針に基づき行うこととし、平成21年4月1日(社会福祉士及び介護福祉士法施行令(昭和62年政令第402号。以下「令」という。)附則第2条第2項の規定に基づく指定を行う場合にあっては、平成20年4月1日)より適用することとしましたので通知します。

都道府県知事は、令第11条第4項により、養成施設の指定をしたとき、変更の承認をしたとき、変更の届出を受理したとき、報告を受理したとき、養成施設の指定を取り消したときは、遅滞なく厚生労働大臣に報告すること。

なお、本通知の施行に伴い、「社会福祉士養成施設等指導要領及び介護福祉士養成施設等指導要領について」(昭和63年1月14日付け厚生省社会局長通知)、「社会福祉士養成施設等における授業科目の目標及び内容並びに介護福祉士養成施設等における授業科目の目標及び内容について」(昭和63年2月12日付け社庶第26号社会局長通知)及び「社会福祉士養成施設等及び介護福祉士養成施設等の実習施設に関する意見書について」(昭和63年2月12日付け社庶第27号社会局長・児童家庭局長通知)は平成21年3月31日をもって廃止します。

また、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項に規定に基づく技術的助言である。

別添1

社会福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針

1　設置主体等に関する事項

設置主体は、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人を原則とすること。

2　校地・校舎等及び施設設備等に関する事項

(1)　昼間課程及び夜間課程においては、校地及び校舎等建物について、設置者が所有するものであることを原則とすること。なお、次の要件を満たし、かつ、概ね20年以上にわたって使用できる場合には、借地又は借家であっても差し支えないこと。

ア　賃貸借契約が締結されていること(設置計画書提出時においては仮契約締結でもよい。)。

イ　校地について地上権若しくは賃借権又は校舎等建物について賃借権の登記がなされていること。ただし、公共用地についてはこの限りではない。

また、校舎等建物が自己所有の場合については、原則として申請年内(12月末日まで)に工事を完了すること。

(2)　暫定校舎及び恒久的な使用に充てるとは思えない簡易建物は原則として校舎とは認められないこと。

(3)　通信課程においては、契約等により面接授業実施期間において講義室、演習室その他の諸設備の使用が確保されていること。

(4)　備品等については、原則として全て申請年内に備えつけを完了すること。

(5)　普通教室の広さは、内法による測定で生徒1人当たり1.65平方メートル以上であること。

(6)　演習室の2分の1以上に、視聴覚機器を備え付けること。

(7)　図書室を有すること。図書室は、十分な閲覧スペースと閲覧設備(机、いす等)が整備されていること。また、図書室の蔵書以外にも、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号。以下「養成施設指定規則」という。)別表第1に定める科目に関連する文献等について情報を検索できるよう、必要な機器を整備すること。

(8)　養成施設指定規則別表第1に定める科目に関する専門図書及び学術雑誌について、生徒の希望を勘案し、定期的にこれらを補充又は更新し、その充実を図ること。

(9)　生徒がパーソナルコンピューター等のIT機器を活用した相談援助の技術等を学習することができるよう、必要な機器を整備することが望ましいこと。

3　設置計画書等に関する事項

(1)　社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号。以下「法」という。)第7条第2号及び第3号の規定に基づく養成施設(以下「社会福祉士養成施設」という。)を設置しようとする者は、授業を開始しようとする日の1年前までに様式1による社会福祉士養成施設設置計画書を都道府県知事に提出すること。

(2)　社会福祉士養成施設の修業年限、養成課程、入所定員(定員を増加する場合に限る。)及び学級数の変更を行おうとする者は、学則を変更しようとする日の1年前までに様式1に準ずる社会福祉士養成施設定員等変更計画書を都道府県知事に提出すること。

(3)　社会福祉士養成施設設置計画書及び社会福祉士養成施設定員等変更計画書の提出部数は1部とすること。

(4)　(1)又は(2)の場合にあっては都道府県にあらかじめ相談すること。

(5)　社会福祉士養成施設に係る広告等は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、社会福祉士養成施設設置計画書等の提出以降行って差し支えないこと。

4　指定申請書等に関する事項

(1)　社会福祉士及び介護福祉士法施行令(昭和62年政令第402号。以下「令」という。)第3条の指定の申請及び第4条第1項の変更の承認の申請は、授業を開始しようとする日(変更の承認にあっては変更を行おうとする日)の6か月前までに、様式2による社会福祉士養成施設指定申請書又は様式2に準ずる社会福祉士養成施設変更承認申請書を都道府県知事に提出すること。

ただし、令第4条第1項の変更の承認の申請であって、養成施設指定規則第9条第1項に規定する事項のうち、入所定員の減に関する事項の変更の承認の申請については、変更を行おうとする日の3か月前までに提出すること。

(2)　社会福祉士養成施設指定申請書及び社会福祉士養成施設変更承認申請書の提出部数は1部とすること。

(3)　生徒の募集(募集要項の配布や入所試験の実施等をいう。以下同じ。)は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、社会福祉士養成施設指定申請書等の提出以降行って差し支えないこと。ただし、生徒の募集に当たっては次の点に留意しなければならないこと。

ア　申請者の責任において行うこと。

イ　指定等が確定したと誤解されるような表現は避けること。

ウ　指定等の前に教育内容や教員等に関する情報を公表する場合にあっては、必ず予定である旨を明示すること。

5　学則に関する事項

学則には少なくとも次に掲げる諸事項が明示されていること。

ア　設置目的

イ　名称

ウ　位置

エ　修業年限

オ　生徒定員、学級数(通信課程にあっては、生徒定員)

カ　養成課程、履修方法

キ　学年、学期、休業日

ク　入所時期

ケ　入所資格

コ　入所者の選考

サ　入所手続

シ　退学、休学、復学、卒業

ス　学習の評価及び課程修了の認定

セ　入所検定料、入所料、授業料、実習費等

ソ　教職員の組織

タ　賞罰

6　生徒に関する事項

(1)　学則に定める生徒定員は、生徒の確保の見通し及び卒業生の就職先の確保の見通し等に照らして適正な人数とし、当該生徒定員を厳守すること。

(2)　入所資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこととし、入所の選考は、学力検査の成績等を勘案して適正に行うこと。

また、入所志願者に対しては、入所願書に併せて、それぞれ次の書類を提出させること。

なお、法第7条第2号に規定する基礎科目(以下「基礎科目」という。)の読替の範囲及び法第7条第4号に規定する指定施設における実務経験の範囲については別途示す。

ア　法第7条第2号に該当する者

大学等卒業証明書(学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入所が認められた者にあっては、そのことを証明する書面)及び様式3による基礎科目の履修証明書(以下「基礎科目履修証明書」という。)

イ　法第7条第3号に該当する者

大学等卒業証明書(学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入所が認められた者にあっては、そのことを証明する書面)

ウ　法第7条第5号に該当する者

短期大学等卒業証明書、基礎科目履修証明書及び様式4による法第7条第4号に規定する指定施設における実務経験証明書(以下「実務経験証明書」という。)

エ　法第7条第6号に該当する者

短期大学等卒業証明書及び実務経験証明書

オ　法第7条第8号に該当する者

短期大学等卒業証明書、基礎科目履修証明書及び実務経験証明書

カ　法第7条第9号に該当する者

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第19条第1項第2号に規定する養成機関の修了証明書及び実務経験証明書

キ　法第7条第10号に該当する者

短期大学等卒業証明書及び実務経験証明書

ク　法第7条第11号に該当する者

実務経験証明書

ケ　法第7条第12号に該当する者

様式4による法第7条第12号に規定する職種であった期間に関する実務経験証明書

(3)　生徒の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。

(4)　養成施設指定規則別表第1に掲げる各科目の出席時間数が養成施設指定規則に定める時間数の3分の2(ただし、相談援助実習については5分の4)に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則にその旨が明記されていること。

(5)　他の学校等において履修した科目(以下「履修科目」という。)については、各社会福祉士養成施設において、生徒からの申請に基づき、履修科目の教育内容を当該養成施設の教育内容に照らし、当該教育内容に相当するものと認められる場合には、総履修時間数の2分の1を超えない範囲で当該養成施設における科目の履修に代えて差し支えないものであること。

ただし、相談援助実習指導及び相談援助実習については、一体不可分に行うことで教育効果が見込まれるものであるから、これらの科目のうち、他の学校等において履修した一方の科目のみを当該養成施設における科目の履修に代えることは認められないものであること。

(6)　健康診断の実施、疾病の予防措置等生徒の保健衛生に必要な措置を講ずること。

(7)　入所、卒業、成績、出席状況等生徒に関する書類が確実に保存されていること。

7　教員に関する事項

(1)　教員の数は、養成施設指定規則別表第1に定める各科目(相談援助演習、相談援助実習指導及び相談援助実習(以下「実習演習科目」という。)を除く。)(通信課程については養成施設指定規則別表第3に定める各科目)を担当するのに適当な数であること。

(2)　実習演習科目を担当する教員の員数は、実習演習科目ごとにそれぞれ生徒20人につき、1人以上とすること。ただし、この場合の教員の員数は、教育上支障のない範囲で延べ人数として必要数が確保されていれば足りるものであり、この場合の生徒とは、社会福祉士養成施設において実習演習科目を受講する生徒の上限をいうものであること。

(例)相談援助実習を受講する生徒が80人(生徒20人×A・B・C・Dの4学級である場合)

A学級→教員aが担当

B学級→教員aが担当

C学級→教員bが担当

D学級→教員bが担当

※　A学級とB学級、C学級とD学級がそれぞれ異なる授業時間帯であれば、合計教員数2人(延べ4人)で可。

また、相談援助実習を担当する教員の員数については、相談援助実習に係る生徒の履修認定等が適切に行える場合に限り、相談援助実習指導を担当する教員の員数が確保されていれば足りるものとして差し支えないものであること。

(3)　原則として、教員は、1の社会福祉士養成施設(1の社会福祉士養成施設に2以上の課程がある場合は、1の課程)に限り、専任教員となるものであること。

(4)　通信課程においては、添削指導を担当できる者(以下、「添削指導者」という。)を置くものとする。

(5)　各科目の教員(添削指導者を含む。)の資格要件については、次のアからキまでの科目ごとにそれぞれ掲げる者のうち、いずれかに該当するものとすること。

ただし、エに掲げる高齢者に対する支援と介護保険制度については、少なくとも1人以上はエの(カ)に該当する者でなければならないものとする。

ア　人体の構造と機能及び疾病

(ア)　学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

(イ)　医師

(ウ)　保健師、助産師又は看護師の資格取得後、5年以上看護業務に従事した経験がある者

イ　心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システム、現代社会と福祉、社会調査の基礎、福祉サービス組織と経営、社会保障

(ア)　学校教育法に基づく大学(大学院及び短期大学を含む。以下この(5)において同じ。)又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師(非常勤を含む。)として選考された者

(イ)　学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を3年以上担当した経験を有する者

(ウ)　学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

ウ　相談援助の基盤と専門職、相談援助の理論と方法

(ア)　学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師(非常勤を含む。)として選考された者

(イ)　学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を3年以上担当した経験を有する者

(ウ)　学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

(エ)　社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

エ　高齢者に対する支援と介護保険制度

(ア)　学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師(非常勤を含む。)として選考された者

(イ)　学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を3年以上担当した経験のある者

(ウ)　学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

(エ)　国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に5年以上従事した経験のある者

(オ)　社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

(カ)　介護福祉士、保健師、助産師、又は看護師の資格取得後、5年以上介護又は看護業務に従事した経験がある者

オ　地域福祉の理論と方法、福祉行財政と福祉計画、障害者に対する支援と障害者自立支援制度、児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度、低所得者に対する支援と生活保護制度、保健医療サービス、就労支援サービス、権利擁護と成年後見制度、更生保護制度

(ア)　学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師(非常勤を含む。)として選考された者

(イ)　学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を3年以上担当した経験を有する者

(ウ)　学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

(エ)　国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に5年以上従事した経験を有する者

(オ)　社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

カ　相談援助演習、相談援助実習、相談援助実習指導

(ア)　学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師(非常勤を含む。)として、当該科目を5年以上担当した経験を有する者

(イ)　学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として、当該科目を5年以上担当した経験を有する者

(ウ)　社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

(エ)　社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第3条第1号ト(4)に規定する講習会(以下「社会福祉士実習演習担当教員講習会」という。)において、当該科目の指導に係る課程を修了した者

キ　添削指導者

アからカまでに掲げる各科目(相談援助実習を除く。)の教員の資格要件に該当する者及び現に大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻している者

8　教育に関する事項

(1)　養成施設指定規則別表第1に定める科目の教育内容は、別表第1の内容以上であること。

(2)　実習演習科目については、合同授業(社会福祉士養成施設で複数の学級を有する場合に同時に授業を行うこと又は社会福祉士養成施設の複数の課程間において同時に授業を行うことをいう。)又は合併授業(社会福祉士養成施設と他の学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。)を行わないこと。ただし、生徒全体に対するオリエンテーションや実習報告会を行う場合など、教育上支障がない場合にあっては、この限りではない。

(3)　通信課程においては、次の基準を満たしていること。

ア　養成施設指定規則別表第3に掲げる各科目(相談援助実習及び相談援助実習指導は除く。)ごとに、少なくとも1回以上レポートの提出等を求め、生徒の評価を行うこと。

また、印刷教材による授業の時間数90時間(当該印刷教材による授業の時間数が90時間に満たない場合にあっては、当該時間数)につき1回以上の添削指導を行うこと。

イ　面接授業は、原則として通信課程を行う社会福祉士養成施設が自ら行うこと。

ただし、当該社会福祉士養成施設が面接授業の管理を確実に行うことができる場合であって、委託先が次のいずれかに該当する場合は、当該面接授業を委託することも差し支えないこと。

(ア)　他の社会福祉士養成施設又は社会福祉士学校(法第7条第2号又は第3号に規定する学校をいう。)

(イ)　社会福祉に関する科目を定める省令(平成20年文部科学省令・厚生労働省令第3号)第5条第1項に規定する確認を受けた大学等

9　演習に関する事項

相談援助演習の実施に当たっては、相談援助実習指導及び相談援助実習の教育内容及び授業の進捗状況を十分踏まえること。

10　実習に関する事項

(1)　実習先は、巡回指導が可能な範囲で選定するとともに、相談援助実習を担当する教員は、少なくとも週1回以上の定期的巡回指導を行うこと。ただし、これにより難い場合は、実習期間中に少なくとも1回以上の巡回指導を行う場合に限り、実習施設との十分な連携の下、定期的巡回指導に代えて、生徒が社会福祉士養成施設において学習する日を設定し、指導を行うことも差し支えないこと。

(2)　相談援助実習は、相談援助業務の一連の過程を網羅的かつ集中的に学習できるよう、1の実習施設において120時間以上行うことを基本とすること。

(3)　実習内容、実習指導体制及び実習中のリスク管理等については実習先との間で十分に協議し、確認を行うこと。

(4)　各実習施設における実習計画が、当該実習施設との連携の下に定められていること。

(5)　実習指導者は、社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に3年以上従事した経験を有する者であって、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第3条第1号ワに規定する講習会(以下「社会福祉士実習指導者講習会」という。)の課程を修了したものであること。

(6)　相談援助実習において知り得た個人の秘密の保持について、教員及び実習生に対して徹底を図ること。

(7)　相談援助実習指導を実施する際には、次の点に留意すること。

ア　相談援助実習を効果的に進めるため、実習生用の「実習指導マニュアル」及び「実習記録ノート」を作成し、実習指導に活用すること。

イ　実習後においては、その実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を行うこと。

ウ　実習の評価基準を明確にし、評価に際しては実習先の実習指導担当者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと。

(8)　相談援助実習を実施する際には、健康診断等の方法により、実習生が良好な健康状態にあることを確認した上で配属させること。

11　情報開示に関する事項

(1)　開示すべき情報の内容は、別表2に定める内容以上であること。

(2)　情報の開示を行うに当たっては、インターネットや生徒募集用パンフレット等において広く閲覧の用に供すること。なお、インターネットにより開示した情報は定期的に更新すること。

12　運営に関する事項

(1)　社会福祉士養成施設の経理が他と明確に区分されていること。

(2)　会計帳簿、決算書類等収支状況を明らかにする書類が整備されていること。

(3)　入所料、授業料及び実習費等は適当な額であり、寄附金その他の名目で不当な金額を徴収しないこと。

(4)　通信課程における事務職員は、通信課程における教員と兼務してはならないこと。

(5)　令第5条の報告は、確実かつ遅滞なく行うこと。

13　経過措置に関する事項

(1)　平成21年3月31日において現に存する社会福祉士養成施設(以下「既存養成施設」という。)において、平成21年4月1日から入所する者に適用する教育カリキュラム等に関する変更の届出は、平成20年10月1日までに行わなければならないこと。

(2)　平成21年度において、定員の変更等を行う既存養成施設及び新規に開設する社会福祉士養成施設については、2の設置計画書等に関する規定は適用しないものであること。

(3)　平成21年3月31日において、既存養成施設で本通知の施行前の「社会福祉士養成施設等指導要領及び介護福祉士養成施設等指導要領について」(昭和63年1月14日付け厚生省社会局長通知)別添1の5の(6)のアの(エ)に掲げる者に該当するものとして科目を担当する教員については、平成24年3月31日までの間は、7の(5)のエの(エ)及びオの(エ)中「5年以上」とあるのは「3年以上」と読み替えるものとすること。

(4)　平成24年3月31日までの間は、就労支援サービス、権利擁護と成年後見制度及び更生保護制度を担当する教員の資格要件は、7の(5)のオの規定にかかわらず、社会福祉士養成施設が当該科目を教授するのに適当と認めた者として差し支えないこと。

(5)　7の(5)のカの(エ)に規定する「社会福祉士実習演習担当教員講習会」には、厚生労働省の補助金を受けて、社団法人日本社会福祉士養成校協会が平成20年度に行う社会福祉士実習演習担当教員講習会に準ずる内容の講習会を含めて差し支えないこと。

(6)　社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令(平成20年厚生労働省令第42号。以下「改正省令」という。)附則第7条に規定する「新指定規則第3条第1号ト(4)に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修」とは、平成21年3月31日までの間において、社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う実習指導者の養成のための研修その他の新指定規則第3条第1号ト(4)に相当する講習会をいうものであり、これに該当すると思われる講習会の実施主体にあっては、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課宛て照会されたいこと。

(7)　10の(5)に規定する「社会福祉士実習指導者講習会」には、厚生労働省の補助金を受けて、社団法人日本社会福祉士会が平成20年度に行う社会福祉士実習指導者講習会に準ずる内容の講習会を含めて差し支えないこと。

(8)　平成21年3月31日以前において教歴を有する教員については、7の(5)の規定にかかわらず、養成施設指定規則別表第1に定める科目(次表において「新科目」という。)に加えて、当該科目ごとに次表に定める社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)による改正前の法第7条第1号に規定する社会福祉に関する科目、同条第2号に規定する社会福祉に関する基礎科目又は第39条第2号に規定する社会福祉に関する科目若しくは改正省令による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号)別表第1に定める科目(次表において「旧科目」という。)に関する教歴を含むことも差し支えないこと。

14　その他

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)附則第9条第2項において、「政府は、この法律の施行後5年を目途として、新法の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士の資格制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」こととされていることを踏まえ、平成21年度以降の新しい教育カリキュラムの施行状況を注視し、必要に応じて見直しを行うこととしているので、御了知ありたいこと。

別表1

備考

1　人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システムについては、社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。

2　相談援助演習のねらいにおける「相談援助の知識と技術に係る科目」とは、主に「相談援助の基盤と専門職」、「相談援助の理論と方法」、「地域福祉の理論と方法」、「福祉行財政と福祉計画」、「福祉サービスの組織と経営」、「相談援助実習」、「相談援助実習指導」等の科目であること。

別表2

介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針

Ⅰ　社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号。以下「法」という。)第39条第1号から第3号まで(社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)附則第2条第3項の規定により行うことができることとされている同法第3条による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法(以下「新法」という。)第40条第2項第1号から第3号までを含む。以下同じ。)に規定する養成施設

1　設置主体等に関する事項

設置主体は、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人を原則とすること。

2　校地・校舎等及び施設設備等に関する事項

(1)　校地及び校舎等建物について、設置者が所有するものであることを原則とすること。なお、次の要件を満たし、かつ、概ね20年以上にわたって使用できる場合には、借地又は借家であっても差し支えないこと。

ア　賃貸借契約が締結されていること(設置計画書提出時においては仮契約締結でもよい。)。

イ　校地について地上権若しくは賃借権又は校舎等建物について賃借権の登記がなされていること。ただし、公共用地についてはこの限りではない。

また、校舎等建物が自己所有の場合については、原則として申請年内(12月末日まで)に工事を完了すること。

(2)　暫定校舎及び恒久的な使用に充てるとは思えない簡易建物は原則として校舎とは認められないこと。

(3)　備品等については、原則として全て申請年内に備えつけを完了すること。

(4)　普通教室の広さは、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒1人当たり1.65平方メートル以上であること。

(5)　介護実習室として、専らベッドを用いる実習室(内法による測定で、概ね1ベッド当たり11.0平方メートル以上の広さを有すること。)及び6畳又は8畳の和室を設けること。和室については、在宅介護を想定した介護実習を行うためのものであり、襖、障子等で仕切られた独立の部屋とし、押入れを設けることが望ましいが、在宅介護を想定した適切な実習が可能であれば、必ずしも襖、障子等で仕切られた独立の部屋でなくても、また、押入れを設けなくても差し支えないこと。

(6)　入浴実習室は、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒1人当たり1.65平方メートル以上の広さを有し、家庭浴槽とシャワー設備を備え付けた上、給排水設備を整えること。

(7)　家政実習室は、内法による測定で、同時に授業を受ける生徒1人当たり1.65平方メートル以上の広さを有し、調理設備、裁縫作業台(同時に授業を行う生徒6人につき1台)を備えること。なお、調理実習室と裁縫作業室をそれぞれ設ける場合については、それぞれ規定の面積以上の広さを有すること。

(8)　図書室を有すること。図書室は、十分な閲覧スペースと閲覧設備(机、いす等)が整備されていること。また、図書室の蔵書以外にも、学習に必要な文献等について情報を検索できるよう、必要な機器を整備すること。

(9)　保健室、更衣室、演習室、生徒相談室等の設備を設けることが望ましいこと。

(10)　教育上必要な機械器具及び模型については、次のものを整備するとともに、その時々の新しい介護ニーズに応じた教育用機械器具等の充実に努めること。

(注)　処置台又はワゴンについては、専ら演習の用に供するものであって、代替する機能を有する床頭台等でも差し支えないこと。

(11)　教育用機械器具等については、設置者が所有するものであることを原則とすること。ただし、介護福祉士養成施設の適切な管理の下、当該介護福祉士養成施設に常時備え置かれている場合であって、授業運営上必要になったときに、随時使用できる場合には、レンタル又はリース等であっても差し支えないこと。

(12)　社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号。(以下「養成施設指定規則」という。)別表第4に定める教育内容に関する専門図書及び学術雑誌を備えるとともに、生徒の希望を勘案し、定期的にこれらを補充又は更新し、その充実を図ること。特に領域「介護」に関する図書の充実を図ること。

3　設置計画書等に関する事項

(1)　法第39条第1号から第3号までの規定に基づく養成施設(以下「介護福祉士養成施設」という。)を設置しようとする者は、授業を開始しようとする日の1年前までに様式1による介護福祉士養成施設設置計画書を都道府県知事に提出すること。

(2)　介護福祉士養成施設の修業年限、養成課程、入所定員(定員を増加する場合に限る。)及び学級数の変更を行おうとする者は、学則を変更しようとする日の1年前までに様式1に準ずる介護福祉士養成施設定員等変更計画書を都道府県知事に提出すること。

(3)　介護福祉士養成施設設置計画書及び介護福祉士養成施設定員等変更計画書の提出部数は1部とすること。

(4)　(1)又は(2)の場合にあっては都道府県にあらかじめ相談すること。

(5)　介護福祉士養成施設に係る広告等は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、介護福祉士養成施設設置計画書等の提出以降行って差し支えないこと。

4　指定申請書等に関する事項

(1)　社会福祉士及び介護福祉士法施行令(昭和62年政令第402号。以下「令」という。)第3条の指定の申請及び第4条第1項の変更の承認の申請は、授業を開始しようとする日(変更の承認にあっては変更を行おうとする日)の6か月前までに、様式2による介護福祉士養成施設指定申請書又は様式2に準ずる介護福祉士養成施設変更承認申請書を、都道府県知事に提出すること。

ただし、令第4条第1項の変更の承認の申請であって、養成施設指定規則第9条第1項に規定する事項のうち、入所定員又は入所定員の減に関する事項の変更の承認の申請については、変更を行おうとする日の3か月前までに提出すること。

(2)　介護福祉士養成施設指定申請書及び介護福祉士養成施設変更承認申請書の提出部数は1部とすること。

(3)　生徒の募集(募集要項の配布や入所試験の実施等をいう。以下同じ。)は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、介護福祉士養成施設指定申請書等の提出以降行って差し支えないこと。ただし、生徒の募集に当たっては次の点に留意しなければならないこと。

ア　申請者の責任において行うこと。

イ　指定等が確定したと誤解されるような表現は避けること。

ウ　指定等の前に教育内容や教員等に関する情報を公表する場合にあっては、必ず予定である旨を明示すること。

5　学則に関する事項

学則には少なくとも次に掲げる諸事項が明示されていること。

ア　設置目的

イ　名称

ウ　位置

エ　修業年限

オ　生徒定員、学級数

カ　養成課程、履修方法

キ　学年、学期、休業日

ク　入所時期

ケ　入所資格

コ　入所者の選考

サ　入所手続

シ　退学、休学、復学、卒業

ス　学習の評価及び課程修了の認定

セ　入所検定料、入所料、授業料、実習費等

ソ　教職員の組織

タ　賞罰

6　生徒に関する事項

(1)　学則に定める生徒定員は、生徒の確保の見通し及び卒業生の就職先の確保の見通し等に照らして適正な人数とし、当該生徒定員を厳守すること。

(2)　入所資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこととし、入所の選考は、学力検査の成績等を勘案して適正に行うこと。

また、入所志願者に対しては、入所願書にあわせて、それぞれ次の書類を提出させること。

なお、法第39条第2号(新法第40条第2項第2号を含む。以下同じ。)に基づく社会福祉に関する科目の読み替えの範囲については別途示す。

ア　法第39条第1号(新法第40条第2項第1号を含む。以下同じ。)に該当する者高等学校卒業証明書等大学に入所することができることを証する書面

イ　法第39条第2号に該当する者

大学(大学院及び短期大学を含む。)、高等学校の専攻科若しくは中等教育学校の専攻科、特別支援学校の専攻科、専修学校の専門課程又は各種学校の卒業証明書(学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入所が認められた者にあっては、そのことを証明する書面)及び様式3による法第40条第2項第2号に基づく社会福祉に関する科目の履修証明書

ウ　法第39条第3号(新法第40条第2項第3号を含む。以下同じ。)に該当する者当該養成所の卒業証明書

(3)　生徒の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。

(4)　養成施設指定規則別表第4に基づき編成された各科目の出席時間数が養成施設指定規則に定める時間数の3分の2(ただし、介護実習については5分の4)に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則にその旨が明記されていること。

(5)　他の法第39条第1号から第3号までの規定に基づく学校又は養成施設(以下「他の養成施設等」という。)において履修した科目については、生徒からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を当該他の養成施設等のシラバス等により評価し、当該介護福祉士養成施設における教育内容に相当するものと認められる場合には、総履修時間数の2分の1を超えない範囲で当該介護福祉士養成施設における科目の履修に代えて差し支えないこと。

(6)　他の大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校又は他資格に係る養成所等(「他の養成施設等」を除く。以下「他の学校等」という。)において履修した科目については、生徒からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を当該他の学校等のシラバス等により評価し、当該介護福祉士養成施設における教育内容に相当するものと認められる場合には、養成施設指定規則別表第4の介護の領域に係る科目を除き、当該介護福祉士養成施設における科目の履修に代えて差し支えないこと。

(7)　健康診断の実施、疾病の予防措置等生徒の保健衛生に必要な措置を講ずること。

(8)　入所、卒業、成績、出席状況等生徒に関する書類が確実に保存されていること。

(9)　外国人の留学生を受け入れる場合には、次のとおりの取扱いとすること。

①　介護福祉士養成施設で留学生を受け入れる際は、責任を持って在籍の管理を行うとともに、留学生の日常生活に関して、十分な支援や指導を行えるよう、必要な体制を整備すること。

②　留学生の受入れに際しては、在留資格について確認するとともに、次の事項に留意が必要であること。

ア　留学期間中に、就労することなく生活費用の支弁手段があること。

イ　奨学資金については、資格取得後の特定の施設等での勤務をあらかじめ義務付けるような形態は避け、卒業後の進路は本人の自由選択に委ねること。

ウ　留学生がアルバイトを行う場合には、法務大臣から資格外活動の許可を受ける必要があること。

7　教員に関する事項

(1)　教員の数は、養成施設指定規則別表第4に基づき編成された各科目を担当するのに適当な数であること。

(2)　原則として、教員は、一の介護福祉士養成施設(一の介護福祉士養成施設に二以上の課程がある場合は、一の課程)に限り、専任教員となるものであること。

(3)　1人の専任教員が養成施設指定規則第5条第7号から第9号までのそれぞれの基準を満たす場合には、当該専任教員を複数の領域における科目の編成、授業の運営等につき責任を有する者として差し支えないこと。

(4)　専任教員以外の教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者として介護福祉士養成施設が認めたものであること。ただし、医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員については、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後5年以上の実務経験を有する者であること。なお、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第132号)による改正後の養成施設指定規則(以下「新養成施設指定規則」という。)第5条第9号の2の「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業(指導者講習)の開催について」(老発第0824第1号平成23年8月24日。以下「研修事業」という。)(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習を修了した者が含まれること。

8　教育に関する事項

(1)　養成施設指定規則別表第4に定める教育内容は、法第40条第2項第1号の養成施設にあっては別表1の内容以上、同項第2号の養成施設にあっては別表2の内容以上、同項第3号の養成施設にあっては別表3の内容以上であること。

(2)　別表1から3までに定める教育内容ごとに、資格取得時の介護福祉士養成の目標、当該教育内容が含まれる領域の目的及び当該教育内容のねらいを踏まえ、介護福祉士養成施設としてふさわしい科目となるよう、科目編成を行うこと。この場合、当該教育内容に係る科目には、当該教育内容に係る教育に含むべき事項が全て含まれていること。

また、一の教育内容に複数の科目を設定する場合には、一の科目に少なくとも一以上の教育に含むべき事項が含まれ、かつ、当該教育内容に係る全科目をとおして教育に含むべき事項が全て含まれていること。

(3)　介護福祉士という職務の特性に鑑み、人権の重要性について十分理解させ、人権意識の普及・高揚が図られるような科目の設定又はその内容に配慮すること。

(4)　合同授業(介護福祉士養成施設で複数の学級を有する場合に同時に授業を行うこと又は介護福祉士養成施設の課程間において同時に授業を行うことをいう。)又は合併授業(介護福祉士養成施設と他の学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。)については、講義による授業であって、授業等に支障を来さない限りにおいてこれを行って差し支えないこと。

ただし、領域「介護」に係る授業については、介護福祉士としての専門的な技術、知識等を修得するためのものであることから、合併授業については認められないこと。

9　実習に関する事項

(1)　養成施設指定規則第5条第1項第14号イの実習(以下「介護実習Ⅰ」という。)については、利用者の生活の場である多様な介護現場において、個々の利用者の生活リズムや個性を理解した上で個別ケアを理解し、利用者及び家族との関わりを通じたコミュニケーションの実践、介護技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じたチームの一員としての介護福祉士の役割について理解することに重点を置いた内容とすること。また、同号ロの実習(以下「介護実習Ⅱ」という。)については、一の施設・事業等において一定期間以上継続して実習を行う中で、利用者の課題を明確にするための利用者ごとの介護計画の作成、実施、実施後の評価やこれを踏まえた計画の修正といった介護過程を展開し、他の科目で学習した知識及び技術等を総合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を修得することに重点を置いた内容とすること。

(2)　介護実習については、介護実習施設等において行うものをいうものであること。

(3)　介護実習Ⅰを行うのに適切な介護実習施設等の選定に当たっては、介護実習Ⅱを含めた介護実習全体で施設における実習に片寄ることのないよう、短期間であっても、訪問介護等の利用者の居宅を訪問して行うサービスや小規模多機能型居宅介護等のサービスを含む居宅サービスを介護実習施設等として確保することにより、利用者の生活の場である多様な介護現場において個別ケアを体験・学習できるよう、配慮すること。

(4)　介護実習Ⅰを行うのに適切な介護実習施設等の選定に当たっては、介護実習Ⅱを含めた介護実習全体で特定の施設・事業等の種別に片寄ることのないよう、高齢者を対象とした施設・事業等、障害者を対象とした施設・事業等、児童等を対象とした施設・事業等で多様な経験・学習ができるよう配慮すること。

(5)　養成施設指定規則第5条第1項第14号のロに規定する介護実習Ⅱを行う介護実習施設等の基準のうち、介護職員に占める介護福祉士の割合の基準については、常勤の介護職員のうち介護福祉士の人数が3割以上であれば満たすものであること。

(6)　実習内容、実習指導体制、実習中の安全管理等については、介護実習施設等との間で十分に協議し、確認を行うこと。

(7)　介護実習施設等における実習計画が、当該介護実習施設等との連携の下に定められていること。

(8)　介護福祉士養成施設において介護実習を担当する教員が、実習期間中に各介護実習施設等を週1回以上巡回して、個々の生徒について実習の課題を把握し、当該介護実習施設等における実習目標の達成状況を踏まえ、目標達成のための具体的な方法について指導を行うこと。ただし、これにより難い場合にあっては、介護実習施設等との十分な連携の下、実習期間中に生徒が介護福祉士養成施設において学習する日を設け、指導を行うこととしても差し支えないこと。

(9)　実習期間が1日から3日程度の実習にあっては、実習期間前に介護福祉士養成施設と当該実習を受け入れる介護実習施設等の実習指導者との間で情報交換を行い、実習に係る教育の到達目標等を共有している場合には、(8)によらなくても差し支えないこと。

(10)　実習の教育効果を上げるため、介護総合演習については、実習前の介護技術の確認や介護実習施設等に係るオリエンテーション、実習後の事例報告会の開催、実習期間中に生徒が介護福祉士養成施設において学習する日の設定等を通じ、実習に必要な知識及び技術、介護過程の展開の能力等について、個々の生徒の学習到達状況に応じた総合的な学習となるよう努めること。

(11)　実習において知り得た個人の秘密の保持について、教員及び実習生に対して徹底を図ること。

(12)　介護実習における医療的ケアの実地研修の扱いについては、9の2によること。

9の2　医療的ケアに関する事項

(1)　基本研修(新養成施設指定規則別表第4備考2又は別表第5備考2に規定する講義及び演習をいう。以下同じ。)に関する事項

ア　講義に関する事項

講義の時間数は、休憩時間を除いた実時間で50時間以上とすること。

イ　演習に関する事項

医療的ケアの演習については、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次の回数以上の演習を実施すること。併せて、救急蘇生法演習についても1回以上実施すること。

(ア)　喀痰吸引

1)　口腔　5回以上

2)　鼻腔　5回以上

3)　気管カニューレ内部　5回以上

(イ)　経管栄養

1)　胃ろう又は腸ろう　5回以上

2)　経鼻経管栄養　5回以上

ウ　基本研修修了証明書の交付に関する事項

今般、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)により、国家試験の受験の義務付け及び介護福祉士としての喀痰吸引等の行為の実施が平成27年4月1日から平成28年4月1日に1年間延期になり、併せて、医療的ケア(基本研修)の修了の必須化も1年間延期となった。

この結果、平成27年度以前の養成施設の卒業の要件として、「基本研修の修了」が必須とされているものではないことから、基本研修を修了していなくても養成施設を卒業させることは可能であるが、生徒が基本研修を修了した上で卒業した場合には、認定特定行為業務従事者の喀痰吸引等研修(法附則第4条第2項に規定する喀痰吸引等研修をいう。)の課程の一部が免除となり得るため、各養成施設においては、基本研修を修了した生徒に対して、様式4による基本研修修了証明書を交付すること。

(2)　実地研修(新養成施設指定規則別表第4備考3に規定する実地研修をいう。以下同じ。)に関する事項

ア　実地研修を行うことができる生徒は、基本研修を修了した生徒に限られること。

イ　実地研修の回数は、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次のとおりとすること。ただし、実地研修を安全に実施するために、喀痰吸引等を必要とする者等の書面による同意、関係者による連携体制の確保等の要件(別途定める通知による)を満たしている必要があること。

(ア)　喀痰吸引

1)　口腔　10回以上

2)　鼻腔　20回以上

3)　気管カニューレ内部　20回以上

(イ)　経管栄養

1)　胃ろう又は腸ろう　20回以上

2)　経鼻経管栄養　20回以上

ウ　実地研修は、基本的には医療的ケア又は介護実習の中で実施することを想定している。なお、実地研修については、例えば、登録研修機関(法附則第4条第2項に規定する登録研修機関をいう。以下同じ。)と連携した上で、当該登録研修機関に係る実地研修施設等を活用することや、登録喀痰吸引等事業者(法第48条の6第1項に規定する登録喀痰吸引等事業者をいう。以下同じ。)との連携なども考えられること。

エ　実地研修修了証明書に関する事項

医療的ケアの修了要件として、「実地研修の修了」が必須とされているものではないことから、実地研修を修了しなくても養成施設を卒業させることは可能であるが、生徒が実地研修を修了した上で卒業し、介護福祉士資格を取得した場合には、当該生徒は資格取得後の実地研修は不要となるため、各養成施設においては、実地研修を修了した生徒に対して、様式5による実地研修修了証明書を交付すること。

(3)　介護実習における留意事項

実地研修場所としての要件を満たす介護実習施設等で介護実習を行う場合には、基本研修を修了した生徒に対して、可能な限り実地研修も行うよう、特段の配慮をすること。実地研修の実施が困難な場合には、可能な限り医療的ケアを実施している介護現場の見学を行うよう、特段の配慮をすること。

なお、医療的ケアの見学及び実地研修を行う介護実習施設等は、介護実習Ⅰ・Ⅱのいずれでもよいこと。ただし、実地研修を行う場合には、(3)の要件を満たす必要があること。

10　情報開示に関する事項

(1)　開示すべき情報の内容は、別表4に定める内容以上であること。

(2)　情報の開示を行うに当たっては、インターネットや生徒募集用パンフレット等において広く閲覧の用に供すること。なお、インターネットにより開示した情報は定期的に更新すること。

11　運営に関する事項

(1)　介護福祉士養成施設の経理が他と明確に区分されていること。

(2)　会計帳簿、決算書類等収支状況を明らかにする書類が整備されていること。

(3)　入所料、授業料及び実習費等は適当な額であり、寄附金その他の名目で不当な金額を徴収しないこと。

(4)　令第5条の報告は、確実かつ遅滞なく行うこと。

12　経過措置に関する事項

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)附則第9条第2項において、「政府は、この法律の施行後5年を目途として、新法の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士の資格制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」こととされていることを踏まえ、平成21年度以降の新しい教育カリキュラムの施行状況を注視し、必要に応じて見直しを行うこととしているので、御了知ありたいこと。

Ⅱ　法第40条第2項第2号に規定する養成施設

1　設置主体等に関する事項

設置主体は、法人格を取得している者であること。

2　校地・校舎等及び施設設備等に関する事項

設置者が所有することを原則とせず、実務者研修を適切に実施することができれば、賃借等であっても差し支えないこと。また、教育上必要な際に使用できる状態であればよいこと。

3　設置計画書等に関する事項

法第39条第1号から第3号までに規定する養成施設における取扱いに準ずることとするが、設置・変更に係る届出期限は、設置・変更日の9か月前まで(当該養成施設が法第39条第1号から第3号まで又は第40条第2項第1号の規定に基づく学校、養成施設、高等学校又は中等教育学校の指定を受けている場合における設置に係る届出期限については、設置日の8か月前まで)の提出でよいこと。

4　指定申請書等に関する事項

法第39条第1号から第3号までに規定する養成施設における取扱いに準ずることとするが、開始・変更に係る届出期限は、開始・変更日の3か月前までの提出でよいこと。

5　学則に関する事項

法第39条第1号から第3号までに規定する養成施設における取扱いに準ずること。

6　生徒に関する事項

(1)　入所志願者については、可能な限り入所を認めるよう、特段の配慮をすること。

(2)　生徒の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。

(3)　新養成施設指定規則別表第5に基づき編成された各科目の出席時間数が養成施設指定規則に定める時間数の3分の2に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則にその旨が明記されていること。

(4)　入所、卒業、成績、出席状況等生徒に関する書類が確実に保存されていること。

7　教員に関する事項

(1)　教員の数は、新養成施設指定規則別表第5に基づき編成された各科目を担当するのに適当な数であること。

(2)　原則として、教員は、一の実務者養成施設(一の実務者養成施設に二以上の課程がある場合は、一の課程)に限り、専任教員となるものであること。なお、介護過程Ⅲ及び医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員については、次のとおりの取扱いとすること。

ア　教務に関する主任者

実務者研修教員講習会修了者等であって、かつ、新養成施設指定規則第7条の2第1号ホ(1)から(5)(同条第2号ハを含む。)のいずれかに該当する者であること。なお、同号ホの「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護教員講習会を修了した者、実務者研修教員講習会における講師を含むものとすること。

イ　専任教員

新養成施設指定規則第7条の2第1号ハ(同条第2号ロを含む。)の専任教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者として実務者養成施設が認めたものであること。

ウ　介護過程Ⅲ

介護福祉士実習指導者講習会修了者等であって、かつ、新養成施設指定規則第7条の2第1号ホ(1)から(5)(同条第2号ハを含む。)のいずれかに該当する者であること。なお、同号ヘ(同条第2号イにおいて準用する場合を含む。)の「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護教員講習会、実務者研修教員講習会又は介護技術講習に係る主任指導者養成講習若しくは指導者養成講習を修了した者を含むものとすること。

エ　医療的ケア

新養成施設指定規則第7条の2第1号ト(同条第2号イにおいて準用する場合を含む。)の基準を満たす必要があること。なお、同号トの「医療的ケア教員講習会修了者等」の扱いについては、Ⅰの7の(4)と同様であること。

8　教育に関する事項

(1)　新養成施設指定規則別表第5に定める教育内容は、別表5の内容以上であること。

(2)　新養成施設指定規則別表第5に定める科目には、別表5に定める当該教育内容に係る「教育に含むべき事項」が全て含まれており、かつ、当該教育内容に係る「到達目標」が達成されるものであること。

(3)　教育方法は、専ら通学による方法(以下「通学課程」という。)と、通信課程を中心としつつ、一部通学を組み合わせる方法(以下「通信主体の課程という。)の両方を認めていること。

なお、通信課程における教育方法としては、大学通信教育設置基準(昭和56年文部省令第33号)等に規定する印刷教材等による授業、放送授業、面接授業、メディアを利用して行う授業等が想定されること。

通信主体の課程における印刷教材による授業、放送授業、メディアを利用して行う授業には、新養成施設指定規則第7条の2第2号に定める通信課程に係る基準を適用すること。

(4)　教育の質が担保される場合には、一部の教育について他の養成施設等(別添2―Ⅱにおいては、他の法第39条第1号から第3号まで又は法第40条第2項第2号の規定に基づく学校又は養成施設等をいう。以下同じ。)に実施させることが可能であること。

ただし、実務者研修の実施に係る最終的な責任はあくまでも実務者養成施設が負うものであり、また、少なくとも実務者研修の一部については実務者養成施設が自ら研修を行う必要があるものとし、研修の全てを他の養成施設等に実施させることは認められないこと。

なお、面接授業によらなければならない「介護過程Ⅲ」の教育を他の養成施設等に実施させる場合においては、その実施先は、他の養成施設等又は介護実習Ⅱを行う介護実習施設のいずれかによるものとすること。

この場合において、実施先における教育の質を担保するため、教育を担当する教員については、その教育内容について相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者を充てるとともに、介護過程Ⅲ及び医療的ケアの教育を他の養成施設等に実施させる場合には、7の(2)の要件を満たす必要があること。

(5)　他研修等の修了認定に係る養成施設の留意事項については、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(介護福祉士養成施設における医療的ケアの教育及び実務者研修関係)」(平成23年10月28日社援発1028第1号)のとおりであること。

(6)　各科目ごとに修得度の評価を行うこと。評価はレポート、紙上演習、小テストなど適切な方法により行うこと。

また、各科目について、評価を行う場合に、到達目標に達していないと判断される場合には、課題の再提出及び再評価を行うこと。

9　医療的ケアに関する事項

新養成施設指定規則別表第5備考2に規定する講義の時間数及び演習並びに同表備考3に規定する実地研修の回数及び条件については、法第39条第第1号から第3号までに規定する養成施設における取扱いと同様であること。併せて、以下の点に留意すること。

(1)　実地研修は、例えば、登録研修機関と連携した上で、当該登録研修機関に係る実地研修施設等を活用することや、登録喀痰吸引等事業者との連携なども考えられること。

(2)　医療的ケアの修了要件として、「実地研修の修了」が必須とされているものではないことから、実地研修を修了しなくても養成施設を卒業させることは可能であるが、生徒が実地研修を修了した上で卒業し、介護福祉士資格を取得した場合には、当該生徒は資格取得後の実地研修は不要となるため、各養成施設においては、実地研修を修了した生徒に対して、様式5による実地研修修了証明書を交付すること。

(3)　各養成施設においては、基本研修を修了した生徒に対して、可能な限り実地研修を行うよう、特段の配慮をすること。実地研修の実施が困難な場合には、可能な限り医療的ケアを実施している介護現場の見学を行うよう、特段の配慮をすること。

10　情報開示に関する事項

法第39条第1号から第3号までに規定する養成施設における取扱いに準ずること。ただし、実務者研修の場合には介護実習に関する科目は存在せず、また、実務者研修の性格に鑑みると、生徒の多くは現に就業中であることが想定されることから、介護実習及び卒業者の進路に関する情報については、情報開示の対象外とすること。

11　運営に関する事項

法第39条第1号から第3号までに規定する養成施設における取扱いに準ずること。

別表1(法第39条第1号の介護福祉士養成施設関係)

(注)　領域「医療的ケア」に関する留意事項

・　「医療的ケア実施の基礎」から「経管栄養(基礎的知識・実施手順)」までについて50時間の教育を行うこととし、「演習」については50時間に含めないこと。

・　「医療的ケア実施の基礎」では、関連する法制度や倫理、関連職種の役割、救急蘇生法、感染予防及び健康状態の把握など、医療的ケアを安全・適切に実施する上で基礎となる内容とすること。

・　「喀痰吸引(基礎的知識・実施手順)」では、喀痰吸引に必要な人体の構造と機能、小児の吸引、急変状態への対応など、喀痰吸引を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を修得する内容とすること。

・　「経管栄養(基礎的知識・実施手順)」では、経管栄養に必要な人体の構造と機能、小児の経管栄養、急変状態への対応など、経管栄養を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を修得する内容とすること。

・　「演習」の回数は次のとおりとすること。

ア　喀痰吸引：口腔5回以上、鼻腔5回以上、気管カニューレ内部5回以上

イ　経管栄養：胃ろう又は腸ろう5回以上、経鼻経管栄養5回以上

※　救急蘇生法演習(1回以上)も併せて行うこと。

別表2(法第39条第2号の介護福祉士養成施設関係)

(注)　領域「医療的ケア」に関しては、別表1の留意事項と同様に取り扱うこと。

別表3(法第39条第3号の介護福祉士養成施設関係)

(注)　領域「医療的ケア」に関しては、別表1の留意事項と同様に取り扱うこと。

別表4

別表5(法第40条第2項第2号の介護福祉士養成施設関係)

(注1)　各科目について、Ⅰとされているものは基本的事項を学習するものであり、Ⅱとされているものは応用的事項を学習するものである。従って、Ⅱとされているものについては、知識・技術の効果的な定着を促す観点から、一定の実務経験を経た後に学習することが望ましい。介護過程Ⅲを他の養成施設等に実施させる場合においては、介護過程Ⅱにおける学習内容及び演習課題等との一貫性及び統一性が確保されるよう実施先との十分な連携の下行うこと。

(注2)　「医療的ケア」の科目に関しては、別表1の留意事項と同様に取り扱うこと。