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○国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する事務取扱細則の制定等について〔国民年金法〕

(平成27年3月25日)

(年管発0325第9号)

(地方厚生(支)局長あて厚生労働省大臣官房年金管理審議官通知)

(公印省略)

昨年6月に成立した政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成26年法律第64号)において創設された年金記録の訂正手続に関する事務取扱については、「国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する方針等について」(平成27年2月27日厚生労働省大臣官房年金管理審議官通知(年管発0227第2号))により「国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する事務取扱要領」(平成27年2月27日厚生労働大臣決定。以下「要領」という。)が通知されているが、国民年金法(昭和34年法律第141号)第14条の4及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限を地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任する場合における具体の事務処理方法について「国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する事務取扱細則」(以下「細則」という。別添1)を制定したので、通知する。

貴職におかれては、その内容につき御了知の上、貴下職員に対し周知していただくとともに、下記の事項に御留意の上、年金記録の訂正手続に関する事務処理について遺漏なきよう取り扱われたい。

なお、平成27年2月27日厚生労働省年金局事業企画課長通知(年管企発0227第1号)により日本年金機構事業管理部門担当理事・年金給付業務部門担当理事あてに通知した「国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する事務取扱細則」については、本日以降は上記細則として改めて制定されたものとして取り扱われたい。

記

1 事前申込書による訂正請求の取扱い

事前申込書(「年金記録に係る申立てに対するあっせんに関する受付等事務手続細則(切替時期における取扱い)」(平成26年10月31日総務省行政評価局行政相談課長・厚生労働省年金局事業企画課長決定。以下「切替細則」という。別添2)様式第3号)に関する地方厚生局(地方厚生支局を含む。以下同じ。)における取扱いについては、「国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する事務取扱要領(事前申込書に係る取扱い)」(日本年金機構事業管理部門担当理事あて平成26年10月31日厚生労働省年金局事業企画課長通知(年管企発1031第1号)。以下「事前申込要領」という。別添3)及び細則に基づき、以下のとおりとすること。

(1) 訂正請求として処理することとされた事案

事前申込要領第2の1アの事案(平成27年3月31日時点で総務大臣のあっせん等がなされていない事案)については、以下のとおり処理する。

ア 当該事案については、事前申込要領第3の1に基づき、管区行政評価局等から送付された書類と年金事務所から送付された書類を突き合わせ、当該事案に係る書類(原本)を調製する。なお、事前申込要領第2の2(1)ウの事案(平成27年3月31日時点で総務大臣のあっせん等がなされていない事案であって、同日までに年金事務所段階の訂正処理の可否確認又は必要書類の調製が終了していない事案)については、可否確認又は必要書類の調製が終了したときに、年金事務所から書類が送付されることに留意する。

イ 事前申込要領第2の2(1)ウの事案について、年金事務所段階の訂正処理が可能である旨の連絡が事務センターからあった場合は、細則第2の1(3)エに準じて、管区行政評価局等から送付された当該事案に係る書類を事務センターに送付する。

ウ 事前申込要領第3の2(1)に基づき請求の趣旨及び内容について請求者に確認し、同(2)に基づき訂正請求書様式に記載する。なお、訂正請求書様式に記載する事項については、下表のとおりとする。

(制度共通)

③

請求区分(原則、「3 初めての請求(総務省への申立あり)」とする。)

⑪

被保険者等との関係

⑫

請求手続の委任

⑭

社会保険労務士への委任

⑮

被保険者等の基礎年金番号等(被保険者等の遺族が請求者の場合)

⑰

被保険者等の氏名(被保険者等の遺族が請求者の場合)

⑱

被保険者等の生年月日(被保険者等の遺族が請求者の場合)

⑲

被保険者等の性別(被保険者等の遺族が請求者の場合)

(国民年金)

((ア))((サ))

請求期間

((イ))((シ))

請求期間の分類

((オ))((ソ))

((ア))請求期間に住民票を登録していた市町村

((キ))((チ))

((ア))請求期間に実際に居住していた市町村又は国名

((ケ))((テ))

特例納付を行ったときに居住していた市町村又は国名

(厚生年金保険・厚生年金保険〔一括請求〕)

((ア))((ソ))

請求期間

((イ))((タ))

請求期間の分類

((オ))((テ))

請求期間に係る事業所(1)

((ケ))((ヌ))

事業所の業種

((コ))((ネ))

事業所の規模

((サ))((ノ))

請求期間に係る事業所(2)

(脱退手当金)

((ア))((サ))

請求期間

((イ))((シ))

請求期間の分類

((オ))((ソ))

請求期間に係る事業所

((ケ))((テ))

事業所の業種

((コ))((ト))

事業所の規模

エ ア及びウを処理した後、地方厚生局における訂正請求の受付(細則第1の3)を行い、請求内容の調査・審査、地方年金記録訂正審議会への諮問並びに訂正請求に関する処分及び通知等(細則第2から第4まで)を行う。なお、事前申込書による訂正請求に係る事案の訂正請求事蹟システム(以下「事蹟システム」という。)への事案情報の提供について、細則第1の3(3)アの受付事案情報は事務センターが平成27年4月10日までに事蹟システムに保存する受付事案情報に含まれ、同イの厚生局処理事案情報は事務センターが事前申込書(原本)及び総務大臣への確認申立書(写し)を地方厚生局に送付するときに事蹟システムに保存する厚生局処理事案情報に含まれていることに留意する。

(2) 訂正請求が取り下げられたものと扱う事案①

事前申込要領第2の1イの事案(平成27年3月1日から31日までの間に総務大臣のあっせん等がされた事案)については、事前申込書の同意事項「1」に基づき訂正請求が取り下げられたものとし、以下のとおり処理する。

ア 当該事案について、事前申込書(同意事項欄の「1」に○印を朱書きしたもの。原本。)、総務大臣への確認申立書(写し)及び総務大臣のあっせん等文(写し)が事務センターから送付されたときは、訂正請求の取下げに関する事務(細則第9の1(5)(イ及びウを除く。)並びに(7)イ)を行う。なお、当該事案の事蹟システムへの事案情報の提供については、このときに事務センターが事蹟システムに保存する細則第9の1(7)アの取下げ事案情報に含まれていることに留意する。

イ 細則第9の1(5)エの取下げに関する通知等については、年金記録を訂正する必要がないと総務大臣が判断した請求者に対して、別紙様式「年金記録訂正請求書(事前申込書)の取下げについて」に当該請求者に係る事前申込書(写し)を付して送付する。

ウ 細則第9の1(5)オにより事務センターに通知するときは、年金記録訂正請求取下書(写し)に代えて、年金記録を訂正する必要がないと総務大臣が判断した請求者については別紙様式「年金記録訂正請求書(事前申込書)の取下げについて」(写し)を、年金記録の訂正が認められた請求者については事前申込書(同意事項欄の「1」に○印を付したもの。写し。)を送付する。

エ 取下年月日は、総務大臣のあっせん等(訂正を要しない旨の判断を含む。)の年月日とする。

(3) 訂正請求が取り下げられたものと扱う事案②

事前申込要領第2の1ウの事案(平成27年3月1日から31日までの間に請求者から訂正請求の取り下げがされた事案)については、以下のとおり処理する。

ア 当該事案について、事前申込書(原本)、総務大臣への確認申立書(写し)及び年金記録訂正請求取下書(原本。切替細則様式第15号又は細則様式第26号)が事務センターから送付されたときは、訂正請求の取下げに関する事務(細則第9の1(5)(イ及びウを除く。)並びに(7)イ)を行う。なお、当該事案の事蹟システムへの事案情報の提供については、このときに事務センターが事蹟システムに保存する細則第9の1(7)アの取下げ事案情報に含まれていることに留意する。

イ 取下年月日は、年金事務所が年金記録訂正請求取下書を受け付けた年月日とする。

(4) 訂正請求が取り下げられたものと扱う事案③

事前申込要領第2の1エの事案(平成27年3月1日から31日までの間に年金事務所段階の訂正処理が可能と判断された事案)については、事前申込書の同意事項「3」に基づき訂正請求が取り下げられたものとし、以下のとおり処理する。

ア 当該事案については、事前申込書(原本)、総務大臣への確認申立書(写し)及び事前確認票(写し。様式は日本年金機構で定める。)が事務センターから送付されたときは、年金事務所段階における訂正処理に関する事務(細則第6の3)及び訂正請求の取下げに関する事務(第9の1(7)イ)を行う。なお、当該事案の事蹟システムへの事案情報の提供については、このときに事務センターが事蹟システムに保存する細則第6の2(2)の機構処理事案情報及び細則第9の1(7)アの取下げ事案情報に含まれていることに留意する。

イ 年金事務所が送付した事前申込書(原本)及び確認申立書(写し)は、事前確認票(写し)の添付書類とする。

ウ 取下年月日は、年金事務所が訂正の結果を請求者に通知した年月日とする。

2 請求者適格の審査に要する書類の収集・審査

(1) 地方厚生局における請求内容の調査・審査に関する事務(細則第2の1)において、平成27年3月1日以降に年金事務所において受け付けた「年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申立書」及び同年4月1日以降に事前申込要領第2の2(1)により年金事務所が地方厚生局に送付した事前申込書のうち、被保険者又は被保険者であった者(以下「被保険者等」という。)の遺族が請求者である場合については、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則を改正して、請求者が被保険者等の死亡に伴う未支給年金又は保険給付(以下「当該給付」という。)の受給権者であることを証する書類の添付を求めることを検討しているところであり、当該改正が施行されるまでの間、当該書類が不足しているものについては、地方厚生局において収集すること。

(2) (1)の請求者が当該給付の受給権者であることを証する書類は、下表のとおりとすること。

ア 請求者が当該給付の受給権者である場合は、以下のいずれかの書類

 

(ア) 請求者が当該給付の受給権者であることを明らかにすることができる書類の写し

未支給年金支給決定通知書、遺族年金の年金証書など

(イ) 年金証書等添付不能理由書

要領様式第4号

イ 請求者が当該給付の受給権者であるかどうか不明な場合は、以下の書類

 

(ア) 被保険者等と請求者の続柄を明らかにすることができる書類の写し

戸籍謄本など

(イ) 請求者が被保険者等の死亡に伴う未支給年金の受給権者であることを確認する場合は、(ア)に加え、被保険者等の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類

請求者の状況に応じて、「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(平成23年3月23日厚生労働省年金局長通知(年発0323第1号)。以下「認定通知」という。参考資料2)別表2及び別表4の書類

(ウ) 請求者が被保険者等の死亡に伴う保険給付の受給権者であることを確認する場合は、(ア)に加え、被保険者等の死亡の当時請求者が被保険者等によって生計を維持していたことを証する書類

請求者の状況に応じて、認定通知別表2、別表3及び別表4の書類

(エ) (ア)から(ウ)までに掲げる書類のほか、請求者が当該給付の受給権者であることを証する書類

 

ウ 請求者が当該給付の受給権者であるかどうか不明な場合であって、かつ、請求者と当該被保険者等が事実上の婚姻関係にあった場合は以下の書類

 

(ア) 被保険者等と請求者の続柄を明らかにすることができる書類の写し

それぞれの戸籍謄本

(イ) 請求者が被保険者等の死亡に伴う未支給年金の受給権者であることを確認する場合は、(ア)に加え、被保険者等の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類

請求者の状況に応じて、認定通知別表5及び別表6の書類

事実婚関係に関する申立書(細則様式第13号)

(ウ) 請求者が被保険者等の死亡に伴う保険給付の受給権者であることを確認する場合は、(ア)に加え、被保険者等の死亡の当時請求者が被保険者等によって生計を維持していたことを証する書類

請求者の状況に応じて、認定通知別表3、別表5及び別表6の書類

事実婚関係に関する申立書(細則様式第13号)

(エ) (ア)から(ウ)までに掲げる書類のほか、請求者が当該給付の受給権者であることを証する書類

 

(3) (1)の請求者が当該給付の受給権者であるかどうかの審査に係る事務処理方法については、おって通知するので、当分の間、(1)の請求者が当該給付の受給権者であるかどうかについて事務センター及び年金事務所に個別に照会しないこと。

3 行政機関個人情報保護法における訂正請求と年金記録の訂正手続との関係

新設された年金記録の訂正手続は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第27条第1項ただし書に規定する特別の手続に該当することから、当該訂正手続の対象となる年金記録については、平成27年3月1日から同項の規定による訂正請求を行うことはできないこと。

○国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する事務取扱細則の制定等について

(平成27年3月25日)

(年管発0325第10号)

(日本年金機構理事長あて厚生労働省大臣官房年金管理審議官通知)

(公印省略)

昨年6月に成立した政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成26年法律第64号)において創設された年金記録の訂正手続に関する事務取扱については、「国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する方針等について」(平成27年2月27日厚生労働省大臣官房年金管理審議官通知(年管発0227第1号))により「国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する事務取扱要領」(平成27年2月27日厚生労働大臣決定)が通知されているが、国民年金法(昭和34年法律第141号)第14条の4及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限を地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任する場合における年金記録の訂正手続に関する具体の事務処理方法について「国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する事務取扱細則」(以下「細則」という。別添1)を定めたので、通知する。

貴職におかれては、その内容につき御了知の上、貴下職員に対し周知していただくとともに、下記の事項に御留意の上、年金記録の訂正手続に関する事務処理について遺漏なきよう取り扱われたい。

なお、平成27年2月27日厚生労働省年金局事業企画課長通知(年管企発0227第1号)により日本年金機構事業管理部門担当理事・年金給付業務部門担当理事あてに通知した「国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する事務取扱細則」については、本日以降は上記細則として改めて制定されたものとして取り扱われたい。

記

1 事前申込書による訂正請求の取扱い

(1) 事前申込書の送付等

年金事務所は、「国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する事務取扱要領(事前申込書に係る取扱い)」(平成26年10月31日厚生労働省年金局事業企画課長通知(年管企発1031第1号)。以下「事前申込要領」という。)第2に基づき、事務センターを経由して、平成27年4月1日以降速やかに事前申込書(「年金記録に係る申立てに対するあっせんに関する受付等事務手続細則(切替時期における取扱い)」(平成26年10月31日総務省行政評価局行政相談課長・厚生労働省年金局事業企画課長決定。以下「切替細則」という。)様式第3号)を地方厚生局(地方厚生支局を含む。以下同じ。)に送付すること。なお、事前申込要領第2の2(1)ウの事案(平成27年3月31日時点で総務大臣のあっせん等がなされていない事案であって、同日までに年金事務所段階の訂正処理の可否確認又は必要書類の調製が終了していない事案)について、年金事務所段階の訂正処理が可能であることが平成27年4月1日以降に判明した場合(以下、当該事実が判明した事案を「特定機構処理事案」という。)は、年金事務所は、事務センターを経由して、当該事実を文書(様式は日本年金機構で定める。)により地方厚生局に連絡するとともに、当該特定機構処理事案に係る書類の送付を地方厚生局に依頼し、当該書類の送付を受けた後は、細則第6に基づき年金事務所段階における訂正処理を行うこと。

(2) 訂正請求事蹟システムへの事案情報の提供

事務センターは、事前申込要領第1の3に基づき平成27年3月1日付で訂正請求がなされたものとして年金事務所が受け付けた事前申込書による訂正請求に係る事案(以下「事前申込事案」という。)について、下表左欄の時期に同右欄の各事案情報を作成し、訂正請求事蹟システムに保存すること。

平成27年4月10日まで

細則第1の2(3)アの受付事案情報

事務センターが事前申込要領第2の1アに該当する事案(平成27年3月31日時点において総務大臣のあっせん等がなされていない事案)に係る事前申込書(原本)及び総務大臣への確認申立書(写し)を地方厚生局に送付するとき

細則第1の2(3)イの厚生局処理事案情報

事務センターが事前申込要領第2の1イに該当する事案(平成27年3月1日から31日までの間に総務大臣のあっせん等がされた事案)に係る事前申込書(同意事項欄の「1」に○印を朱書きすること。原本。)、総務大臣への確認申立書(写し)及び総務大臣のあっせん等文(写し)を地方厚生局に送付するとき

細則第9の1(7)アの取下げ事案情報

事務センターが事前申込要領第2の1ウに該当する事案(平成27年3月1日から31日までの間に請求者から事前申込みが取り下げられた事案)に係る事前申込書(原本)、総務大臣への確認申立書(写し)及び年金記録訂正請求取下書(原本。切替細則様式第15号又は細則様式第26号)を地方厚生局に送付するとき

細則第9の1(7)アの取下げ事案情報

事務センターが事前申込要領第2の1エに該当する事案(平成27年3月1日から31日までの間に年金事務所段階の訂正処理が可能と判断された事案)に係る事前申込書(原本)、総務大臣への確認申立書(写し)及び事前確認票(写し。様式は日本年金機構で定める。)を地方厚生局に送付するとき

細則第6の2(2)の機構処理事案情報及び細則第9の1(7)アの取下げ事案情報

事務センターが特定機構処理事案に係る事前申込書(原本)、総務大臣への確認申立書(写し)及び事前確認票(写し。様式は日本年金機構で定める。)を地方厚生局に送付するとき

細則第6の2(2)の機構処理事案情報及び細則第9の1(7)アの取下げ事案情報

(3) 事前申込書の取下げに係る通知等

事前申込要領第2の1イの事案(平成27年3月1日から31日までの間に総務大臣のあっせん等がされた事案)のうち、年金記録を訂正する必要はないと総務大臣が判断した事案については、細則第9の1(5)エの取下げに関する通知等に関して、当該事案に係る事前申込書(写し)を付して、地方厚生局から別紙様式「年金記録訂正請求書(事前申込書)の取下げについて」が請求者に送付されること。また、地方厚生局が細則第9の1(5)オにより事務センターに通知するときは、年金記録訂正請求取下書(写し)に代えて、年金記録を訂正する必要はないと総務大臣が判断した請求者については別紙様式「年金記録訂正請求書(事前申込書)の取下げについて」(写し)が、年金記録の訂正が認められた請求者については事前申込書(同意事項欄の「1」に○印を付したもの。写し。)が送付されること。

2 既に訂正決定若しくは不訂正決定された請求期間の全部又は一部について再度訂正請求された事案の取扱い

既に訂正決定若しくは不訂正決定がされている請求期間について、請求期間の全部又は一部について再度訂正請求が提出された場合(2において、再度提出された訂正請求を「再請求事案」という。)であって、当該訂正決定又は不訂正決定を行った地方厚生局(2において「原処分厚生局」という。)が再請求事案を受け付けた地方厚生局と異なる場合は、地方厚生局において請求者の同意を得た上で、当該再請求事案を原処分厚生局に送付すること。このため、地方厚生局から再請求事案を返送された事務センターは、当該再請求事案を受理した年金事務所を経由して、地方厚生局が指定する年金事務所に送付し、当該再請求事案の送付を受けた年金事務所及び事務センターは、細則第1の1(1)イ及び(5)ア、第1の2((1)ウなお書及びオを除く。)並びに第1の3(1)アの処理を行い、速やかに再請求事案を原処分厚生局に送付すること。

別紙様式

[別添1]

国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する事務取扱細則

平成27年3月25日

厚生労働省年金局

国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する事務取扱細則【目次】

第1 訂正請求の受付に関する事務

1 日本年金機構における訂正請求の受付

(1) 受付

(2) 請求書の様式及び添付書類

(3) 参考資料の収集

(4) 審査

(5) 受付管理簿への記載及び移送

2 事案の地方厚生局への送付等

(1) 事案の送付

(2) 地方厚生局に送付する書類

(3) 受付事案情報、厚生局処理事案情報の提供

3 地方厚生局における訂正請求の受付

(1) 受付

(2) 既に訂正決定若しくは不訂正決定された請求期間の全部又は一部について再度訂正請求された事案の取扱い

(3) 受付事案情報、厚生局処理事案情報の収録

第2 地方厚生局における請求内容の調査・審査に関する事務

1 事前審査

(1) 必要書類の点検

(2) 過去の訂正請求に関する資料等の収集

(3) 機構処理事案に該当しないことの確認

(4) 請求者への請求内容の確認等

(5) 総務大臣への年金記録に係る確認申立てに関する資料の提供依頼

2 調査

(1) 先例事案・類似事案の確認

(2) 調査事項の確認

(3) 参考資料・意見の収集

3 審査

(1) 事案整理票の作成

(2) 事案の審査

(3) 訂正請求に対する処分案の作成

(4) 受給権者への対応

4 事蹟システムの入力

第3 地方年金記録訂正審議会への諮問に関する事務

1 諮問

(1) 諮問

(2) 地方審議会への対応

2 諮問の取下げ等

(1) 諮問の取下げ

(2) 再諮問

3 答申

4 受給権者に係る答申

5 事蹟システムの入力

第4 訂正請求に関する処分並びに通知及び連絡に関する事務

1 訂正決定・不訂正決定

2 訂正請求の却下処分

3 通知及び連絡

4 事蹟システムの入力及び厚生局処理済み事案情報の提供

第5 年金記録の訂正処理に関する事務

1 日本年金機構による訂正処理等

(1) 訂正処理

(2) 請求者等への通知

(3) 受給権者に係る事案の取扱い

(4) 訂正完了事案情報の提供

2 地方厚生局における訂正処理の管理

3 厚生年金基金等への通知

(1) 事務の取扱い

(2) この他の定め

第6 年金事務所段階における訂正処理に関する事務

1 機構処理事案の訂正処理

(1) 年金事務所段階の訂正の可否確認

(2) 請求期間の全部について訂正処理が可能な事案

(3) 請求期間の一部について訂正処理が可能な事案

(4) 請求者等への通知

2 地方厚生局への報告等

(1) 機構処理事案の報告

(2) 機構処理事案情報の提供

3 地方厚生局の受付等

第7 再審議等に関する事務

1 再審議

(1) 再審議を行う事案

(2) 再審議に関する事務

2 通知書等の記載誤りに係る修正

(1) 請求者への連絡

(2) 事務センターへの連絡等

3 事蹟システムの入力

第8 地方厚生局における審査請求・訴訟に関する事務

1 審査請求に関する事務

(1) 審査請求書の受付

(2) 資料の送付等

(3) 裁決の取扱い

2 訴訟に関する事務

(1) 年金局への報告

(2) 応訴

(3) 判決言い渡し

第9 その他の事務

1 訂正請求の取下げ

(1) 取下事案

(2) 取下年月日

(3) 取下書の受付

(4) 書類の送付等

(5) 取下処理及び通知

(6) 機構処理事案に係る取下げ

(7) 事蹟システムの入力及び事案情報の提供・収録

2 訂正請求に関する処分の取消し

(1) 取消事案

(2) 取消処理

(3) 通知及び連絡

3 請求者の死亡判明による訂正請求処理の終了

(1) 処理終了となる事案

(2) 年金事務所における取扱い

(3) 地方厚生局における処理終了処理

(4) 通知及び連絡

4 事蹟システムの入力及び厚生局処理済み事案情報の提供

5 事案の進捗管理

(1) 進捗管理票

(2) 事案警告リスト

6 訂正請求に関する書類の管理

7 保有個人情報の保護

8 標準処理期間

(1) 年金事務所及び事務センター

(2) 地方厚生局

別表第1 訂正請求に関する参考資料の例

別表第2 年金事務所が記載する請求書の項目

別表第3 地方厚生局の受付番号及び事案番号の形式

別表第4 訂正請求の対象記録と訂正請求の例

別表第5 総務大臣への年金記録に係る確認申立に関する資料の提供依頼先

年金記録の訂正請求に係る様式一覧表

第1 訂正請求の受付に関する事務

1 日本年金機構における訂正請求の受付

(1) 受付

ア 国民年金原簿又は厚生年金保険原簿の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)は、「年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申立書」(以下「請求書」という。)により行い、年金事務所がこれを受け付ける(以下、請求書を単位とした個別の訂正請求を「事案」という。)。

イ 年金事務所は、請求書を受け付けたときは、日本年金機構が定めるところにより、これに受付印を押印し、受付年月日、受付番号及び受け付けた年金事務所名を記載する。

ウ 年金事務所は、受け付けた請求書について、以下の事項を確認する。

(ア) 訂正を求める年金記録に対応した請求書の様式となっているか。

(イ) 請求書記載の請求者は被保険者又は被保険者であった者(以下「被保険者等」という。)本人か。請求者が被保険者等本人ではない場合、請求者は当該被保険者等の遺族(事実上婚姻関係の事情にある者を含む。)か。

(ウ) 被保険者等の代理人から請求書が提出された場合、当該代理人は請求者から委任を受けた者又は法定代理人であるか。

(エ) 請求書は、記載必須の事項1が全て記載されているか。特に、<同意欄>に署名されていない場合は、記載漏れではないか確認する。

(オ) 請求書の備考欄に地方厚生局(地方厚生支局を含む。以下同じ。)の受付番号(3(1)イ参照)及び「処理終了」が朱書きされていないか(第9の3(3)イ参照)。

(カ) 請求者と面談の上請求書を受け付ける場合は、記載必須の事項の他、請求者が記入することができる場合に記入をお願いする事項(以下「任意記入事項」という。)について、記入方法を説明し、できる限り記入していただく。

(キ) 請求書に添付が必要な書類は不足していないか。

(ク) 請求者提出の資料の他に、別表第1のような参考資料を請求者は所持していないか。所持している場合は、その写しの提出を求める。

エ 年金事務所は、ウに掲げる事項について請求者による補正が必要と認めるときは、イの受付を行った後、請求書等の写しを請求者に返送し、第2の1(4)イに準じた補正又は書類提出を求める。補正又は書類提出を求めるに当たっては、以下の事項を記載した補正依頼書(様式は日本年金機構で定める。)を同封する。

(ア) 補正の内容及び要領

(イ) 提出期限

(ウ) 補正した書類又は不足した書類が提出期限までに提出されないときは、当該事案に対して年金記録の訂正をしない旨の決定を行う場合があること

――――――――――

1 請求書の③から⑭までの事項(「05番号区分」を除く。)及び請求期間。なお、被保険者等が死亡している場合で、その遺族が訂正請求する場合は、⑮から⑲までの事項(「16番号区分」を除く。)を加える。

(2) 請求書の様式及び添付書類

ア 請求書の様式は、下表のとおりとする。

(ア) 国民年金に関する事案

「国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する事務取扱要領」(平成27年2月27日厚生労働大臣決定。以下「要領」という。)様式第1号の1なお、請求期間(請求者が年金記録の訂正を求める特定の期間又は年月日をいう。以下同じ。)を追記する場合は、様式第1号の1の2

(イ) 厚生年金保険に関する事案(脱退手当金に係るものを除く。以下「厚生年金事案」という。)

要領様式第1号の2

なお、請求期間を追記する場合は、様式第1号の2の2

(ウ) 厚生年金保険に関する事案のうち、事業主が従業員から保険料控除しながら、保険料納付を行わなかったとして過誤を認め、該当する複数の従業員・OBからの訂正請求が事業所を単位として一括して行われる事案(以下、当該請求を「一括請求」という。)

要領様式第1号の3

なお、請求期間を追記する場合は、様式第1号の2の2

(エ) 脱退手当金に関する事案

要領様式第1号の4

イ 請求書に添付する書類(様式)は下表のとおりとし、請求者に提出を求める。

(ア) 請求の概要(2―1)

要領様式第2号の1~3

(イ) 一括請求の場合は、以下の書類

 

事案の概要

要領様式第3号

訂正請求者一覧表

様式第11号の1~3

なお、上記の書類は一括請求に係る事業所が提出する。

 

(ウ) 同意書

 

被保険者等本人が請求者の場合

様式第12号の1

被保険者等が死亡している場合

様式第12号の2

(エ) 訂正請求手続を代理人に委任する場合は、委任状

様式第12号の4

(オ) 一括請求の場合は、委任状兼同意書

様式第12号の5

(カ) 「みなし被保険者期間」2について訂正請求する場合は以下の書類

 

同意書

様式第12号の6

同意確認書

様式第12号の7

なお、請求者が元配偶者の「同意確認書」を添付することができない事情があると認められるときは、添付を省略することができる。この場合、年金事務所において元配偶者に同意の確認を取ることとなるから、元配偶者に提示可能な個人情報の範囲(請求者の姓、住所、電話番号等)について、あらかじめ請求者に確認する。

 

(キ) 年金事務所において年金記録の確認ができなかったことを明らかにすることができる書類の写し(請求者が当該書類を保有している場合に限る。)

「国民年金保険料納付記録の照会について(回答)」、「厚生年金保険の期間照会について(回答)」等

(ク) 請求者が被保険者等の死亡に伴う未支給年金又は保険給付の受給権者である場合は、以下のいずれかの書類

 

i 請求者が被保険者等の死亡に伴う未支給年金又は保険給付の受給権者であることを明らかにすることができる書類の写し

未支給年金支給決定通知書、遺族年金の年金証書など

ii 年金証書等添付不能理由書

要領様式第4号

(ケ) 請求者が被保険者等の死亡に伴う未支給年金又は保険給付の受給権者であるかどうか不明な場合は、被保険者等と請求者の続柄を明らかにすることができる書類の写し

戸籍謄本など

(コ) 請求者が被保険者等の死亡に伴う未支給年金又は保険給付の受給権者であるかどうか不明な場合であって、かつ、請求者と当該被保険者等が事実上の婚姻関係にあった場合は以下の書類

 

i 被保険者等と請求者の続柄を明らかにすることができる書類の写し

それぞれの戸籍謄本

ii iに加え、事実上の婚姻関係にあったことを明らかにすることができる書類の写し

それぞれの住民票(世帯全員)事実婚関係に関する申立書(様式第13号)

iii 被保険者等と請求者の住所が住民票上異なっているときは、i及びiiに加え、生計同一関係にあったことを明らかにすることができる書類の写し

民生委員等第三者の証明書又は下表(※)に掲げる書類

(サ) 法定代理人が手続を行う場合は、法定代理人であることを明らかにすることができる書類の写し

戸籍謄本、登記事項証明書など

※ (コ)ii(ii)に該当するときの第三者の証明書に代わる書類

・請求者が健康保険等の被扶養者になっている場合

健康保険被保険者証等の写し

・給与計算上、請求者が扶養手当等の対象になっている場合

給与簿又は賃金台帳等の写し

・被保険者等の死亡について、他制度から遺族給付が行われている場合

他制度の遺族年金証書等の写し

ウ (1)ウ(オ)において請求書の備考欄に朱書きされている事案については、イに掲げる書類のうち、(ア)、(カ)及び(キ)に掲げる書類の提出は要しない。なお、当該事案については、(3)参考資料の収集及び(4)審査は行わず、(5)受付管理簿への記載及び移送の処理を行った後、速やかに地方厚生局に送付する。

――――――――――

2 離婚等をした場合に、厚生年金保険法第78条の6第3項又は第78条の14第4項の規定により、請求者の被保険者期間であったものとみなされた離婚時みなし被保険者期間又は被扶養配偶者みなし被保険者期間。

(3) 参考資料の収集

ア 年金事務所は、自らが収集可能な以下のような参考資料を収集する。なお、訂正請求が2回目以上の事案又は過去に総務大臣に対し年金記録の確認申立てを行った請求者の事案であって、請求期間及び請求内容が過去の訂正請求又は確認申立てと同じである場合は、省略することができる。

〔参考資料の例〕

・ 被保険者記録照会回答票

・ 社会保険オンラインシステムの年金記録を印字したもの(請求者に係る遺族年金受給権者記録及び未支給年金支給決定記録を含む。以下「オンライン画面のハードコピー」という。)

・ 厚生年金被保険者名簿又は被保険者原票の写し

・ 国民年金被保険者台帳又は市町村の国民年金被保険者名簿の写し

・ 手帳記号番号払出簿

・ 年金事務所が保管する届書等の写し

・ 年金手帳(厚生年金保険被保険者証及び国民年金手帳を含む。)の写し

・ 厚生年金の脱退手当金及び国民年金の請求については配偶者(請求内容によりその他同居親族)に係る上記資料

・ 請求者から提出のなかった参考資料のうち、年金事務所において収集可能で、事案により必要と認められるもの(別表第1中「年金事務所補足」欄に○印のある資料)

・ 調査により生じた疑義について検証した書類 等

イ 国民年金に関する事案について、請求者の世帯主又は配偶者に係る参考資料を収集する必要がある場合は、年金事務所は、「同意書」(様式第12号の3)を請求者に送付し、提出を求める。

ウ 厚生年金事案については、当該事案に係る事業所が存する場合、年金事務所は、事業主に対して、以下の事項について文書(様式は日本年金機構で定める。)により確認する。なお、当該事案の請求期間について、前に当該事業主に確認している場合は、この限りでない。

・ 請求期間当時の勤務形態(労働時間、臨時職員であったか等)

・ 当時の給与の支払い及び保険料の控除の方法(給与の締め日及び支払日、当月控除・翌月控除の別)

・ その他別表第1に掲げる事業所保管書類が存するか。存する場合は事業所保管書類の提出を求める。

エ (2)イ(カ)において元配偶者の「同意確認書」(様式第12号の7)を添付することができない事情があると認められる事案については、年金事務所が「同意確認書」を元配偶者に送付し、提出を求める。「同意確認書」の提出を求めるに当たっては、元配偶者の年金記録の訂正請求がされている旨を記載した書類(様式は日本年金機構で定める。)及び返送用封筒(返送に必要な切手を貼付する。以下同じ。)を同封するが、請求者に係る個人情報(請求者の姓、住所、電話番号等)について、(2)イ(カ)において請求者に確認した元配偶者に提示可能な範囲を超えることがないよう、その保護に留意する。

(4) 審査

ア 年金事務所は、事案が「国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する方針(平成27年厚生労働省告示第42号。以下「基本方針」という。)」第4に規定する別に定める基準又は厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則(平成19年法律第151号。以下「厚年特例省令」という。)第1条若しくは第22条に規定する場合に該当し、かつ、請求書の同意欄に署名がされている場合に該当するか否か(以下、これに該当する事案を「機構処理事案」という。)について、年金記録、参考資料等により確認する(機構処理事案に係る事務の詳細は「第6 年金事務所段階における訂正に関する事務」を参照)。

イ 年金事務所は、アにおいて機構処理事案に該当しないと判断した事案について、請求書(原本)中の年金事務所が記載する項目について付記する。年金事務所が記載する項目については、別表第2のとおりとする。

ウ 年金事務所は、機構処理事案に該当しないと判断した事案について、請求者への対応経過(請求者の主張、年金事務所における請求者への説明等)、年金事務所における調査結果、機構処理事案に該当しない理由を取りまとめ、「請求の概要(2―2)」(様式第14号)に記載する。

エ 請求書の任意記入事項が未記入等のためアの審査ができない場合は、年金事務所は、電話等により、請求者に当該事項を確認し、その結果を「請求の概要(2―2)」(様式第14号)に記載する。

(5) 受付管理簿への記載及び移送

ア 年金事務所は、請求書を受け付けたときは、日本年金機構が定める受付管理簿に、請求者に係る氏名、住所、生年月日、基礎年金番号等、請求書の受付年月日、受付番号、請求書を受け付けた年金事務所名等の所要の事項を記載する。

イ 請求書を受け付けた年金事務所は、日本年金機構の定めるところにより、他の年金事務所に事案を移送することができる。

ウ イの場合において、請求書を受け付けた年金事務所から事案の移送を受け、地方厚生局に事案を送付しようとする年金事務所を、国民年金法施行令第11条の12の2及び厚生年金保険法施行令第4条の4の2に規定する「請求を受理した日本年金機構の事務所」とする。

2 事案の地方厚生局への送付等

(1) 事案の送付

ア 年金事務所は、地方厚生局に事案を送付しようとするときは、請求書(原本)に添付書類(原本)及び参考資料を添付((1)において「請求書(原本等)等」という。)し、事務センターに送付する。

イ 事務センターは、年金事務所から請求書(原本)等の送付を受けたときは、当該請求書に受付印を押印し、受付年月日及び事務センター名を記載する。

ウ 事務センターは、「訂正請求書等・事前確認票・訂正請求取下書の送付について」(様式第15号)を付して、請求書(原本)等を地方厚生局に送付する。なお、請求書(原本)等の送付が第9の8(1)アの標準処理期間を超えて行われる場合は、「訂正請求書等・事前確認票・訂正請求取下書の送付について」の別添「送付対象者一覧表」の備考欄に、送付が遅れた理由を記載する。

エ 年金事務所及び事務センターは、アからウまでにより事案を送付するときは、受付管理簿に送付年月日等の所要の事項を記載し、送付する事案のみが記載された受付管理簿(写し)を添付して送付する。

オ 事務センターは、請求書(原本)等を地方厚生局に送付したときは、その旨を記載した書類(様式は日本年金機構で定める。)を速やかに請求者に通知する。

(2) 地方厚生局に送付する書類

ア 地方厚生局に送付する書類(一括請求に係るものを除く。)は、下表のとおりとする。

(ア) 請求書

要領様式第1号の1

様式第1号の1の2

要領様式第1号の2

様式第1号の2の2

要領様式第1号の4

(イ) 請求の概要(2―1)

要領様式第2号の1~3

請求の概要(2―2)

様式第14号

(ウ) 同意書

様式第12号の1~3

(エ) 訂正請求手続を代理人に委任する場合は、委任状

様式第12号の4

(オ) 「みなし被保険者期間」について訂正請求する場合は、

 

同意書

様式第12号の6

同意確認書

様式第12号の7

(カ) 年金事務所において年金記録の確認ができなかったことを明らかにすることができる書類の写し

「国民年金保険料納付記録の照会について(回答)」、「厚生年金保険の期間照会について(回答)」等

(キ) 請求者が被保険者等の死亡に伴う未支給年金又は保険給付の受給権者であった場合は、その旨を明らかにすることができる書類

1(2)イ(ク)に掲げる書類

(ク) 請求者が被保険者等の死亡に伴う未支給年金又は保険給付の受給権者であるかどうか不明な場合は、被保険者等と請求者の続柄を明らかにすることができる書類の写し

戸籍謄本など

(ケ) 請求者が被保険者等の死亡に伴う未支給年金又は保険給付の受給権者であるかどうか不明な場合であって、かつ、請求者と当該被保険者等が事実上の婚姻関係にあった場合は、その旨を明らかにすることができる書類

1(2)イ(コ)に掲げる書類

(コ) 法定代理人が手続を行う場合は、法定代理人であることを明らかにすることができる書類の写し

戸籍謄本、登記事項証明書など

(サ) 1(1)ウ(ク)において請求者が提出した参考資料

―

(シ) 1(3)ア又はウにおいて年金事務所が収集した参考資料

―

(ス) 可否確認票(様式は日本年金機構で定める。)

参考様式

イ 地方厚生局に送付する一括請求に係る書類は、下表のとおりとする。

(ア) 請求書

要領様式第1号の3

様式第1号の2の2

(イ) 事案の概要

要領様式第3号

(ウ) 訂正請求者一覧表

様式第11号の1~3

(エ) 委任状兼同意書

様式第12号の5

(オ) 以下の類型3ごとの事業所保管書類

 

i 標準報酬月額又は標準賞与額の相違

賃金(賞与)台帳等、請求期間の保険料控除が確認できる資料

ii 被保険者期間の相違

人事記録等請求期間の勤務実態が確認できる資料

賃金台帳等請求期間の保険料控除が確認できる資料

(カ) その他事業主からの保険料控除、事業主の届出又は保険料納付について確認できる資料

―

(キ) 1(3)アに掲げる参考資料のうち必要なもの

―

(ク) 可否確認票(様式は日本年金機構で定める。)

参考様式

なお、一括請求に係る被保険者等が死亡している場合は、下表のとおり扱う。

(ケ) (エ)「委任状兼同意書」に代えて、以下の書類を添付する。

 

同意書

様式第12号の2

委任状

様式第12号の4

(コ) 請求者が被保険者等の死亡に伴う未支給年金又は保険給付の受給権者である場合は、その旨を明らかにすることができる書類を添付する。

1(2)イ(ク)に掲げる書類

(サ) 請求者が被保険者等の死亡に伴う未支給年金又は保険給付の受給権者であるかどうか不明な場合は、被保険者等と請求者の続柄を明らかにすることができる書類の写しを添付する。

戸籍謄本など

(シ) 請求者が被保険者等の死亡に伴う未支給年金又は保険給付の受給権者であるかどうか不明な場合であって、かつ、請求者と当該被保険者等が事実上の婚姻関係にあった場合は、その旨を明らかにすることができる書類を添付する。

1(2)イ(コ)に掲げる書類

――――――――――

3 訂正請求の理由により分類した一群

(3) 受付事案情報、厚生局処理事案情報の提供

ア 事務センターは、毎月10日までに、当該月の前月中に年金事務所が受け付けた事案に係る情報(以下「受付事案情報」という。)を受付管理簿から作成し、年金記録の訂正請求事蹟システム(以下「事蹟システム」という。)に保存する。

イ 事務センターは、地方厚生局に事案を送付するときは、送付する事案に係る情報(以下「厚生局処理事案情報」という。)を受付管理簿から作成し、事蹟システムに保存する。

ウ 受付事案情報及び厚生局処理事案情報の作成及び事蹟システムへの保存方法については、別に定める。

3 地方厚生局における訂正請求の受付

(1) 受付

ア 事務センターは、事務センターの所在地を管轄する地方厚生局に事案を送付し、当該地方厚生局においてこれを受け付ける。ただし、千葉事務センター、東京事務センター及び神奈川事務センターにあっては、それぞれ関東信越厚生局千葉年金審査分室、同東京年金審査分室及び同神奈川年金審査分室に送付し、当該年金審査分室において受け付ける。

イ 地方厚生局(千葉事務センター、東京事務センター及び神奈川事務センターが送付した事案については、関東信越厚生局千葉年金審査分室、同東京年金審査分室及び同神奈川年金審査分室。以下同じ。)は、送付された請求書(原本)に受付印を押印し、受付年月日、受付番号及び受け付けた地方厚生局名を記載する。受付番号の形式は別表第3のとおりとし、(2)イにおいて事蹟システムにより自動採番される番号を記載する。

ウ 受け付けた事案は、同一の被保険者等に関して複数回請求が行われたもので、かつ、以下のいずれかの事案に該当しないか事蹟システムにより確認する。

(ア) 請求書記載の請求期間について、既に年金記録の訂正をする旨の決定(以下「訂正決定」という。)又は訂正をしない旨の決定(以下「不訂正決定」という。)がされた場合であって、請求期間の全部(請求期間の始期から終期までの全部の期間をいう。以下同じ。)又は請求期間の一部(請求期間の始期から終期までのうちの一部の期間をいう。以下同じ。)について再度請求された事案

(イ) 自局又は他の地方厚生局において現在調査審議中の訂正請求があり、かつ、請求期間の全部又は請求期間の一部が重複している事案

(ウ) 自局又は他の地方厚生局において現在調査審議中の訂正請求があり、かつ、請求期間が重複していない事案

(エ) (ア)から(ウ)までに該当しない事案

エ 地方厚生局は、受け付けた請求書(原本)について、1(1)ウの年金事務所が確認する事項及び1(4)イの年金事務所が記載する項目を確認し、補正が必要な場合は、提出期限等を記載した「連絡票Ⅰ(年金記録訂正請求に関する連絡)」(様式第16号)を付して請求書(原本)等を事務センターに返送し、請求書の補正、必要書類の添付等を求める。

オ 1(1)ウ(オ)において請求書の備考欄に朱書きされている事案(オにおいて「後事案」という。)については、当該請求書の備考欄に朱書きされている受付番号に係る事案(オにおいて「元事案」という。)を確認し、元事案の請求書、添付書類及び参考資料等の書類一式の写しを後事案に添付し、元事案の調査審議の状況・進捗を受け継いで、後事案のこれ以降の処理を進める。

(2) 既に訂正決定若しくは不訂正決定された請求期間の全部又は一部について再度訂正請求された事案の取扱い

ア (1)ウ(ア)に該当する事案であって、過去に他の地方厚生局において訂正決定又は不訂正決定((2)において「当該決定」という。)が行われている事案については、請求者の同意を得た上で、「連絡票Ⅰ(年金記録訂正請求に関する連絡)」(様式第16号)により、年金事務所を経由して、当該決定を行った地方厚生局((2)において「原処分厚生局」という。)に当該事案に係る書類一式(原本)を送付する。その際、送付元の地方厚生局は、「連絡票Ⅱ(年金記録訂正請求に関する連絡)」(様式第17号)により、事案を送付する旨を原処分厚生局に連絡する。

イ アの請求者の同意を得るときは、「年金記録の訂正請求を処理する地方厚生局について」(様式第17号の2の1)、「同意確認書(年金記録の訂正請求を処理する地方厚生局について)」(様式第17号の2の2)及び返送用封筒を送付する。なお、提出期限までに「同意確認書(年金記録の訂正請求を処理する地方厚生局について)」が提出されない場合は、請求者は原処分厚生局への訂正請求書の送付に同意していないものとして処理する。

ウ 請求者が原処分厚生局への訂正請求書の送付に同意しなかった事案については、原処分厚生局の当該決定及び判断理由と齟齬を来さないよう、原処分厚生局と連携を図りつつ、「第2 地方厚生局における請求内容の調査・審査に関する事務」以降の処理を行う。

(3) 受付事案情報、厚生局処理事案情報の収録

ア 地方厚生局は、毎月11日以降、事務センターが事蹟システムに保存した受付事案情報の収録を行う。なお、収録した結果について「収録処理結果リスト」が出力されるので、所要の事項が適正に収録されているか確認する。

イ 地方厚生局は、事務センターから事案の送付を受けたときは、事務センターが事蹟システムに保存した厚生局処理事案情報の収録を行う。なお、収録した厚生局処理事案については、事蹟システムにより受付番号が自動採番されるとともに、収録した結果について「収録処理結果リスト」が出力されるので、送付された請求書その他の書類と照合し、所要の事項が適正に収録されているか確認する。

ウ (2)アにより他の地方厚生局に事案を送付した場合は、イにより収録した厚生局処理事案情報のデータ削除を行う。

エ 受付事案情報及び厚生局処理事案情報の収録方法及びデータの削除方法については、別に定める。

第2 地方厚生局における請求内容の調査・審査に関する事務

1 事前審査

地方厚生局は、受け付けた事案に係る参考資料を収集する前に、以下の事項を処理する。

(1) 必要書類の点検

地方厚生局は、受け付けた事案について第1の2(2)に掲げる請求書、添付書類、参考資料が送付されているか確認し、不足の書類があった場合は、年金記録に関する書類は社会保険オンラインシステム等により自ら取得し、それ以外の書類は事務センターに当該不足の書類の送付を「連絡票Ⅰ(年金記録訂正請求に関する連絡)」(様式第16号)により求める。

(2) 過去の訂正請求に関する資料等の収集

ア 第1の3(1)ウ(ア)又は(エ)に該当する事案(過去に同一の被保険者等に係る訂正請求があり、処分がなされている事案)については、過去の請求書、添付資料及び参考資料並びに処分に関する関連資料(いずれも写し)を収集する。

イ 第1の3(1)ウ(イ)又は(ウ)に該当する事案(現在調査審議中の同一の被保険者等に係る訂正請求がある事案)について、他の地方厚生局において調査審議に着手している場合は、請求内容、調査審議の状況等を確認し、必要に応じて他の地方厚生局が収集した資料(写し)を収集し、相互の情報・資料の共有及び判断の整合を図る。

ウ なお、これ以外の事案についても、請求者が過去に訂正請求を行っている場合は、必要に応じて過去の資料を収集する。

エ 他の地方厚生局が保管している過去の訂正請求に係る資料又は調査審議中の事案に係る資料を収集するときは、「連絡票Ⅱ(年金記録訂正請求に関する連絡)」(様式第17号)により依頼する。

オ 他の地方厚生局からエの依頼を受けたときは、「連絡票Ⅱ(年金記録訂正請求に関する連絡)」(様式第17号)を付して、自局において収集した資料(写し)を提供する。なお、資料の提供の依頼のあった事案について配慮すべき事情や特段の情報がある場合は、併せて提供する。

(3) 機構処理事案に該当しないことの確認

ア 事案が基本方針第4に規定する別に定める基準(年金事務所段階における訂正処理基準)又は厚年特例省令第1条若しくは第22条に規定する場合に該当し、かつ、請求書の同意欄に署名がされている場合(機構処理事案)に該当しないことを、可否確認票に基づき確認する。

イ 請求書記載の全て又は一部の請求期間がアに該当することにより年金事務所段階で訂正処理ができると認める場合は、「連絡票Ⅰ(年金記録訂正請求に関する連絡)」(様式第16号)を付して、請求書等(写し)を事務センターに送付し、機構処理事案の当否を確認する。

ウ 事務センターは、イの確認依頼があったときは、機構処理事案の当否を確認し、地方厚生局へ回答する。

エ 地方厚生局は、事務センターから機構処理事案に該当する旨の回答があったときは、「連絡票Ⅰ(年金記録訂正請求に関する連絡)」(様式第16号)を付して、全ての請求期間が該当する場合は請求書等(いずれも原本)を、一部の請求期間が該当する場合は請求書等(いずれも写し)を事務センターに返送する。

事務センターから全ての請求期間が機構処理事案に該当しない旨の回答があったときは、(4)の請求者への請求内容の確認等の処理を行う。

(4) 請求者への請求内容の確認等

ア 請求者への確認

地方厚生局は、受け付けた事案の請求書、添付書類、参考資料の内容を審査・確認し、訂正請求の内容を把握するとともに、面談又は電話若しくは文書により、訂正請求の理由・原因、請求書の任意記入事項が未記入の場合は当該事項(第1の1(4)エにより年金事務所が確認している場合を除く。)、調査・資料提供の依頼先の範囲等について請求者に確認し、訂正請求の趣旨を明らかにする。

なお、受け付けた事案の請求期間が過去の事案の請求期間と同じである場合は、過去の事案に対する決定の理由について再検討を要するような関連資料や周辺事情があるか確認する。

また、受け付けた事案の請求期間が現在調査審議中の事案の請求期間の全部又は一部と重複している場合は、重複している期間についてどちらかの事案に一本化するよう請求者に連絡し、どちらの事案の請求期間を補正するか確認する。

面談又は電話により確認した事項については、「年金記録訂正請求に係る聴取録」(様式第18号)を作成し、記録する。

収集した関連資料や周辺事情については、誤った資料や事情、意見等に基づき判断することがないよう、適宜請求者に確認又は説明するなど、請求内容に対し肯定的な資料・事情か否定的な資料・事情かの評価に当たっては慎重に行う。

イ 補正依頼

アの確認において、請求書等の補正又は参考資料の提出等が必要なことが判明した場合は、「補正依頼書(年金記録訂正請求書の補正について)」(様式第19号)を付して、請求書等の写しを請求者に返送し、補正(記入漏れがある場合は当該書類の写しに追記してもらう。)又は書類提出を求める。

なお、補正依頼に対して、提出期限までに補正した請求書(原本)等が提出されないときは、当該事案は補正されないものとして処理を進めるが、当該補正がなければ訂正請求に理由があると認めることができないときは、当該事案は不訂正決定とするための処理を行う。

ウ 取下げの案内

アの確認において、制度や年金記録の記録状態等を説明したことにより、請求者が納得し、訂正請求する理由がなくなったときは、請求者に訂正請求の取下げを案内する(訂正請求の取下げに関する事務は「第9 その他の事務」の「1 訂正請求の取下げ」を参照)。

エ 却下すべき事案の確認

アの確認において、以下のいずれかの場合に該当することが判明した事案については、却下すべき事案として「2 調査」を行わず、「3 審査」の処理を行う。

(ア) 請求者が法定の請求者適格を有しない場合(要領別紙1参照)

(イ) 訂正請求の対象記録が法定の事項でない場合(要領別紙2及び別表第4参照)

(5) 総務大臣への年金記録に係る確認申立てに関する資料の提供依頼

ア (4)アの請求者への確認の際、請求書「③ 請求区分」欄を踏まえ、請求者が過去に総務大臣への年金記録に係る確認申立てを行ったことがあるか否か、確認申立てを行ったことがある場合は総務大臣のあっせんの事案番号、あっせん文の送付年月日及びあっせん回を確認する。なお、あっせんの事案番号等について請求者に確認できない場合は、事蹟システムにより確認する。

イ 請求者が過去に総務大臣への年金記録に係る確認申立てを行ったことがある場合は、総務省(本省行政評価局又は管区行政評価局、行政評価支局若しくは行政評価事務所)に対して、「年金記録に係る確認申立てに関する資料の提供について(依頼)」(様式第20号)により事案に関する確認申立てに係る資料(写し)の提供を依頼する。資料の提供依頼先については、別表第5のとおり。

2 調査

地方厚生局は、1の処理を行った事案について、訂正の要否の判断に資する関連資料を収集する。

(1) 先例事案・類似事案の確認

ア 事蹟システムを利用し、事業所名、請求期間、事案の類型(被保険者期間、標準報酬月額の相違等)、収集した資料、請求者が居住していた市町村などを検索要件として、処理する事案の先例事案・類似事案を確認し、先例事案・類似事案が存在するときは、当該事案を特定する。

イ アにより特定した先例事案・類似事案について、必要に応じて、請求書、添付資料及び参考資料並びに処分に関する関連資料(いずれも写し)を収集する。

なお、これらの資料が他の地方厚生局に保管されている場合は、当該資料(写し)の送付について、「連絡票Ⅱ(年金記録訂正請求に関する連絡)」(様式第17号)により依頼する。

(2) 調査事項の確認

処理する事案の請求の内容や、(1)により確認した先例事案・類似事案の例により、調査すべき事項、収集すべき資料・意見、調査・照会する相手先等について、あらかじめ確認・検討する。なお、調査の相手先及び収集すべき一般的な資料・意見は要領別紙3のとおり。

(3) 参考資料・意見の収集

ア (2)の調査事項の確認に基づき、請求者又は被保険者等が勤務していた事業所・事業主、請求者又は被保険者等の同僚、世帯主及び配偶者、行政機関、金融機関、関係団体等に対し、地方厚生局内の決裁を経て、事案に関する参考資料・意見の提供を依頼し、収集する。

イ アの提供の依頼は、原則、文書又は電話によるものとし、文書により依頼する場合は、返送用封筒を同封する。なお、ファックス又は電子メールによる依頼は禁止するが、海外に居住する者に対して依頼する場合に限り、電子メールによる依頼を可能とする。

ウ 文書によりアの提供の依頼をする場合は、請求者に対しては「資料及び意見の提出について(お願い)」(様式第21号)により、関係団体・行政機関等に対しては「年金記録の訂正に関するお問い合わせ」(様式第22号及び第22号の1~7)により行い、提供を求める参考資料・意見に応じて、請求者の「同意書」(様式第12号の1又は2)、「委任状兼同意書(様式第12号の5)、請求者の世帯主若しくは配偶者の「同意書」(様式第12号の3)、みなし被保険者期間を有する請求者の「同意書」(様式第12号の6)又はみなし被保険者期間を有する請求者の元配偶者の「同意確認書」(様式第12号の7)の写しを添付する。

エ 金融機関にアの提供の依頼をする場合に、同意書に預貯金口座の届出印の押印が必要なときは、「同意書」(様式第12号の8)によることとし、金融機関が証明書等の発行に当たり手数料の支払いが必要なときは、「証明書等発行手数料の見積書及び請求書について」(様式第23号)により処理を行う。なお、「同意書」(様式第12号の8)には、地方厚生局長(地方厚生支局長を含む。以下同じ。)による原本証明を施す。

3 審査

地方厚生局は、収集した関連資料や先例事案・類似事案に基づき、以下の事項を処理する。

(1) 事案整理票の作成

事案の概要、認定される事実、収集した関連資料や周辺事情等を取りまとめ、事案整理票(様式第24号の1~3)を作成する。

事案整理票は、新たな関連資料や周辺事情が取得できたとき、処分の方向性やその理由を変更するときなど、適宜更新する。

(2) 事案の審査

地方厚生局は、係、グループ、班等において、以下のような観点から各事案の審査を行う。

(ア) 適法な訂正請求か(請求者適格の存否、訂正請求の対象記録の適否)。

(イ) 訂正請求の趣旨は明らかか。

(ウ) 請求書に添付が必要な書類は揃っているか。

(エ) 調査漏れの事項や、収集漏れの参考資料はないか。

(オ) 先例事案・類似事案に照らして、決定の方向性は適当か。

(カ) 関連資料や周辺事情に照らして、合理的な判断がされているか。

(キ) 直近の年金記録に基づき判断されているか。

(3) 訂正請求に対する処分案の作成

(2)の審査を踏まえて地方厚生局としての考え(訂正妥当、不訂正妥当又は請求却下妥当)を取りまとめ、「訂正請求に対する処分案」(要領様式第6号)を作成する。なお、訂正請求のとおり訂正決定したならば請求者適格が認められるが、訂正請求に対する処分案のとおり決定した場合は請求者適格が認められないときは、請求却下妥当として「訂正請求に対する処分案」を作成する。

(4) 受給権者への対応

ア 請求者が年金給付の受給権者(裁定を受けている者に限る。以下同じ。)である場合であって、(3)の訂正請求に対する処分案が訂正妥当である事案(以下「減額可能性対象事案」という。)については、地方厚生局は、「連絡票Ⅰ(年金記録訂正請求に関する連絡)」(様式第16号)に訂正後の年金記録がわかる書類(請求者の被保険者期間に係るオンライン画面のハードコピーに、訂正請求に対する処分案の内容を朱書きにより上書き訂正したもの等)を付して、訂正後の年金記録に基づく年金額及び返納額の試算を事務センターに依頼する。なお、請求者に年金給付の受給権者である配偶者がいる場合は、請求者の訂正後の年金記録を前提とした配偶者の年金額及び返納額の試算も依頼する。

イ 事務センターは、日本年金機構の定めるところにより、地方厚生局から依頼のあった年金額及び返納額の試算を行い、地方厚生局に文書(様式は日本年金機構で定める。)により回答する。

ウ 地方厚生局は、年金額及び返納額の試算の結果を踏まえ、減額可能性対象事案(訂正請求に対する処分案の内容が国民年金の保険料納付済期間の追加など、年金記録の訂正に伴い年金額が減額とならないことが明らかな事案を除く。)の請求者に対し、以下の事項を説明し、訂正請求を維持するかどうかを確認する。なお、年金額が減額となるかどうかは、請求者の年金額が減額になる場合のほか、請求者の老齢基礎年金に加算されていた振替加算が廃止される場合、請求者の配偶者の老齢厚生年金に加算されていた加給年金額が加算されなくなる場合など、夫婦(世帯)の年金額の合算額が減額となる場合も踏まえて判断する。

(ア) 年金記録の訂正に伴い年金額が減額となる可能性があること

(イ) 提出している訂正請求を維持するかどうかについて、文書により回答をいただきたいこと

(ウ) 提出期限までに(イ)の回答がされない場合、処理を進めることになること

エ ウの確認の結果、請求者が訂正請求を維持しない場合は、請求者に対し「年金記録の訂正請求に関する確認について」(様式第25号の1)、「年金記録の訂正請求に関する確認書」(様式第25号の2。以下「確認書」という。)及び「年金記録訂正請求取下書(年金記録に係る確認調査申立の取下げ)」(様式第26号。以下「取下書」という。)並びに返送用封筒を送付するが、取下書を提出していただきたいことを案内する(訂正請求の取下げに関する事務は「第9 その他の事務」の「1 訂正請求の取下げ」を参照)。

オ ウの確認の結果、請求者が訂正請求を維持する場合は、請求者に対しエに掲げる書類及び返送用封筒を送付するが、確認書を提出していただきたいことを案内し、確認書を取得した上で、「第3 地方年金記録訂正審議会への諮問に関する事務」の処理を行う。提出された確認書は請求書(原本)に添付し、当該事案の添付資料とする。なお、請求者が提出期限までに確認書を提出しない場合は、その旨の事蹟を進捗管理票(第9の5(1)参照)に記載し、「第3 地方年金記録訂正審議会への諮問に関する事務」の処理を行う。

4 事蹟システムの入力

1から3までの事務処理において把握した事案に係る情報について、請求書、事案整理票又は進捗管理票(第9の5(1)参照)により適宜事蹟システムに入力する。事蹟システムの入力方法については、別に定める。

第3 地方年金記録訂正審議会への諮問に関する事務

1 諮問

(1) 諮問

地方厚生局は、事案について訂正決定若しくは不訂正決定又は訂正請求を却下(以下「訂正請求に関する処分」という。)しようとするときは、地方厚生局内の決裁を経て、地方年金記録訂正審議会(以下「地方審議会」という。)に訂正の要否又は請求却下の当否について諮問しなければならない。

(2) 地方審議会への対応

ア 地方厚生局は、地方審議会が開催されるときは、事案整理票及び訂正請求に対する処分案を、地方審議会に出席する会長及び委員(以下、単に「委員」という。)にあらかじめ配付することができる。なお、あらかじめ委員に配付する事案整理票及び訂正請求に対する処分案については、個人に関する情報についてはマスキング等を行い、個人情報の保護4に留意する。

イ 地方厚生局は、地方審議会が開催されるときは、審議される事案に係る訂正請求に対する処分案等の書類を提出するとともに、地方審議会に出席し、事案の概要、地方厚生局における審査の結果及びその理由を述べ、委員の質問への回答を行う。

ウ イの地方審議会に提出する書類は、下表のとおりとする。なお、地方審議会に提出する書類についてはマスキング等を行わないものとし、地方審議会が終了した後、全ての書類を回収する。

(ア) 諮問書

要領様式第5号

(イ) 訂正請求に対する処分案

※1「第1 結論」は、請求者の既存の年金記録に対し、訂正が必要であるか否か、訂正する場合は何をどのように訂正するのか、厚生年金事案に関して訂正を認める場合、訂正した期間は厚生年金保険法第75条ただし書き、厚生年金特例法5第1条第1項、厚生年金保険法第75条本文のいずれの適用を受けるかについて記載すること。

※2「第2 請求の要旨等」の「3 請求内容の趣旨」は、請求期間について請求者はどのように訂正することを請求しているのか記載すること。

※3「第3 判断の理由」は、収集した関連資料や周辺事情から認定した事実、推認できる事情等について、積極的事情と消極的事情を共に丁寧に記載し、判断の理由を示すこと。

要領様式第6号

(ウ) 事案整理票

様式第24号の1~3

(エ) 請求書

様式第1号の1~4

(オ) 請求書に添付が必要な書類及び参考資料、訂正の要否の判断に資する関連資料

―

エ 地方審議会が、地方厚生局に対して更なる資料の収集又は請求者若しくは関係者の意見聴取を求めたときは、地方厚生局は所要の調査等を行い、地方審議会に提出又は報告する。

オ 地方審議会における審議が尽くされ、審議の結論が示されたときは、地方厚生局は、地方審議会の審議を踏まえ、「訂正請求に対する処分案」について所要の修正を行った上で地方審議会に提出するとともに、地方審議会に出席し、当該処分案に係る委員の質問への回答を行う。

――――――――――

4 個人情報の保護の対象としては、氏名、生年月日、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号・番号(振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等)等、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。

5 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成19年法律第131号)

2 諮問の取下げ等

(1) 諮問の取下げ

地方厚生局は、地方審議会が答申する前に諮問した事案が以下のいずれかの場合に該当することとなったときは、地方厚生局内の決裁を経て、「諮問取下書」(様式第27号)により地方審議会に報告し、諮問を取り下げる。

(ア) 請求者が訂正請求を取り下げた場合

(イ) 請求者が死亡した場合

(ウ) 諮問後に請求者、事業主等から資料が提出されたことに伴い、諮問した事案に係る訂正請求に対する処分案の内容を変更する必要があると地方厚生局長が認めた場合(地方審議会の求めにより請求者、事業主等から資料が提出された場合を除く。)

(2) 再諮問

(1)(ウ)により諮問を取り下げた事案について、当初の諮問後に請求者、事業主等が提出した資料を踏まえて再審査し、1に準じて再諮問を行う。

3 答申

地方審議会が諮問に対する答申を行ったときは、地方厚生局は答申書(原本)を受け取り、請求書、添付書類、参考資料等(いずれも原本)とともに保管する。

4 受給権者に係る答申

ア 第2の3(4)オに該当する事案(減額可能性対象事案のうち請求者が訂正請求を維持した事案)について地方審議会が答申したときは、地方厚生局は、以下のとおり当該事案の請求者に確認する。

(ア) 答申の内容が諮問した内容と同じ場合は、第2の3(4)イの年金額及び返納額の試算の結果に基づき、訂正請求を維持するかどうか改めて確認する。

(イ) 答申の内容が諮問した内容と異なる場合は、第2の3(4)に準じて、答申の内容に基づく年金額及び返納額の試算を行い、訂正請求を維持するかどうかを確認する。

イ 第2の3(4)ウの説明を行っていない請求者に係る事案について、答申の内容が諮問した内容と異なる場合は、第2の3(4)に準じて、答申の内容に基づく年金額及び返納額の試算を行い、訂正請求を維持するかどうかを請求者に確認する。

ウ ア及びイの確認の結果、請求者が訂正請求を維持しない場合は、第2の3(4)エに準じて、取下書の提出を案内する(訂正請求の取下げに関する事務は「第9 その他の事務」の「1 訂正請求の取下げ」を参照)。

エ ア及びイの確認の結果、請求者が訂正請求を維持する場合は、確認書を取得し(ア(ア)で確認した場合を除く。)、「第4 訂正請求に関する処分並びに通知及び連絡に関する事務」の処理を行う。

5 事蹟システムの入力

1から4までの処理において把握した事案に係る情報について、事案整理票又は進捗管理票(第9の5(1)参照)により適宜事蹟システムに入力する。事蹟システムの入力方法については、別に定める。

第4 訂正請求に関する処分並びに通知及び連絡に関する事務

1 訂正決定・不訂正決定

ア 地方厚生局は、訂正決定又は不訂正決定を行うときは、地方審議会の答申内容に基づき、下表の区分の通知書を作成し、地方厚生局内の決裁を受ける。

(ア) 訂正決定を行うとき

年金記録に係る訂正決定通知書

(要領様式第7号)

(イ) 不訂正決定を行うとき

年金記録に係る不訂正決定通知書

(要領様式第8号)

(ウ) 訂正決定と不訂正決定を同時に行うとき

年金記録に係る訂正・不訂正決定通知書

(要領様式第9号)

イ ア(ア)から(ウ)までの通知書には、事案番号(地方審議会が答申した事案を識別するための番号)を記載する。

ウ 訂正決定通知書、不訂正決定通知書又は訂正・不訂正決定通知書(以下「決定通知書」という。)には、地方厚生局長印(地方厚生支局長印を含む。以下同じ。)及び契印を押印する。

2 訂正請求の却下処分

ア 地方厚生局は、訂正請求の却下を行うときは、地方審議会の答申内容に基づき、「年金記録の訂正に係る却下通知書」(要領様式第10号。以下「却下通知書」という。)を作成し、地方厚生局内の決裁を受ける。

イ 却下通知書には、1イ及びウに準じて、事案番号を記載し、地方厚生局長印及び契印を押印する。

3 通知及び連絡

地方厚生局は、アからウまでの決定通知書若しくは却下通知書又は事業主あての連絡書類を送付する。

ア 訂正請求に関する処分を請求者に通知するときは、決定通知書(原本)又は却下通知書(原本)に答申書(写し)を添付して、送付する。なお、答申書(写し)については、地方厚生局長による原本証明を施す。ただし、一括請求に係る決定通知書及び却下通知書については、当該訂正請求の手続を委任された事業所担当者あてに送付する。

イ 訂正請求に関する処分を事務センターに通知するときは、「年金記録訂正請求に係る訂正決定等について」(様式第28号)、「訂正決定・不訂正決定対象者一覧表」(様式第28号の1)及び「請求却下・請求取下・処分取消・処理終了対象者一覧表」(様式第28号の2)を付して、決定通知書及び却下通知書並びに答申書(いずれも写し)を送付する。なお、第2の3(4)オ及び第3の4エにより確認書が提出されている事案については、当該確認書(写し)を添付する。

ウ 訂正決定(一部訂正決定を含む。)がされた厚生年金事案であって、以下のいずれかの場合に該当するときは、当該事案に係る事業主(当該事案に係る事業所が現存している場合に限る。)に対して、「従業員等の厚生年金保険被保険者記録の訂正について(お知らせ)」(様式第30号)を送付する。

(ア) 当該訂正決定を当該事業主に連絡することについて請求者が同意している場合

(イ) 第2の1(4)アにおいて、請求者が当該事業主又は当該事業主に係る事業所を調査・資料提供の依頼先として除外していない場合

エ 国民年金に関する事案であって、以下のいずれかに該当する場合は、「還付処理が必要な事案に関する連絡票」(様式第29号)を作成し、イに掲げる書類と併せて事務センターに送付する。

(ア) 訂正請求の内容が、20歳前や厚生年金保険被保険者期間等の第1号被保険者期間にならない期間の保険料の納付を認定した場合

(イ) 既に納付済みと記録されている期間について、二重に納付したと認定した場合

(ウ) 保険料の還付記録について、還付を受けていないと認定した場合

4 事蹟システムの入力及び厚生局処理済み事案情報の提供

地方厚生局は、1から3までの事務処理に係る情報について、進捗管理票(第9の5(1)参照)により適宜事蹟システムに入力するとともに、3イの書類を事務センターに送付するときは、地方厚生局において訂正請求に関する処分の処理をした事案に係る情報を「厚生局処理済み事案情報」として作成し、事蹟システムに保存する。厚生局処理済み事案情報の作成及び事蹟システムへの保存方法等については、別に定める。

第5 年金記録の訂正処理に関する事務

1 日本年金機構による訂正処理等

(1) 訂正処理

ア 事務センターは、第4の3イにより決定通知書又は却下通知書及び答申書(いずれも写し)の送付を受けたときは、決定通知書又は却下通知書に受付印を押印し、受付管理簿に所要の事項を記載する。また、日本年金機構の定めるところにより、これらの書類を年金事務所に送付する。

イ 事務センター又は年金事務所は、訂正決定通知書又は訂正・不訂正決定通知書が送付された事案について、日本年金機構の定めるところにより、答申書の内容を踏まえて年金記録を確認し、所要の訂正処理を行う。

ウ 事務センター又は年金事務所は、第4の3イにより不訂正決定通知書又は却下通知書及び答申書の送付を受けたときは、日本年金機構の定めるところにより、これらの書類を保管する。

(2) 請求者等への通知

ア 事務センター又は年金事務所は、(1)イにより訂正処理を行ったときは、被保険者記録照会回答票等年金記録の訂正結果が分かる書類(様式は日本年金機構で定める。)により、速やかに請求者に通知する。なお、当該書類には、第4の1イにおいて訂正決定通知書又は訂正・不訂正決定通知書に記載した事案番号を記載する。

イ (1)イにより訂正処理を行った事案が厚生年金事案の場合は、事務センター又は年金事務所は、速やかに当該事案に係る事業主に対して、当該事案の請求者について年金記録の訂正処理を行ったこと及びその結果が分かる書類(様式は日本年金機構で定める。)並びに被保険者資格取得確認通知書等を送付する。

ウ アにより請求者に通知したときは、請求者に通知した訂正結果が分かる書類(写し)を付して、「訂正処理完了報告書」(様式第31号)を地方厚生局に送付する。なお、年金事務所がアの通知を行った場合は、事務センターを経由して行う。

(3) 受給権者に係る事案の取扱い

ア 年金給付の受給権者に対して訂正決定されたときは、事務センター又は年金事務所は訂正処理を行った後、提出期限を定めて、当該受給権者に対して年金給付の再裁定処理(年金記録の訂正に伴い年金額が減額となる可能性がある事案については、併せて返納金の額)に係る承諾書(様式は日本年金機構で定める。)の提出を求め、再裁定処理を行う。

イ 提出期限までにアの承諾書が提出されない場合は、事務センター又は年金事務所は、日本年金機構の定めるところにより、職権で年金給付の再裁定処理を行う。

(4) 訂正完了事案情報の提供

事務センターは、(2)ウの訂正処理完了報告書を地方厚生局に送付するときは、(1)イの訂正処理を行った事案に係る情報(以下「訂正完了事案情報」という。)を受付管理簿から作成し、事蹟システムに保存する。なお、訂正完了事案情報の作成及び事蹟システムへの保存方法等の詳細については、別に定める。

2 地方厚生局における訂正処理の管理

ア 地方厚生局は、1(2)ウにより事務センターから送付された訂正結果が分かる書類について、当該事案の請求書(原本)等とともに保管するとともに、事務センターが事蹟システムに保存した訂正完了事案情報の収録を行う。なお、収録した結果について「収録処理結果リスト」が出力されるので、送付された訂正結果が分かる書類と照合し、所要の事項が適正に収録されているか確認する。訂正完了事案情報の収録方法については、別に定める。

イ 地方厚生局は、1(1)イにより事務センター又は年金事務所が訂正処理を行った事案のうち、訂正処理完了報告書が送付されていない事案のリスト(訂正処理事案警告リスト)を作成し、事務センターに提供する。

3 厚生年金基金等への通知

(1) 事務の取扱い

ア 事務センター又は年金事務所は、訂正決定又は不訂正決定がされた事案であって、訂正決定又は不訂正決定に係る期間が厚生年金基金の加入員又は加入員であった者に係る期間であるものは、地方厚生局を経由して厚生年金基金若しくは企業年金連合会に訂正決定又は不訂正決定に係る期間についてイの情報の提供を行う。

イ 事務センター又は年金事務所は、1(2)アの請求者への通知を行った後に、訂正処理後(不訂正決定がされた事案は、当該決定がされた後)のオンライン画面のハードコピー(右下余白に事案番号を付記する。)を付して、被保険者等情報、被保険者等記録の訂正結果等を記載した書類(様式は日本年金機構で定める。)を地方厚生局(厚生年金基金指導担当課。ウにおいて同じ。)に送付する。なお、訂正処理を行った年金事務所は、事務センターを経由して送付する。

ウ イの書類の送付を受けた地方厚生局は、当該書類(写し)を厚生年金基金又は企業年金連合会に送付し、当該厚生年金基金又は企業年金連合会における処理結果について、その報告を求める。

(2) この他の定め

この細則のほか、厚生年金基金又は企業年金連合会へ訂正請求に関する処分に係る期間についての情報の提供に係る事務の取扱いについては、別に定めるところによる。

第6 年金事務所段階における訂正処理に関する事務

1 機構処理事案の訂正処理

(1) 年金事務所段階の訂正の可否確認

年金事務所は、事案が基本方針第4に規定する別に定める基準又は厚年特例省令第1条若しくは第22条に規定する場合に該当し、かつ、請求書の同意欄に署名があるか否かを点検し、請求書記載の全ての請求期間について、年金事務所段階で年金記録の訂正が可能かどうか確認する。

(2) 請求期間の全部について訂正処理が可能な事案

請求期間の全部について年金事務所段階で訂正可能と認められた場合の事案の取扱いについては、訂正処理が行われる請求期間に応じて以下のとおりとする。

ア 請求書記載の全ての請求期間について請求期間の全部が訂正可能な場合は、年金事務所段階の訂正処理を行い、当該事案(訂正請求)は請求書の同意欄への署名に基づき取り下げられたものとする。

イ 国民年金に関する事案及び脱退手当金に関する事案であって、請求書記載の全ての請求期間について請求期間の全部が訂正可能ではない場合は、全ての請求期間について年金事務所段階の訂正処理は行わず、第1の2(1)に準じて事案を地方厚生局に送付する。

ウ 厚生年金事案であって、請求書記載の複数の請求期間のうち一部の請求期間についてその請求期間の全部が訂正可能な場合は、当該請求期間に限り年金事務所段階の訂正処理を行い、その他の請求期間については訂正処理を行わず、第1の2(1)に準じて事案を地方厚生局に送付する。この場合、年金事務所段階で訂正処理を行った請求期間は、請求書の同意欄への署名に基づき訂正請求が行われなかったものとする。

(3) 請求期間の一部について訂正処理が可能な事案

請求期間の一部しか訂正可能と認められない場合は、年金事務所において当該請求期間に係る訂正処理は行わず、訂正できない期間及びその理由を「請求の概要(2―2)」(様式第14号)に記載して、事案を地方厚生局に送付する。

(4) 請求者等への通知

ア (2)アに該当する事案については、訂正結果が分かるオンライン画面のハードコピー等を付して、年金記録を訂正する旨及び請求書の同意欄への署名に基づき訂正請求は取り下げられたものとする旨を記載した書類(様式は日本年金機構で定める。)を請求者に通知する。

イ (2)ウに該当する事案については、訂正処理を行った請求期間に係る訂正結果が分かるオンライン画面のハードコピー等を付して、年金記録を訂正する旨及び請求書の同意欄への署名に基づき当該請求期間は地方厚生局長への訂正請求はしないものとする旨を記載した書類(様式は日本年金機構で定める。)を請求者に通知する。

ウ (2)において訂正処理を行った厚生年金事案については、訂正結果が分かるオンライン画面のハードコピー等を付して、訂正請求に基づき請求者の年金記録を訂正した旨を記載した書類(様式は日本年金機構で定める。)及び被保険者資格取得確認通知書等を当該事案に係る事業所に通知する。

2 地方厚生局への報告等

(1) 機構処理事案の報告

ア 年金事務所は、1(2)の訂正処理を行った事案を地方厚生局に報告するときは、事前確認票(様式は日本年金機構で定める。)を作成し、事務センターを経由して写しを送付する。

イ 事務センターは、年金事務所から事前確認票(写し)の送付を受けたときは、「訂正請求書等・事前確認票・訂正請求取下書の送付について」(様式第15号)を付して、地方厚生局に送付する。

(2) 機構処理事案情報の提供

事務センターは、事前確認票(写し)を地方厚生局に送付するときは、機構処理事案に係る情報(以下「機構処理事案情報」という。)を受付管理簿から作成し、事蹟システムに保存する。機構処理事案情報の作成及び事蹟システムへの保存方法については、別に定める。

3 地方厚生局の受付等

ア 地方厚生局は、送付された事前確認票に受付印を押印し、受付年月日、受付番号及び地方厚生局名を記載する。受付番号の形式は別表第3のとおりとし、受付番号はウにおいて事蹟システムにより自動採番される。

イ 地方厚生局は、機構処理事案に関して疑義等があるときは、「連絡票Ⅰ(年金記録訂正請求に関する連絡)」(様式第16号)により事務センターに照会し、事務センターは、年金事務所に照会する等により回答する。

ウ 地方厚生局は、事務センターが事蹟システムに保存した機構処理事案情報を事蹟システムに収録する。なお、収録した機構処理事案情報については、事蹟システムにより受付番号が自動採番されるとともに、収録した結果について「収録処理結果リスト」が出力されるので、送付された事前確認票と照合し、所要の事項が適正に収録されているか確認する。機構処理事案情報の収録方法については、別に定める。

エ ウにおいて厚生年金保険に係る機構処理事案情報を事蹟システムに収録した場合は、事前確認票に基づき、所要の事項を事蹟システムに入力する。なお、同事項の入力方法については、別に定める。

第7 再審議等に関する事務

1 再審議

既に訂正請求に関する処分がなされた事案について、処分の理由について再検討を要する事情が生じたときは、地方審議会に諮問し再審議を行う。

(1) 再審議を行う事案

既に訂正決定又は不訂正決定がされた事案について、処分後に事業所から資料が提出されたことや先例検索等により、決定の理由について検討・再審査したところ、過去の訂正決定又は不訂正決定の変更を要する事情が判明した事案及び訂正請求の却下処分をすべき事案について訂正決定又は不訂正決定を行っていることが判明した事案とする((2)においてこれら事案を「元事案」といい、既になされた訂正決定又は不訂正決定又は訂正請求の却下処分を「原処分」という。)。

(2) 再審議に関する事務

ア 元事案の請求書、添付書類、参考資料等のうち必要な書類の写しに新たな関連資料や周辺事情を付して、これを再審議に係る請求書等とする。

イ 新たな関連資料や周辺事情、同様の事案に係る決定の先例等に基づき、地方厚生局は、元事案について訂正請求に対する処分案を検討・再審査する。

ウ 訂正請求に対する処分案の再審査の結果、原処分を変更する必要があるときは、地方厚生局は地方審議会に再審議の報告を行った上で、訂正の要否について、第3の1に準じて地方審議会に諮問し、第3の3に準じて答申を受ける。

エ 地方厚生局は原処分を取り消し、再審議の答申内容に基づく決定通知書又は却下通知書を作成し、第4の1から3までに準じて処理する。なお、請求者に対しては、原処分を変更する必要について、文書(様式は任意)又は電話等により丁寧に説明する(訂正請求に関する処分の取消しに関する事務は「第9 その他の事務」の「2 訂正請求に関する処分の取消し」を参照)。

オ 原処分時に第4の3ウにより元事案に係る事業主に対して「従業員等の厚生年金保険被保険者記録の訂正について(お知らせ)」(様式第30号)を送付している場合は、地方厚生局は当該事業主に対して、再審議の答申内容に基づく「従業員等の厚生年金保険被保険者記録の訂正について(お知らせ)」を作成し、送付する。

2 通知書等の記載誤りに係る修正

既に訂正請求に関する処分、訂正請求の取下げ又は処分取消しを行った事案について、答申書又は訂正請求に関する処分、訂正請求の取下げ若しくは処分取消しに係る通知書(2において「通知書」と総称する。)若しくは対象者一覧表(様式第28号の1及び2)に記載誤り(氏名、住所、基礎年金番号、請求期間などの誤謬であって、修正しても決定理由に影響を及ぼさないものに限る。)が判明したときは、以下の処理を行う。

(1) 請求者への連絡

ア 地方厚生局は、修正した答申書、通知書又は対象者一覧表を作成し、地方厚生局内の決裁6を受ける。

イ 地方厚生局は、請求者に対し、面談又は電話により以下の事項について説明した後、以下の事項を記載した書類(様式は任意)を添付して、先に送付した答申書(写し)又は通知書(原本)を返送していただく返送用封筒を送付する。先に送付した答申書(写し)又は通知書(原本)を回収した後、修正後の答申書(写し)又は通知書(原本)を送付する。面談又は電話連絡ができない場合は、以下の事項を丁寧に記載した書類(様式は任意)を添付し、返送用封筒に同封する。

・ 先に送付した答申書又は通知書に記載誤りがあること

・ 修正後の答申書又は通知書を改めて送付すること

・ 先に送付した答申書又は通知書を返送いただきたいこと

・ このことによって訂正請求に対する決定が変更することはないこと

ウ 修正後の答申書(原本)又は通知書(写し)、返送された答申書(写し)又は通知書(原本)は、地方厚生局において当該事案の請求書(原本)等と併せて保管する。

――――――――――

6 答申書を修正した場合は、地方審議会会長の決裁も受ける必要がある。

(2) 事務センターへの連絡等

地方厚生局は、「答申書等の記載誤りに係る修正報告書」(様式第32号)を作成し、「連絡票Ⅰ(年金記録訂正請求に関する連絡)」(様式第16号)、修正・再作成した答申書、通知書(いずれも写し)又は対象者一覧表に付して、当該事案に係る事務センターに送付する。

また、必要に応じて、厚生労働省ホームページにおいて公表している答申書の差し替えを行う。

3 事蹟システムの入力

1及び2の事務処理に係る情報について、事案整理票又は進捗管理票(第9の5(1)参照)により適宜事蹟システムに入力する。事蹟システムの入力方法については、別に定める。

第8 地方厚生局における審査請求・訴訟に関する事務

1 審査請求に関する事務

(1) 審査請求書の受付

ア 訂正請求に関する処分に係る審査請求は、「審査請求書」(様式第33号)により行い、厚生労働省年金局事業企画課年金記録審査室(以下「審査室」という。)(仮称)がこれを受け付ける。

イ 審査請求書が誤って地方厚生局に提出されたときは、地方厚生局はこれを受領し、審査室へ回送する。その際、ウに掲げる書類の添付の有無を確認し、併せて報告する。

また、審査請求書が誤って年金事務所又は事務センターに提出されたときは、提出先は審査室である旨を案内した上で、審査請求書を審査請求人に返送する。

ウ 審査請求書には、審査請求に係る事案の決定通知書又は却下通知書(いずれも写し)、答申書(写し)、審査請求人の主張を裏付ける証拠がある場合は、当該証拠(写し)を添付する。

(2) 資料の送付等

審査室から審査請求に係る事案の関係資料の送付を依頼されたときは、地方厚生局は、当該事案に係る訂正請求に関する処分((3)において「対象処分」という。)に関する資料一式の写しを送付する。

(3) 裁決の取扱い

ア 地方厚生局は、審査室から裁決書(謄本)の送付を受けたときは、これの受付を行った後、保管する。

イ 裁決の内容が請求容認の場合は、地方厚生局は、速やかに対象処分を取り消し、改めて裁決に沿った訂正請求に関する処分を行い、当該処分の結果について審査請求人及び事務センターに通知する(処分の取消しに関する事務は「第9 その他の事務」の「2 訂正請求に関する処分の取消し」を参照)。裁決に沿った訂正請求に関する処分の請求書等には裁決書(写し)を添付する。

2 訴訟に関する事務

(1) 年金局への報告

地方厚生局は、訂正請求に関する処分に係る訴訟提起、控訴又は上告の連絡を受けたときは、「訴訟報告書(年金記録の訂正決定等に係る訴訟)」(様式第34号)を作成し、訴状、控訴状、上告状、上告受理申立書、係属通知書又は期日呼出状等(いずれも写し)を添付して、審査室に報告する。

(2) 応訴

地方厚生局は、「訟務の手引き」(厚生労働省大臣官房総務課)に基づき、法務局及び審査室と連携・協力し、訟務に当たる。

判決言い渡し日が決まったときは、その旨を審査室に報告する。

(3) 判決言い渡し

ア 判決が言い渡されたときは、地方厚生局は、「判決報告書(年金記録の訂正決定等に係る訴訟)」(様式第35号)を作成し、判決書(写し)を添付して、審査室に報告する。

なお、敗訴判決を受けたときは、上訴の可否についても併せて報告する。

イ 判決が確定したときは、その旨を審査室に報告する。

ウ 請求容認の判決が確定(国側が敗訴)した場合は、地方厚生局は、速やかに当該判決に係る処分を取り消し、改めて判決の内容に沿った訂正請求に関する処分を行い、当該処分の結果について原告(請求者)及び事務センターに通知する(処分の取消しに関する事務は「第9 その他の事務」の「2 訂正請求に関する処分の取消し」を参照)。判決に沿った訂正請求に関する処分の請求書等には判決書(写し)を添付する。

第9 その他の事務

1 訂正請求の取下げ

(1) 取下事案

地方厚生局又は年金事務所は、以下のいずれかの場合に該当するときは、訂正請求が取り下げられたものとする。

(ア) 請求者から取下書が提出された場合

(イ) 請求者の死亡を理由とする取下書が請求者の遺族から提出された場合

(ウ) 第6の1(2)アにより年金事務所において請求書記載の全ての請求期間について請求期間の全部の訂正処理を行った場合

(2) 取下年月日

(1)の場合における取下年月日については、下表のとおりとする。

(1)(ア)に該当する場合

地方厚生局又は年金事務所において当該取下書を受け付けた年月日

(1)(イ)に該当する場合

請求者が死亡した年月日

(1)(ウ)に該当する場合

年金事務所が、第6の1(4)アの年金記録を訂正する旨及び訂正請求は取り下げられたものとして扱う旨を記載した書類を送付した年月日

(3) 取下書の受付

ア 訂正請求の取下げは、取下書により行い、年金事務所又は地方厚生局がこれを受け付ける。

イ 年金事務所又は地方厚生局は、取下書が提出されたときは、これに受付印を押印し、受付年月日を記載する。

ウ 年金事務所又は地方厚生局は、受け付けた取下書に必要事項の記載漏れがないか確認し、事項の記載漏れにより取り下げる事案が特定できない場合は、取下書(原本)を請求者に返送し、取り下げる事案を確認する。なお、取り下げる事案は特定できるが、取下げ理由が記載されていない場合は、取下げ理由欄の「その他」に「レ」印を付し、「未記載」と朱書きすることとし、請求者への返送確認は要しない。

(4) 書類の送付等

ア 年金事務所が取下書を受け付けた場合

(ア) 地方厚生局に事案が送付される前に取下書が提出されたとき

取下書に係る事案が地方厚生局に送付されていない場合は、年金事務所は、当該事案に係る請求書、添付書類及び年金事務所において収集した参考資料(いずれも原本)に取下書(原本)を添付し、事務センターに送付する。事務センターは、年金事務所から取下書(原本)等の送付を受けたときは、「訂正請求書等・事前確認票・訂正請求取下書の送付について」(様式第15号)を付して、地方厚生局に送付する。

(イ) 地方厚生局に事案が送付された後に取下書が提出されたとき

取下書に係る事案が地方厚生局に送付されている場合は、年金事務所は、当該取下書の受付年月日の翌営業日の正午までに地方厚生局及び事務センターへ電話(必要に応じてメール)により連絡をするとともに、取下書(原本)を事務センターに送付する。事務センターは、年金事務所から取下書(原本)の送付を受けたときは、「訂正請求書等・事前確認票・訂正請求取下書の送付について」(様式第15号)を付して、地方厚生局に送付する。

イ 地方厚生局が取下書を受け付けた場合

(ア) 地方厚生局に事案が送付される前に取下書が提出されたとき

取下書に係る事案が地方厚生局に送付されていない場合は、地方厚生局は、当該事案を処理する事務センターに、「連絡票Ⅰ(年金記録訂正請求に関する連絡)」(様式第16号)を付して、受け付けた取下書(原本)を送付する。

当該取下書の送付を受けた事務センターは、当該取下書を当該事案を受け付けた年金事務所に送付し、年金事務所は、ア(ア)に準じて、事務センターを経由して所要の書類を地方厚生局に送付する。

(イ) 地方厚生局に事案が送付された後に取下書が提出されたとき

取下書に係る事案が地方厚生局に送付されている場合は、地方厚生局は(5)の取下げ処理を行う。なお、当該事案について取下書が提出されたことの事務センター及び年金事務所への連絡は、不要とする。

(5) 取下処理及び通知

ア (4)アに掲げる場合に該当する事案については、地方厚生局は、第1の3(1)イに準じて取下書(原本)に受付印を押印し、受付年月日、受付番号及び地方厚生局名を記載する。

イ 取下書を受け付けた地方厚生局((4)ア又はイにより事務センターから取下書の送付を受けた地方厚生局を含む。)は、取下げとなった事案を特定し、当該事案の処理状況を確認する。なお、確認時点において、既に訂正請求に関する処分が行われている場合であって、取下書の受付年月日が訂正請求に関する処分の処分年月日より前である場合は、訂正請求に関する処分の取消しを行う(訂正請求に関する処分の取消しに関する事務は「2 訂正請求に関する処分の取消し」を参照)。

ウ 取下書が提出された事案について、地方審議会に諮問中である場合は、取下げとなった旨を地方審議会に報告し、第3の2(1)により諮問を取り下げる。また、行政機関等関係団体に資料提供を依頼中である場合は、資料の提供は不要となったことを依頼先に連絡する。

エ イ及びウの対応が終了した後、事案を取り下げるため、地方厚生局内の決裁を受ける。なお、取下書を提出した請求者又はその遺族は事案の取下げについて承知しているから、取下げに関する通知等は送付しない。

オ 訂正請求の取下げを事務センターに通知するときは、「年金記録訂正請求に係る訂正決定等について」(様式第28号)及び「請求却下・請求取下・処分取消・処理終了対象者一覧表」(様式第28号の2)を付して、取下書(写し)を送付する。

(6) 機構処理事案に係る取下げ

事務センターは、「第6 年金事務所段階における訂正に関する事務」により請求書記載の全ての請求期間について訂正処理を行った場合は、「訂正請求書等・事前確認票・訂正請求取下書の送付について」(様式第15号)を付して、当該機構処理事案に係る事前確認票(写し。様式は日本年金機構で定める。)を地方厚生局に送付する。なお、年金事務所が送付する場合は事務センターを経由して行う。

(7) 事蹟システムの入力及び事案情報の提供・収録

ア 事務センターは、(4)ア(ア)の取下書又は(6)の事前確認票を地方厚生局に送付するときは、取下げとなった事案に係る情報(以下「取下げ事案情報」という。)を受付管理簿から作成し、事蹟システムに保存する。取下げ事案情報の作成及び事蹟システムへの保存方法については、別に定める。

イ 地方厚生局は、事務センターが事蹟システムに保存した取下げ事案情報の収録を行う。なお、収録した結果について「収録処理結果リスト」が出力されるので、送付された取下書その他の書類と照合し、所要の事項が適正に収録されているか確認する。取下げ事案情報の収録方法については、別に定める。

ウ 地方厚生局は、受け付けた取下書の取下年月日及び取下理由について、進捗管理票(第9の5(1)参照)により適宜事蹟システムに入力するとともに、取下処理をした事案に係る情報を作成し、「厚生局処理済み事案情報」として事蹟システムに保存する。事蹟システムの入力方法並びに厚生局処理済み事案情報の作成及び保存方法については、別に定める。

2 訂正請求に関する処分の取消し

(1) 取消事案

地方厚生局は、以下のいずれかの場合に該当するときは、既になされた訂正請求に関する処分の取消しを行う。

(ア) 審査請求の裁決により訂正請求に関する処分を取り消す場合

(イ) 訂正請求に関する処分の処分年月日の前に取下書が提出されていることが判明した場合

(ウ) 訂正請求に関する処分の処分年月日の前に請求者が死亡していることが判明した場合

(エ) 新たな関連資料や周辺事情が判明したこと等に伴う再審議(過去の訂正請求の請求期間の全部又は一部と重複する訂正請求に係る審議を含む。以下同じ。)の答申により、当初の訂正決定又は不訂正決定を取り消す場合

(オ) 訂正請求の却下処分をすべき事案について訂正決定又は不訂正決定を行っていることが判明したことに伴う再審議の答申により、当初の訂正決定又は不訂正決定を取り消す場合

(2) 取消処理

ア 地方厚生局は、既に訂正請求に関する処分をした事案((2)及び(3)において「元事案」といい、既になされた訂正請求に関する処分を「原処分」という。)が(1)に掲げる場合に該当するときは、「処分取消通知書(年金記録の訂正請求に関する処分)」(様式第36号。以下「取消通知書」という。)を作成し、下表に掲げる場合に応じて当該区分の事務処理と併せて、地方厚生局内の決裁を受ける。

(1)(ア)に該当する場合

審査請求の裁決に基づく訂正請求に関する処分に係る事務

(1)(イ)に該当する場合

訂正請求の取下げに関する事務

(1)(ウ)に該当する場合

訂正請求処理の終了に関する事務

(1)(エ)に該当する場合

再審議の答申に基づく訂正請求に関する処分に係る事務

(1)(オ)に該当する場合

再審議の答申に基づく訂正請求の却下に関する事務

イ (1)(ア)から(ウ)までの場合に該当し、原処分を取り消す場合は、元事案の請求書、添付資料、参考資料等からアの表に掲げる場合に応じた当該区分の事務処理に必要な書類の写しを当該事務処理の請求書等とする。

ウ 取消通知書には、地方厚生局長印及び契印を押印する。

(3) 通知及び連絡

ア 原処分の取消しを請求者に通知するときは、(1)に掲げる場合に応じて下表の区分の通知書を送付する。

(1)(ア)に該当する事案

審査請求の裁決に基づく決定通知書(要領様式7~10号)

取消通知書(様式第36号)

(1)(イ)に該当する事案

取消通知書(様式第36号)

(1)(ウ)に該当する事案7

年金記録の訂正請求に係る処理の終了について(様式第38号)

取消通知書(様式第36号)

(1)(エ)に該当する事案

再審議の答申に基づく決定通知書(要領様式第7~10号)

取消通知書(様式第36号)

(1)(オ)に該当する事案

却下通知書(要領様式第10号)

取消通知書(様式第36号)

イ 原処分の取消しを事務センターに通知するときは、「年金記録訂正請求に係る訂正決定等について」(様式第28号)及び「請求却下・請求取下・処分取消・処理終了対象者一覧表」(様式第28号の2)を付して、アにおいて請求者に送付した通知書(写し)を送付する。

ウ 原処分時に第4の3ウにより元事案に係る事業主に対して「従業員等の厚生年金保険被保険者記録の訂正について」(様式第30号)を送付している場合は、地方厚生局は当該事業主に対して、「従業員等の厚生年金保険被保険者記録の訂正の取消について」(様式第37号)を作成し、送付する。

――――――――――

7 当該区分の書類は、請求者の遺族に送付する。

3 請求者の死亡判明による訂正請求処理の終了

(1) 処理終了となる事案

ア 訂正請求に関する処分の処分年月日の前に請求者の死亡が判明した場合は、地方厚生局は、イの場合を除き、当該事案の訂正請求処理を終了する(以下、訂正請求処理の終了を「処理終了」という。)。処理終了年月日は、請求者の死亡年月日とする。

イ 請求者の死亡を理由とする訂正請求の取下書が請求者の遺族から地方厚生局又は年金事務所に提出された場合は、訂正請求が取り下げられたものとする。この場合の取下年月日は、請求者の死亡年月日とする。

(2) 年金事務所における取扱い

訂正請求に関する処分の処分年月日の前に請求者の死亡を確認した場合の年金事務所における取扱いは、以下のとおりとする。

ア 1(4)アに準じて、地方厚生局へ連絡又は所定の書類を送付する。この場合、訂正請求に関する処分の処分年月日の前に請求者の死亡を確認した旨及び請求者の遺族の連絡先を記載した連絡票(様式は日本年金機構で定める。)を添付する。なお、遺族の連絡先が不明の場合は、連絡票にその旨を記載する。

イ 死亡した請求者((2)から(4)までにおいて「当該請求者」という。)の遺族に対し、当該請求者の死亡に伴う未支給年金、遺族年金等の受給権者である遺族は、自己の名で訂正請求をすることができること、改めて地方厚生局から当該請求者の訂正請求について確認の連絡があることを説明する。

(3) 地方厚生局における処理終了処理

ア 請求者の死亡の連絡を受けた地方厚生局(地方厚生局が自ら請求者の死亡を確認した場合を含む。)は、請求書記載の連絡先又は(2)アにより事務センターから送付された連絡票記載の連絡先への電話連絡等により当該請求者の死亡の事実を確認するとともに、(4)アの書類を送付する当該請求者の遺族の住所等を聴取する。

イ アの確認をするときは、以下の事項を遺族に対して説明するとともに、当該請求者が提出した請求書の写しを付して、遺族が訂正請求する場合の請求書(当該請求者が提出した請求書の地方厚生局の受付番号及び「処理終了」を備考欄に朱書きしたもの)及び当該請求書に添付が必要な書類を記載した案内(様式は任意)を送付する。なお、当該請求者の死亡年月日の後に訂正請求に関する処分がされている場合は、当該訂正請求に関する処分は取り消され、取消通知書を送付する旨を併せて説明する。

(ア) 当該請求者が提出した訂正請求は処理終了とすること

(イ) 当該請求者の死亡に伴う未支給年金、遺族年金等の受給権者である遺族は、自己の名で訂正請求をすることができること

(ウ) (イ)により遺族が訂正請求する場合、当該請求者の訂正請求に係る調査審議を受け継ぐことができること

ウ 当該請求者の訂正請求を特定の上、当該訂正請求の処理状況を確認し、処理終了とするため、地方厚生局内の決裁を受ける。なお、必要に応じて以下の処理を行う。

(ア) 確認時点において、既に訂正請求に関する処分が行われている場合は、当該処分の取消しを併せて行う(訂正請求に関する処分の取消しに関する事務は「2 訂正請求に関する処分の取消し」を参照)。

(イ) 確認時点において、地方審議会に諮問中である場合は、請求者の死亡により処理終了となった旨を地方審議会に報告する。

(4) 通知及び連絡

ア 当該請求者提出の事案を処理終了とする旨を(3)アにおいて聴取した遺族に連絡するときは、「年金記録の訂正請求に係る処理の終了について」(原本。様式第38号)に請求書(写し)を付して送付する。

イ 当該請求者提出の事案を処理終了とする旨を事務センターに通知するときは、「年金記録訂正請求に係る訂正決定等について」(様式第28号)及び「請求却下・請求取下・処分取消・処理終了対象者一覧表」(様式第28号の2)を付して、「年金記録の訂正請求に係る処理の終了について」(写し)を送付する。

4 事蹟システムの入力及び厚生局処理済み事案情報の提供

地方厚生局は、2及び3の事務処理に係る情報について、進捗管理票(5(1)参照)により適宜事蹟システムに入力するとともに、2(3)イ及び3(4)イの書類を事務センターに送付するときは、地方厚生局において、訂正請求に関する処分の取消し及び処理終了の処理をした事案に係る情報を「厚生局処理済み事案情報」として作成し、事蹟システムに保存する。厚生局処理済み事案情報の作成及び事蹟システムへの保存方法等については、別に定める。

5 事案の進捗管理

(1) 進捗管理票

地方厚生局は、請求書を受け付けたときは「進捗管理票」(様式第39号)を作成した上で、これに事務処理の進捗に関する情報を記載し、事案の進捗状況を明らかにするとともに、事案の進捗状況について適宜事蹟システムに入力する。

(2) 事案警告リスト

地方厚生局管理者は、下表の事案警告リストにより、事案処理の進捗管理を行う。

No

リスト名

出力要件

①

受付事案警告リスト

年金事務所の受付年月日の翌日から起算して35日を経過した事案であって、厚生局処理事案情報若しくは取下げ事案情報が事蹟システムに収録されていないもの、又は取下処理が行われていないもの

②

厚生局処理事案警告リスト

・事務センターが事案を地方厚生局に送付した年月日の翌日から起算して90日を経過した事案であって、訂正請求に関する処分がされていないもの、又は取下処理が行われていないもの

・年金事務所の受付年月日の翌日から起算して120日を経過した事案であって、地方審議会に諮問されていないもの、又は取下処理が行われていないもの

③

訂正処理事案警告リスト

地方厚生局が訂正決定通知書又は訂正・不訂正決定通知書を請求者に送付した年月日の翌日から起算して20日を経過した事案であって、訂正完了事案情報が入力されていないもの

6 訂正請求に関する書類の管理

ア 事案を以下の3つに分類して管理する。

(ア) 訂正請求に関する処分を行った事案

(イ) 訂正請求が取下げとなった事案

(ウ) 訂正請求の処理が終了した事案

イ ア(ア)の事案については、請求書、添付資料、参考資料、過去の処分に関する関連資料、答申書、決定通知書(写し)並びに事案整理票及び進捗管理票その他当該事案の処理のために収集した書類一式(ウにおいて「請求書等一式」という。)を事案ごとに調製し、国民年金・厚生年金・脱退手当金の別、第4の1イ及び2イにおいて決定通知書及び却下通知書に記載した事案番号順に、ファイル、ファイルボックス等に編綴する。

ウ ア(イ)及び(ウ)の事案については、請求書等一式を事案ごとに調製し、ア(イ)・(ウ)の別に、ア(イ)の事案は取下年月日・請求書等の年金事務所の受付年月日順に、ア(ウ)の事案は処理終了年月日・請求書等の年金事務所の受付年月日順に、ファイル、ファイルボックス等に編綴する。

エ 訂正請求に関する処分の取消しに関する事務処理に係る請求書等は、当該事務処理と併せて行う事務処理(2(2)アの表に掲げる場合に応じた当該区分の事務処理)に係る請求書等に添付して編綴する。

オ 第6の2(1)イにおいて事務センターから送付を受けた事前確認票は、国民年金・厚生年金・脱退手当金の別、地方厚生局の受付番号順に、ファイル、ファイルボックス等に編綴する。

カ 編綴した文書は行政文書とし、編綴後、厚生労働省文書管理システムに登録する。なお、同システムの保存先分類は下表のとおりとし、保存期間は、事案が完結した年度8の翌年度から10年間とする。

大分類

年金記録の訂正請求

中分類

(イの文書)

訂正請求に関する処分(国民年金)

訂正請求に関する処分(厚生年金)

訂正請求に関する処分(脱退手当金)

(ウの文書)

訂正請求取下げ、訂正請求処理終了等

(オの文書)

年金事務所段階における訂正処理

小分類

平成○年度決定・処理

――――――――――

8 事案が完結した年度とは、決定通知書及び却下通知書を送付した日が属する年度並びに取下げ年月日及び処理終了年月日が属する年度である。

7 保有個人情報の保護

国家公務員法第100条及び第109条、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第3条から第9条まで、第53条から第55条まで並びに日本年金機構法第38条を踏まえ、個人情報を含む資料について地方審議会終了後回収するなど、個人情報の保護に関して十分に配慮し、慎重な対応を行う。

8 標準処理期間

(1) 年金事務所及び事務センター

ア 年金事務所及び事務センターにおいて行う第1の1(日本年金機構における請求の受付)及び2(事案の地方厚生局への送付等)に係る事務の標準処理期間は、40日とする。当該標準処理期間は、年金事務所における請求書の受付年月日の翌日から事務センターが請求書等を地方厚生局に送付した年月日までの日数とする。

イ 年金事務所及び事務センターにおいて行う第5の1(1)及び(2)(日本年金機構による訂正処理等)に係る事務の標準処理期間は、25日とする。当該標準処理期間は、第4の3アにより地方厚生局が訂正決定通知書又は訂正・不訂正決定通知書を請求者に送付した年月日の翌日から第5の1(2)アにより事務センター又は年金事務所が請求者に通知した年月日までの日数とする。

(2) 地方厚生局

地方厚生局において行う第1の3から第4まで(地方厚生局における請求の受付等、請求内容の調査・審査、地方審議会への諮問、訂正請求に関する処分の処分並びに通知及び連絡)に係る事務の標準処理期間は、103日とする。当該標準処理期間は、事務センターが請求書等を地方厚生局に送付した年月日の翌日から第4の3アにより地方厚生局が決定通知書を請求者に送付した年月日までの日数とする。

〔別表第1〕

訂正請求に関する参考資料の例

※ 参考資料は以下の項目に限定されるものではなく、また、事案の内容によっても異なる。

■ 国民年金

資料の種類

具体的な資料

年金事務所の補足

1 請求者所持の書類

1 保険料納付に関する状況が記載された書類

預り証、確定申告書(控)、家計簿等

 

2 その他保険料納付に関する書類

預貯金通帳、日記、課税証明書・所得証明書等

 

2 市町村の交付書類

1 改製原戸籍謄本

○

2 改製原戸籍の附票

○

3 住民票(外国人を含む)

○

3 その他

1 配偶者、保険料を納付したと申し立てる連帯納付義務者等に係る上記「2 市町村の交付書類」

 

2 同居人等の証言(書)

 

3 社会保険審査官の決定書・社会保険審査会の裁決書

 

■ 脱退手当金

資料の種類

具体的な資料

年金事務所の補足

1 請求者所持の書類

1 退職辞令

 

2 退職金の支給明細書

 

3 退職所得の源泉徴収票

 

2 市町村の交付書類

1 改製原戸籍謄本

○

2 改製原戸籍の附票

○

3 住民票(外国人登録原票を含む)

○

3 その他

1 事業所における当時の脱退手当金取扱い等状況の回答及び参考資料

 

2 雇用主又は同僚の証言(書)

 

3 社会保険審査官の決定書・社会保険審査会の裁決書

 

■ 厚生年金保険

資料の種類

具体的な資料

年金事務所の補足

1 請求者所持の書類

1 給与支払明細書

 

2 源泉徴収票

 

3 確定申告書(控)等税務関係資料

 

4 家計簿

 

5 給与振込額が記載された預金通帳

 

6 辞令・勤続感謝状

 

7 厚生年金基金加入員証

 

8 厚生年金基金からのお知らせ

 

9 組合管掌健康保険資格証明書

 

10 雇用保険被保険者証

 

11 雇用保険受給資格者証

 

2 事業所保管の書類

1 被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書

○

2 資格喪失確認通知書

○

3 標準報酬決定通知書

○

4 標準賞与額決定通知書

○

5 賃金台帳

○

6 源泉徴収簿

○

7 人事記録・異動辞令・在籍証明・社員名簿

○

8 厚生年金基金関係書類

○

9 健康保険組合関係書類

○

10 雇用保険関係書類

○

3 関係制度の書類

1 厚生年金基金の資格の得喪・標準報酬に係る届出

○

2 厚生年金基金加入員台帳等加入状況が確認できる書類

○

3 組合管掌健康保険の資格の得喪・標準報酬に係る届出

○

4 組合管掌健康保険被保険者台帳等加入状況が確認できる書類

○

5 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答票

○

4 社会保険労務士保管の書類

1 委託先の社会保険労務士が保管する被保険者台帳等加入状況が確認できる書類

○

5 その他

1 雇用主又は同僚の証言(書)

 

2 当時の履歴書

 

3 勤務実態を示す当時の写真等

 

4 社会保険審査官の決定書・社会保険審査会の裁決書

 

〔別表第2〕年金事務所が記載する請求書の項目

画像3 (57KB)別ウィンドウが開きます

画像4 (30KB)別ウィンドウが開きます

〔別表第3〕地方厚生局の受付番号及び事案番号の形式

〔別表第4〕訂正請求の対象記録と訂正請求の例

訂正請求の対象となる記録は以下のとおりであり、各対象記録に係る訂正請求の例としては、以下のようなものが考えられるが、訂正請求の対象記録に該当するかどうかについては、表面的な請求内容にかかわらず、訂正請求の趣旨を十分に理解し、判断する必要がある。

○ 国民年金原簿の記録

訂正請求の対象記録

訂正請求の例

被保険者の資格の取得及び喪失

■帰国による資格取得年月日や出国による資格喪失年月日が違うとして、これらの年月日の訂正を請求

種別の変更

■第1号被保険者期間(未納期間)とされている期間について第3号被保険者の届出を行っていたとして、当該期間の第3号被保険者への種別変更を請求

保険料の納付状況

■保険料未納とされている期間について納付済期間への訂正を請求

■国民年金未加入とされている期間について納付済期間への訂正を請求

■定額保険料納付済とされている期間について定額及び付加保険料納付済期間への訂正を請求

給付に関する事項

 

 

 

 

給付の受給権の存否や年金額の決定に影響を与える事項(事実関係であるもの)

■遺族基礎年金の未支給年金に関して、遺族基礎年金の額の計算の基礎となっている被保険者の資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、保険料の免除状況の訂正を請求

給付の受給権の存否や年金額の決定に影響を与える事項(事実関係でないもの)

■外国人の脱退一時金の請求はしたが受け取っていないとして、当該一時金の額の計算の基礎とされている期間について、被保険者でなかったものとみなさないよう訂正を請求

給付に関する事実として記録されている事項

■死亡一時金の請求はしたが受け取っていないとして、当該一時金の支給記録の抹消を請求

給付に関する処分により記録内容が決定される事項

■死亡一時金の請求はしていない又は支給決定は受けていないとして、当該一時金の支給決定記録の抹消を請求

国民年金法第89条第1項、第90条第1項若しくは第90条の3第1項又は平成16年改正法※附則第19条第1項若しくは第2項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び国民年金法第90条の2第1項、第2項又は第3項の規定によりその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項

(右欄「訂正請求の例」において「保険料の免除状況」という。)

※ 国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)

■保険料未納とされている期間について全額免除期間への訂正を請求

■免除に係る申請年月日及び免除期間の訂正を請求

■一部免除期間に係る免除割合(1/4、半額、3/4、全額)の訂正を請求

○厚生年金保険原簿の記録

訂正請求の対象記録

訂正請求の例

被保険者の資格の取得及び喪失の年月日

■適用事業所への入社日又は退職日が違うとして、被保険者の資格の取得年月日又は喪失年月日の訂正を請求

■適用事業所に勤務していた期間(被保険者期間)が漏れているとして、被保険者期間の記録追加を請求

標準報酬月額及び標準賞与額

■給与額が違うとして、標準報酬月額の訂正を請求(標準報酬月額の定時決定・随時改定の記録追加の請求を含む)

■賞与額が違うとして、標準賞与額の訂正を請求

■賞与の支払記録が漏れているとして、標準賞与額の記録追加を請求

被保険者の種別及び基金の加入員であるかないかの区別

■第1種被保険者(一般男子)とされている期間について第3種被保険者期間(坑内夫)であったとして、被保険者の種別の訂正を請求

■第1種被保険者とされている期間について基金に加入していたとして、第5種被保険者(基金加入員である男子)への変更年月日の訂正を請求

賞与の支払年月日

■賞与の支払年月日が違うとして、当該年月日の訂正を請求

保険給付に関する事項

 

 

 

 

給付の受給権の存否や年金額の決定に影響を与える事項(事実関係であるもの)

■遺族厚生年金の未支給年金に関して、遺族厚生年金の額の計算の基礎となっている被保険者の資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬月額及び標準賞与額、被保険者の種別及び基金の加入員であるかないかの区別、賞与の支払年月日の訂正を請求

給付の受給権の存否や年金額の決定に影響を与える事項(事実関係でないもの)

■保険料を徴収する権利が時効によって消滅した被保険者期間の厚生年金保険法第75条の適用に係る記録の訂正を請求

■戦時中の被保険者期間の加算(戦時加算)に係る記録の訂正を請求

給付に関する事実として記録されている事項

■脱退手当金の請求はしたが受け取っていないとして、当該手当金の支給記録の抹消を請求

給付に関する処分により記録内容が決定される事項

■脱退手当金の請求はしていない又は支給決定は受けていないとして、当該一時金の支給決定記録の抹消を請求

みなし被保険者期間※

※ 厚生年金保険法第78条の6第3項又は第78条の14第4項の規定により、請求者の被保険者期間であったものとみなされた離婚時みなし被保険者期間又は被扶養配偶者みなし被保険者期間

■みなし被保険者期間に係る元配偶者に関する被保険者の資格の取得及び喪失の年月日について、上記の内容の訂正請求

みなし被保険者期間に係る標準報酬月額及び標準賞与額

■みなし被保険者期間に係る元配偶者に関する標準報酬月額及び標準賞与額について、上記の内容の訂正請求

みなし被保険者期間に係る保険給付に関する事項

■みなし被保険者期間に係る保険給付に関する事項について、上記の内容の訂正請求

〔別表第5〕

総務大臣への年金記録に係る確認申立てに関する資料の提供依頼先

処理委員会

依頼先

※( )は第三者委員会が設置されている間の依頼先

(平成25年5月15日まで)

(平成25年5月16日以降)

北海道第三者委員会

北海道第三者委員会

北海道管区行政評価局首席行政相談官室

(北海道地方第三者委員会事務室)

函館第三者委員会

旭川第三者委員会

釧路第三者委員会

宮城第三者委員会

東北第三者委員会

東北管区行政評価局首席行政相談官室

(東北地方第三者委員会事務室)

青森第三者委員会

岩手第三者委員会

秋田第三者委員会

山形第三者委員会

福島第三者委員会

埼玉第三者委員会

関東第三者委員会

関東管区行政評価局首席行政相談官室

(関東地方第三者委員会事務室)

茨城第三者委員会

栃木第三者委員会

群馬第三者委員会

新潟第三者委員会

山梨第三者委員会

長野第三者委員会

千葉第三者委員会

関東第三者委員会千葉部会

関東管区行政評価局千葉行政評価事務所行政相談課

(関東地方第三者委員会事務室千葉地方事務室)

東京第三者委員会

関東第三者委員会東京部会

関東管区行政評価局東京行政評価事務所行政相談課

(関東地方第三者委員会事務室東京地方事務室)

神奈川第三者委員会

関東第三者委員会神奈川部会

関東管区行政評価局神奈川行政評価事務所行政相談課

(関東地方第三者委員会事務室神奈川地方事務室)

愛知第三者委員会

中部第三者委員会

中部管区行政評価局首席行政相談官室

(中部地方第三者委員会事務室)

富山第三者委員会

石川第三者委員会

岐阜第三者委員会

静岡第三者委員会

三重第三者委員会

大阪第三者委員会

近畿第三者委員会

近畿管区行政評価局首席行政相談官室

(近畿地方第三者委員会事務室)

福井第三者委員会

滋賀第三者委員会

京都第三者委員会

兵庫第三者委員会

奈良第三者委員会

和歌山第三者委員会

広島第三者委員会

中国第三者委員会

中国四国管区行政評価局首席行政相談官室

(中国地方第三者委員会事務室)

鳥取第三者委員会

島根第三者委員会

岡山第三者委員会

山口第三者委員会

香川第三者委員会

四国第三者委員会

四国行政評価支局首席行政相談官室

(四国地方第三者委員会事務室)

徳島第三者委員会

愛媛第三者委員会

高知第三者委員会

福岡第三者委員会

九州第三者委員会

九州管区行政評価局首席行政相談官室

(九州地方第三者委員会事務室)

佐賀第三者委員会

長崎第三者委員会

熊本第三者委員会

大分第三者委員会

宮崎第三者委員会

鹿児島第三者委員会

沖縄第三者委員会

沖縄第三者委員会

沖縄行政評価事務所行政相談課

(沖縄地方第三者委員会事務室)

中央第三者委員会

中央第三者委員会

総務省行政評価局行政相談課行政相談業務室

(中央第三者委員会事務室)

[別添2]

年金記録に係る申立てに対するあっせんに関する受付等事務手続細則(切替時期における取扱い)

平成26年10月31日

総務省行政評価局行政相談課長及び厚生労働省年金局事業企画課長決定

年金記録に係る申立ての切替時期(平成26年11月~平成27年4月)における「年金記録に係る申立てに対するあっせんに関する受付等」事務手続については、「年金記録に係る申立てに対するあっせんに関する受付等事務手続細則」(平成19年8月9日総務省行政評価局行政相談課長・厚生労働省年金局事業管理課長決定。以下「事務手続細則」という。)によるほか、この細則の定めるところによる。

第1 日本年金機構による申立ての受付等

1 年金事務所における受付等

(1) 訂正請求制度等の周知

年金事務所は、平成26年11月1日(土)以降、総務大臣に対する年金記録に係る確認を申し立てることを希望する者に対し、「年金記録に係る確認申立書」(様式第1号の1又は2。以下「確認申立書」という。)とともに、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成26年法律第64号)による訂正請求制度の創設及び総務省における年金記録確認業務が終了することについて、チラシ(別添)を配布し、説明する。

(2) 事前申込書の受付

ア 年金事務所は、平成26年11月1日(土)(以下「訂正請求事前申込受付開始日」という。)から平成27年2月28日(土)までの間(以下「訂正請求事前申込受付期間」という。)、総務大臣への年金記録に係る確認申立て(以下「事案」という。)を受け付けるときは、訂正請求制度の創設及び総務省における年金記録確認業務が終了することを説明した上で、確認申立書、同意書、委任状又は委任状兼同意書(様式第2号の1、2又は3。以下「同意書等」という。)及び事務手続細則に定める書類とともに、国民年金法(昭和34年法律第141号)又は厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく訂正請求を事前に申し込む旨を内容とする「年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申立書<事前申込書>」(様式第3号。以下「事前申込書」という。)の提出を求め、これを受け付ける。

イ アにおいて提出された同意書又は委任状兼同意書が従前の同意書又は委任状兼同意書の様式(事務手続細則様式第2号の1又は2)である場合、様式第2号の1又は3の様式への記載を求める。

(3) 事前申込書の提出を求める者、事前申込書の添付書類等

ア 年金事務所は、申立人が以下に掲げる者に該当する場合は、事前申込書の提出を求める。

(ア) 自己の年金記録に関して、総務大臣への年金記録に係る申立てを行う被保険者又は被保険者であった者(以下「被保険者等」という。)

(イ) 被保険者等が死亡している場合に、当該被保険者等の年金記録に係る申立てがされた場合は、当該被保険者等の死亡に係る未支給年金又は給付の受給権者(未支給年金の支給決定又は給付の裁定を受けている者に限る。)

イ

(ア) 年金事務所は、ア(イ)の者に該当する申立人に対して事前申込書の提出を求める場合は、当該申立人が当該被保険者等の死亡に係る未支給年金又は給付の受給権者であることを証する書類(未支給年金の支給決定通知書、遺族年金等の年金証書等の写し)を事前申込書に添付するよう求める。

(イ) (ア)の書類(写し)を添付することができない場合は、年金事務所は、オンライン画面により当該申立人が当該被保険者等の死亡に係る未支給年金又は給付の受給権者であることを確認し、年金証書等添付不能理由書(様式第4号の1)の提出を求める。なお、オンライン画面により当該確認ができない場合は、事前申込書及び年金証書等添付不能理由書の提出は求めず、ウの処理を行う。

ウ 被保険者等が死亡している場合に、当該被保険者等の年金記録に係る申立てがされた場合であって、当該申立ての申立人が、当該被保険者等の死亡に係る未支給年金の支給決定又は給付の裁定を受けていないため、当該受給資格を有していることが年金事務所において確認できない者(以下「訂正請求適格が確認できない遺族」という。)である場合は、当該申立人が訂正請求の請求者足りえるかどうか確認できないことから、事前申込書は受け付けない。この場合、年金事務所は、当該申立ての確認申立書の左上部(様式番号の下)に「事前外」と朱書きする。

エ 申立人が訂正請求適格が確認できない遺族に該当する場合であって、申立人が事前申込書の提出を希望するときは、ウにかかわらず、年金事務所は、当該申立人と被保険者等の続柄を明らかにすることができる戸籍謄本を添付させて、事前申込書を受け付ける。なお、申立人が被保険者等と事実上婚姻関係の事情にあった者である場合は、併せて事実婚であった事実を証明する書類(住民票(世帯全員)、健康保険被保険者証の写し等)及び事実婚関係に関する申立書(様式第4号の2)の提出も求める。

(4) 年金事務所における説明

ア 年金事務所は、事前申込書の提出を求めるに当たっては、総務大臣のあっせん等が行われた場合又は日本年金機構において請求内容のとおりの記録訂正が行われた場合は、訂正請求及び事前申込みは取下げとなることを説明する。

イ 年金事務所は、訂正請求事前申込受付期間において事案を受け付けるに当たっては、以下の事項を説明する。

(ア) 事前申込書が提出されている事案について、平成27年3月31日(火)において総務大臣のあっせん等が行われていない場合、同日をもって事案の取下げ処理を行う旨総務省から申立人に連絡されること。なお、事案の取下げについては、確認申立書に設けた同意欄又は年金記録に係る確認申立の取下書(様式第5号。以下「確認申立の取下書」という。)によること。

(イ) 事案の取下げ処理が行われるまでに総務省において調査・収集された資料等は、地方厚生局(地方厚生支局を含む。以下同じ。)に提供された上で、訂正請求の処理に活用されること。

(5) 受付管理簿への記載

年金事務所は、訂正請求事前申込受付開始日以降に事案を受け付けたときは、訂正請求事前申込書受付管理簿(様式第6号)に所要の事項を記載する。

(6) 事前申込書が提出されていない事案等の取扱い

ア 年金事務所は、郵送により確認申立書を受け付けた場合に事前申込書の添付がないときは、申立人((3)アに掲げる者に限る。(6)内において同じ。)に対して、提出期限等を記載した事前申込書の提出依頼の文書を付して、事前申込書の様式及び返信用封筒を送付する。なお、申立人が(3)ア(イ)の者に該当する場合は、同イ(ア)又は(イ)に掲げる書類を事前申込書に添付するよう求める。また、郵送により確認申立書を受け付けた時点において申立人が平成27年2月28日(土)までに事前申込書を提出することが困難と思料されるときは、事前申込書に代えて「年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申立書」(以下「訂正請求書」という。)を送付する。訂正請求書の様式については、別に定める。

イ 申立人から郵送により提出された確認申立書が従前の確認申立書(事務手続細則様式第1号の1又は2)である場合、又は提出された確認申立書の同意欄に署名がされていない場合は、確認申立の取下書の様式をアの送付書類と併せて送付する。

ウ 年金事務所は、窓口で申立人からの確認申立書を受け付けた場合に事前申込書が提出されていない場合は、申立人に対して、受付時に事前申込書の提出を依頼する。なお、提出された確認申立書が従前の確認申立書である場合、又は確認申立書の同意欄に署名がされていない場合は、確認申立の取下書の提出又は確認申立書の同意欄への署名を併せて依頼する。

(7) 申立ての受付終了時期

ア 年金事務所は、平成27年2月28日(土)をもって確認申立書及び事前申込書の受付を終了する。郵送により提出された確認申立書及び事前申込書については、同日の消印がされたものまで受け付けるものとする。

イ 年金事務所は、同年3月1日(日)以降に確認申立書を受け取った場合は、確認申立書の受付が終了している旨及び訂正請求書の提出を依頼する旨を記載した文書(様式は日本年金機構で定める。)、訂正請求書の様式及び返信用封筒を同封のうえ、確認申立書(原本)及び確認申立書に添付された関係書類一式を申立人に返送する。

2 年金事務所段階における記録訂正及び事案の総務省への送付

(1) 年金事務所段階における年金記録の訂正の可否確認等

ア 年金事務所は、訂正請求事前申込受付期間に受け付けた事案について、「年金記録に係る確認申立てに関する事務処理要領」(要領第106号。日本年金機構事業管理部門理事決定。以下「機構事務処理要領」という。)に従い、平成27年3月3日(火)までに年金事務所段階における年金記録の訂正の可否確認を行う。

イ アの期限までに年金事務所段階における訂正が可能と確認できた事案については、記録訂正を行い、申立人に結果を通知し、事案及び訂正請求の取下げ処理を行う。訂正請求の取下げに係る手続については、別に定める。

ウ 年金事務所は、アの期限までに訂正が可能と確認できた事案以外の事案について、同月5日(木)までに事務センターに送付を行う。

エ 年金事務所は、訂正請求事前申込受付開始日前に受け付けた事案を平成26年12月1日(月)以降に事務センターに送付することが見込まれるときは、1(6)ア及びイに準じて、申立人(1(3)アに掲げる者に限る。)に事前申込書、同意書等及び確認申立の取下書を送付する。なお、事前申込書、同意書等及び確認申立の取下書の取得に当たっては、申立人に対して、チラシを同封することにより、訂正請求制度の創設に伴い総務省における年金記録確認業務が終了することを説明する。

オ エにより事前申込書、同意書等及び確認申立の取下書が提出された場合は、年金事務所は、ウに基づき、事前申込書(写し)、同意書等(原本)及び確認申立の取下書(原本)を事務センターに送付する。

カ エにおいて提出期限までに事前申込書、同意書等及び確認申立の取下書が提出されない場合は、(3)イ(ア)に準じて処理する。なお、提出期限後に事前申込書、同意書等及び確認申立の取下書が提出された場合は、速やかに事前申込書(写し)、同意書等(原本)及び確認申立の取下書(原本)を事務センターに送付する。

(2) 事案の総務省への送付等

ア 事務センターは、(1)ウ、オ又はカにより年金事務所から送付された事案について、平成27年3月13日(金)(以下「送付期限」という。)までに、管区行政評価局等に送付する。

イ 年金事務所は、(1)ウの事案のうち事前申込書が提出されている事案であって、かつ、訂正の可否確認が終了しなかった事案又は必要書類の調製を終了できなかった事案について、事務センターに送付した後も、引き続き不足書類の調製及び調査を継続し、調査の結果、年金事務所段階での記録訂正が可能と確認できた場合は、(1)イの処理を行う。

この場合、事務センターを経由して確認申立書(原本)の返送を管区行政評価局等に依頼し、記録訂正は確認申立書(原本)が管区行政評価局等から返送されてから行う。

ウ (1)ウの期限後にイにおいて追加で調製した書類(原本)は年金事務所において保管し、当該書類(写しを含む。)の管区行政評価局等への送付は要しない。

(3) 管区行政評価局等への送付書類

ア 年金事務所は、訂正請求事前申込受付開始日以降、事務センターを経由して管区行政評価局等に事案を送付する際に、事前申込書が提出されている事案については、事務手続細則に定める書類のほか、事前申込書(写し)を併せて送付する。

イ 事前申込書が提出されていない事案については、事務手続細則に定める書類について、以下の事項を記載した上で送付する。

(ア) 全ての事案

申立の概要(事務手続細則様式第4号の1から4まで)の特記事項欄に事前申込書の提出勧奨事蹟を記載する。訂正請求適格が確認できない遺族に該当する申立人については、「請求者適格不明」と記載する。

(イ) 平成27年3月3日(火)までに年金事務所段階での年金記録の訂正の可否確認が終了できなかった事案

可否確認票における未確認部分を可否確認票の右側余白に「画像6 (1KB)別ウィンドウが開きます
」と記載する。

(ウ) 送付期限までに事務手続細則に定める添付書類の調製が終了できなかった事案

管区行政評価局等に送付する時点までに調製が終了した添付書類を送付する。その際、調製が終了していない書類が判別できるよう、確認項目チェックシート(機構事務処理要領様式第11―1号、第11―2号、第12号)の書類添付の有無欄に調製が終了していない書類について「未」と、連絡事項欄に「書類調製未了」と記載する。

調製が終了していない書類のうち、既に年金事務所から関係機関等に提出を要請済みであるが送付期限において未着の書類については、確認項目チェックシートの連絡事項欄に当該機関等に対し、提出を要請した書類名及び書類を要請した日を記載する。年金事務所は、当該機関等から提出を受け次第、速やかに書類(原本)を管区行政評価局等に送付する。

ウ 年金事務所の最終送付(平成27年3月5日(木)送付分)の事案のうち、事前申込書が提出されている事案であって、かつ、訂正の可否確認が終了しなかった事案又は必要書類の調製を終了できなかった事案については、引き続き年金事務所において不足書類の調製及び調査を継続するため、確認申立書(原本)及び事前申込書(写し)に限り送付し、その他の書類は、年金事務所において保管する。

(4) 事案受付状況等の情報共有

ア 管区行政評価局等は、必要に応じて、事務センターを通じ年金事務所における受付状況(事前申込書の提出の有無を含む。)及び処理状況(事務センターへの送付状況を含む。)について確認する。

イ 年金事務所及び事務センターは、アの確認に迅速に対応できるよう受付状況及び処理状況を管理する。

3 総務省における事案の受付及び地方第三者委員会での調査審議等

(1) 管区行政評価局等での受付

管区行政評価局等は、訂正請求事前申込受付開始日以降に事案の送付を受けたときは、年金記録に係る確認申立書受付簿(様式第7号。以下「受付簿」という。)に所要の事項を記載の上、年金記録確認地方第三者委員会(以下「地方第三者委員会」という。)の調査審議に付する。

(2) 事前申込書が提出されていない事案に係る事務処理

事前申込書が提出されていない事案については、申立人(1(3)アに掲げる者に限る。(2)内において同じ。)に対して、以下のとおり訂正請求制度の説明等を行う。

ア 管区行政評価局等は、適宜、当該事案の申立人に対し、訂正請求制度の創設に伴い総務省における年金記録確認業務が終了することを再度説明し、事前申込書の提出を求め、申立人がこれに応じるときは、申立人に対し、提出期限等を記載した送付状(様式第8号)を付して事前申込書及び確認申立の取下書の様式並びに返信用封筒を送付する。なお、申立人が1(3)ア(イ)の者に該当する場合は、同イ(ア)又は(イ)に掲げる書類を事前申込書に添付するよう求める。

イ 管区行政評価局等は、平成27年2月28日(土)までに申立人から事前申込書及び確認申立の取下書を受け取った場合は、受付印を押印の上、受付簿にその旨を記載する等の処理を行うとともに、同年3月6日(金)までに、送付状(様式第9号)を付して事前申込書(原本)及び関係書類(写し)を事務センターに送付する。郵送により提出された事前申込書については、同年2月28日(土)の消印がされたものまで受け取るものとする。なお、同年3月1日(日)以降に事前申込書を受け取った場合は、ウの対応を行い、当該事前申込書は申立人に返送する。

ウ アの説明に対し、申立人の事前申込書の提出が平成27年3月1日(日)以降になると思料されるときは、事前申込書に代えて訂正請求書を、返信用封筒に代えて提出用封筒(宛先は年金事務所とする。)を送付する。

なお、訂正請求書の様式を申立人に送付する場合には、提出期限、年金事務所が提出先である旨等を記載した送付状(様式第10号)を同封する。その際、当該事案の確認申立書(写し)を添付することとし、訂正請求書の請求期間欄にあらかじめ「確認申立書のとおり」と記載する。

また、送付する訂正請求書の様式の「備考」欄に、申立人に提出を依頼した管区行政評価局等の名称、担当者名及び連絡先を記載する。

エ ウにおいて管区行政評価局等が送付した訂正請求書及び確認申立の取下書が提出された場合は、年金事務所は、管区行政評価局等に対して、速やかにその旨を通知するとともに、確認申立の取下書(原本)を送付する。この場合、年金事務所は、訂正請求書及び確認申立の取下書が提出されたことを管区行政評価局等に通知等したことについて、事務センターに連絡する。

オ 年金事務所が事務センターを通じて管区行政評価局等からイの書類の送付を受けたときの事前申込書の受付処理については、別に定める。

(3) 年金事務所段階における年金記録の訂正の可否確認が終了していない事案等に係る事務処理

ア 年金事務所段階における年金記録の訂正の可否確認が終了していない事案の調査

(ア) 管区行政評価局等は、年金事務所段階における年金記録の訂正の可否確認が終了していない事案であって、かつ、事前申込書が提出されていない事案の送付を受けたときは、未確認事項について、機構事務処理要領に沿って必要な調査等を行い、平成27年3月31日(火)までに可否確認を終了する。

(イ) 管区行政評価局等は、可否確認の結果、年金事務所段階における年金記録の訂正が可能と確認されたときは、送付状(様式第11号の1又は2)を付して、事務センターを経由して、速やかに当該事案を年金事務所に返送する。

年金事務所は、返送された事案については、記録訂正を行い、申立人に結果を通知し、事案の取下げ処理を行う。

イ 年金事務所が必要書類の調製を終了できなかった事案の調査

管区行政評価局等は、年金事務所が必要書類の調製を終了できなかった事案であって、かつ、事前申込書が提出されていない事案の送付を受けた場合は、未調製書類について、機構事務処理要領に沿って必要な収集作業等を行う。

(4) 地方第三者委員会における調査審議

ア 総務大臣への報告期限

管区行政評価局等は、送付を受けた事案を速やかに地方第三者委員会の調査審議に付し、地方第三者委員会は、平成27年4月24日(金)(以下「大臣報告期限」という。)までに、総務大臣に対するあっせん案等の報告(以下「大臣報告」という。)を行う。

イ 事前申込書が提出されていない事案に係る事務処理

管区行政評価局等は、事前申込書が提出されていない事案の処理をできる限り速やかに行うものとし、地方第三者委員会は、大臣報告期限までに大臣報告を行う。

ウ 事前申込書が提出されている事案の取扱い

(ア) 管区行政評価局等は、事前申込書が提出されている事案であって、かつ、平成27年3月31日(火)までに総務大臣のあっせん等がなされていない事案について、確認申立書の取下げ同意又は確認申立の取下書に基づき、同日付けで事案の取下げ処理を行う。

(イ) 管区行政評価局等は、(ア)の取下げ処理を行ったときは、同日付けで、申立人に「年金記録に係る確認申立てについて(訂正請求への切り替えのご連絡)」(様式第12号)により、事務センターに「年金記録に係る確認申立ての取下げについて」(様式第13号)により通知する。

(ウ) 管区行政評価局等は、同年4月1日(水)以降、(イ)の通知をした事案に係る関係書類一式(原本。ただし、確認申立書は写しとする。)を、送付状(様式第14号)を付して地方厚生局(当該事案を管区行政評価局等に送付した事務センターの所在地を管轄する地方厚生局をいう。)に送付する。なお、当該事案に係る関係書類一式を地方厚生局に送付する際の事案の並び順は、事案の制度別、事案を管区行政評価局等に送付した事務センター別、年金事務所の受付日順とする。

(エ) 年金事務所が、事務センターを通じて(イ)の通知を受けたときの事前申込書の取扱いについては、別に定める。

4 事案の取下げ

事前申込書が提出された事案又は訂正請求の事前申込みを取り下げるときは、年金記録に係る確認申立取下書(事務手続細則様式第11号。以下「任意の取下書」という。)又は年金記録訂正請求取下書(様式第15号。以下「訂正請求(事前申込み)取下書」という。)によるものとし、年金事務所又は管区行政評価局等が受け付ける。任意の取下書の取扱いについては、事務手続細則及び機構事務処理要領による。

(1) 平成27年2月28日(土)までに事案を取り下げる場合

ア 年金事務所又は管区行政評価局等は、任意の取下書により事案を取り下げた場合は訂正請求の事前申込みも取り下げられたものと扱うこととし、事前申込書が提出された事案について、任意の取下書が提出されたときは、申立人に対しその旨説明する。また、訂正請求(事前申込み)取下書のみが提出された場合は、事案も取り下げるかどうかを申立人に確認し、事案も取り下げる場合は、任意の取下書の提出を求める。

イ 年金事務所に任意の取下書又は訂正請求(事前申込み)取下書が提出された場合は、受付印を押印し、訂正請求事前申込書受付管理簿に所要の事項を記載するとともに、訂正請求の事前申込みの取下げ処理を行い、訂正請求(事前申込み)取下書(原本)は年金事務所において保管する。なお、アにおいて事案を取り下げる意思がなく訂正請求(事前申込み)取下書のみが提出された場合は、訂正請求(事前申込み)取下書(写し)を事務センターを経由して管区行政評価局等に送付する。訂正請求の事前申込みの取下げに係る手続については、別に定める。

ウ 管区行政評価局等に任意の取下書又は訂正請求(事前申込み)取下書が提出された場合は、受付簿に所要の事項を記載するとともに、申立取り下げ簿(事務手続細則様式第12号)の取り下げ理由欄に「事前申込書取下げについて説明済み」と記載して、申立取り下げ簿を事務センターに送付する。なお、アにおいて訂正請求(事前申込み)取下書が提出された場合は、訂正請求(事前申込み)取下書(原本)を事務センターに送付する。

(2) 平成27年3月1日(日)以降に事案を取り下げる場合

ア 年金事務所又は管区行政評価局等は、事前申込書が提出された事案について、任意の取下書のみが提出されたときは、事前申込みによる訂正請求も取り下げるかどうかを申立人に確認し、訂正請求も取り下げる場合は、訂正請求(事前申込み)取下書の提出を求める。また、訂正請求(事前申込み)取下書のみが提出されたときは、事案も取り下げるかどうかを申立人に確認し、事案も取り下げる場合は、任意の取下書の提出を求める。

イ 年金事務所に訂正請求(事前申込み)取下書が提出された場合は、受付印を押印し、訂正請求事前申込書受付管理簿に所要の事項を記載するとともに、事前申込みによる訂正請求の取下げ処理を行い、訂正請求(事前申込み)取下書(原本)は年金事務所において保管する。なお、アにおいて事案を取り下げる意思がなく訂正請求(事前申込み)取下書のみが提出された場合は、訂正請求(事前申込み)取下書(写し)を事務センターを経由して管区行政評価局等に送付する。事前申込みによる訂正請求の取下げに係る手続については、別に定める。

ウ 管区行政評価局等に任意の取下書及び訂正請求(事前申込み)取下書が提出された場合は、受付簿に所要の事項を記載するとともに、申立取り下げ簿(事務手続細則様式第12号)の取り下げ理由欄に「訂正請求も取下げ」と記載して、訂正請求(事前申込み)取下書(原本)と併せて、申立取り下げ簿を事務センターに送付する。なお、アにおいて訂正請求(事前申込み)取下書のみが提出された場合は、訂正請求(事前申込み)取下書(原本)を事務センターに送付する。

第2 総務大臣によるあっせん等

1 あっせん等期限

総務大臣は、地方第三者委員会が調査審議した結果に基づき行うあっせん等を、平成27年4月28日(火)までに行う。

2 あっせん等が行われた後の事務処理

(1) 事前申込みの取下げ処理

ア 厚生労働大臣は、事前申込書が提出されている事案についてあっせん等が行われたときは、その旨を当該事案を受け付けた年金事務所に通知し、当該通知を受けた年金事務所は、当該事案の申立人の事前申込みの取下げ処理を行う。

イ 事前申込みの取下げに係る手続については、別に定める。

(2) その他

ア 管区行政評価局等は、あっせん等を行った事案に関する情報については、必要に応じ、行政相談課の行政相談担当に情報提供し、申立人等からの照会等の対応に資する。

イ 訂正請求事前申込受付開始日以降に管区行政評価局等が送付する申立人に対するあっせん等の通知については、別に定める。

別添

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切替時期における様式一覧表

No

様式番号

様式名称

用途

作成者

1

第1号の1

年金記録に係る確認申立書

年金記録に係るあっせんを総務大臣に申し立てるもの

申立人

2

第1号の2

年金記録に係る確認申立書(一括申立て)

年金記録に係るあっせんを総務大臣に申し立てるもの

申立人

3

第2号の1

同意書〔申立人〕

第三者委員会、地方厚生局、日本年金機構が申立人の個人情報を取得・利用・提供することに同意するもの

申立人

4

第2号の2

委任状

確認申立て又は訂正請求の事前申込みの申立てについて代理人へ委任することを申し立てるもの

申立人

5

第2号の3

委任状兼同意書〔厚生年金一括〕

・確認申立て又は訂正請求の事前申込みの申立てについて代理人へ委任するもの

・第三者委員会、地方厚生局、日本年金機構が申立人の個人情報を取得・利用・提供することに同意するもの

申立人

6

第3号

年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申立書<事前申込書>

年金記録の訂正請求を厚生労働大臣に事前に申し込むもの

申立人

7

第4号の1

年金証書等添付不能理由書

事前申込書の請求者が遺族年金の年金証書等(写し)を提出できない理由を申し立てるもの

申立人

8

第4号の2

事実婚関係に関する申立書

事前申込書の請求者が被保険者等と事実上婚姻関係の事情にあったことを申し立てるもの

申立人

9

第5号

年金記録に係る確認申立の取下書

平成27年3月31日までに総務大臣のあっせん等が行われないときは、確認申立ての取下げを申し出るもの

申立人

10

第6号

訂正請求事前申込書受付管理簿【厚生年金】又は【国民年金】

年金事務所における事前申込書に係る受付簿

年金事務所

11

第7号

年金記録に係る確認申立書受付簿

管区行政評価局等の切替時期における確認申立に係る受付簿

管区評価局等

12

第8号

年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申立書<事前申込書>等の送付について

事前申込書を提出していない申立人に対し事前申込書及び確認申立ての取下書を送付(提出勧奨)するもの

管区評価局等

13

第9号

年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申立書<事前申込書>の送付について【別紙あり】

管区行政評価局等が取得した事前申込書(原本)、関係書類(写し)を事務センターに送付するもの

管区評価局等

14

第10号

「年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申立書」等の送付について

事前申込書を提出していない申立人に対し訂正請求書及び確認申立の取下書を送付(提出勧奨)するもの

管区評価局等

15

第11号の1

「厚生年金特例法第1条第1項に規定する場合に該当する事案等に関する意見」に係る事案の返送について

年金事務所段階の訂正が可能な事案について事務センターに返送するもの(厚年特例法事案)

管区評価局等

16

第11号の2

事案の返送について

年金事務所段階の訂正が可能な事案について事務センターに返送するもの(厚年特例法事案以外の事案)

管区評価局等

17

第12号

年金記録に係る確認申立てについて(訂正請求への切り替えのご連絡)

期限までに総務大臣のあっせん等が行われなかったため確認申立ての取下げ処理を行った旨を事前申込書を提出した申立人に通知するもの

管区評価局等

18

第13号

年金記録に係る確認申立ての取下げについて【別紙あり】

期限までに総務大臣のあっせん等が行われなかったため確認申立ての取下げ処理を行った事案を事務センターに通知するもの

管区評価局等

19

第14号

申立書及び関係書類の送付について【別紙あり】

期限までに総務大臣のあっせん等が行われなかったため確認申立ての取下げ処理を行った事案の関係書類(一式)を地方厚生局に送付するもの

管区評価局等

20

第15号

年金記録訂正請求取下書

申立人の自己都合による年金記録訂正請求(事前申込を含む。)の取下げを申し出るもの

申立人

様式第1号の1

様式第1号の2

様式第2号の1

様式第2号の2

様式第2号の3

様式第3号

画像15 (65KB)別ウィンドウが開きます

様式第4号の1

様式第4号の2

様式第5号

様式第6号

画像20 (27KB)別ウィンドウが開きます

様式第7号

様式第8号

様式第9号

画像24 (20KB)別ウィンドウが開きます

様式第10号

様式第11号の1

様式第11号の2

様式第12号

様式第13号

画像30 (34KB)別ウィンドウが開きます

様式第14号

画像32 (22KB)別ウィンドウが開きます

様式第15号

[別添3]

国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する事務取扱要領(事前申込書に係る取扱い)

年金記録に係る申立ての切替時期(平成26年11月~平成27年4月)における国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する事務取扱いについては、「年金記録に係る申立てに対するあっせんに関する受付等事務手続細則(切替時期における取扱い)」(平成26年10月31日総務省行政評価局行政相談課長・厚生労働省年金局事業企画課長決定。以下「切替細則」という。)によるほか、この要領の定めるところによる。

第1 事前申込書の受付等

1 事前申込書の受付

(1) 確認申立書に添付された事前申込書の受付

ア 年金事務所は、「年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申立書<事前申込書>」(切替細則様式第3号。以下「事前申込書」という。)が総務大臣への「年金記録に係る確認申立書」(切替細則様式第1号の1又は2。以下「確認申立書」という。)に添付して提出されたときは、受付印を押印の上、訂正請求事前申込書受付管理簿(切替細則様式第6号。以下「受付簿」という。)にその旨を記載する等の処理を行う。

イ 事前申込書に切替細則第1の1(3)イ(ア)の書類(申立人が被保険者又は被保険者であった者(以下「被保険者等」という。)の死亡に係る未支給年金又は給付の受給権者であることを証する書類)若しくは同(イ)の年金証書等添付不能理由書(同細則様式第4号の1)又は同エの戸籍謄本若しくは事実婚であった事実を証明する書類(住民票(世帯全員)、健康保険被保険者証の写し等)及び事実婚関係に関する申立書(同細則様式第4号の2)が添付されている場合は、事前申込書と一体のものとして扱う(以下同じ。)。

(2) 提出依頼に応じて提出された事前申込書の受付

年金事務所は、切替細則第1の1(6)アにより事前申込書の提出依頼をした申立事案(総務大臣への年金記録に係る確認申立てをいう。以下同じ。)の申立人から事前申込書が提出されたときは、受付印を押印の上、受付簿にその旨を記載する等の処理を行う。

(3) 管区行政評価局等が取得した事前申込書の受付

切替細則第1の3(2)オにおいて別に定めるとした事前申込書の受付については、以下のとおりとする。

年金事務所は、管区行政評価局等から事前申込書が送付されたときは、受付印を押印の上、受付簿にその旨を記載する等の処理を行う。なお、受付簿に記載する当該事前申込書の受付年月日は、管区行政評価局等が受付印を押印した年月日とする。

(4) 事前申込書の受付終了時期等

ア 年金事務所は、平成27年2月28日(土)をもって事前申込書の受付を終了する。郵送により提出された事前申込書のうち、同日の消印がされたものは、同日付で受け付けるものとする。

イ 平成27年3月1日(日)以降に事前申込書が提出された場合(同日の消印がされたものを含む。)は、年金事務所は、切替細則第1の3(2)イ及びウに準じて、申立人に対して、当該事前申込書を返送し、「年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申立書」(以下「訂正請求書」という。)の様式、当該事前申込書に係る確認申立書(写し)、提出用封筒及び提出期限、年金事務所が提出先である旨等を記載した送付書(様式は日本年金機構で定める。)を送付する。訂正請求書の様式については、別に定める。

2 事前申込書の保管

(1) 事前申込書の保管

年金事務所に提出された事前申込書(原本)及び管区行政評価局等が取得し事務センターを経由して年金事務所に送付された事前申込書(原本)は、当該事前申込書が添付された確認申立書(写し)と併せて、年金事務所において保管する。

(2) 保管期限

年金事務所における事前申込書の保管期限については、第2の1により地方厚生局(地方厚生支局を含む。以下同じ。)に請求事案(事前申込書による訂正請求をいう。以下同じ。)に係る書類を送付するまでとする。

3 訂正請求の受付

年金事務所は、事前申込書が提出されている申立事案について、平成27年3月1日(日)に訂正請求がなされたものとして、同日付けで請求事案の受付を行う。ただし、同年2月28日(土)までにおいて以下に掲げる申立事案に該当する場合を除く。

ア 年金事務所における訂正の可否確認において、年金事務所段階での訂正が可能と確認でき、訂正処理が行われた申立事案

イ 総務大臣のあっせん等が行われた申立事案

ウ 申立人から申立事案又は事前申込みの取下げの申出があった申立事案

第2 地方厚生局への訂正請求の送付

1 地方厚生局に送付する請求事案

年金事務所は、事前申込書が提出されている申立事案のうち、第1の3により請求事案の受付を行った申立事案が以下に掲げるものに該当する場合は、当該区分の請求事案として、地方厚生局に送付する。

ア

平成27年3月31日時点で総務大臣のあっせん等がなされていない場合

平成27年3月1日付けで訂正請求がされたものとして、訂正請求手続を進める請求事案

イ

平成27年3月1日から31日までの間に総務大臣のあっせん等がされた場合

総務大臣のあっせん等(訂正を要しない旨の判断を含む。)の年月日をもって訂正請求が取り下げられた請求事案

ウ

平成27年3月1日から31日までの間に申立人から請求事案の取下げがされた場合

請求事案の取下げの年月日をもって訂正請求が取り下げられた請求事案

エ

平成27年3月1日から31日までの間に年金事務所段階の訂正処理が可能と判断された場合

年金事務所段階の訂正処理の年月日をもって訂正請求が取り下げられた請求事案

2 地方厚生局に送付する書類の取扱い

切替細則第1の3(4)ウ(エ)において別に定めるとした、管区行政評価局等が取下げ処理を行った旨を通知した申立事案に係る事前申込書の取扱い等については、以下のとおりとする。

(1) 平成27年3月31日時点で総務大臣のあっせん等がなされていない請求事案(1アの請求事案)

ア 年金事務所は、事前申込書(原本)及び確認申立書(写し)を、平成27年4月1日(水)以降、事務センターに送付する。

イ 事務センターは、年金事務所から送付された請求事案に係る書類について、送付書(様式第1号)を付して、地方厚生局に送付する。なお、当該書類を地方厚生局に送付する際の請求事案の並び順は、事案の制度別、当該事案を管区行政評価局等に送付した事務センター別、年金事務所の受付年月日順とする。

ウ 平成27年3月31日(火)までに年金事務所段階の年金記録の訂正の可否確認が終了しなかった請求事案又は必要書類の調製を終了できなかった請求事案については、可否確認が終了したとき又は必要書類の調製が終了したときに、事務センターを経由して地方厚生局に送付する。ただし、送付が同年4月28日(火)を超える場合は、送付が遅れた理由を記載した書面(様式は任意)を添付する。

エ 切替細則第1の2(2)ウ及び(3)ウにより年金事務所において保管することとした関係書類(年金事務所の最終送付日(平成27年3月5日(木))後に追加で調製した書類及び年金事務所の最終送付の事案のうち訂正の可否確認が終了しなかった事案又は必要書類の調製を終了できなかった事案の関係書類)の原本については、事前申込書(原本)と併せて、事務センターを経由して地方厚生局に送付する。

(2) 平成27年3月1日から31日までの間に総務大臣のあっせん等がされた請求事案(1イの請求事案)

ア 年金事務所は、事前申込書(原本)並びに確認申立書(写し)及び総務大臣のあっせん等文(写し)を、平成27年4月1日(水)以降、事務センターに送付する。

イ 事務センターは、年金事務所から送付された請求事案に係る書類について、送付書(様式第1号)を付して、地方厚生局に送付する。なお、当該書類を地方厚生局に送付する際の請求事案の並び順は、事案の制度別、当該事案を管区行政評価局等に送付した事務センター別、年金事務所の受付日順とする。

(3) 平成27年3月1日から31日までの間に申立人から請求事案の取下げがされた請求事案(1ウの請求事案)

ア 年金事務所は、事前申込書(原本)、確認申立書(写し)及び年金記録訂正請求取下書(原本。切替細則様式第15号)を、平成27年4月1日(水)以降、事務センターに送付する。

イ 事務センターは、年金事務所から送付された請求事案に係る書類について、送付書(様式第1号)を付して、地方厚生局に送付する。なお、当該書類を地方厚生局に送付する際の請求事案の並び順は、事案の制度別、当該事案を管区行政評価局等に送付した事務センター別、年金事務所の受付年月日順とする。

ウ 切替細則第1の2(2)ウ及び(3)ウにより年金事務所において保管することとした関係書類(年金事務所の最終送付日(平成27年3月5日(木))後に追加で調製した書類及び年金事務所の最終送付の事案のうち訂正の可否確認が終了しなかった事案又は必要書類の調製を終了できなかった事案の関係書類)の原本については、事前申込書(原本)と併せて、事務センターを経由して地方厚生局に送付する。

(4) 平成27年3月1日から31日までの間に年金事務所段階の訂正処理が可能と判断された請求事案(1エの請求事案)

ア 年金事務所は、事前申込書(原本)、確認申立書(写し)及び事前確認票(写し。様式は日本年金機構で定める。)を、平成27年4月1日(水)以降、事務センターに送付する。

なお、事前確認票の作成を要しない回復基準に該当する事案の場合は、事前確認票に代わり、可否確認票(写し。様式は日本年金機構で定める。)を事務センターに送付する。

イ 事務センターは、年金事務所から送付された請求事案に係る書類について、送付書(様式第1号)を付して、地方厚生局に送付する。なお、当該書類を地方厚生局に送付する際の請求事案の並び順は、事案の制度別、当該事案を管区行政評価局等に送付した事務センター別、年金事務所の受付年月日順とする。

ウ 切替細則第1の2(2)ウ及び(3)ウにより年金事務所において保管することとした関係書類(年金事務所の最終送付日(平成27年3月5日(木))後に追加で調製した書類及び年金事務所の最終送付の事案のうち訂正の可否確認が終了しなかった事案又は必要書類の調製を終了できなかった事案の関係書類)の原本については、日本年金機構において保管するものとし、地方厚生局への送付は要しない。

第3 地方厚生局における書類の調製等

1 請求事案に係る書類の調製・受付

(1) 管区行政評価局等から送付される書類

地方厚生局は、事前申込書が提出されている申立事案のうち、切替細則第1の3(4)ウ(ア)により確認申立ての取下げ処理が行われたものに関して、平成27年4月1日(水)以降、管区行政評価局等が送付する関係書類一式(原本。ただし、確認申立書は写しとする。)及び送付状(切替細則様式第14号)を受領する。

(2) 年金事務所から送付される書類

地方厚生局は、平成27年4月1日(水)以降、第2の2により年金事務所が事務センターを経由して送付する事前申込書(原本)等の書類を受領し、事前申込書(原本)に受付印を押印する。

(3) 地方厚生局における書類の調製

地方厚生局は、(1)で受領した管区行政評価局等から送付される書類と、(2)で受領した年金事務所から送付される書類を突合し、請求事案に係る書類(原本)を調製する。

また、切替細則第1の2(2)ウ及び(3)ウにより年金事務所において関係書類(原本)を保管することとした申立事案(年金事務所の最終送付(平成27年3月5日(木)送付分)の事案のうち、訂正の可否確認が終了しなかった事案又は必要書類の調製を終了できなかった事案)については、年金事務所から関係書類(原本)が送付され、管区行政評価局等から書類は送付されないことに留意する。

(4) 請求事案の受付

地方厚生局は、(2)の年金事務所から送付される事前申込書(原本)に押印した受付年月日をもって、請求事案を受け付けたものとする。

2 請求内容の確認

(1) 請求者への確認

地方厚生局は、1により請求事案に係る書類を調製した後、請求者に連絡し、請求の趣旨及び内容について確認・把握する。

(2) 確認事項の記載

地方厚生局は、(1)で確認・把握した請求の趣旨及び内容等に基づき、訂正請求書様式に記載する。なお、訂正請求書様式に記載する事項については、おって連絡する。

第4 訂正請求・事前申込みの取下げ

切替細則第1の2(1)イ、同4(1)イ及び同(2)イ並びに第2の2(1)イにおいて別に定めるとした訂正請求又は事前申込みの取下げに係る手続きについては、以下のとおりとする。

1 取下げ事案

(1) 年金事務所段階での訂正又は総務大臣のあっせん等に係る取下げ

事前申込書が提出されている申立事案のうち、以下に掲げる場合に該当する申立事案又は請求事案については、事前申込み又は訂正請求の取下げ処理を行う。

ア 申立事案の受付年月日から平成27年3月31日(火)までの間に、年金事務所における訂正の可否確認において年金事務所段階での訂正が可能と確認でき、年金事務所段階の訂正処理を行った場合

イ 平成27年3月31日(火)までに総務大臣のあっせん等が行われた場合

(2) 請求者による取下げ

申立人から事前申込みに係る取下げの申出がされた申立事案、又は請求者から事前申込みによる訂正請求に係る取下げの申出がされた請求事案については、それぞれ事前申込み又は訂正請求の取下げ処理を行う。

2 取下げ処理

(1) 取下書の受付

ア 1(2)の事前申込み又は訂正請求の取下げは、年金記録訂正請求取下書(切替細則様式第15号。以下「訂正請求取下書」という。)により行い、年金事務所は、訂正請求取下書が提出されたときは、これに受付印を押印するとともに、受付年月日を記載し、これを受け付ける。

イ 管区行政評価局等から、申立事案の取り下げに併せて、事前申込み又は訂正請求の取下げがなされた旨の連絡があった場合は、年金事務所は、管区行政評価局等から送付された訂正請求取下書に受付印を押印し、受付年月日を記載するとともに、ウ並びに(2)エ及び(3)を処理する。

ウ (2)に掲げる取下げ年月日が平成27年2月28日(土)以前の場合は、事前申込みを取り下げられたものとし、第1の3の訂正請求の受付は行わない。また、当該取下げ年月日が同年3月1日(日)以降の場合は、同日付で受け付けた事前申込みによる訂正請求を取り下げられたものとする。

(2) 取下げ年月日

1に掲げる申立事案又は請求事案の取下げ年月日については、それぞれ以下のとおりとする。

ア 1(1)アの申立事案又は請求事案については、年金事務所段階の訂正の結果を申立人に通知した年月日

イ 1(1)イの申立事案又は請求事案については、総務大臣のあっせん等がされた年月日

ウ 1(2)の申立事案又は請求事案については、訂正請求取下書の受付年月日

エ (1)イに掲げる場合の申立事案又は請求事案については、申立取り下げ簿記載の取り下げ年月日又は訂正請求取下書の受付年月日

(3) 受付簿の記載

ア 年金事務所は、1(1)の申立事案又は請求事案について所要の事項を、同(2)の申立事案又は請求事案について訂正請求(事前申込み)取下書が提出された旨を、受付簿に記載する。

イ 受付簿への記載は、当該事案の取下げ年月日後に行う。

様式第1号

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(参考資料1)

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(参考資料2)

○生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて

(平成23年3月23日)

(年発0323第1号)

(日本年金機構理事長あて厚生労働省年金局長通知)

生計維持・生計同一関係の認定基準及び認定の取扱いについては、「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(昭和61年4月30日庁保険発第29号社会保険庁年金保険部国民年金課長・業務第一課長・業務第二課長連名通知)等により取り扱われてきたところであるが、今般、国民年金法等の一部を改正する法律(平成22年法律第27号。以下「障害年金加算改善法」という。)の施行に伴い、併せて関連通知の整理等を行うこととし、別添の「生計維持・生計同一関係等に係る認定基準及びその取扱いについて」(以下「認定基準」という。)により生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いを行うこととしたので遺憾のないよう取り扱われたい。

なお、本通知の発出に伴い、「事実婚関係の認定について」(昭和55年5月16日庁保発第15号社会保険庁年金保険部長通知)、「事実婚関係の認定事務について」(昭和55年5月16日庁保険発第13号社会保険庁年金保険部厚生年金保険課長・国民年金課長・業務第一課長・業務第二課長連名通知)、「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(昭和61年4月30日庁保険発第29号社会保険庁年金保険部国民年金課長・業務第一課長・業務第二課長連名通知)及び「生計維持関係等の認定基準の一部改正について」(平成6年・11月9日庁文発第3235号社会保険庁運営部年金指導課長通知)を廃止することとしたので申し添える。

[別添]

生計維持・生計同一関係等に係る認定基準及びその取扱いについて

1 総論

(1) 生計維持認定対象者

(2) 生計同一認定対象者

2 生計維持関係等の認定日

(1) 認定日の確認

(2) 確認の方法(別表1関係)

3 生計同一に関する認定要件

(1) 認定の要件

(2) 認定の方法(別表2関係)

4 収入に関する認定要件

(1) 認定の要件

(2) 認定の方法(別表3関係)

5 事実婚関係

(1) 認定の要件

(2) 除外の範囲

(3) 離婚後の内縁関係の取扱い

(4) 認定の方法(別表5関係)

6 重婚的内縁関係

(1) 認定の要件

(2) 重婚的内縁関係に係る調査

1 総論

(1) 生計維持認定対象者

次に掲げる者(以下「生計維持認定対象者」という。)に係る生計維持関係の認定については、2の生計維持関係等の認定日において、3の生計同一要件及び4の収入要件を満たす場合(⑦及び⑨にあっては、2の生計維持関係等の認定日において、3の生計同一要件を満たす場合。)に受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であった者と生計維持関係があるものと認定するものとする。

ただし、これにより生計維持関係の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には、この限りでない。

① 老齢基礎年金のいわゆる振替加算等の対象となる者

② 障害基礎年金(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)による改正前の国民年金法による障害年金を含む。)の加算額の対象となる子

③ 遺族基礎年金の受給権者

④ 昭和60年改正法による改正後の国民年金法による寡婦年金の受給権者

⑤ 老齢厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者及び子

⑥ 障害厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者

⑦ 昭和60年改正法による改正前の厚生年金保険法による障害年金の加給年金額の対象となる配偶者及び子

⑧ 遺族厚生年金(昭和60年改正法による改正後の厚生年金保険法による特例遺族年金を含む。)の受給権者

⑨ 昭和60年改正法による改正前の船員保険法による障害年金の加給年金額の対象となる配偶者及び子

(2) 生計同一認定対象者

次に掲げる者(以下「生計同一認定対象者」という。)に係る生計同一関係の認定については、2の生計維持関係等の認定日において、3の生計同一要件を満たす場合に受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であった者と生計同一関係があるものと認定するものとする。

ただし、これにより生計同一関係の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には、この限りでない。

① 遺族基礎年金の支給要件及び加算額の対象となる子

② 死亡一時金の支給対象者

③ 未支給年金及び未支給の保険給付の支給対象者

2 生計維持関係等の認定日

(1) 認定日の確認

生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計維持関係等の認定を行うに当たっては、次に掲げる生計維持関係等の認定を行う時点(以下「認定日」という。)を確認した上で、認定日において生計維持関係等の認定を行うものとする。

① 受給権発生日

② 老齢厚生年金に係る加給年金額の加算開始事由に該当した日

③ 老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日

④ 障害厚生年金及び障害基礎年金並びに障害年金の受給権発生後において、当該受給権者が次のいずれかに該当する者である場合にあっては、次に掲げる日

ア 障害年金加算改善法(以下「法」という。)施行日の前日において、加給年金額及び加算額の加算の対象となっていない配偶者及び子を有する場合にあっては、法施行日の前日(平成23年3月31日)

イ 法施行日以後において、新たに生計維持関係がある配偶者及び子を有するに至った場合にあっては、当該事実が発生した日(以下「事実発生日」という。)

ウ 法施行日以後において、加給年金額及び加算額の加算の対象となっていない子を有する場合にあっては、当該子が新たに障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態となった日(以下「現症日」という。)

エ 法施行日以後において、加給年金額及び加算額の加算の対象となっていない子を有し、受給権者の配偶者等に対して当該子に係る児童扶養手当が支給されている場合にあっては、児童扶養手当の額が決定、改定又は停止となった月の前月の末日、若しくは障害基礎年金又は障害年金の当該子に係る加算の届出日

(2) 確認の方法

これらの認定日の確認については、受給権者からの申出及び認定日の内容に応じ別表1の書類の提出を求め行うものとする。

3 生計同一に関する認定要件

(1) 認定の要件

生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計同一関係の認定に当たっては、次に該当する者は生計を同じくしていた者又は生計を同じくする者に該当するものとする。

① 生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が配偶者又は子である場合

ア 住民票上同一世帯に属しているとき

イ 住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき

ウ 住所が住民票上異なっているが、次のいずれかに該当するとき

(ア) 現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき

(イ) 単身赴任、就学又は病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、次のような事実が認められ、その事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにすると認められるとき

(ア) 生活費、療養費等の経済的な援助が行われていること

(イ) 定期的に音信、訪問が行われていること

② 生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が死亡した者の父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹である場合

ア 住民票上同一世帯に属しているとき

イ 住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき

ウ 住所が住民票上異なっているが、次のいずれかに該当するとき

(ア) 現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき

(イ) 生活費、療養費等について生計の基盤となる経済的な援助が行われていると認められるとき

(2) 認定の方法

これらの事実の認定については、受給権者から別表2の書類の提出を求め行うものとする。

4 収入に関する認定要件

(1) 認定の要件

① 生計維持認定対象者(障害厚生年金及び障害基礎年金並びに障害年金の生計維持認定対象者は除く。)に係る収入に関する認定に当たっては、次のいずれかに該当する者は、厚生労働大臣の定める金額(年額850万円)以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者に該当するものとする。

ア 前年の収入(前年の収入が確定しない場合にあっては、前々年の収入)が年額850万円未満であること。

イ 前年の所得(前年の所得が確定しない場合にあっては、前々年の所得)が年額655.5万円未満であること。

ウ 一時的な所得があるときは、これを除いた後、前記ア又はイに該当すること。

エ 前記のア、イ又はウに該当しないが、定年退職等の事情により近い将来(おおむね5年以内)収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められること。

② 障害厚生年金及び障害基礎年金の生計維持認定対象者に係る収入に関する認定に当たっては、次のいずれかに該当する者は、厚生労働大臣の定める金額(年額850万円)以上の収入を有すると認められる者以外の者に該当するものとする。

ア 前年の収入(前年の収入が確定しない場合にあっては、前々年の収入)が年額850万円未満であること。

イ 前年の所得(前年の所得が確定しない場合にあっては、前々年の所得)が年額655.5万円未満であること。

ウ 一時的な所得があるときは、これを除いた後、前記ア又はイに該当すること。

エ 前記のア、イ又はウに該当しないが、定年退職等の事情により現に収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められること。

(2) 認定の方法

これらの認定については、受給権者からの申出及び生計維持認定対象者の状況に応じ別表3の書類の提出又は提示を求め行うものとする。

5 事実婚関係

(1) 認定の要件

事実婚関係にある者とは、いわゆる内縁関係にある者をいうのであり、内縁関係とは、婚姻の届出を欠くが、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係をいい、次の要件を備えることを要するものであること。

① 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。

② 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。

(2) 除外の範囲

前記(1)の認定の要件を満たす場合であっても、当該内縁関係が反倫理的な内縁関係である場合、すなわち、民法第734条(近親婚の制限)、第735条(直系姻族間の婚姻禁止)又は第736条(養親子関係者間の婚姻禁止)の規定のいずれかに違反することとなるような内縁関係にある者(以下「近親婚者」という。)については、これを事実婚関係にある者とは認定しないものとすること。

ただし、厚生年金保険法、国民年金法、船員保険法による死亡を支給事由とする給付(未支給の保険給付及び未支給年金を含む。)及び加給年金額並びに振替加算の生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計維持関係等の認定において、次に掲げるすべての要件に該当する近親婚者については、過去の判例を踏まえ、日本年金機構本部及び厚生労働省年金局に対し、その取扱いについて協議を行うものとすること。

① 三親等の傍系血族間の内縁関係にあること。

② 内縁関係が形成されるに至った経緯が、内縁関係が開始された当時の社会的、時代的背景に照らして不当ではないこと。

③ 地域社会や周囲に抵抗感なく受け入れられてきた内縁関係であること。

④ 内縁関係が長期間(おおむね40年程度以上)にわたって安定的に継続されてきたものであること。

(3) 離婚後の内縁関係の取扱い

離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者の取扱いについては、その者の状態が前記(1)の認定の要件に該当すれば、これを事実婚関係にある者として認定するものとすること。

(4) 認定の方法

これらの事実婚関係及び生計同一関係の認定については、3の(1)の①によるものとし、受給権者、生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者からの申出並びに別表5の書類の提出を求め行うものとする。

6 重婚的内縁関係

(1) 認定の要件

届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合の取扱いについては、婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることからして、届出による婚姻関係を優先すべきことは当然であり、従って、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているときに限り、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定するものとすること。

なお、内縁関係が重複している場合については、先行する内縁関係がその実体を全く失ったものとなっているときを除き、先行する内縁関係における配偶者を事実婚関係にある者とすること。

① 「届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているとき」には、次のいずれかに該当する場合等が該当するものとして取扱うこととすること。

ア 当事者が離婚の合意に基づいて夫婦としての共同生活を廃止していると認められるが戸籍上離婚の届出をしていないとき

イ 一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われていない場合であって、その状態が長期間(おおむね10年程度以上)継続し、当事者双方の生活関係がそのまま固定していると認められるとき

② 「夫婦としての共同生活の状態にない」といい得るためには、次に掲げるすべての要件に該当することを要するものとすること。

ア 当事者が住居を異にすること。

イ 当事者間に経済的な依存関係が反復して存在していないこと。

ウ 当事者間の意思の疎通をあらわす音信又は訪問等の事実が反復して存在していないこと。

(2) 重婚的内縁関係に係る調査

重婚的内縁関係にある者を「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として認定するには、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっていることを確認することが必要であり、このため、次の調査を行い、その結果を総合的に勘案して事実婚関係の認定を行うものとすること。

なお、この調査は、相手方の任意の協力を得て行うものであるとともに、本人のプライバシーに関係する問題でもあるので、慎重に取り扱うものとすること。

① 戸籍上の配偶者に対して、主として次の事項について、婚姻関係の実態を調査すること。

なお、戸籍上の配偶者の住所は、戸籍の附票(住民基本台帳法第16条~第20条参照)により確認することとすること。

ア 別居の開始時期及びその期間

イ 離婚についての合意の有無

ウ 別居期間中における経済的な依存関係の状況

エ 別居期間中における音信、訪問等の状況

② 前記①による調査によっても、なお不明な点がある場合には、いわゆる内縁関係にある者に対しても調査を行うこと。

③ 厚生年金保険法及び船員保険法の未支給の保険給付並びに国民年金法の未支給年金についても同様の取扱いとすること。

この取扱いは、平成23年4月1日から適用するものとすること。

別表1 生計維持関係等の認定日関係

認定日の区分

認定日の内容

提出書類

①

受給権発生日

不要

②

老齢厚生年金に係る加給年金額の加算開始事由に該当した日

不要

③

老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日

不要

④―ア

障害年金加算改善法施行日の前日

不要

④―イ

((ア))婚姻日、出生日又は養子縁組日

戸籍謄(抄)本又は登録原票記載事項証明書

((イ))事実婚関係の開始日

それぞれの住民票(世帯全員)の写、別表6に掲げる書類又は事実婚関係の開始日に係る第三者(民生委員、病院長、施設長、事業主、隣人等であって、受給権者、生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者の民法上の三親等内の親族は含まない。以下同じ。)の証明書

((ウ))生計同一関係の開始日

それぞれの住民票(世帯全員)の写、別表4に掲げる書類又は生計同一関係の開始日に係る第三者の証明書

((エ))収入又は所得が減少した年の翌年の初日(ただし平成23年にあっては3月31日)

源泉徴収票、課税証明書又は確定申告書等収入額及び所得額を確認することができる書類

((オ))今後見込まれる収入が恒常的に減少することが確定した日

労働契約書、労働条件通知書、雇用契約書又は役員報酬改定を議決した議事録の写

((カ))退職日又は退任日の翌日

雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証又は役員変更・退任を議決した議事録の写若しくは事業主が発行した退職証明書

((キ))法人若しくは個人事業の解散日、廃業日又は休業日の翌日

解散登記の記入がある法人登記簿謄本、個人事業廃業届、解散・休業等異動事項の記載がある法人税・消費税異動届又は事業廃止を議決した議事録の写

((ク))その他((ア))~((キ))に準ずる場合

その他事実発生日を証する書類

④―ウ

現症日

障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

④―エ

((ア))児童扶養手当の額の決定月、改定月又は停止月の前月の末日

児童扶養手当証書、児童扶養手当額改定通知書、児童扶養手当額支給停止通知書又は児童扶養手当額調書の写

((イ))届出日

児童扶養手当証書又は児童扶養手当額改定通知書の写

別表2 生計同一に関する認定関係

認定対象者の状況区分

提出書類

①―ア

住民票(世帯全員)の写

①―イ

a それぞれの住民票(世帯全員)の写

b 別世帯となっていることについての理由書

①―ウ―(ア)

a それぞれの住民票(世帯全員)の写

b 同居についての申立書

c 別世帯となっていることについての理由書

d 第三者の証明書又は別表4に掲げる書類

①―ウ―(イ)

a それぞれの住民票(世帯全員)の写

b 別居していることについての理由書

c 経済的援助及び定期的な音信、訪問等についての申立書

d 第三者の証明書又は別表4に掲げる書類

②―ア

住民票(世帯全員)の写

②―イ

それぞれの住民票(世帯全員)の写

②―ウ―(ア)

a それぞれの住民票(世帯全員)の写

b 同居についての申立書

c 第三者の証明書又は別表4に掲げる書類

②―ウ―(イ)

a それぞれの住民票(世帯全員)の写

b 経済的援助についての申立書

c 第三者の証明書又は別表4に掲げる書類

別表3 収入に関する認定関係

1 本文4の(1)の①及び②のア又はイに該当する者に添付を求める書類

前年若しくは前々年の源泉徴収票、課税証明書、確定申告書等収入額及び所得額を確認することができる書類又は認定対象者が次の表左欄(ただし、認定対象者が障害厚生年金及び障害基礎年金に係る生計維持認定対象者である場合にあっては、次の表(1)の③及び(2)の④の適用は除く。)に掲げる者である場合にあっては表右欄に掲げる書類

認定対象者

認定対象者の状況

提示書類

(1)配偶者

父母

祖父母

①健康保険等の被扶養者

健康保険被保険者証等

②国民年金の第3号被保険者

第3号被保険者認定通知書又は年金手帳(第3号被保険者である旨の記載があるものに限る。)

③公的年金の加給年金額対象者又は加算額対象者

年金証書及び裁定通知書

④国民年金保険料免除者、学生納付特例者又は若年者納付猶予者

国民年金保険料免除該当通知書又は国民年金保険料免除申請承認通知書等

⑤生活保護受給者

保護開始決定通知書

(2)子・孫

①義務教育終了前

不要

②健康保険等の被扶養者

健康保険被保険者証等

③高等学校等在学中

在学証明書又は学生証

④公的年金の加給年金額対象者又は加算額対象者

年金証書及び裁定通知書

2 本文4の(1)の①及び②のウ又はエに該当する者に添付を求める書類

前年若しくは前々年の源泉徴収票、課税証明書、確定申告書等収入額及び所得額を確認することができる書類並びに当該事情を証する書類等

別表4 生計同一関係を証明する書類(別表1及び別表2関係)

事項

提出書類

①健康保険等の被扶養者になっている場合

健康保険被保険者証等の写

②給与計算上、扶養手当等の対象になっている場合

給与簿又は賃金台帳等の写

③税法上の扶養親族になっている場合

源泉徴収票又は課税台帳等の写

④定期的に送金がある場合

預金通帳、振込明細書又は現金書留封筒等の写

⑤その他①~④に準ずる場合

その事実を証する書類

別表5 事実婚関係及び生計同一関係に関する認定関係

本文5の(1)に該当する者に添付を求める書類

婚姻の意思についての当事者それぞれの申立書(当事者が死亡している場合にあっては死亡者に係る婚姻の意思についての第三者の証明書。ただし、当事者の一方が、死亡者が受給していた公的年金に係る加給年金額対象者であり、かつ、死亡の当時、当該受給権者と同居していた場合にあっては、この限りではない。)及び認定対象者が次の表左欄に掲げる者である場合にあっては表右欄に掲げる書類

認定対象者の状況

提出書類

①―ア

住民票(世帯全員)の写

①―イ

a それぞれの住民票(世帯全員)の写

b 別世帯となっていることについての理由書

c 第三者の証明書又は別表6に掲げる書類

①―ウ―(ア)

a それぞれの住民票(世帯全員)の写

b 同居についての申立書

c 別世帯となっていることについての理由書

d 第三者の証明書及び別表6に掲げる書類

①―ウ―(イ)

a それぞれの住民票(世帯全員)の写

b 別居していることについての理由書

c 経済的援助及び定期的な音信、訪問等についての申立書

d 第三者の証明書及び別表6に掲げる書類

別表6 事実婚関係及び生計同一関係を証明する書類(別表1及び別表5関係)

認定対象者の状況

提出書類

①健康保険の被扶養者になっている場合

健康保険被保険者証の写

②給与計算上、扶養手当の対象になっている場合

給与簿又は賃金台帳等の写

③同一人の死亡について、他制度から遺族給付が行われている場合

他制度の遺族年金証書等の写

④挙式、披露宴等が最近(1年以内)に行われている場合

結婚式場等の証明書又は挙式、披露宴等の実施を証する書類

⑤葬儀の喪主になっている場合

葬儀を主催したことを証する書類(会葬御礼の写等)

⑥その他①~⑤のいずれにも該当しない場合

その他内縁関係の事実を証する書類(連名の郵便物、公共料金の領収証、生命保険の保険証、未納分の税の領収証又は賃貸借契約書の写等)