○　認定の対象となる複数の精神疾患が併存しているときは、併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断する。

○　ひきこもりについては、精神障害の病状の影響により、継続して日常生活に制限が生じている場合は、それを考慮する。

○　統合失調症については、療養及び症状の経過(発病時からの状況、最近1年程度の症状の変動状況)や予後の見通しを考慮する。

○　統合失調症については、妄想・幻覚などの異常体験や、自閉・感情の平板化・意欲の減退などの陰性症状(残遺状態)の有無を考慮する。

○　気分(感情)障害については、現在の症状だけでなく、症状の経過(病相期間、頻度、発病時からの状況、最近1年程度の症状の変動状況など)及びそれによる日常生活活動等の状態や予後の見通しを考慮する。

○　知能指数を考慮する。ただし、知能指数のみに着眼することなく、日常生活の様々な場面における援助の必要度を考慮する。

○　不適応行動を伴う場合に、診断書の⑩「ア　現在の病状又は状態像」のⅦ知能障害等またはⅧ発達障害関連症状と合致する具体的記載があれば、それを考慮する。

○　知能指数が高くても日常生活能力が低い(特に対人関係や意思疎通を円滑に行うことができない)場合は、それを考慮する。

○　不適応行動を伴う場合に、診断書の⑩「ア　現在の病状又は状態像」のⅦ知能障害等またはⅧ発達障害関連症状と合致する具体的記載があれば、それを考慮する。

○　通院の状況(頻度、治療内容など)を考慮する。薬物治療を行っている場合は、その目的や内容(種類・量(記載があれば血中濃度)・期間)を考慮する。また、服薬状況も考慮する。

通院や薬物治療が困難又は不可能である場合は、その理由や他の治療の有無及びその内容を考慮する。

○　入院時の状況(入院期間、院内での病状の経過、入院の理由など)を考慮する。

○　在宅での療養状況を考慮する。

○　家族等の日常生活上の援助や福祉サービスの有無を考慮する。

○　入所施設やグループホーム、日常生活上の援助を行える家族との同居など、支援が常態化した環境下では日常生活が安定している場合でも、単身で生活するとしたときに必要となる支援の状況を考慮する。

○　独居の場合、その理由や独居になった時期を考慮する。

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○　在宅での援助の状況を考慮する。

○　労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで日常生活能力を判断する。

○　援助や配慮が常態化した環境下では安定した就労ができている場合でも、その援助や配慮がない場合に予想される状態を考慮する。

○　相当程度の援助を受けて就労している場合は、それを考慮する。

○　就労の影響により、就労以外の場面での日常生活能力が著しく低下していることが客観的に確認できる場合は、就労の場面及び就労以外の場面の両方の状況を考慮する。

○　一般企業(障害者雇用制度による就労を除く)での就労の場合は、月収の状況だけでなく、就労の実態を総合的にみて判断する。

○　安定した就労ができているか考慮する。1年を超えて就労を継続できていたとしても、その間における就労の頻度や就労を継続するために受けている援助や配慮の状況も踏まえ、就労の実態が不安定な場合は、それを考慮する。

○　発病後も継続雇用されている場合は、従前の就労状況を参照しつつ、現在の仕事の内容や仕事場での援助の有無などの状況を考慮する。

○　精神障害による出勤状況への影響(頻回の欠勤・早退・遅刻など)を考慮する。

○　仕事場での臨機応変な対応や意思疎通に困難な状況が見られる場合は、それを考慮する。

○　仕事の内容が専ら単純かつ反復的な業務であれば、それを考慮する。

○　仕事場での意思疎通の状況を考慮する。

○　仕事の内容が専ら単純かつ反復的な業務であれば、それを考慮する。

○　執着が強く、臨機応変な対応が困難である等により常時の管理・指導が必要な場合は、それを考慮する。

○　「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」に齟齬があれば、それを考慮する。

○　「日常生活能力の判定」の平均が低い場合であっても、各障害の特性に応じて特定の項目に著しく偏りがあり、日常生活に大きな支障が生じていると考えられる場合は、その状況を考慮する。

○　依存症については、精神病性障害を示さない急性中毒の場合及び明らかな身体依存が見られるか否かを考慮する。

○　発育・養育歴、教育歴などについて、考慮する。

○　療育手帳の有無や区分を考慮する。

○　中高年になってから判明し請求する知的障害については、幼少期の状況を考慮する。

○　発育・養育歴、教育歴、専門機関による発達支援、発達障害自立訓練等の支援などについて、考慮する。

○　知的障害を伴う発達障害の場合、発達障害の症状も勘案して療育手帳を考慮する。

○　知的障害を伴わない発達障害は、社会的行動や意思疎通能力の障害が顕著であれば、それを考慮する。