(公印省略)

今般、第三者の意見を聞くための体制の強化を図るため、通知の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、平成28年10月5日以降の特定事由に係る申出等の審査から適用することとするので遺漏のないよう取り扱われたい。

○特定事由に係る申出等の制度の事務取扱いについて

(平成28年3月24日)

(年管管発0324第1号)

(日本年金機構事業管理部門担当理事あて厚生労働省年金局事業管理課長通知)

(公印省略)

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成26年法律第64号。以下「年金事業運営改善法」という。)第2条の規定による改正後の国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「法」という。)附則第9条の4の7等の規定に基づき、特定事由により納付の機会を逸失した国民年金保険料を事後的に納付すること等ができる制度(以下「本制度」という。)が創設された。

その納付手続等を定める政令が平成28年3月2日付けで公布され、また、特定事由に係る申出等の承認の基準及び申出書の記載事項等を定める省令が平成28年3月24日付けで公布され、その内容についてはそれぞれ、「国民年金法施行令の一部を改正する政令の公布について」(平成28年3月2日付け年管発0302第1号)及び「国民年金法施行規則の一部を改正する省令の公布について」(平成28年3月24日付け年管発0324第1号)により日本年金機構理事長あて通知されたところであるが、特定事由に係る申出等に関する事務の取扱いについては、下記のとおりであるので遺漏のないよう取り扱われたい。

記

第1　特定事由に係る申出等の制度の概要

1　特定事由に係る申出等の特例

被保険者又は被保険者であった者(以下「被保険者等」という。)は、法等の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかったこと又はその処理が著しく不当であること(以下「特定事由」という。)により、付加保険料を納付する者となる旨の申出、保険料の免除の申請、学生納付特例の申請、任意加入被保険者となる旨の申出、納付猶予の申請等の政令で定められた手続(以下「特定手続」という。)をすることができなくなったとき又は特定事由により特定手続を遅滞したときは、厚生労働大臣にその旨を申出することができること。

(1)　申出が承認された場合の効果

申出について承認を受けた場合の効果は、以下のとおり。

①　特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定により当該申出をした者が被保険者となる期間があるときは、当該期間は、当該申出のあった日以後、当該特定手続に係る規定による被保険者としての被保険者期間(以下「特定被保険者期間」という。)とみなされること。

②　特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされる期間があるときは、当該期間は、当該申出のあった日以後、当該特定手続に係る規定によるその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料に係る期間(以下「特定一部免除期間」という。)とみなされること。

③　特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定により当該申出をした者が付加保険料を納付する者となる期間があるときは、当該期間は、当該申出のあった日以後、当該特定手続に係る規定により付加保険料を納付する者である期間(以下「特定付加納付期間」という。)とみなされること。

④　特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定により保険料を納付することを要しないものとされる期間(以下「全額免除対象期間」という。)があるときは、当該全額免除対象期間は、当該申出のあった日以後、当該特定手続に係る規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間(以下「特定全額免除期間」という。)とみなされること。

(2)　年金額の改定

老齢基礎年金の受給権者が申出の承認を受けた場合において、全額免除対象期間(学生納付特例期間は除く。)が特定全額免除期間とみなされたときは、申出のあった日の属する月の翌月から年金額を改定すること。

2　特定事由に係る保険料等の納付の特例

被保険者等は、特定事由により保険料(一部を納付することを要しないものとされた保険料にあってはその一部の額以外の残余の額)を納付することができなくなったと認められる期間、特定被保険者期間、特定一部免除期間(保険料納付済期間を除く。以下「対象期間」という。)を有するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができること。

(1)　申出が承認された場合の効果

当該申出について承認を受けた場合には、当該承認に係る対象期間の各月につき、当該各月の保険料に相当する額の保険料(以下「特例保険料」という。)を先に経過した月の保険料に係る特例保険料から順次納付することができること。

なお、特定事由により納付することができなくなった保険料が、特定保険料、平成23年年金確保支援法附則第2条第1項に規定する後納保険料又は年金事業運営改善法附則第10条第1項に規定する後納保険料であるときは、承認に係る対象期間の各月につき、特定事由がなければ保険料を納付するものとした場合におけるその納付すべき額に相当する額となること。

(2)　年金額の改定等

特例保険料の納付が行われたときは、申出のあった日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなされ、老齢基礎年金の受給権者が特例保険料の納付を行ったときは、申出のあった日の属する月の翌月から、年金額を改定すること。

(3)　特例付加保険料の納付

被保険者等が、付加保険料を納付することができなくなったと認められる期間又は特定付加納付期間に該当する期間を有するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をし、承認を受けた場合には、承認に係る対象期間の各月につき、当該各月の付加保険料に相当する額の保険料(以下「特例付加保険料」という。)を納付することができること。

ただし、特例付加保険料の納付は、保険料の納付が行われた月についてのみ行うことができること。

3　特定事由に係る保険料の追納の特例

被保険者等は、特定事由により追納をすることができなくなったと認められる期間、特定一部免除期間、特定全額免除期間(以下「追納対象期間」という。)を有するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができること。

当該申出について承認を受けた場合には、当該承認に係る追納対象期間の各月の保険料の全部または一部につき、先に経過した月の分の保険料から、本来追納していたと認められるときの保険料額と同額で追納することができること。

ただし、一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されたときに限られること。

第2　特定事由に係る申出等に関する具体的事務の取扱い

1　該当者への制度周知のお知らせ送付

日本年金機構(以下「機構」という。)において、本制度の申出をすることにより保険料の納付等が可能となる被保険者等を把握している場合又は把握した場合には、制度周知のお知らせを送付する等により、対象者に周知すること。

なお、特例保険料の納付等を行った場合の効果は、申出日から発生するため、お知らせ送付については、可能な限り速やかに行うこと。

2　「国民年金特定事由等該当申出書」の受付

被保険者等から「国民年金特定事由等該当申出書」(以下「申出書」という。)の提出があった場合には、以下の確認を行うこと。

(1)　記載内容の確認

申出者の氏名、生年月日及び住所、特定事由により特定手続をすることができなくなったとき等に該当する旨及びその理由、申出に係る期間、基礎年金番号が記載されていることを確認すること。

なお、特定事由の事実及び期間について、機構が保有する資料または国民年金原簿により明らかである場合は、申出者が準備する資料等に代え、これを記載することを要しないこと。

(2)　添付書類の確認

以下の書類が添付されていることを確認すること。

なお、機構が保有する資料または国民年金原簿により明らかである場合は、申出者が準備する資料等に代え、これを添付することを要しないこと。

①　国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

②　本人が資料等を所持する場合は、特定事由に係る申出等に係る事実があったことを推測するに足りる資料

③　特定事由に係る申出等が特定手続に係る申出のときは、特定事由があった当時の法令等で定められた当該特定手続に係る手続の添付書類(当該書類を添えることができないときは、当該書類に係る事実を証するのに参考となる書類)

(3)　申出者に対する説明上の留意点

申出者への説明を行う際には、以下の点について留意するとともに、必要な援助を行うこと。

①　受付にあたっては、本制度の趣旨・概要、手続きの流れ(審査期間、承認基準、不承認となった場合の不服申立手続等)、添付書類や資料等の提出書類、申出書の書き方等について、丁寧に説明を行うこと。

②　承認・不承認の決定は、承認基準に基づいて、総合的に審査して行うため、受付前に安易に承認の見込み等を判断して説明しないこと。

③　特例保険料等については、申出が承認された日の翌日から2年間納付することが可能であること。

なお、2年間を経過した場合であっても、再度申出を行い、承認されることにより、申出が承認された日の翌日から2年間納付することが可能となること。

④　特定事由に係る申出等が承認された場合の効果は、申出日から発生すること。ただし、年金額の改定については、申出のあった日の属する月の翌月からとなること。

なお、再度申出を行った場合は、申出日が変更となるので留意すること。

⑤　特定事由に係る申出等のうち、付加保険料に係る申出については、国民年金基金に加入している期間との重複は認められないこと。

3　申出の承認・不承認の決定に係る審査

申出内容の審査及び承認・不承認の決定については、「特定事由に係る申出等の審査に係る事務取扱について」(別添)に基づいて行うこと。また、以下の点について留意すること。

(1)　審査体制の確保

機構は、国民の立場に立って公平かつ公正な承認決定等を行うために、十分な審査体制を確保すること。

また、決定の際には、第三者で構成される合議制の委員会を開催し、社会通念に照らして不合理とならない運用とすること。

(2)　関係機関への協力依頼

関連資料等が、機構以外の関係機関に存在すると考えられる場合には、他機関に対して、制度趣旨等を丁寧に説明し、協力を得られるよう努めること。

4　審査結果の通知

審査の結果、特定事由に係る申出等を承認する場合には、国民年金特定事由等該当申出承認通知書及び申出の種類によっては納付書を遅滞なく申込者に送付すること。

また、特定事由に係る申出等を不承認とする場合には、不承認の理由を国民年金特定事由等該当申出不承認通知書に記載した上で、申込者に遅滞なく送付すること。

なお、不承認の理由については、通知書にわかりやすく記載し、被保険者等から不承認の理由等について照会があった場合には、丁寧に説明し、不服申立の手続等が可能な旨を説明すること。

第3　特例保険料等の過誤納金に関する事項

1　特例保険料等に係る過誤納金に関する事項

特定事由に係る保険料の納付等の承認を受けた被保険者等が、特例保険料等の時効経過後に納付したときや特例保険料等を重複して納付したとき等は、当該過誤納に係る特例保険料等(以下「過誤納金」という。)を次により取扱うこと。

(1)　過誤納金の充当

被保険者等に特定事由に係る保険料の納付等の承認後に納付されていない期間(以下「特例保険料等未納期間」という。)又は、保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間(法定納期限を経過したものに限る。以下、当該期間を「滞納期間」といい、当該期間に係る保険料を「滞納保険料」という。)があるときは、過誤納金について、還付に変えて、当該期間に係る保険料に充当すること(国民年金法第95条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第57条)。

(2)　充当の効果

過誤納金を充当した場合には、過誤納金が生じたときに、当該充当した過誤納金に相当する額の特例保険料等の納付があったものとみなすこと。

ただし、過誤納金が生じたときより後に法定納期限の到来した滞納保険料の未納期間に充当したときは、当該保険料の法定納期限の日に、当該充当した過誤納金に相当する額の保険料の納付があったものとみなすこと。

(3)　充当の順位及び還付

過誤納金を充当する場合には、特例保険料等未納期間及び滞納期間のうち、先に経過した月に係る特例保険料及び滞納保険料から順次充当することとし、特例保険料等未納期間及び滞納期間がなくなったとき、又は過誤納金が1月分の特例保険料等若しくは滞納保険料の額に満たない額になったときは、充当されなかった過誤納金を還付すること。

2　特例保険料等に係る充当の手続き

(1)　充当に係る調査決定

過誤納金を充当する際には、歳入徴収官あてに国民年金保険料過誤納(充当)処理の確認を依頼すること。

(2)　充当に係る通知

過誤納金を充当したときは、その旨を当該充当を行った者に通知すること。

第4　その他

1　特定事由に係る申出等の制度の周知広報について

制度の内容や手続き方法等については、本制度が利用することができる者に対し、丁寧かつわかりやすい周知、広報を徹底すること。

また、年金相談等で本制度が利用可能な内容の相談があった場合には、本制度について、丁寧に説明を行うこと。

2　市町村との協力連携

被保険者等が特定事由に係る申出等の制度を利用するためには、きめ細やかなサービスが必要であることから、市町村との密接な連携を図り、必要に応じて市町村に説明を行うなど事務処理に支障が生じることがないよう努めること。

3　標準処理期間

機構において、年金事務所における申出書等の受付日から被保険者等への国民年金特定事由等該当申出承認・不承認通知書及び納付書の送付までの標準処理期間を定めること。

特定事由に係る申出等の審査に係る事務取扱について

第1　一般的事項

1　趣旨

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成26年法律第64号)による改正後の国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「法」という。)附則第9条の4の7第9項に規定する同条第2項の規定による承認の基準等を定める省令で定められた基準の具体的な審査事務の取扱いを定めることにより、法附則第9条の4の7第1項に規定する申出、第9条の4の9第1項に規定する申出、第9条の4の10第1項に規定する申出及び第9条の4の11第1項に規定する申出(以下「特定事由に係る申出等」と総称する。)に係る申出の受理及びその承認を委任された日本年金機構(以下「機構」という。)において審査事務を適正かつ迅速に行えるようにすることを目的とする。

2　基本方針

特定事由に係る申出等の制度(以下「本制度」という。)は、「社会保障審議会日本年金機構評価部会　年金記録問題に関する特別委員会」において、事務処理誤り等の事由により国民年金保険料の納付の機会を逸失した場合等について、法的措置による救済の必要性が指摘されたことを受けて創設された制度であることを踏まえ、次に掲げる方針に基づいて行うこととする。

一　関連資料・周辺事情の積極的な収集

機構は、機構及び関係機関(以下「機構等」という。)が保有すると思料される関連資料(特定事由に係る申出等に係る事実があったことを推測するに足りる資料をいう。以下同じ。)及び周辺事情(特定事由に係る申出等に理由があると認める判断に資する事情をいう。以下同じ。)については、積極的に調査・収集を行うよう努めることとする。

二　判断の基準

特定事由に係る申出等に理由があると認める判断の基準は、「社会通念に照らし不合理でなく、当該申出について理由のあることが一応確からしい(疎明された)と認められること」とする。

三　公平かつ公正な承認決定等

機構は、一で調査・収集した関連資料及び周辺事情を総合的に検討し、二に基づき、国民の立場に立って公平かつ公正な承認決定等を行うこととする。

また、機構は承認・不承認の決定状況等について、定期的に、厚生労働省年金局に報告を行う。

3　承認の決定等の考え方

承認・不承認の決定に当たっては、申出者の申出内容について、「第3　認定の基準」に基づいて認定し、「第2　特定事由に係る申出の対象」に基づいて、申出に理由があると判断できる場合に承認の決定を行うものとする。

なお、本制度は、事務処理誤り等があったにもかかわらず、救済が困難な事案について、訴訟によらずに簡易な手続で救済の道を開くことを目的として設けられた制度であり、不服申立てや訴訟における手続とは制度の趣旨や証拠の収集方法、事実の認定基準等を異にするため、本制度において申出の承認決定がされたことをもって、訴訟等の手続において、事務処理誤りの事実の証明や賠償責任等が認められるものではない。

4　本制度の対象とならない手続

本制度は、特定事由により、被保険者等が国民年金法上の手続を行うことができなくなった場合、または遅滞した場合の特例を設けるものである。一方、年金記録訂正請求手続は、本人が納付した、または申請したにもかかわらず、記録が異なっている場合であり、本制度の対象となることは通常想定されない。

また、本制度は、長期にわたる保険料の拠出等に基づく給付であるという国民年金の特殊性に鑑み設けた制度であるため、年金の受給権や受給額に影響しない場合(※)の手続については、本制度の対象とならない。

(※)

・　特定事由により前納制度による割引後の額での納付ができなかったが、通常の保険料額での納付はできた場合

・　特定事由により追納申込みの時期が遅れたため、追納額が高くなった場合　等

第2　特定事由に係る申出の対象

以下に基づいて、特定事由に該当すると判断できる場合には申出を承認する。

1　特定事由の行為主体

国民年金制度の事務処理を担当する全ての機関等を特定事由の行為主体とする。

※　上記以外にも、国民年金制度の事務処理を担当、又は機構から委託していれば、特定事由の行為主体になり得る。

※　ファイナンシャルプランナー、弁護士、社会保険労務士等は、業として年金相談等を行う可能性があるが、国民年金制度の事務処理を担当しているものではないため、特定事由の行為主体にはならない。

2　特定事由の行為類型

(1)　特定事由の行為類型

特定事由の行為類型は以下のとおり区分する。

※　特定事由の行為主体が犯罪行為を行った場合や、第三者の犯罪行為によって特定事由が生じた場合についても、上記類型に含まれる。

※　③説明誤り④説明漏れについては、業務執行上または委託契約上、説明責任を負う者が行為主体である場合に限る。

(2)　行為類型の具体例

以下に記載した具体例に該当する、または類似する場合には、特定事由に該当する。

※　届書等について、届出者の記載誤りによって入力誤り等が引き起こされた場合は、処理誤りには含まれない。

ただし、届出者の記載誤りがあった事項が、届出時に行政側が確認すべき項目である場合には、届出者の記載誤りがあったとしても、処理誤りに該当する。

例)資格取得・喪失日、生活保護開始・終了日、65歳到達日等

※　説明の際に口頭で誤った説明を行っていた場合には、説明の際に交付した文書に正しい説明が記載されていたとしても、説明誤りに該当する。

※　説明漏れかどうか判断するに当たっては、説明当時の状況(窓口、電話等)、申出者が説明を要求していた事項、申請期限までの期間等を総合的に勘案して、説明の必要があったのにしなかったと言える場合に説明漏れがあったと判断する。

※　個別事情の相談ではなく、一般的な制度の相談であると明確に判断できる場合には、説明漏れには該当しない。社会保険オンラインシステムで年金記録等を確認しながら相談をしている場合には、個別事情の相談をしているものと判断する。

第3　認定の基準

申出内容の認定については、以下に基づいて行う。

1　資料について

(1)　行政側が持ち得る資料

以下に掲げるものについては、申出者は通常入手することができず、また資料の持つ信用性も高いことから、機構は、当該資料が保存されていると考えられる場合には、必ずその存在の有無を調査し、収集を行うように努めるものとする。

※　上記以外の行政側で持ち得る資料についても、機構は当時の担当職員に聴取を行う等、積極的に収集を行うように努めるものとする。

(2)　申出者が持ち得る関連資料

以下に掲げるものについては、機構は、申出者に対して、関連資料となり得るものの例として説明する。

※　申出者が提出してきた上記以外の資料についても、関連資料となり得る。

(3)　(1)(2)以外の資料について

申出者が第三者の証言や物を資料として提出してきた場合などにおいては、

・その内容や申出者と第三者との関係などから推測して、虚偽とは認められない

・他の資料などと整合性がある

・証言の場合、根拠等を含む具体的なものかどうか

などの条件を総合的に勘案して関連資料として用いることができる。

(4)　資料の真正性について

申出者から提出される資料については、真正なものであるか確認する。

(確認事項の例)

・　加筆修正の形跡など、明らかに当時に作成されたものと認められない事由がないこと

・　外見が経年劣化している、または当時のチラシ等に記載されている等メモが記載された紙が当時のものと認められること

2　認定の考え方

(1)　認定の基準

機構は、機構において収集、調査した資料、周辺事情及び申出者から提出された資料に基づき、総合的に「社会通念に照らして明らかに不合理ではなく、一応確からしい」と判断できる場合には、認定する。

(2)　周辺事情について

周辺事情のみで認定することはできないが、資料と併せて、「社会通念に照らして明らかに不合理ではなく、一応確からしい」と判断するための要素として勘案することができる。

(周辺事情の例)

・　申出者が特定事由によって納付(、または申請等)をすることができなくなったと主張している期間以外の保険料は納付(、または申請等)がされている。

・　申出者が特定事由によって口座振替で付加保険料が引き落とされなくなったと主張している月から一定期間後(※)に、再度付加保険料の納付を申し込み、付加保険料に係る未納期間がない。

(※)　申出者が引き落とされなくなったことを認識した直後と合理的に考えられる期間

(3)　認定基準に該当しない場合

次に掲げる場合には、「社会通念に照らして明らかに不合理ではなく、一応確からしい」と判断しないこと。

①　申出者の申出内容と機構が収集した資料、周辺事情に矛盾がある場合

②　申出者が特定事由があったと主張する時期に、制度上、納付、または申請等ができなかった場合

③　申出内容が、時期や場所を全く憶えていないなど具体性に欠ける場合

④　資料が一切存在せず、申出者が申出に理由があると主張しているのみの場合

【参考】

具体的な認定についての判断は、以下も参考にすること。