法人役員に支払う報酬、諸手当をいう。

常勤職員に支払う俸給・諸手当をいう。

常勤職員に支払う賞与をいう。

非常勤職員に支払う俸給・諸手当及び賞与をいう。

派遣会社に支払う金額をいう。

退職共済制度など、外部拠出型の退職手当制度に対して法人が拠出する掛金額及び退職手当として支払う金額をいう。

法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の支出をいう。

食材及び食品の支出をいう。なお、給食業務を外部委託している施設又は事業所にあっては、材料費を計上すること。

利用者の処遇に直接使用するおむつ、タオル等の介護用品の支出をいう。

利用者のための施設内又は事業所内の医療に要する医薬品の支出をいう。ただし病院・介護老人保健施設以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

カテーテル、縫合糸、酸素、ギブス粉、レントゲンフィルム、包帯、ガーゼ、氷など1回ごとに消費する診療材料、衛生材料の費消額。また、診療、検査、看護、給食などの医療用の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、または1年内に消費するもの。ただし病院・介護老人保健施設以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

利用者の健康診断の実施、施設内又は事業所内の消毒等に要する支出をいう。

利用者が傷病のために医療機関等で診療等を受けた場合の診療報酬等をいう。

利用者の衣類、寝具等(介護用品及び日用品を除く)の購入のための支出をいう。

利用者のための新聞雑誌等の購読、娯楽用品の購入及び行楽演芸会等の実施のための支出をいう。

利用者に現物で給付する身のまわり品、化粧品などの日用品(介護用品を除く)の支出をいう。

保育に必要な文具材料、絵本等の支出及び運動会等の行事を実施するための支出をいう。

利用者に小遣い、その他の経費として現金支給するための支出をいう。

利用者に直接必要な電気、ガス、水道等の支出をいう。

利用者に直接必要な灯油、重油等の燃料費(車輌費で計上する燃料費を除く)をいう。

利用者の処遇に直接使用する介護用品以外の消耗品、器具備品で、固定資産の購入に該当しない支出をいう。

利用者に対する損害保険料等をいう。

利用者が利用する器具及び備品等のリース料、レンタル料をいう。

利用者に対する教育訓練に直接要する支出をいう。

児童等の就職に際し必要な被服寝具類の購入に要する支出をいう。

利用者が死亡したときの葬祭に要する支出をいう。

乗用車、送迎用自動車、救急車等の燃料費、車輌検査等の支出をいう。

老人福祉事業における管理費を返還するための支出をいう。

費用の内容を示す名称を付した科目で記載する。

事業費のうち他のいずれにも属さない支出をいう。

役員・職員が福利施設を利用する場合における事業主負担額、健康診断その他福利厚生のために要する法定外福利費をいう。

職員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診察衣、作業衣などの購入、洗濯等の支出をいう。

業務に係る役員・職員の出張旅費及び交通費(ただし、研究、研修のための旅費を除く)をいう。

役員・職員に対する教育訓練に直接要する支出(研究・研修のための旅費を含む。)をいう。

事務用に必要な消耗品及び器具什器のうち、固定資産の購入に該当しないものの支出をいう。

事務に必要な書類、諸用紙、関係資料などの印刷及び製本に要する支出をいう。

事務用の電気、ガス、水道等の支出をいう。

事務用の灯油、重油等の燃料(車輌費で計上する燃料費を除く)をいう。

建物、器具及び備品等の修繕又は模様替の支出をいう。ただし、建物、器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的支出を含まない。

電話、電報、ファックスの使用料、インターネット接続料及び切手代、葉書代その他通信・運搬に要する支出をいう。

会議時における茶菓子代、食事代等の支出をいう。

施設及び事業所の広告料、パンフレット・機関誌・広報誌作成などの印刷製本費等に要する支出をいう。

洗濯、清掃、夜間警備及び給食(給食材料費を除く)など施設の業務の一部を他に委託するための支出(保守料を除く)をいう。必要に応じて検査委託、給食委託、寝具委託、医事委託、清掃委託など、小区分で更に細分化することができる。

役務提供にかかる支出のうち、業務委託費以外のものをいう。

生命保険料及び建物、車輌運搬具、器具及び備品等にかかる損害保険契約に基づく保険料をいう。ただし、福利厚生費に該当するものを除く。

固定資産に計上を要しない器機等のリース料、レンタル料をいう。

土地、建物等の賃借料をいう。

消費税及び地方消費税の申告納税、固定資産税、印紙税、登録免許税、自動車税、事業所税等をいう。

建物、各種機器等の保守・点検料等をいう。

創立記念日等の式典、慶弔、広報活動(広報費に属する支出を除く)等に要する支出をいう。

各種組織への加盟等に伴う会費、負担金等の支出をいう。

費用の内容を示す名称を付した科目で記載する。

事務費のうち他のいずれにも属さない支出をいう。

就労支援事業に係る材料費、労務費、外注加工費、経費に要する支出をいう。

就労支援事業に係る製品・商品の仕入れに要する支出をいう。

就労支援事業に係る販売費及び一般管理費支出をいう。

授産事業に係る材料費、商品仕入れ、労務費、外注加工費、経費に要する支出をいう。

支出の内容を示す名称を付した科目で記載する。

利用者負担を軽減した場合の利用者負担軽減額をいう(無料または低額で診療を行う場合の割引額を含む。)。

設備資金借入金、長期運営資金借入金及び短期運営資金借入金の利息、及び支払リース料のうち利息相当額として処理するものをいう。

職員、来訪者等利用者以外に提供した食材及び食品の支出をいう。

上記に属さない支出をいう。

有価証券(投資有価証券を除く)を売却した場合の売却損をいう。

有価証券の評価損をいう。

資産の時価の著しい下落に伴い、その回復が可能であると認められない場合に当該資産に対して計上する評価損をいう。

外国通貨、外貨建金銭債権債務(外貨預金を含む。)及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差損をいう。

設備(施設整備及び設備整備)資金の借入金に基づく元金償還額をいう。

(1年以内返済予定設備資金借入金の償還額を含む。)

土地を取得するための支出をいう。

建物を取得するための支出をいう。

車輌運搬具を取得するための支出をいう。

固定資産に計上される器具及び備品を取得するための支出をいう。

上記以外を取得するための支出をいう。

建物取壊支出の他、固定資産の除却、廃棄等に係る支出をいう。

ファイナンス・リース取引に係る支払リース料のうち、元本相当額をいう(1年以内返済予定リース債務の返済額を含む。)。

長期運営資金(設備資金を除く)の借入金に基づく元金償還額をいう。(1年以内返済予定長期運営資金借入金の償還額を含む。)

長期に貸付けた資金の支出をいう。

投資有価証券を取得するための支出をいう。

退職給付引当資産への積立による支出をいう。

長期預り金積立資産への積立による支出をいう。

積立資産への積立による支出をいう。なお、積立資産の目的を示す名称を付した科目で記載する。

他の事業区分へ長期に貸し付けた資金の支出をいう。

同一事業区分内における他の拠点区分へ長期に貸付けた資金の支出をいう。

他の事業区分から長期に借り入れた資金に基づく元金償還額をいう(1年以内返済予定事業区分間長期借入金の償還額を含む。)。

同一事業区分における他の拠点区分から長期に借り入れた資金に基づく元金償還額をいう(1年以内返済予定拠点区分間長期借入金の償還額を含む。)。

他の事業区分への繰入金支出をいう。

同一事業区分内における他の拠点区分への繰入金支出をいう。

同一拠点区分内における他のサービス区分への繰入金支出をいう。

介護保険の施設介護料で介護報酬収益をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等)

介護保険の施設介護料で利用者負担収益(公費)をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、公費分)

介護保険の施設介護料で利用者負担収益(一般)をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、一般分)

介護保険の居宅介護料で介護報酬収益をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等)

介護保険の居宅介護料で介護予防報酬収益をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防訪問入浴費、介護予防通所介護費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等)

介護保険の居宅介護料で介護負担金収益(公費)をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、公費分)

介護保険の居宅介護料で介護負担金収益(一般)をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、一般分)

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益(公費)をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防訪問入浴費、介護予防通所介護費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、公費分)

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益(一般)をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防訪問入浴費、介護予防通所介護費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、一般分)

介護保険の地域密着型介護料で介護報酬収益をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費(看護小規模多機能型居宅介護費)、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費)

介護保険の地域密着型介護料で介護予防報酬収益をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費)

介護保険の居宅介護料で介護負担金収益(公費)をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費(看護小規模多機能型居宅介護費)、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、公費分)

介護保険の居宅介護料で介護負担金収益(一般)をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費(看護小規模多機能型居宅介護費)、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、一般分)

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益(公費)をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費の利用者負担額のうち、公費分)

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益(一般)をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費の利用者負担額のうち、一般分)

介護保険の居宅介護支援介護料で居宅介護支援介護料収益をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する居宅介護支援費)

介護保険の居宅介護支援介護料で居宅予防介護支援介護料収益をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防支援費)

介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業費収益をいう。

(介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第1号訪問事業、第1号通所事業、第1号生活支援事業、第1号介護予防支援事業、一般介護予防事業)

介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業負担金収益(公費)をいう。

(介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第1号訪問事業、第1号通所事業、第1号生活支援事業、第1号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、公費分)

介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業負担金収益(一般)をいう。

(介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第1号訪問事業、第1号通所事業、第1号生活支援事業、第1号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、一般分)

介護保険の利用者等利用料収益で施設サービス利用料収益をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされている理美容料、日常生活サービス料等)

介護保険の利用者等利用料収益で居宅介護サービス利用料収益をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされている送迎費、おむつ料、日常生活サービス料等)

介護保険の利用者等利用料収益で地域密着型介護サービス利用料収益をいう。

(介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされているサービス料等)

介護保険の利用者等利用料収益で、食費収益(公費)をいう。

(生活保護の公費請求分等)

介護保険の利用者等利用料収益で、食費収益(一般)をいう。

(指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者又は入居者(以下「入所者等」という。)並びに指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所及び指定認知症対応型共同生活介護事業所等の利用者が支払う食費(ケアハウスの生活費として処理されるものを除く)、利用者が選定した特別な食事料)

食費に係る特定入所者介護サービス費をいう。

介護保険の利用者等利用料収益で、居住費収益(公費)をいう。

(生活保護の公費請求分等)

介護保険の利用者等利用料収益で、居住費収益(一般)をいう。

(指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者等が支払う居住費、指定短期入所生活介護事業所の利用者が支払う滞在費、指定特定施設入居者生活介護事業所等の利用者が支払う家賃又は宿泊費(ケアハウスの管理費として処理されるものを除く)、利用者が選定した特別な室料)

居住費に係る特定施設入所者介護サービス費をいう。

介護保険の利用者等利用料収益で、介護予防・日常生活支援総合事業の実費負担等に係る収益をいう。

介護保険の利用者等利用料収益で、その他の利用料収益をいう。

(前記のいずれにも属さない利用者等からの利用料)

介護保険に関連する事業に対して、国及び地方公共団体から交付される補助金事業に係る収益をいう。

介護保険に関連する事業に対して、国及び地方公共団体以外から交付される補助金事業に係る収益をいう(共同募金からの配分金(受配者指定寄附金を除く)及び助成金を含む)。介護保険に関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

介護保険のその他の事業で、市町村特別事業のうち、公費からの収益をいう。

(介護保険法第62条に規定する市町村特別給付による収益)

介護保険のその他の事業で、市町村特別事業のうち、利用者からの収益をいう。

介護保険に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう(介護保険法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益)。

介護保険に関連する、受託事業に係る利用者からの収益をいう(介護保険法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益)。

上記に属さないその他の事業収益をいう。利用者からの収益も含む。

(文書料など前記に属さない介護保険事業収益)

社会保険診療報酬支払基金等の審査機関による審査減額をいう。

老人福祉の措置事業で、事務費収益をいう。

(老人福祉法に規定する措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る受取事務費をいう。)

老人福祉の措置事業で、事業費収益をいう。

(老人福祉法に規定する措置費支弁額中の入所者の処遇に必要な一般生活費等に係る受取事業費をいう。)

老人福祉の措置事業で、その他の利用料収益をいう。

(前記のいずれの利用料にも属さない利用者等からの受取額をいう。)

老人福祉の措置事業で、その他の事業収益をいう。

(前記のいずれの収益にも属さない事業収益をいう。)

老人福祉の運営事業で、管理費収益をいう。

(老人福祉法に規定する軽費老人ホームにおける居住に要する費用に係る受取額をいう。一括徴収の償却額を含む。)

老人福祉の運営事業で、その他の利用料収益をいう。

(老人福祉法に規定する軽費老人ホームにおける管理費収益を除く利用者等からの利用料(徴収額を含む。)をいう。)

老人福祉の運営事業で、補助金事業収益をいう。

(老人福祉法に規定する軽費老人ホーム事業に対して交付される国及び地方公共団体からの補助金等の事業収益をいう。)

老人福祉の運営事業で、利用者収益をいう。

(老人福祉法に規定する軽費老人ホーム事業に対して交付される国及び地方公共団体以外からの補助金事業に係る収益をいう。)

老人福祉の運営事業で、その他の事業収益をいう。

(前記のいずれの収益にも属さない事業収益をいう。)

老人福祉のその他の事業で、管理費収益をいう。

(老人福祉法に規定するその他の事業で、居住に要する費用に係る受取額をいう。一括徴収の償却額を含む。)

老人福祉のその他の事業で、その他の利用料収益をいう。

(老人福祉法に規定するその他の事業で、管理費収益を除く利用者等からの利用料(徴収額を含む。)をいう。)

老人福祉のその他の事業で、その他の事業収益をいう。

(老人福祉法に規定するその他の事業で、前記のいずれにも属さない事業収益をいう。)

措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る事務費収益をいう。

措置費支弁額中の入所者の処遇に必要な一般生活費等に係る事業費収益をいう。

措置施設等における私的契約に基づく利用料収益をいう。

措置受託に関連する、国及び地方公共団体から交付される補助金事業収益をいう。

措置受託に関連する、国及び地方公共団体以外から交付される補助金事業収益をいう(共同募金からの配分金(受配者指定寄附金を除く)及び助成金を含む。)。措置受託に関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

措置受託に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。

措置受託に関連する、受託事業に係る利用者からの収益をいう。

上記に属さないその他の事業収益をいう。利用者からの収益も含む。

施設型給付費の代理受領分をいう。

施設型給付費における利用者等からの利用者負担金(保育料)収益をいう。

特例施設型給付費の代理受領分をいう。

特例施設型給付費における利用者等からの利用者負担金(保育料)収益をいう。

地域型保育給付費の代理受領分をいう。

地域型保育給付費における利用者等からの利用者負担金(保育料)収益をいう。

特例地域型保育給付費の代理受領分をいう。

特例地域型保育給付費における利用者等からの利用者負担金(保育料)収益をいう。

子ども・子育て支援法附則6条に規定する委託費収益(私立認可保育所における保育の実施等に関する運営費収益)をいう。

実費徴収額(保護者が支払うべき日用品、文房具等の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等)にかかる補足給付収益をいう。

実費徴収額(保護者が支払うべき日用品、文房具等の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等)のうち補足給付収益以外の収益をいう。

特定負担額(教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価)など上記に属さない利用者からの収益をいう。

保育所等における私的契約に基づく利用料収益をいう。

保育所等に関連する事業に対して、国及び地方公共団体から交付される補助金事業収益をいう。

保育所等に関連する事業に対して、国及び地方公共団体以外から交付される補助金事業収益をいう(共同募金からの配分金(受配者指定寄附金を除く)及び助成金を含む)。保育所等に関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

保育所等に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。

保育所等に関連する、受託事業に係る利用者からの収益をいう。

上記に属さないその他の事業収益をいう。

就労支援事業の内容(製造製品の売上、仕入れ商品の売上、受託加工の別等)を示す名称を付した科目で記載する。

介護給付費の代理受領分をいう。

特例介護給付費の受領分をいう。

訓練等給付費の代理受領分をいう。

特例訓練費等給付費の受領分をいう。

地域相談支援給付費の代理受領分をいう。

特例地域相談支援給付費の受領分をいう。

計画相談支援給付費の代理受領分をいう。

特例計画相談支援給付費の受領分をいう。

障害児通所給付費の代理受領分をいう。

特例障害児通所給付費の代理受領分をいう。

障害児入所給付費の代理受領分をいう。

障害児相談支援給付費の代理受領分をいう。

特例障害児相談支援給付費の受領分をいう。

利用者本人(障害児においては、その保護者)の負担による収益をいう。

特定障害者特別給付費の代理受領分をいう。

特例特定障害者特別給付費の代理受領分をいう。

特定入所障害児食費等給付費の代理受領分をいう。

利用者から支払いを受けることができることとされている日用品費等をいう。

障害者総合支援法に関連する事業に対して、国及び地方公共団体から交付される補助事業に係る収益をいう。

障害者総合支援法に関連する事業に対して、国及び地方公共団体以外から交付される補助事業に係る収益をいう(共同募金からの配分金(受配者指定寄附金を除く)及び助成金を含む)。障害者総合支援法に関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

障害者総合支援法又はこれに関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。(障害者総合支援法に基づく又は関連する、地方公共団体から受託された事業に係る収益)

障害者総合支援法又はこれに関連する、受託事業に係る利用者からの収益をいう(障害者総合支援法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益)。

上記に属さないその他の事業収益をいう。利用者からの収益も含む。

社会保険診療報酬支払基金等の審査機関による審査減額をいう。

措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る事務費収益をいう。

入所者の処遇に必要な一般生活費として交付される保護費収益をいう。

授産事業の内容(製造製品の売上げ、仕入れ商品の売上、受託加工の別等)を示す名称を付した科目で記載する。

保護施設等における利用者等からの利用料収益をいう。

措置受託に関連する、国及び地方公共団体から交付される補助金事業収益をいう。

措置受託に関連する、国及び地方公共団体以外から交付される補助金事業収益をいう(共同募金からの配分金(受配者指定寄附金を除く)及び助成金を含む)。措置受託に関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

措置受託に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。

措置受託に関連する、受託事業に係る利用者からの収益をいう。

上記に属さないその他の事業収益をいう。利用者からの収益も含む。

入院患者の診療、療養に係る収益(医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険等。ただし、介護保険適用の療養病床に係るものは除く)のうち、公費からの収益をいう。

入院患者の診療、療養に係る収益(医療保険、公費負担医療、自費診療等。ただし、介護保険適用の療養病床に係るものは除く)のうち、利用者からの収益をいう。

特定療養費の対象となる特別の療養環境の提供に係る収益をいう。

外来患者の診療、療養に係る収益(医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険等)のうち、公費からの収益をいう。

外来患者の診療、療養に係る収益(医療保険、公費負担医療、自費診療等。ただし、介護保険適用の療養病床に係るものは除く)のうち、利用者からの収益をいう。

各種の健康診断、人間ドック、予防接種、妊産婦保健指導等保健予防活動に係る収益をいう。

他の医療機関から検査の委託を受けた場合の検査収益及び医療設備器機を他の医療機関の利用に供した場合の収益をいう。

訪問看護療養費の額等に関する告示に規定する訪問看護基本療養費、訪問看護管理療養費、訪問看護情報提供療養費、訪問看護ターミナル療養費のうち、公費からの収益をいう。

訪問看護療養費の額等に関する告示に規定する訪問看護基本療養費、訪問看護管理療養費、訪問看護情報提供療養費、訪問看護ターミナル療養費のうち、利用者からの収益をいう。

人員運営基準第13条第1項に規定する基本利用料徴収額をいう。

人員運営基準第13条第2項の規定に基づくその他の利用料徴収額をいう。長時間利用料収益、休日・時間外利用料収益、交通費収益、その他のサービス利用料収益に区分設定する。

医療法に基づく又は関連する事業に対して交付される国及び地方公共団体からの補助金事業収益等をいう。

医療法に基づく又は関連する事業に対して交付される国及び地方公共団体以外からの補助金事業収益等をいう(共同募金からの配分金(受配者指定寄附金を除く)及び助成金を含む)。医療法に基づく又は関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

医療法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。

医療法に基づく又は関連する、受託事業に係る利用者からの収益をいう。

上記に属さないその他の医療事業収益をいう。利用者からの収益も含む。

社会保険診療報酬支払基金等の審査機関による審査減額をいう。

事業の内容を示す名称を付した科目で記載する。

○○事業に対して交付される国及び地方公共団体からの補助金事業収益等をいう。

○○事業に対して交付される国及び地方公共団体以外からの補助金事業収益等をいう(共同募金からの配分金(受配者指定寄附金を除く)及び助成金を含む)。医療法に基づく又は関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

○○事業に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。

○○事業に関連する、受託事業に係る利用者からの収益をいう。

上記に属さないその他の事業収益をいう。利用者からの収益も含む。

収益の内容を示す名称を付した科目で記載する。

経常経費に対する寄附金及び寄附物品をいう。

施設整備及び設備整備に対する借入金利息に係る地方公共団体からの補助金等をいう。

預貯金、有価証券、貸付金等の利息及び出資金等に係る配当金等の収益をいう。(償却原価法による収益を含む。)

有価証券(投資有価証券を除く)を時価評価した時の評価益をいう。

有価証券(投資有価証券を除く)を売却した場合の売却益をいう。

投資有価証券を時価評価した時の評価益をいう。

投資有価証券を売却した場合の売却益をいう。

研修の受入に対する収益をいう。

職員等患者・利用者以外に提供した食事に対する収益をいう。

外国通貨、外貨建金銭債権債務(外貨預金を含む。)及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差益をいう。

施設整備及び設備整備に係る地方公共団体等からの補助金等をいう。

施設整備及び設備整備に対する借入金元金償還に係る地方公共団体等からの補助金等の収益をいう。

施設整備及び設備整備に係る寄附金をいう。なお、施設の創設及び増築時等に運転資金に充てるために収受した寄付金を含む。

施設整備及び設備整備に対する借入金元金償還に係る寄附金をいう。

長期運営資金(設備資金を除く)借入金元金償還に係る寄附金をいう。

土地など固定資産の受贈額をいう。なお、受贈の内容を示す名称を付した科目で記載する。

車輌運搬具の売却した場合の売却益をいう。

器具及び備品の売却した場合の売却益をいう。

売却資産の名称等売却の内容を示す名称を付した科目で記載する。

他の事業区分からの繰入金収益をいう。

同一事業区分内における他の拠点区分からの繰入金収益をいう。

他の事業区分からの固定資産の移管による収益をいう。

同一事業区分内における他の拠点区分からの固定資産の移管による収益をいう。