(公印省略)

記

第1　相談・照会における個人番号の利用について

平成29年1月以降、準備が整い次第、従来の基礎年金番号等に加え、個人番号を利用した年金の相談・照会業務を開始すること。

日本年金機構(以下「機構」という。)の窓口において、相談・照会業務を行うに当たっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第16条に基づく本人確認措置を行う必要があること。

第2　各種手続における個人番号の利用について

(1)　個人番号の記載による添付書類の省略について

現在、別紙1に掲げる請求書・申出書・届出書等(以下「請求書等」という。)においては住民票コードを記載いただき、機構保存本人確認情報(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の9に規定する機構保存本人確認情報をいう。)を確認することにより戸籍抄本の添付を省略できる取扱いとしているが、平成29年4月以降、住民票コードに替えて個人番号を記載させるものとし、個人番号によって機構保存本人確認情報を確認することにより戸籍抄本の添付を省略できる取扱いとすること。ただし、平成29年4月以降であっても当分の間は、従来どおり住民票コードにより機構保存本人確認情報の確認を行うことも可能であることから、従前の様式に住民票コードを記載したものが提出された際は、住民票コードによって機構保存本人確認情報を確認することにより戸籍抄本の添付を省略できる取扱いとすること。

なお、ターンアラウンド方式の裁定請求書については、初回送付分は平成29年1月送付分(4月生月者分)から、未請求者への再送付分は4月送付分から個人番号を記載できる新様式とすること。

(2)　扶養親族等申告書への個人番号の記載について

平成29年4月(ターンアラウンド方式の裁定請求書については、1月送付分(4月生月者分))から、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に請求者本人と扶養親族等の個人番号の記入が必要となるため、窓口において、受給者による記入漏れがないよう留意されたいこと。

(3)　現況届への個人番号の記載について

現在、基礎年金番号と住民票コードが紐付いておらず機構保存本人確認情報による生存確認ができない者等に対して送付している現況届について、平成29年1月送付分(2月生月者分)から、住民票コードに替えて個人番号を記載させるものとする省令改正を予定していること。

(4)　個人番号等登録届について

平成29年1月以降、機構の窓口において、相談・照会業務等を行う際に、基礎年金番号と個人番号が紐付いていないことが判明した場合には、個人番号等登録届(別紙2)により個人番号を届け出るよう勧奨を行うこと。

第3　健康保険・厚生年金保険資格取得届等について

平成29年1月以降、健康保険組合加入の事業所から提出される厚生年金保険の資格取得届等に個人番号記載欄を追加する省令改正を予定していること。

第4　被用者年金一元化による年金給付に関する請求書等のワンストップサービス等について

(1)　共済組合等との情報交換について

共済組合等との共済情報連携システムによる情報交換は従前どおり基礎年金番号に基づき行うこと。

(2)　個人番号の取扱いについて

平成27年10月以降、厚生年金保険の受給権者に係る請求書等について実施している共済組合等とのワンストップサービスにおける個人番号の取扱いについては、追って通知すること。

第5　周知・広報について

機構の番号利用事務に関する周知・広報について、年金事務所におけるパンフレットの設置等、適切に実施いただくようお願いすること。

以上

H29．4以降、個人番号を記載いただくことにより戸籍抄本の添付が不要となる請求書・申出書・届出書等

(公印省略)

標記については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令の公布等について」(平成28年11月11日年管発1111第5号)により通知したところであるが、当面の実施予定事項に係る具体的な事務取扱等については下記のとおりであるので、その内容につき御了知いただくとともに、貴管内各市町村への周知方よろしく取り計らわれたい。

記

第1　相談・照会における個人番号の利用について

平成29年1月以降、準備が整い次第、日本年金機構の窓口においては、従来の基礎年金番号等に加え、個人番号を利用した年金の相談・照会業務を開始する。

市町村の窓口において、個人番号を利用した相談・照会業務を行うに当たっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第16条に基づく本人確認措置を行う必要があること。

第2　各種手続における個人番号の利用について

(1)　個人番号の記載による添付書類の省略について

現在、別紙1に掲げる請求書・申出書・届出書等(以下「請求書等」という。)においては住民票コードを記載いただき、機構保存本人確認情報(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の9に規定する機構保存本人確認情報をいう。)を確認することにより戸籍抄本の添付を省略できる取扱いとしているが、平成29年4月以降、住民票コードに替えて個人番号を記載させるものとし、個人番号によって機構保存本人確認情報を確認することにより戸籍抄本の添付を省略できる取扱いとすること。ただし、平成29年4月以降であっても当分の間は、従来どおり住民票コードにより機構保存本人確認情報の確認を行うことも可能であることから、従前の様式に住民票コードを記載したものが提出された際は、住民票コードによって機構保存本人情報を確認することにより戸籍抄本の添付を省略できる取扱いとすること。

また、ターンアラウンド方式の裁定請求書については、初回送付分は平成29年1月送付分(4月生月者分)から、未請求者への再送付分は4月送付分から個人番号を記載できる新様式とすること。

個人番号の記載された請求書等を市町村が受理するに当たり、番号法第27条の規定により、特定個人情報保護評価の実施が必要となるため、準備に着手し、平成29年3月末までに実施されたいこと。なお、追って評価書のひな形の提示等を行う予定であるが、既に特定個人情報保護評価書の作成が行われている場合、当該評価書の変更を求めるものではないこと。

(2)　扶養親族等申告書への個人番号の記載について

老齢給付の年金請求書と公的年金等の受給者の扶養親族等申告書は一体の様式となっているため、市町村において老齢給付の年金請求書を受理する際、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書も受理することがあるが、日本年金機構において個人番号の利用が可能となることに伴い、平成29年4月(ターンアラウンド方式の裁定請求書については、1月送付分(4月生月者分))から、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に請求者本人と扶養親族等の個人番号の記入が必要となるため、市町村の窓口において、受給者による記入漏れがないよう留意されたいこと。

また、番号法第16条の規定により、請求者本人の個人番号については、市町村の窓口において、番号法に基づく本人確認措置を行う必要があること。

(3)　日本年金機構における対応について

日本年金機構において、現在、基礎年金番号と住民票コードが紐付いておらず機構保存本人確認情報による生存確認ができない者等に対して送付している現況届について、平成29年1月送付分(2月生月者分)から、住民票コードに替えて個人番号を記載させるものとする省令改正を予定していること。

また、平成29年1月以降、日本年金機構の窓口において、相談・照会業務等を行う際に、基礎年金番号と個人番号が紐付いていないことが判明した場合には、個人番号等登録届(別紙2)により個人番号を届け出るよう勧奨を行うことを予定していること。

以上

H29．4以降、個人番号を記載いただくことにより戸籍抄本の添付が不要となる請求書・申出書・届出書等