これに伴い、別紙のとおり、新たに「診療放射線技師養成所指導ガイドライン」を定めたので、貴管下の関係機関に対し周知徹底を図られるとともに、貴管下の養成所に対する指導方よろしくお願いする。

なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。

また、「診療放射線技師養成所の指導要領について」(平成15年3月28日医政発第0328016号)は、本年3月31日をもって廃止する。

診療放射線技師養成所指導ガイドライン

1　設置計画書等に関する事項

診療放射線技師養成所(以下「養成所」という。)について、都道府県知事の指定を受けようとするとき又は学生の定員を増加しようとするときは、その設置者は、授業を開始しようとする日(学生の定員を増加しようとする場合は変更を予定する日)の1年前までに、次に掲げる事項を記載した養成所設置計画書(学生の定員を増加しようとする場合は定員変更計画書)を、その設置予定地(学生の定員を増加しようとする場合は養成所の所在地)の都道府県知事に提出すること。

(1)　設置者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)

(2)　養成所の名称

(3)　位置

(4)　設置予定年月日(定員の変更にあっては、変更予定年月日)

(5)　入学予定定員(定員の変更にあっては、現在の定員及び変更予定定員)

(6)　長の氏名及び履歴

(7)　収支予算及び向こう2年間の財政計画

2　一般的事項

(1)　診療放射線技師法施行令(昭和28年政令第385号。以下「令」という。)第8条の指定の申請は、授業を開始しようとする日の6か月前までに、その設置予定地の都道府県知事に提出すること。

(2)　令第9条第1項の変更の承認申請は、変更を行おうとする日の3か月前までに、当該養成所の所在地の都道府県知事に提出すること。

(3)　養成所の設置者は、国及び地方公共団体が設置者である場合のほか、営利を目的としない法人であることを原則とすること。

(4)　会計帳簿、決算書類等収支状態を明らかにする書類が整備されていること。

(5)　養成所の経理が他と明確に区分されていること。

(6)　敷地及び校舎は、養成所が所有するものが望ましく、かつ、その位置及び環境は教育上適切であること。

3　学生に関する事項

(1)　学則に定められた学生の定員が守られていること。

(2)　入学資格の審査及び選考が適正に行われていること。

(3)　学生の出席状況が確実に把握されており、出席状況の不良な者については、進級又は卒業を認めないものとすること。

(4)　入学、進級、卒業、成績、出席状況等学生に関する記録が確実に保存されていること。

(5)　健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生に必要な措置を講ずること。特に、放射線を取り扱う実習(実験)においては、個人被ばく線量計を用いて被ばく量を測定し、記録する等放射線による障害の防止につき十分留意すること。

4　教員に関する事項

(1)　養成所の長は、保健医療、教育又は学術に関する業務に5年以上従事した者であり、診療放射線技師教育を十分に理解し、明確な教育方針をもった者であること。

(2)　全日制課程に定時制課程を併せて設置する場合の定時制課程の専任教員については、3名を限度として全日制課程の専任教員の兼任をもってこれに充てることができること。

(3)　教員は、その担当科目に応じ、それぞれ相当の経験を有する者であること。

5　授業に関する事項

(1)　診療放射線技師学校養成所指定規則(昭和26年文部省・厚生省令第4号。以下「指定規則」という。)別表第1に定める各教育分野は、別表1に掲げる事項を修得させることを目的とした内容とすること。

(2)　単位の計算方法については、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、1単位の授業時間数は、講義及び演習については15時間から30時間、実験、実習及び実技については30時間から45時間の範囲で定めること。

なお、時間数は実際に講義、実習等が行われる時間をもって計算すること。

(3)　臨床実習については、1単位を45時間の実習をもって計算すること。

(4)　単位を認定するに当たっては、講義、実習等を必要な時間以上受けているとともに、当該科目の内容を修得していることを確認すること。

また、指定規則別表第1の備考2に定める大学、高等専門学校、養成所等に在学していた者に係る単位の認定については、本人からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を評価し、養成所における教育内容に該当するものと認められる場合には、当該養成所における履修に代えることができること。

(5)　合併授業又は合同授業を行わないこと。

6　施設設備に関する事項

(1)　各学級の専用教室の広さは、学則に定める入学定員1人当たり1.65平方メートル以上であること。

(2)　実習(実験)室として次の実習(実験)ができるものを有し、その広さは、学則に定める入学定員1人当たり3.31平方メートル以上とし、かつ、適正に実習(実験)を行うことができる設備機能を有すること。

ただし、核医学実習(実験)を行う実習(実験)室については、利用可能であれば、当該養成所以外の施設のものをもって足りること。

基礎医学実習(実験)、理工学実習(実験)、基礎科学実習(実験)、画像情報学実習(実験)、エックス線実習(実験)及び核医学実習(実験)

(3)　教室及び実習(実験)室の広さは、内法で測定されたものであること。

(4)　エックス線を扱う実習(実験)室には、関係法令に定める障害防止の措置を講ずるとともに、所定の手続を行うこと。

(5)　放射性同位元素を扱う実習(実験)室には、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)に定める障害防止の措置を講じ、かつ、放射線取扱主任者を選任するとともに、所定の手続を行うこと。

(6)　教育上必要な機械器具、標本及び模型は、別表2を標準として整備すること。

(7)　教育上必要な専門図書は1000冊以上、学術雑誌は10種類以上を備えていること。

7　臨床実習に関する事項

(1)　臨床実習は、原則として昼間に行うこと。

(2)　実習指導者は、各指導内容に対する専門的な知識に優れ、診療放射線技師又は医師として5年以上の実務経験及び業績を有し、十分な指導能力を有する者であること。

(3)　臨床実習を行う施設において、診療画像技術学、核医学検査技術学及び放射線治療技術学の各部門にそれぞれ主任者が選定されていること。

(4)　実習施設における実習人員は、当該施設の実情に応じた受入可能な数とし、実習指導者1人につき2人程度とすること。

8　その他

(1)　入学料、授業料及び実習費等は適当な額であり、学生又は父兄から寄附金その他の名目で不当な金額を徴収しないこと。

(2)　指定規則第6条第1項の報告は確実にかつ遅滞なく行うこと。

なお、報告に当たっては、看護師等養成所報告システムを利用して報告を行うこと。

9　広告及び学生の募集行為に関する事項

(1)　広告については、設置計画書が受理された後、申請内容に特段問題がないときに、申請者の責任において開始することができること。また、その際は、設置計画中(指定申請書提出後にあっては指定申請中)であることを明示すること。

(2)　学生の募集行為については、指定申請書が受理された後、申請内容に特段問題がないときに、申請者の責任において開始することができること。また、その際は、指定申請中であることを明示すること。

学生の定員を増加させる場合の学生の募集行為(従来の学生の定員に係る部分の学生の募集行為を除く。)については、これに準じて行うこと。

別表1

教育内容と教育目標

別表2

教育上必要な機械器具、標本及び模型

○機械器具