2　地方厚生局に送付する書類の取扱い

切替細則第1の3(4)ウ(エ)において別に定めるとした、管区行政評価局等が取下げ処理を行った旨を通知した申立事案に係る事前申込書の取扱い等については、以下のとおりとする。

(1)　平成27年3月31日時点で総務大臣のあっせん等がなされていない請求事案(1アの請求事案)

ア　年金事務所は、事前申込書(原本)及び確認申立書(写し)を、平成27年4月1日(水)以降、事務センターに送付する。

イ　事務センターは、年金事務所から送付された請求事案に係る書類について、送付書(様式第1号)を付して、地方厚生局に送付する。なお、当該書類を地方厚生局に送付する際の請求事案の並び順は、事案の制度別、当該事案を管区行政評価局等に送付した事務センター別、年金事務所の受付年月日順とする。

ウ　平成27年3月31日(火)までに年金事務所段階の年金記録の訂正の可否確認が終了しなかった請求事案又は必要書類の調製を終了できなかった請求事案については、可否確認が終了したとき又は必要書類の調製が終了したときに、事務センターを経由して地方厚生局に送付する。ただし、送付が同年4月28日(火)を超える場合は、送付が遅れた理由を記載した書面(様式は任意)を添付する。

エ　切替細則第1の2(2)ウ及び(3)ウにより年金事務所において保管することとした関係書類(年金事務所の最終送付日(平成27年3月5日(木))後に追加で調製した書類及び年金事務所の最終送付の事案のうち訂正の可否確認が終了しなかった事案又は必要書類の調製を終了できなかった事案の関係書類)の原本については、事前申込書(原本)と併せて、事務センターを経由して地方厚生局に送付する。

(2)　平成27年3月1日から31日までの間に総務大臣のあっせん等がされた請求事案(1イの請求事案)

ア　年金事務所は、事前申込書(原本)並びに確認申立書(写し)及び総務大臣のあっせん等文(写し)を、平成27年4月1日(水)以降、事務センターに送付する。

イ　事務センターは、年金事務所から送付された請求事案に係る書類について、送付書(様式第1号)を付して、地方厚生局に送付する。なお、当該書類を地方厚生局に送付する際の請求事案の並び順は、事案の制度別、当該事案を管区行政評価局等に送付した事務センター別、年金事務所の受付日順とする。

(3)　平成27年3月1日から31日までの間に申立人から請求事案の取下げがされた請求事案(1ウの請求事案)

ア　年金事務所は、事前申込書(原本)、確認申立書(写し)及び年金記録訂正請求取下書(原本。切替細則様式第15号)を、平成27年4月1日(水)以降、事務センターに送付する。

イ　事務センターは、年金事務所から送付された請求事案に係る書類について、送付書(様式第1号)を付して、地方厚生局に送付する。なお、当該書類を地方厚生局に送付する際の請求事案の並び順は、事案の制度別、当該事案を管区行政評価局等に送付した事務センター別、年金事務所の受付年月日順とする。

ウ　切替細則第1の2(2)ウ及び(3)ウにより年金事務所において保管することとした関係書類(年金事務所の最終送付日(平成27年3月5日(木))後に追加で調製した書類及び年金事務所の最終送付の事案のうち訂正の可否確認が終了しなかった事案又は必要書類の調製を終了できなかった事案の関係書類)の原本については、事前申込書(原本)と併せて、事務センターを経由して地方厚生局に送付する。

(4)　平成27年3月1日から31日までの間に年金事務所段階の訂正処理が可能と判断された請求事案(1エの請求事案)

ア　年金事務所は、事前申込書(原本)、確認申立書(写し)及び事前確認票(写し。様式は日本年金機構で定める。)を、平成27年4月1日(水)以降、事務センターに送付する。

なお、事前確認票の作成を要しない回復基準に該当する事案の場合は、事前確認票に代わり、可否確認票(写し。様式は日本年金機構で定める。)を事務センターに送付する。

イ　事務センターは、年金事務所から送付された請求事案に係る書類について、送付書(様式第1号)を付して、地方厚生局に送付する。なお、当該書類を地方厚生局に送付する際の請求事案の並び順は、事案の制度別、当該事案を管区行政評価局等に送付した事務センター別、年金事務所の受付年月日順とする。

ウ　切替細則第1の2(2)ウ及び(3)ウにより年金事務所において保管することとした関係書類(年金事務所の最終送付日(平成27年3月5日(木))後に追加で調製した書類及び年金事務所の最終送付の事案のうち訂正の可否確認が終了しなかった事案又は必要書類の調製を終了できなかった事案の関係書類)の原本については、日本年金機構において保管するものとし、地方厚生局への送付は要しない。

第3　地方厚生局における書類の調製等

1　請求事案に係る書類の調製・受付

(1)　管区行政評価局等から送付される書類

地方厚生局は、事前申込書が提出されている申立事案のうち、切替細則第1の3(4)ウ(ア)により確認申立ての取下げ処理が行われたものに関して、平成27年4月1日(水)以降、管区行政評価局等が送付する関係書類一式(原本。ただし、確認申立書は写しとする。)及び送付状(切替細則様式第14号)を受領する。

(2)　年金事務所から送付される書類

地方厚生局は、平成27年4月1日(水)以降、第2の2により年金事務所が事務センターを経由して送付する事前申込書(原本)等の書類を受領し、事前申込書(原本)に受付印を押印する。

(3)　地方厚生局における書類の調製

地方厚生局は、(1)で受領した管区行政評価局等から送付される書類と、(2)で受領した年金事務所から送付される書類を突合し、請求事案に係る書類(原本)を調製する。

また、切替細則第1の2(2)ウ及び(3)ウにより年金事務所において関係書類(原本)を保管することとした申立事案(年金事務所の最終送付(平成27年3月5日(木)送付分)の事案のうち、訂正の可否確認が終了しなかった事案又は必要書類の調製を終了できなかった事案)については、年金事務所から関係書類(原本)が送付され、管区行政評価局等から書類は送付されないことに留意する。

(4)　請求事案の受付

地方厚生局は、(2)の年金事務所から送付される事前申込書(原本)に押印した受付年月日をもって、請求事案を受け付けたものとする。

2　請求内容の確認

(1)　請求者への確認

地方厚生局は、1により請求事案に係る書類を調製した後、請求者に連絡し、請求の趣旨及び内容について確認・把握する。

(2)　確認事項の記載

地方厚生局は、(1)で確認・把握した請求の趣旨及び内容等に基づき、訂正請求書様式に記載する。なお、訂正請求書様式に記載する事項については、おって連絡する。

第4　訂正請求・事前申込みの取下げ

切替細則第1の2(1)イ、同4(1)イ及び同(2)イ並びに第2の2(1)イにおいて別に定めるとした訂正請求又は事前申込みの取下げに係る手続きについては、以下のとおりとする。

1　取下げ事案

(1)　年金事務所段階での訂正又は総務大臣のあっせん等に係る取下げ

事前申込書が提出されている申立事案のうち、以下に掲げる場合に該当する申立事案又は請求事案については、事前申込み又は訂正請求の取下げ処理を行う。

ア　申立事案の受付年月日から平成27年3月31日(火)までの間に、年金事務所における訂正の可否確認において年金事務所段階での訂正が可能と確認でき、年金事務所段階の訂正処理を行った場合

イ　平成27年3月31日(火)までに総務大臣のあっせん等が行われた場合

(2)　請求者による取下げ

申立人から事前申込みに係る取下げの申出がされた申立事案、又は請求者から事前申込みによる訂正請求に係る取下げの申出がされた請求事案については、それぞれ事前申込み又は訂正請求の取下げ処理を行う。

2　取下げ処理

(1)　取下書の受付

ア　1(2)の事前申込み又は訂正請求の取下げは、年金記録訂正請求取下書(切替細則様式第15号。以下「訂正請求取下書」という。)により行い、年金事務所は、訂正請求取下書が提出されたときは、これに受付印を押印するとともに、受付年月日を記載し、これを受け付ける。

イ　管区行政評価局等から、申立事案の取り下げに併せて、事前申込み又は訂正請求の取下げがなされた旨の連絡があった場合は、年金事務所は、管区行政評価局等から送付された訂正請求取下書に受付印を押印し、受付年月日を記載するとともに、ウ並びに(2)エ及び(3)を処理する。

ウ　(2)に掲げる取下げ年月日が平成27年2月28日(土)以前の場合は、事前申込みを取り下げられたものとし、第1の3の訂正請求の受付は行わない。また、当該取下げ年月日が同年3月1日(日)以降の場合は、同日付で受け付けた事前申込みによる訂正請求を取り下げられたものとする。

(2)　取下げ年月日

1に掲げる申立事案又は請求事案の取下げ年月日については、それぞれ以下のとおりとする。

ア　1(1)アの申立事案又は請求事案については、年金事務所段階の訂正の結果を申立人に通知した年月日

イ　1(1)イの申立事案又は請求事案については、総務大臣のあっせん等がされた年月日

ウ　1(2)の申立事案又は請求事案については、訂正請求取下書の受付年月日

エ　(1)イに掲げる場合の申立事案又は請求事案については、申立取り下げ簿記載の取り下げ年月日又は訂正請求取下書の受付年月日

(3)　受付簿の記載

ア　年金事務所は、1(1)の申立事案又は請求事案について所要の事項を、同(2)の申立事案又は請求事案について訂正請求(事前申込み)取下書が提出された旨を、受付簿に記載する。

イ　受付簿への記載は、当該事案の取下げ年月日後に行う。

○生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて

(平成23年3月23日)

(年発0323第1号)

(日本年金機構理事長あて厚生労働省年金局長通知)

生計維持・生計同一関係の認定基準及び認定の取扱いについては、「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(昭和61年4月30日庁保険発第29号社会保険庁年金保険部国民年金課長・業務第一課長・業務第二課長連名通知)等により取り扱われてきたところであるが、今般、国民年金法等の一部を改正する法律(平成22年法律第27号。以下「障害年金加算改善法」という。)の施行に伴い、併せて関連通知の整理等を行うこととし、別添の「生計維持・生計同一関係等に係る認定基準及びその取扱いについて」(以下「認定基準」という。)により生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いを行うこととしたので遺憾のないよう取り扱われたい。

なお、本通知の発出に伴い、「事実婚関係の認定について」(昭和55年5月16日庁保発第15号社会保険庁年金保険部長通知)、「事実婚関係の認定事務について」(昭和55年5月16日庁保険発第13号社会保険庁年金保険部厚生年金保険課長・国民年金課長・業務第一課長・業務第二課長連名通知)、「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(昭和61年4月30日庁保険発第29号社会保険庁年金保険部国民年金課長・業務第一課長・業務第二課長連名通知)及び「生計維持関係等の認定基準の一部改正について」(平成6年・11月9日庁文発第3235号社会保険庁運営部年金指導課長通知)を廃止することとしたので申し添える。

［別添］

生計維持・生計同一関係等に係る認定基準及びその取扱いについて

1　総論

(1)　生計維持認定対象者

(2)　生計同一認定対象者

2　生計維持関係等の認定日

(1)　認定日の確認

(2)　確認の方法(別表1関係)

3　生計同一に関する認定要件

(1)　認定の要件

(2)　認定の方法(別表2関係)

4　収入に関する認定要件

(1)　認定の要件

(2)　認定の方法(別表3関係)

5　事実婚関係

(1)　認定の要件

(2)　除外の範囲

(3)　離婚後の内縁関係の取扱い

(4)　認定の方法(別表5関係)

6　重婚的内縁関係

(1)　認定の要件

(2)　重婚的内縁関係に係る調査

1　総論

(1)　生計維持認定対象者

次に掲げる者(以下「生計維持認定対象者」という。)に係る生計維持関係の認定については、2の生計維持関係等の認定日において、3の生計同一要件及び4の収入要件を満たす場合(⑦及び⑨にあっては、2の生計維持関係等の認定日において、3の生計同一要件を満たす場合。)に受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であった者と生計維持関係があるものと認定するものとする。

ただし、これにより生計維持関係の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には、この限りでない。

①　老齢基礎年金のいわゆる振替加算等の対象となる者

②　障害基礎年金(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)による改正前の国民年金法による障害年金を含む。)の加算額の対象となる子

③　遺族基礎年金の受給権者

④　昭和60年改正法による改正後の国民年金法による寡婦年金の受給権者

⑤　老齢厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者及び子

⑥　障害厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者

⑦　昭和60年改正法による改正前の厚生年金保険法による障害年金の加給年金額の対象となる配偶者及び子

⑧　遺族厚生年金(昭和60年改正法による改正後の厚生年金保険法による特例遺族年金を含む。)の受給権者

⑨　昭和60年改正法による改正前の船員保険法による障害年金の加給年金額の対象となる配偶者及び子

(2)　生計同一認定対象者

次に掲げる者(以下「生計同一認定対象者」という。)に係る生計同一関係の認定については、2の生計維持関係等の認定日において、3の生計同一要件を満たす場合に受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であった者と生計同一関係があるものと認定するものとする。

ただし、これにより生計同一関係の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には、この限りでない。

①　遺族基礎年金の支給要件及び加算額の対象となる子

②　死亡一時金の支給対象者

③　未支給年金及び未支給の保険給付の支給対象者

2　生計維持関係等の認定日

(1)　認定日の確認

生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計維持関係等の認定を行うに当たっては、次に掲げる生計維持関係等の認定を行う時点(以下「認定日」という。)を確認した上で、認定日において生計維持関係等の認定を行うものとする。

①　受給権発生日

②　老齢厚生年金に係る加給年金額の加算開始事由に該当した日

③　老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日

④　障害厚生年金及び障害基礎年金並びに障害年金の受給権発生後において、当該受給権者が次のいずれかに該当する者である場合にあっては、次に掲げる日

ア　障害年金加算改善法(以下「法」という。)施行日の前日において、加給年金額及び加算額の加算の対象となっていない配偶者及び子を有する場合にあっては、法施行日の前日(平成23年3月31日)

イ　法施行日以後において、新たに生計維持関係がある配偶者及び子を有するに至った場合にあっては、当該事実が発生した日(以下「事実発生日」という。)

ウ　法施行日以後において、加給年金額及び加算額の加算の対象となっていない子を有する場合にあっては、当該子が新たに障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態となった日(以下「現症日」という。)

エ　法施行日以後において、加給年金額及び加算額の加算の対象となっていない子を有し、受給権者の配偶者等に対して当該子に係る児童扶養手当が支給されている場合にあっては、児童扶養手当の額が決定、改定又は停止となった月の前月の末日、若しくは障害基礎年金又は障害年金の当該子に係る加算の届出日

(2)　確認の方法

これらの認定日の確認については、受給権者からの申出及び認定日の内容に応じ別表1の書類の提出を求め行うものとする。

3　生計同一に関する認定要件

(1)　認定の要件

生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計同一関係の認定に当たっては、次に該当する者は生計を同じくしていた者又は生計を同じくする者に該当するものとする。

①　生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が配偶者又は子である場合

ア　住民票上同一世帯に属しているとき

イ　住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき

ウ　住所が住民票上異なっているが、次のいずれかに該当するとき

(ア)　現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき

(イ)　単身赴任、就学又は病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、次のような事実が認められ、その事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにすると認められるとき

(ア)　生活費、療養費等の経済的な援助が行われていること

(イ)　定期的に音信、訪問が行われていること

②　生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が死亡した者の父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹である場合

ア　住民票上同一世帯に属しているとき

イ　住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき

ウ　住所が住民票上異なっているが、次のいずれかに該当するとき

(ア)　現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき

(イ)　生活費、療養費等について生計の基盤となる経済的な援助が行われていると認められるとき

(2)　認定の方法

これらの事実の認定については、受給権者から別表2の書類の提出を求め行うものとする。

4　収入に関する認定要件

(1)　認定の要件

①　生計維持認定対象者(障害厚生年金及び障害基礎年金並びに障害年金の生計維持認定対象者は除く。)に係る収入に関する認定に当たっては、次のいずれかに該当する者は、厚生労働大臣の定める金額(年額850万円)以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者に該当するものとする。

ア　前年の収入(前年の収入が確定しない場合にあっては、前々年の収入)が年額850万円未満であること。

イ　前年の所得(前年の所得が確定しない場合にあっては、前々年の所得)が年額655.5万円未満であること。

ウ　一時的な所得があるときは、これを除いた後、前記ア又はイに該当すること。

エ　前記のア、イ又はウに該当しないが、定年退職等の事情により近い将来(おおむね5年以内)収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められること。

②　障害厚生年金及び障害基礎年金の生計維持認定対象者に係る収入に関する認定に当たっては、次のいずれかに該当する者は、厚生労働大臣の定める金額(年額850万円)以上の収入を有すると認められる者以外の者に該当するものとする。

ア　前年の収入(前年の収入が確定しない場合にあっては、前々年の収入)が年額850万円未満であること。

イ　前年の所得(前年の所得が確定しない場合にあっては、前々年の所得)が年額655.5万円未満であること。

ウ　一時的な所得があるときは、これを除いた後、前記ア又はイに該当すること。

エ　前記のア、イ又はウに該当しないが、定年退職等の事情により現に収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められること。

(2)　認定の方法

これらの認定については、受給権者からの申出及び生計維持認定対象者の状況に応じ別表3の書類の提出又は提示を求め行うものとする。

5　事実婚関係

(1)　認定の要件

事実婚関係にある者とは、いわゆる内縁関係にある者をいうのであり、内縁関係とは、婚姻の届出を欠くが、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係をいい、次の要件を備えることを要するものであること。

①　当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。

②　当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。

(2)　除外の範囲

前記(1)の認定の要件を満たす場合であっても、当該内縁関係が反倫理的な内縁関係である場合、すなわち、民法第734条(近親婚の制限)、第735条(直系姻族間の婚姻禁止)又は第736条(養親子関係者間の婚姻禁止)の規定のいずれかに違反することとなるような内縁関係にある者(以下「近親婚者」という。)については、これを事実婚関係にある者とは認定しないものとすること。

ただし、厚生年金保険法、国民年金法、船員保険法による死亡を支給事由とする給付(未支給の保険給付及び未支給年金を含む。)及び加給年金額並びに振替加算の生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計維持関係等の認定において、次に掲げるすべての要件に該当する近親婚者については、過去の判例を踏まえ、日本年金機構本部及び厚生労働省年金局に対し、その取扱いについて協議を行うものとすること。

①　三親等の傍系血族間の内縁関係にあること。

②　内縁関係が形成されるに至った経緯が、内縁関係が開始された当時の社会的、時代的背景に照らして不当ではないこと。

③　地域社会や周囲に抵抗感なく受け入れられてきた内縁関係であること。

④　内縁関係が長期間(おおむね40年程度以上)にわたって安定的に継続されてきたものであること。

(3)　離婚後の内縁関係の取扱い

離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者の取扱いについては、その者の状態が前記(1)の認定の要件に該当すれば、これを事実婚関係にある者として認定するものとすること。

(4)　認定の方法

これらの事実婚関係及び生計同一関係の認定については、3の(1)の①によるものとし、受給権者、生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者からの申出並びに別表5の書類の提出を求め行うものとする。

6　重婚的内縁関係

(1)　認定の要件

届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合の取扱いについては、婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることからして、届出による婚姻関係を優先すべきことは当然であり、従って、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているときに限り、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定するものとすること。

なお、内縁関係が重複している場合については、先行する内縁関係がその実体を全く失ったものとなっているときを除き、先行する内縁関係における配偶者を事実婚関係にある者とすること。

①　「届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているとき」には、次のいずれかに該当する場合等が該当するものとして取扱うこととすること。

ア　当事者が離婚の合意に基づいて夫婦としての共同生活を廃止していると認められるが戸籍上離婚の届出をしていないとき

イ　一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われていない場合であって、その状態が長期間(おおむね10年程度以上)継続し、当事者双方の生活関係がそのまま固定していると認められるとき

②　「夫婦としての共同生活の状態にない」といい得るためには、次に掲げるすべての要件に該当することを要するものとすること。

ア　当事者が住居を異にすること。

イ　当事者間に経済的な依存関係が反復して存在していないこと。

ウ　当事者間の意思の疎通をあらわす音信又は訪問等の事実が反復して存在していないこと。

(2)　重婚的内縁関係に係る調査

重婚的内縁関係にある者を「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として認定するには、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっていることを確認することが必要であり、このため、次の調査を行い、その結果を総合的に勘案して事実婚関係の認定を行うものとすること。

なお、この調査は、相手方の任意の協力を得て行うものであるとともに、本人のプライバシーに関係する問題でもあるので、慎重に取り扱うものとすること。

①　戸籍上の配偶者に対して、主として次の事項について、婚姻関係の実態を調査すること。

なお、戸籍上の配偶者の住所は、戸籍の附票(住民基本台帳法第16条～第20条参照)により確認することとすること。

ア　別居の開始時期及びその期間

イ　離婚についての合意の有無

ウ　別居期間中における経済的な依存関係の状況

エ　別居期間中における音信、訪問等の状況

②　前記①による調査によっても、なお不明な点がある場合には、いわゆる内縁関係にある者に対しても調査を行うこと。

③　厚生年金保険法及び船員保険法の未支給の保険給付並びに国民年金法の未支給年金についても同様の取扱いとすること。

この取扱いは、平成23年4月1日から適用するものとすること。

別表1　生計維持関係等の認定日関係

別表2　生計同一に関する認定関係

別表3　収入に関する認定関係

1　本文4の(1)の①及び②のア又はイに該当する者に添付を求める書類

前年若しくは前々年の源泉徴収票、課税証明書、確定申告書等収入額及び所得額を確認することができる書類又は認定対象者が次の表左欄(ただし、認定対象者が障害厚生年金及び障害基礎年金に係る生計維持認定対象者である場合にあっては、次の表(1)の③及び(2)の④の適用は除く。)に掲げる者である場合にあっては表右欄に掲げる書類

2　本文4の(1)の①及び②のウ又はエに該当する者に添付を求める書類

前年若しくは前々年の源泉徴収票、課税証明書、確定申告書等収入額及び所得額を確認することができる書類並びに当該事情を証する書類等

別表4　生計同一関係を証明する書類(別表1及び別表2関係)

別表5　事実婚関係及び生計同一関係に関する認定関係

本文5の(1)に該当する者に添付を求める書類

婚姻の意思についての当事者それぞれの申立書(当事者が死亡している場合にあっては死亡者に係る婚姻の意思についての第三者の証明書。ただし、当事者の一方が、死亡者が受給していた公的年金に係る加給年金額対象者であり、かつ、死亡の当時、当該受給権者と同居していた場合にあっては、この限りではない。)及び認定対象者が次の表左欄に掲げる者である場合にあっては表右欄に掲げる書類

別表6　事実婚関係及び生計同一関係を証明する書類(別表1及び別表5関係)