イベント開催時の旅館業法上の取扱いについては、事務連絡でお示ししたケースに該当するものについては、「反復継続」するものではなく、「業」に当たらないと解するものであり、お尋ねのケースについては、「反復継続」するものか否かを、個別のケースごとに判断することとなる。

したがって、一律に許可の要否をお答えすることはできないが、旅館業法上の規制が、主として公衆衛生の観点から行われているものであることにかんがみれば、宿泊者が入れ替わるか否かが、その規制の必要性判断における重要な要素であり、4日を超えるケースであっても、宿泊者が交代しない(同一人が継続して宿泊する)のであれば、「反復継続」性がないものとして、旅館業法上の許可を要しない扱いとすることも可能である。

※　昭和39年6月4日環衛第15号東京都衛生局長宛厚生省環境衛生課長回答参照。

宿泊の受け入れが複数年にわたって繰り返される場合であっても、毎年の受け入れが年1回のイベント時に限られる場合には、「反復継続」して宿泊を提供するものではないと解されるので、お見込みのとおりである。

イベントを自治体が主催している必要は必ずしもなく、協賛や後援を行っているようなものも含まれ得る。また、イベントの内容自体が必ずしも公共性の高いものである必要もない。

「公共性の高いもの」の判断は、例えば、地域振興に資するなどの観点から、宿泊者受け入れのための自宅の提供を要請することの必要性を自治体として判断することとなるが、事務連絡でもお示ししているとおり、宿泊施設が不足することを自治体が確認し、かつ、宿泊者受け入れのための自宅の提供を要請することの必要性を自治体が判断し、要請することが必要である。

事務連絡でお示ししたようなケースに該当するものについては、「業」に当たらないものであるため、そもそも旅館業法の許可を要しないものであることから、一義的な判断はあくまで当該市町村が行うものである。

しかしながら、その運用内容等によっては、「反復継続するものとして、旅館業に当たる」と判断される可能性も考えられることから、適正な運営が図られるよう、都道府県の関係部署とは十分に連携を図り、必要な確認等が行われることが望ましい。

最終的に、自治体において宿泊施設が不足することが確認でき、かつ、自宅の提供を要請することの必要性を自治体自らが判断することが担保された形で、お尋ねにある業務を業者に委託するのであれば、自治体が関与した「公共性の高いもの」として取り扱って差し支えない。

例えば、宿泊施設の供給量とイベント来場者見込み数との関係から、宿泊施設の不足が見込まれることを、自治体としてある程度客観的、合理的に説明できるのであれば、必ずしも具体的な確認調査のようなものまでを行う必要はない。

また、自治体からの要請行為については、当該要請行為が、例えばホームページや広報誌で広く呼びかけられていたり、個別に文書による要請が行われているなど、当該行為が明確に確認できる形で行われているのであれば、その形式を問うものではない。

イベント開催地の自治体の区域内だけで考えるのではなく、各地域の地理的状況や交通事情等を踏まえ、イベント開催会場から、イベント来場者が比較的移動が容易なエリア内を想定して、宿泊施設が確保できるか否かを判断することが適当である。

「等」の内容としてどのようなものが考えられるのかについては、個別の事例により異なってくるものと考えているが、例えば、開催地の自治体と民間企業等が実行委員会を組織して公募する場合や、自治体から委託を受けた者が公募を行うことなどが考えられる。