(公印省略)

このため、平成27年9月29日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」(平成27年厚生労働省令第150号。以下「整備省令」という。)により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)等に基づく申請書の記載事項等に個人番号が追加され、平成28年1月1日から施行することになります。

このほか、当職の通知で定める申請書の様式等についても、個人番号の記載欄を追加する等の改正を行う必要があり、今般、下記のような改正を行い、平成28年1月1日から適用することとしましたので、通知致します。

各都道府県におかれましては、番号制度導入に向けた準備が円滑に実施されるよう、これを御了知いただくとともに、管内市町村に対する周知や準備状況の把握、助言等の支援をお願いいたします。

記

次の通知について、通知本文を別添の新旧対照表のとおり改めるとともに、通知で定められる様式を別添のとおり改める。

①　障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則準則について(昭和60年12月28日社更発第161号)

●別添1―1：(様式第1号)障害児福祉手当受給者台帳

●別添1―2：(様式第2号)特別障害者手当受給者台帳

●別添1―3：(様式第3号)福祉手当受給者台帳

②　精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について(平成7年9月12日健医発第1132号)

●別添2―1：通知本文

●別添2―2：(別紙様式1)障害者手帳申請書

●別添2―3：(別紙様式4)障害者手帳記載事項変更届・再発行申請書

●別添2―4：(別紙様式7)精神障害者保健福祉手帳交付台帳

③　自立支援医療費の支給認定について(平成18年3月3日障発第0303002号)

●別添3―1：(別紙様式第1号)自立支援医療費(育成・更生・精神通院)支給認定申請書(新規・再認定・変更)

●別添3―2：(別紙様式第3号)自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療・精神通院)

④　補装具費支給事務取扱指針について(平成18年9月29日障発0929006号)

●別添4：(別添様式例第1号)補装具費(購入・修理)支給申請書

⑤　身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱いについて(平成21年12月24日障発第3号)

●別添5―1：(様式第3)身体障害者居住地等変更届出書

●別添5―2：(様式第5)身体障害者手帳再交付申請書

●別添5―3：(様式第6)身体障害者手帳返還届

⑥　特別児童扶養手当都道府県事務取扱準則について(平成23年4月1日障発第4号)

●別添6：(様式第3号〈都道府県〉)特別児童扶養手当受給資格者台帳

⑦　特別児童扶養手当市町村事務取扱準則について(平成23年4月1日障発第5号)

●別添7：(様式第2号)特別児童扶養手当受給資格者名簿

⑧　特別児童扶養手当指定都市事務取扱準則について(平成27年4月1日障発第10号)

●別添8：(様式第3号〈指定都市〉)特別児童扶養手当受給資格者台帳

(参考)　特別児童扶養手当支給停止関係届

「特別児童扶養手当支給停止関係届」については、「児童扶養手当の支給停止関係について(昭和52年9月8日児企第30号)」において、「児童扶養手当支給停止関係届」と同様の取扱いとすることとされている。

「児童扶養手当支給停止関係届」については、整備省令により、別添9のとおり、個人番号の記載欄を追加する改正が行われているので、「特別児童扶養手当支給停止関係届」についても、同様に個人番号の記載欄を追加する必要がある。

(備考)

旧様式の在庫が残っている等の事情がある場合には、平成28年1月以降であっても、当分の間、旧様式の適当な場所に個人番号の記載欄を追加すること等により、旧様式を取り繕って使用することができる。