○生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて

(平成23年3月23日)

(年発0323第1号)

(日本年金機構理事長あて厚生労働省年金局長通知)

改正　平成26年 3月31日年発0331第7号

生計維持・生計同一関係の認定基準及び認定の取扱いについては、「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(昭和61年4月30日庁保険発第29号社会保険庁年金保険部国民年金課長・業務第一課長・業務第二課長連名通知)等により取り扱われてきたところであるが、今般、国民年金法等の一部を改正する法律(平成22年法律第27号。以下「障害年金加算改善法」という。)の施行に伴い、併せて関連通知の整理等を行うこととし、別添の「生計維持・生計同一関係等に係る認定基準及びその取扱いについて」(以下「認定基準」という。)により生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いを行うこととしたので遺憾のないよう取り扱われたい。

なお、本通知の発出に伴い、「事実婚関係の認定について」(昭和55年5月16日庁保発第15号社会保険庁年金保険部長通知)、「事実婚関係の認定事務について」(昭和55年5月16日庁保険発第13号社会保険庁年金保険部厚生年金保険課長・国民年金課長・業務第一課長・業務第二課長連名通知)、「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(昭和61年4月30日庁保険発第29号社会保険庁年金保険部国民年金課長・業務第一課長・業務第二課長連名通知)及び「生計維持関係等の認定基準の一部改正について」(平成6年11月9日庁文発第3235号社会保険庁運営部年金指導課長通知)を廃止することとしたので申し添える。

［別添］

生計維持・生計同一関係等に係る認定基準及びその取扱いについて

1　総論

(1)　生計維持認定対象者

(2)　生計同一認定対象者

2　生計維持関係等の認定日

(1)　認定日の確認

(2)　確認の方法(別表1関係)

3　生計同一に関する認定要件

(1)　認定の要件

(2)　認定の方法(別表2関係)

4　収入に関する認定要件

(1)　認定の要件

(2)　認定の方法(別表3関係)

5　事実婚関係

(1)　認定の要件

(2)　除外の範囲

(3)　離婚後の内縁関係の取扱い

(4)　認定の方法(別表5関係)

6　重婚的内縁関係

(1)　認定の要件

(2)　重婚的内縁関係に係る調査

1　総論

(1)　生計維持認定対象者

次に掲げる者(以下「生計維持認定対象者」という。)に係る生計維持関係の認定については、2の生計維持関係等の認定日において、3の生計同一要件及び4の収入要件を満たす場合(⑦及び⑨にあっては、3の生計同一要件を満たす場合。)に受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であった者と生計維持関係があるものと認定するものとする。

ただし、これにより生計維持関係の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には、この限りでない。

①　老齢基礎年金のいわゆる振替加算等の対象となる者

②　障害基礎年金(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号、以下「昭和60年改正法」という。)による改正前の国民年金法による障害年金を含む。)の加算額の対象となる子

③　遺族基礎年金の受給権者

④　昭和60年改正法による改正後の国民年金法による寡婦年金の受給権者

⑤　老齢厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者及び子

⑥　障害厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者

⑦　昭和60年改正法による改正前の厚生年金保険法による障害年金の加給年金額の対象となる配偶者及び子

⑧　遺族厚生年金(昭和60年改正法による改正後の厚生年金保険法による特例遺族年金を含む。)の受給権者

⑨　昭和60年改正法による改正前の船員保険法による障害年金の加給年金額の対象となる配偶者及び子

(2)　生計同一認定対象者

次に掲げる者(以下「生計同一認定対象者」という。)に係る生計同一関係の認定については、2の生計維持関係等の認定日において、3の生計同一要件を満たす場合に受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であった者と生計同一関係があるものと認定するものとする。

ただし、これにより生計同一関係の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には、この限りでない。

①　遺族基礎年金の支給要件及び加算額の対象となる子

②　死亡一時金の支給対象者

③　未支給年金及び未支給の保険給付の支給対象者

2　生計維持関係等の認定日

(1)　認定日の確認

生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計維持関係等の認定を行うに当たっては、次に掲げる生計維持関係等の認定を行う時点(以下「認定日」という。)を確認した上で、認定日において生計維持関係等の認定を行うものとする。

①　受給権発生日

②　老齢厚生年金に係る加給年金額の加算開始事由に該当した日

③　老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日

④　国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成22年政令第194号)の施行に伴い、障害厚生年金及び障害基礎年金並びに障害年金の受給権発生後において、当該受給権者が次のいずれかに該当する者である場合にあっては、次に掲げる日

ア　障害年金加算改善法(以下「法」という。)施行日の前日において、加給年金額及び加算額の加算の対象となっていない配偶者及び子を有する場合にあっては、法施行日の前日(平成23年3月31日)

イ　法施行日以後において、新たに生計維持関係がある配偶者及び子を有するに至った場合にあっては、当該事実が発生した日(以下「事実発生日」という。)

ウ　法施行日以後において、加給年金額及び加算額の加算の対象となっていない子を有する場合にあっては、当該子が新たに障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態となった日(以下「現症日」という。)

エ　法施行日以後において、加給年金額及び加算額の加算の対象となっていない子を有し、受給権者の配偶者等に対して当該子に係る児童扶養手当が支給されている場合にあっては、児童扶養手当の額が決定、改定又は停止となった月の前月の末日、若しくは障害基礎年金又は障害年金の当該子に係る加算の届出日

(2)　確認の方法

これらの認定日の確認については、受給権者からの申出及び認定日の内容に応じ別表1の書類の提出を求め行うものとする。

3　生計同一に関する認定要件

(1)　認定の要件

生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計同一関係の認定に当たっては、次に該当する者は生計を同じくしていた者又は生計を同じくする者に該当するものとする。

①　生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が配偶者又は子である場合

ア　住民票上同一世帯に属しているとき

イ　住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき

ウ　住所が住民票上異なっているが、次のいずれかに該当するとき

(ア)　現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき

(イ)　単身赴任、就学又は病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、次のような事実が認められ、その事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにすると認められるとき

(ア)　生活費、療養費等の経済的な援助が行われていること

(イ)　定期的に音信、訪問が行われていること

②　生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が死亡した者の父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族である場合

ア　住民票上同一世帯に属しているとき

イ　住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき

ウ　住所が住民票上異なっているが、次のいずれかに該当するとき

(ア)　現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき

(イ)　生活費、療養費等について生計の基盤となる経済的な援助が行われていると認められるとき

(2)　認定の方法

これらの事実の認定については、受給権者から別表2の書類の提出を求め行うものとする。

4　収入に関する認定要件

(1)　認定の要件

①　生計維持認定対象者(障害厚生年金及び障害基礎年金並びに障害年金の生計維持認定対象者は除く。)に係る収入に関する認定に当たっては、次のいずれかに該当する者は、厚生労働大臣の定める金額(年額850万円)以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者に該当するものとする。

ア　前年の収入(前年の収入が確定しない場合にあっては、前々年の収入)が年額850万円未満であること。

イ　前年の所得(前年の所得が確定しない場合にあっては、前々年の所得)が年額655.5万円未満であること。

ウ　一時的な所得があるときは、これを除いた後、前記ア又はイに該当すること。

エ　前記のア、イ又はウに該当しないが、定年退職等の事情により近い将来(おおむね5年以内)収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められること。

②　障害厚生年金及び障害基礎年金の生計維持認定対象者に係る収入に関する認定に当たっては、次のいずれかに該当する者は、厚生労働大臣の定める金額(年額850万円)以上の収入を有すると認められる者以外の者に該当するものとする。

ア　前年の収入(前年の収入が確定しない場合にあっては、前々年の収入)が年額850万円未満であること。

イ　前年の所得(前年の所得が確定しない場合にあっては、前々年の所得)が年額655.5万円未満であること。

ウ　一時的な所得があるときは、これを除いた後、前記ア又はイに該当すること。

エ　前記のア、イ又はウに該当しないが、定年退職等の事情により現に収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められること。

(2)　認定の方法

これらの認定については、受給権者からの申出及び生計維持認定対象者の状況に応じ別表3の書類の提出又は提示を求め行うものとする。

5　事実婚関係

(1)　認定の要件

事実婚関係にある者とは、いわゆる内縁関係にある者をいうのであり、内縁関係とは、婚姻の届出を欠くが、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係をいい、次の要件を備えることを要するものであること。

①　当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。

②　当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。

(2)　除外の範囲

前記(1)の認定の要件を満たす場合であっても、当該内縁関係が反倫理的な内縁関係である場合、すなわち、民法第734条(近親婚の制限)、第735条(直系姻族間の婚姻禁止)又は第736条(養親子関係者間の婚姻禁止)の規定のいずれかに違反することとなるような内縁関係にある者(以下「近親婚者」という。)については、これを事実婚関係にある者とは認定しないものとすること。

ただし、厚生年金保険法、国民年金法、船員保険法による死亡を支給事由とする給付(未支給の保険給付及び未支給年金を含む。)及び加給年金額並びに振替加算の生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計維持関係等の認定において、次に掲げるすべての要件に該当する近親婚者については、過去の判例を踏まえ、日本年金機構本部及び厚生労働省年金局に対し、その取扱いについて協議を行うものとすること。

①　三親等の傍系血族間の内縁関係にあること。

②　内縁関係が形成されるに至った経緯が、内縁関係が開始された当時の社会的、時代的背景に照らして不当ではないこと。

③　地域社会や周囲に抵抗感なく受け入れられてきた内縁関係であること。

④　内縁関係が長期間(おおむね40年程度以上)にわたって安定的に継続されてきたものであること。

(3)　離婚後の内縁関係の取扱い

離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者の取扱いについては、その者の状態が前記(1)の認定の要件に該当すれば、これを事実婚関係にある者として認定するものとすること。

(4)　認定の方法

これらの事実婚関係及び生計同一関係の認定については、3の(1)の①によるものとし、受給権者、生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者からの申出並びに別表5の書類の提出を求め行うものとする。

6　重婚的内縁関係

(1)　認定の要件

届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合の取扱いについては、婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることからして、届出による婚姻関係を優先すべきことは当然であり、従って、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているときに限り、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定するものとすること。

なお、内縁関係が重複している場合については、先行する内縁関係がその実体を全く失ったものとなっているときを除き、先行する内縁関係における配偶者を事実婚関係にある者とすること。

①　「届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているとき」には、次のいずれかに該当する場合等が該当するものとして取扱うこととすること。

ア　当事者が離婚の合意に基づいて夫婦としての共同生活を廃止していると認められるが戸籍上離婚の届出をしていないとき

イ　一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われていない場合であって、その状態が長期間(おおむね10年程度以上)継続し、当事者双方の生活関係がそのまま固定していると認められるとき

②　「夫婦としての共同生活の状態にない」といい得るためには、次に掲げるすべての要件に該当することを要するものとすること。

ア　当事者が住居を異にすること。

イ　当事者間に経済的な依存関係が反復して存在していないこと。

ウ　当事者間の意思の疎通をあらわす音信又は訪問等の事実が反復して存在していないこと。

(2)　重婚的内縁関係に係る調査

重婚的内縁関係にある者を「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として認定するには、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっていることを確認することが必要であり、このため、次の調査を行い、その結果を総合的に勘案して事実婚関係の認定を行うものとすること。

なお、この調査は、相手方の任意の協力を得て行うものであるとともに、本人のプライバシーに関係する問題でもあるので、慎重に取り扱うものとすること。

①　戸籍上の配偶者に対して、主として次の事項について、婚姻関係の実態を調査すること。

なお、戸籍上の配偶者の住所は、戸籍の附票(住民基本台帳法第16条～第20条参照)により確認することとすること。

ア　別居の開始時期及びその期間

イ　離婚についての合意の有無

ウ　別居期間中における経済的な依存関係の状況

エ　別居期間中における音信、訪問等の状況

②　前記①による調査によっても、なお不明な点がある場合には、いわゆる内縁関係にある者に対しても調査を行うこと。

③　厚生年金保険法及び船員保険法の未支給の保険給付並びに国民年金法の未支給年金についても同様の取扱いとすること。

この取扱いは、平成23年4月1日から適用するものとすること。

別表1　生計維持関係等の認定日関係

別表2　生計同一に関する認定関係

別表3　収入に関する認定関係

1　本文4の(1)及び(2)のア又はイに該当する者に添付を求める書類

前年若しくは前々年の源泉徴収票、課税証明書、確定申告書等収入額及び所得額を確認することができる書類又は認定対象者が次の表左欄に掲げる者である場合にあっては表右欄に掲げる書類

2　本文4の(1)及び(2)のウ又はエに該当する者に添付を求める書類

前年若しくは前々年の源泉徴収票、課税証明書、確定申告書等収入額及び所得額を確認することができる書類並びに当該事情を証する書類等

別表4　生計同一関係を証明する書類(別表1及び別表2関係)

別表5　事実婚関係及び生計同一関係に関する認定関係

本文5の(1)に該当する者に添付を求める書類

婚姻の意思についての当事者それぞれの申立書(当事者が死亡している場合にあっては死亡者に係る婚姻の意思についての第三者の証明書。ただし、当事者の一方が、死亡者が受給していた公的年金に係る加給年金額対象者であり、かつ、死亡の当時、当該受給権者と同居していた場合にあっては、この限りではない。)及び認定対象者が次の表左欄に掲げる者である場合にあっては表右欄に掲げる書類

別表6　事実婚関係及び生計同一関係を証明する書類(別表1及び別表5関係)

厚生労働省への総務省保有の年金記録確認に係る文書等の情報提供に関する取扱いについて

平成27年4月1日

総務省行政評価局行政相談課長

厚生労働省年金局事業企画課長

第1　目的

国民年金法(昭和34年法律第141号)第14条の3及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第28条の3第1項に規定する訂正請求(以下「訂正請求」という。)に係る厚生労働省における調査審議において、調査審議の促進・効率化、訂正請求を行う者の負担軽減の観点から、厚生労働省に対し総務省が保有する年金記録確認に係る情報の必要な提供を行う。

第2　根拠

国民年金法第108条第1項、厚生年金保険法第100条の2第1項並びに行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関保有個人情報保護法」という。)第8条第1項並びに第2項第1号及び第3号

第3　提供の範囲

1　対象となる個人情報

訂正請求を行った者で、過去に総務大臣に年金記録確認の申立てを行った者(当該申立てを行った者が死亡している場合は、当該申立てを行った者。以下「請求者」という。)の情報(年金記録確認第三者委員会システムデータを除く。)

2　提供する情報

総務省年金記録確認第三者委員会が収集し、総務省が保有する請求者に係る文書の情報で、総務省行政文書管理規則(平成23年総務省訓令第16号)により定められた個人情報等の行政文書の保存期限内のもの(以下「情報」という。)

第4　関係行政機関

1　情報提供を求める行政機関

第3の1に掲げる請求者に係る訂正請求の調査を行う地方厚生局及び地方厚生支局の年金審査課

ただし、関東信越厚生局においては、年金審査課、千葉年金審査分室、東京年金審査分室及び神奈川年金審査分室(以下、地方厚生局及び地方厚生支局の年金審査課と併せて「地方厚生局等」という。)

2　関連情報を保有する行政機関

請求者の年金記録確認の申立ての調査審議に当たった年金記録確認第三者委員会(部会を含む。)が設置されていた総務本省、管区行政評価局、沖縄行政評価事務所、行政評価支局、行政評価事務所及び行政評価分室(以下「情報保有機関」という。)

3　情報提供の受付及び回答を行う行政機関(以下「管区行政評価局等」という。)

情報保有機関が総務本省である場合は、総務本省の行政評価局行政相談課行政相談業務室

情報保有機関が管区行政評価局、沖縄行政評価事務所及び行政評価支局である場合は、当該管区行政評価局及び行政評価支局の首席行政相談官室並びに沖縄行政評価事務所の行政相談課

情報保有機関が行政評価事務所及び行政評価分室である場合は、当該行政評価事務所及び行政評価分室を管轄する管区行政評価局及び行政評価支局の首席行政相談官室

ただし、千葉行政評価事務所、東京行政評価事務所及び神奈川行政評価事務所においては、それぞれの行政評価事務所の行政相談課

なお、総務省に年金記録確認第三者委員会が設置されている間については、情報保有機関に応じて、以下の行政機関が情報提供の受付及び回答を行うこととする。

情報保有機関が総務本省である場合は、年金記録確認中央第三者委員会事務室

情報保有機関が管区行政評価局、沖縄行政評価事務所及び行政評価支局である場合は、それぞれの年金記録確認地方第三者委員会事務室

情報保有機関が行政評価事務所及び行政評価分室である場合は、当該行政評価事務所及び行政評価分室を管轄する管区行政評価局及び行政評価支局の年金記録確認地方第三者委員会事務室

ただし、千葉行政評価事務所、東京行政評価事務所及び神奈川行政評価事務所においては、それぞれの年金記録確認関東地方第三者委員会地方事務室

第5　情報提供の手順

1　提供依頼

地方厚生局等は、以下に示す書類を関係する管区行政評価局等に提出し、情報の提供を依頼するものとする。

・年金記録に係る確認申立てに関する資料の提供について(依頼)【別紙】

・個人情報の提供に関する本人同意書(写し)

2　情報の検索

管区行政評価局等は、上記書類を情報保有機関に提示するものとし、情報保有機関は内容を確認し、提供依頼のあった情報の検索を行い、当該情報を管区行政評価局等に送付する。

3　情報の確認

管区行政評価局等は、情報保有機関から送付された情報について、総務本省及び情報保有機関と連絡、調整を行い、必要な処理を行う。

4　情報の送付等

管区行政評価局等は、提供する情報(以下「提供情報」という。)について、原則、紙媒体をもって、郵送又は直接担当者への手交により地方厚生局等に提供するものとする。

なお、郵送にて提供する場合は、簡易書留郵便を利用し、費用については、管区行政評価局等が負担する。

第6　情報提供に要する期間

情報の提供については、原則、地方厚生局等から管区行政評価局等に必要書類の提出があった日から30日以内に行う。

ただし、地方厚生局等と管区行政評価局等とが協議の上、別途期限を定めることを妨げない。

第7　提供情報の内容

地方厚生局等からの情報の提供依頼に当たっては、原則、行政機関保有個人情報保護法にのっとって、上記第3の範囲の提供を行う。

ただし、訂正請求の調査審議に関係しない第三者の個人に関する情報、総務省の要請を受けて、他者に提供しないとの条件で任意に提供された情報など、年金記録確認業務を実施してきた総務省として提供を行うことが不適切であると判断する情報が含まれる場合は、該当部分に不開示処理(墨塗り等)を施した上で提供を行う。

第8　提供情報の管理

1　提供情報は、次の各号の定めに従い管理を行うとともに、提供を受けた行政機関の行政文書として、行政機関保有個人情報保護法等の法令にのっとり適切に管理すること。

(1)　提供情報は、訂正請求に係る調査審議以外の目的に使用しない。

(2)　地方厚生局等は、訂正請求に係る調査審議のため厚生労働省内にて情報の共有が必要な場合を除き、提供情報について、他に提供しない。ただし、あらかじめ、総務省の承諾を得た場合は、この限りではない。

(3)　地方厚生局等は、訂正請求に係る調査審議のため厚生労働省内にて情報の共有が必要な場合を除き、提供情報において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(4)　提供情報に第3の1に掲げる請求者以外の調査審議に関係する第三者(同じ事業所に勤務していた者など)の個人に関する情報が含まれる場合には、当該情報の提供に関連する行政機関はその取扱いについて、当該第三者の権利利益の保護に十分に配慮する。

(5)　厚生労働省は、提供情報を取扱う職員に対し、個人情報の取扱いに関する規定等の周知を行い、励行させる。

2　厚生労働省の責めに帰すべき事由によって、提供情報に係る個人情報の漏えい等が発生したときは、厚生労働省の責任において対応するものとする。

第9　事故報告等

1　厚生労働省の責めに帰すべき事由によって、提供情報に係る個人情報の漏えい又は個人情報の漏えいが疑われる事象等が発生したときは、厚生労働省は直ちに発生した事象等の詳細を総務本省及び情報を提供した管区行政評価局等に報告すること。

2　厚生労働省において、前項に該当する事象等が発生した場合は、総務省は、情報提供の停止や提供情報の返却、消去等を求めることとする。

第10　情報公開請求等の対応

地方厚生局等に対してなされた情報公開請求に係る特定文書等に総務省が提供した情報が含まれる場合は、地方厚生局等は情報保有機関と協議の上、移送の要否を決定する。

第11　厚生労働省本省との協議

情報提供について、疑義が生じた場合には、必要に応じて、総務省本省(行政評価局行政相談課)と厚生労働省本省(年金局事業企画課)において協議の上、解決する。