(公印省略)

ついては、管内市町村(特別区を含む。)に対して周知をお願いするとともに、本事業の適切かつ円滑な実施に期されたい。

改正　平成27年 4月13日雇児発0413第10号

(公印省略)

標記については、今般、別紙のとおり「保育体制強化事業実施要綱」を定め、平成26年4月1日から適用することとしたので通知する。

ついては、管内市町村(特別区を含む。)に対して周知をお願いするとともに、本事業の適切かつ円滑な実施に期されたい。

保育体制強化事業実施要綱

1　事業の目的

保育所入所待機児童解消のため、保育を支える保育士の確保は喫緊の課題である。地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材(以下「保育支援者」という。)を保育に係る周辺業務に活用し、保育士の負担を軽減することによって、保育の体制を強化し、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい職場環境を整備することを目的とする。

2　実施主体

実施主体は、「待機児童解消加速化プラン」に参加する市町村(特別区を含む。以下同じ。)とする。

3　事業の内容

都道府県又は市町村以外の者が設置する保育所に対し、保育支援者の配置に要する費用の一部を補助する。

4　実施要件及び対象者

(1)　保育支援者は、保育士資格を有しない者で、次の業務を行うものとする。

①保育設備、遊ぶ場所、遊具等の消毒・清掃

②給食の配膳・あとかたづけ

③寝具の用意・あとかたづけ

④その他、保育士の負担軽減に資する業務

(2)　保育支援者は、平成26年4月1日以降、新たに保育所に配置された者とすること。

(3)　本事業は、保育士の負担軽減を図ることを目的としているため、本事業を実施する保育所は、保育支援者を配置した月における保育士及び保育士以外の者(保育支援者を含む)の数と、前年同月における当該保育所の保育士及び保育士以外の者(保育支援者は含まない)の数を比較し、その結果、保育士・保育士以外それぞれにおいて同数以上であること。

ただし、前年同月の実績がない保育所は、保育支援者を配置した月と保育所開所月を比較すること。

5　留意事項

保育支援者の費用について、子ども・子育て支援法第11条に規定する子どものための教育・保育給付やその他の補助事業により、その経費が交付される場合には、対象としないこと。

6　費用

本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するものとする。