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○平成28年熊本地震の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について

(平成28年4月21日)

(/基安安発0421第1号/基安労発0421第2号/)

(愛媛労働局労働基準部長・福岡労働局労働基準部長・佐賀労働局労働基準部長・長崎労働局労働基準部長・熊本労働局労働基準部長・大分労働局労働基準部長・宮崎労働局労働基準部長・鹿児島労働局労働基準部長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長・労働衛生課長通知)

(契印省略)

本年4月14日以降、熊本県を中心に断続的に発生した地震では、熊本県内を中心に建築物、交通インフラ、水道等に大きな被害が発生しているところです。今後、がれきの処理や建築物の解体・改修工事、道路、水道等のインフラ復旧工事等に係る様々な作業が早急に行われることとなりますが、暫くの間は余震の発生や降雨による二次災害のおそれにも十分留意しつつ、労働災害防止の徹底を図る必要があります。

ついては、復旧初期に行われる工事における労働災害防止対策の徹底を図るため、別添のとおり建設関係団体あて要請を行ったので了知するとともに、管内事業場等に対し指導を徹底されるようお願いいたします。

(別添)

○平成28年熊本地震の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について

(平成28年4月21日)

(/基安安発0421第2号/基安労発0421第3号/)

(建設業労働災害防止協会会長・(一社)全国建設業協会会長・(一社)日本建設業連合会会長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長・労働衛生課長通知)

(契印省略)

本年4月14日以降、熊本県を中心に断続的に発生した地震では、熊本県内を中心に建築物、交通インフラ、水道等に大きな被害が発生しているところです。今後、がれきの処理や建築物の解体・改修工事、道路、水道等のインフラ復旧工事等に係る作業が早急に行われることとなりますが、暫くの間は余震の発生や降雨による二次災害のおそれにも十分留意しつつ、労働災害防止の徹底を図る必要があります。

ついては、特に下記の労働災害防止対策に十分留意した施工が行われるよう、貴団体会員等に対する周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

1 土砂崩壊災害の防止

土砂崩壊による災害の防止には、亀裂の進展、連続した小石の落石等の崩壊の兆候を感知することが重要であるので、「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」の「変状時点検表」(別添)を活用し、斜面の状態を適切に点検すること。

2 土石流災害の防止

土石流の前兆として小石の落石、河川の水量の増加が発生することがあるので、これに留意すること。また、土砂災害警戒情報を常時確認するとともに、降雨量を把握し、土石流災害が発生するおそれが高まった場合には作業を中止し、速やかに安全な場所に退避すること。

なお、一般に土石流は表層崩壊によるものが多いが、深層崩壊による土石流は斜面が森林であっても発生することがあることから、上流が森林であっても十分に警戒すること。

3 墜落・転落災害の防止

木造家屋等低層住宅の屋根等の改修工事においては、墜落防止措置が採られず、屋根の踏み抜きを含む墜落・転落災害が発生しがちであることから、木造家屋等低層住宅の屋根等の改修工事で作業床を設けることが困難な場合には、安全帯等の取付設備を設置した上で、安全帯を確実に使用させること。この際には、リーフレット「足場の設置が困難な屋根上作業での墜落防止対策のポイント」を参考にすること。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/140805-1.pdf

4 熱中症の予防

熱への順化の有無が熱中症の発生リスクに大きく影響し、4月であっても熱中症が発生することがあることから、労働者が熱に順化するまでの期間は熱中症予防対策に特に注意を払い、水分及び塩分の適時摂取、休憩場所や休憩時間の設定をするよう労働者に呼びかけること。

この際には、リーフレット「職場の熱中症予防対策は万全ですか?」を参考にすること。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000116152.pdf

5 その他

倒壊のおそれのある家屋等の建築物に不用意に接近しないようにするとともに、建設機械を使用する作業場所においては、機械との接触防止措置等を徹底すること。

また、粉じんを吸入するおそれのある作業については、適切な呼吸用保護具の着用等を徹底すること。

(別添)