添付一覧
(注1) 重要物品とは、令第43条第1項に規定する機械、器具及び美術品のうち財務大臣が指定するものをいう。
(注2) 備品とは、物品の性質上原形のまま比較的長期の使用に耐えるものをいう。ただし、重要物品に該当するもの及び価格が少額(おおむね5万円未満をいう。以下同じ。)のものを除く。
(注3) 消耗品とは、物品の性質上使用するに従い消費されるもの、破損しやすいもの又は価格が少額のものをいう。
(注4) 国庫帰属物品とは、法令の規定により国において収去し、又は国庫に帰属した物品で、物品管理官に引き継いだものをいう。
別表第3(第12条関係)
物品管理官等官職指定表
会計 |
組織 |
物品管理官 |
物品管理官代理 |
分任物品管理官 |
分任物品管理官代理 |
所掌事務の範囲 |
一般会計 |
厚生労働本省 |
大臣官房会計課長 |
官房長 |
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厚生労働本省に属する物品の管理に関する事務(分任物品管理官の所掌に属するものを除く。) |
政策統括官(統計・情報政策担当)付参事官(企画調整担当) |
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国会図書館支部庁費で購入する図書及び印刷物の管理に関する事務並びに厚生労働省の所管行政の情報化を推進するための計画に基づき政策統括官(統計・情報政策担当)において厚生労働本省に統一的に導入された電子計算機(本体及び周辺装置に限る。)及びソフトウェアの管理に関する事務 |
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医政局医療経営支援課長 |
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統一調達をして国立ハンセン病療養所に管理換をする物品の管理に関する事務 |
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健康局結核感染症課長 |
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医薬品買上費で取得する薬品で、厚生労働本省に属するものの管理に関する事務 |
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医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長 |
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国庫に帰属したあへん及び麻薬(あへん法(昭和29年法律第71号)又は麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)に規定するあへん又は麻薬をいう。)、覚せい剤及び覚せい剤原料(覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)に規定する覚せい剤又は覚せい剤原料をいう。)並びに購入あへん及び収納あへんの管理に関する事務 |
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職業安定局労働市場センター業務室長 |
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労働市場センター業務室に属する物品の管理に関する事務 |
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検疫所 |
総務課長 |
所長 |
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当該検疫所に属する物品の管理に関する事務 |
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国立ハンセン病療養所 |
事務部長又は事務長 |
所長 |
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当該国立ハンセン病療養所に属する物品の管理に関する事務 |
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国立医薬品食品衛生研究所 |
総務部長 |
所長 |
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国立医薬品食品衛生研究所に属する物品の管理に関する事務 |
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国立保健医療科学院 |
総務部長 |
院長 |
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国立保健医療科学院に属する物品の管理に関する事務 |
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国立社会保障・人口問題研究所 |
総務課長 |
所長 |
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国立社会保障・人口問題研究所に属する物品の管理に関する事務 |
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国立感染症研究所 |
総務部長 |
所長 |
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国立感染症研究所に属する物品の管理に関する事務(分任物品管理官の所掌に属するものを除く。) |
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総務部業務管理課長 |
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国立感染症研究所総務部業務管理課において取得する物品の管理に関する事務 |
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ハンセン病研究センター庶務課長 |
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ハンセン病研究センターに属する物品の管理に関する事務 |
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国立児童自立支援施設 |
庶務課長 |
施設長 |
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当該国立児童自立支援施設に属する物品の管理に関する事務 |
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国立障害者リハビリテーションセンター |
管理部長 |
総長 |
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国立障害者リハビリテーションセンターに属する物品の管理に関する事務(分任物品管理官の所掌に属するものを除く。) |
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国立光明寮庶務課長 |
国立光明寮長 |
当該国立光明寮に属する物品の管理に関する事務 |
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国立保養所庶務課長 |
国立保養所長 |
当該国立保養所に属する物品の管理に関する事務 |
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国立福祉型障害児入所施設庶務課長 |
国立福祉型障害児入所施設長 |
国立福祉型障害児入所施設に属する物品の管理に関する事務 |
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地方厚生局 |
局長 |
総務課長 |
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当該地方厚生局に属する物品の管理に関する事務(麻薬取締部に係るもの及び中国四国厚生局にあっては四国厚生支局、九州厚生局にあっては沖縄分室及び沖縄事務所に係るものを除く。) |
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麻薬取締部長 |
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当該麻薬取締部に属する物品の管理に関する事務(九州厚生局麻薬取締部にあっては、沖縄麻薬取締支所に係るものを除く。) |
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四国厚生支局 |
支局長 |
総務課長 |
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四国厚生支局に属する物品の管理に関する事務(麻薬取締部に係るものを除く。) |
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麻薬取締部長 |
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麻薬取締部に属する物品の管理に関する事務 |
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九州厚生局沖縄分室 |
分室長 |
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九州厚生局沖縄分室及び同局沖縄事務所に属する物品の管理に関する事務(沖縄麻薬取締支所に係るものを除く。) |
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沖縄麻薬取締支所長 |
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麻薬取締支所に属する物品の管理に関する事務 |
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都道府県労働局 |
総務課長(東京労働局及び大阪労働局においては、会計課長) |
総務部長 |
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当該都道府県労働局に属する物品の管理に関する事務(分任物品管理官の所掌に属するものを除く。) |
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労働基準監督署長 |
次長(次長の官職の置かれていない労働基準監督署においては、監督課長(監督課長の置かれていない労働基準監督署においては、監督・安衛課長)) |
当該労働基準監督署に属する物品の管理に関する事務 |
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公共職業安定所長 |
次長で庶務を担当するもの(次長の官職の置かれていない公共職業安定所においては、庶務課長(庶務課長の置かれていない公共職業安定所においては、管理課長)) |
当該公共職業安定所に属する物品の管理に関する事務(厚生労働大臣が指定する公共職業安定所出張所に係るものを除く。) |
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公共職業安定所出張所長(厚生労働大臣が指定するものに限る。) |
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当該公共職業安定所出張所に属する物品の管理に関する事務 |
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中央労働委員会事務局 |
総務課長 |
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中央労働委員会事務局に属する物品の管理に関する事務(分任物品管理官の所掌に属するものを除く。) |
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中央労働委員会事務局地方事務所長 |
地方調査官の職にある者で庶務を担当する者 |
当該中央労働委員会事務局地方事務所に属する物品の管理に関する事務 |
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東日本大震災復興特別会計 |
厚生労働本省 |
大臣官房会計課長 |
官房長 |
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厚生労働本省に属する物品の管理に関する事務(分任物品管理官の所掌に属するものを除く。) |
政策統括官(統計・情報政策担当)付参事官(企画調整担当) |
|
国会図書館支部庁費で購入する図書及び印刷物の管理に関する事務並びに厚生労働省の所管行政の情報化を推進するための計画に基づき政策統括官(統計・情報政策担当)において厚生労働本省に統一的に導入された電子計算機(本体及び周辺装置に限る。)及びソフトウェアの管理に関する事務 |
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医政局医療経営支援課長 |
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統一調達をして国立ハンセン病療養所に管理換をする物品の管理に関する事務 |
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職業安定局労働市場センター業務室長 |
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労働市場センター業務室に属する物品の管理に関する事務 |
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検疫所 |
総務課長 |
所長 |
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当該検疫所に属する物品の管理に関する事務 |
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国立ハンセン病療養所 |
事務部長又は事務長 |
所長 |
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当該国立ハンセン病療養所に属する物品の管理に関する事務 |
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国立医薬品食品衛生研究所 |
総務部長 |
所長 |
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|
国立医薬品食品衛生研究所に属する物品の管理に関する事務 |
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国立保健医療科学院 |
総務部長 |
院長 |
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国立保健医療科学院に属する物品の管理に関する事務 |
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国立社会保障・人口問題研究所 |
総務課長 |
所長 |
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国立社会保障・人口問題研究所に属する物品の管理に関する事務 |
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国立感染症研究所 |
総務部長 |
所長 |
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国立感染症研究所に属する物品の管理に関する事務(分任物品管理官の所掌に属するものを除く。) |
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総務部業務管理課長 |
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国立感染症研究所総務部業務管理課において取得する物品の管理に関する事務 |
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ハンセン病研究センター庶務課長 |
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ハンセン病研究センターに属する物品の管理に関する事務 |
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国立児童自立支援施設 |
庶務課長 |
施設長 |
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当該国立児童自立支援施設に属する物品の管理に関する事務 |
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国立障害者リハビリテーションセンター |
管理部長 |
総長 |
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国立障害者リハビリテーションセンターに属する物品の管理に関する事務(分任物品管理官の所掌に属するものを除く。) |
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国立光明寮庶務課長 |
国立光明寮長 |
当該国立光明寮に属する物品の管理に関する事務 |
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国立保養所庶務課長 |
国立保養所長 |
当該国立保養所に属する物品の管理に関する事務 |
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国立福祉型障害児入所施設庶務課長 |
国立福祉型障害児入所施設長 |
国立福祉型障害児入所施設に属する物品の管理に関する事務 |
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地方厚生局 |
局長 |
総務課長 |
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当該地方厚生局に属する物品の管理に関する事務(中国四国厚生局にあっては四国厚生支局、九州厚生局にあっては沖縄分室及び沖縄事務所に係るものを除く。) |
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四国厚生支局 |
支局長 |
総務課長 |
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四国厚生支局に属する物品の管理に関する事務 |
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九州厚生局沖縄分室 |
分室長 |
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九州厚生局沖縄分室及び同局沖縄事務所に属する物品の管理に関する事務 |
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都道府県労働局 |
総務課長(東京労働局及び大阪労働局においては、会計課長) |
総務部長 |
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当該都道府県労働局に属する物品の管理に関する事務(分任物品管理官の所掌に属するものを除く。) |
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労働基準監督署長 |
次長(次長の官職の置かれていない労働基準監督署においては、監督課長(監督課長の置かれていない労働基準監督署においては、監督・安衛課長)) |
当該労働基準監督署に属する物品の管理に関する事務 |
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公共職業安定所長 |
次長で庶務を担当するもの(次長の官職の置かれていない公共職業安定所においては、庶務課長(庶務課長の置かれていない公共職業安定所においては、管理課長)) |
当該公共職業安定所に属する物品の管理に関する事務(厚生労働大臣が指定する公共職業安定所出張所に係るものを除く。) |
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公共職業安定所出張所長(厚生労働大臣が指定するものに限る。) |
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当該公共職業安定所出張所に属する物品の管理に関する事務 |
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中央労働委員会事務局 |
総務課長 |
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中央労働委員会事務局に属する物品の管理に関する事務(分任物品管理官の所掌に属するものを除く。) |
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中央労働委員会事務局地方事務所長 |
地方調査官の職にある者で庶務を担当する者 |
当該中央労働委員会事務局地方事務所に属する物品の管理に関する事務 |
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労働保険特別会計労災勘定 |
厚生労働本省 |
労災管理課長 |
労働基準局長 |
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厚生労働本省に属する物品の管理に関する事務(分任物品管理官の所掌に属するものを除く。) |
労災保険業務課長 |
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労災保険業務課に属する物品の管理に関する事務 |
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都道府県労働局 |
総務課長(東京労働局及び大阪労働局においては、会計課長) |
総務部長 |
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当該都道府県労働局に属する物品の管理に関する事務(分任物品管理官の所掌に属するものを除く。) |
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労働基準監督署長 |
次長(次長の官職の置かれていない労働基準監督署においては、監督課長(監督課長の置かれていない労働基準監督署においては、監督・安衛課長)) |
当該労働基準監督署に属する物品の管理に関する事務 |
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労働保険特別会計雇用勘定 |
厚生労働本省 |
雇用保険課長 |
職業安定局長 |
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厚生労働本省に属する物品の管理に関する事務(分任物品管理官の所掌に属するものを除く。) |
労働市場センター業務室長 |
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労働市場センター業務室に属する物品の管理に関する事務 |
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都道府県労働局 |
総務課長(東京労働局及び大阪労働局においては、会計課長) |
総務部長 |
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当該都道府県労働局に属する物品の管理に関する事務(分任物品管理官の所掌に属するものを除く。) |
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公共職業安定所長 |
次長で庶務を担当するもの(次長の官職の置かれていない公共職業安定所においては、庶務課長(庶務課長の置かれていない公共職業安定所においては、管理課長)) |
当該公共職業安定所に属する物品の管理に関する事務(厚生労働大臣が指定する公共職業安定所出張所に係るものを除く。) |
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公共職業安定所出張所長(厚生労働大臣が指定するものに限る。) |
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当該公共職業安定所出張所に属する物品の管理に関する事務 |
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労働保険特別会計徴収勘定 |
厚生労働本省 |
労働保険徴収課長 |
労働基準局長 |
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厚生労働本省に属する物品の管理に関する事務(分任物品管理官の所掌に属するものを除く。) |
労働保険徴収業務室長 |
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労働保険徴収業務室に属する物品の管理に関する事務 |
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都道府県労働局 |
総務課長(東京労働局及び大阪労働局においては、会計課長) |
総務部長 |
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当該都道府県労働局に属する物品の管理に関する事務(分任物品管理官の所掌に属するものを除く。) |
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労働基準監督署長 |
次長(次長の官職の置かれていない労働基準監督署においては、監督課長(監督課長の置かれていない労働基準監督署においては、監督・安衛課長)) |
当該労働基準監督署に属する物品の管理に関する事務 |
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公共職業安定所長 |
次長で庶務を担当するもの(次長の官職の置かれていない公共職業安定所においては、庶務課長(庶務課長の置かれていない公共職業安定所においては、管理課長) |
当該公共職業安定所に属する物品の管理に関する事務(厚生労働大臣が指定する公共職業安定所出張所に係るものを除く。) |
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公共職業安定所出張所長(厚生労働大臣が指定するものに限る。) |
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当該公共職業安定所出張所に属する物品の管理に関する事務 |
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年金特別会計(子ども・子育て支援勘定を除く。) |
厚生労働本省 |
事業企画課長 |
年金局長 |
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厚生労働本省に属する物品の管理に関する事務 |
地方厚生局 |
局長 |
総務課長 |
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当該地方厚生局に属する物品の管理に関する事務(中国四国厚生局にあっては四国厚生支局に係るものを除く。) |
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四国厚生支局 |
支局長 |
総務課長 |
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四国厚生支局に属する物品の管理に関する事務 |
別表第4 物品管理官に係る整理区分［第37条］
区分 |
区分に該当する場合 |
購入 |
物品を購入する場合 |
寄附 |
物品の寄附を受ける場合 |
借受 |
物品を借り受ける場合 |
生産 |
部内又は部外で物品を生産する場合 |
供用 |
物品を供用する場合 |
供用換 |
物品の供用を他の物品供用官に移す場合 |
貸付 |
物品を貸し付ける場合 |
寄託 |
物品を寄託する場合 |
売払 |
物品を売り払う場合 |
譲与 |
物品を無償で譲与する場合 |
廃棄 |
物品を廃棄する場合 |
解体 |
物品を解体する場合 |
亡失 |
物品の亡失について整理をする場合 |
編入 |
国有財産を物品に又は物品を国有財産に編入する場合 |
交換 |
国の所有に属する自動車等の交換に関する法律(昭和29年法律第109号)により交換する場合 |
返還 |
借り入れた物品を返還する場合及び貸し付けた物品又は寄託した物品を返還させる場合 |
返納 |
物品を物品供用官又は使用職員から返納させ、自ら保管し、又は物品出納官に受け入れさせる場合 |
価格改定 |
物品管理法施行規則第38条第3項に基づき価格を改定する場合 |
管理換 |
物品の管理換をし、又は受ける場合 |
分類換 |
物品の分類換をする場合 |
雑件 |
物品について上記の各区分に該当しない異動がある場合 |