(公印省略)

ついては、都道府県及び市町村においても、事業者のこのような立場を認識するとともに、事業運営の適正化について一層の推進を図る観点から、別添「障害福祉サービス事業者業務管理体制確認検査方針」を参考に効率的かつ効果的な事業者に係る業務管理体制の監督に努められたい。

また、各都道府県におかれては、管内市町村への周知徹底について配慮されたい。

なお、本通知は、地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として発出するものである。

障害福祉サービス事業者業務管理体制確認検査方針

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法(以下「障害者総合支援法等」という。)に基づき実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定事業者等(指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者をいう。)及び指定相談支援事業者並びに児童福祉法に基づく指定障害児事業者等(指定障害児通所支援事業者及び指定発達支援医療機関の設置者をいう。)、指定障害児入所施設等(指定障害児入所施設及び指定発達支援医療機関をいう。)の設置者及び指定障害児相談支援事業者(以下「障害福祉サービス事業者」という。)に対する業務管理体制確認検査及びこれに付随する事務(以下「検査等」という。)に関し、その運用の基本的考え方及び実施手続等について下記のとおり示すので十分留意するとともに、国、都道府県、市町村の関係機関と連携の上、その的確かつ効果的な検査等の実施に努めるものとする。

記

第1　検査等の実施に当たっての基本的考え方

1　障害福祉サービス事業者の業務管理体制に係る監督については、事業の健全かつ適正な運営の確保を図るため、障害福祉サービス事業者の業務管理体制の整備状況を検証し、問題点が確認された場合においては、その問題点に対する障害福祉サービス事業者の認識を確認し、事実関係の的確な把握等を前提に、必要に応じて行政上の措置を行うこととなる。

2　障害福祉サービス事業者の検査を効果的に実施するために、業務管理体制の監督部局(以下「監督部局」という。)には以下の対応が求められる。

(1)　監督部局は、指定を行った事業所又は施設(以下「指定事業所等」という。)の指定等取消事案等となり得るような不正行為の未然防止のため、障害福祉サービス事業者の業務管理体制の問題点について検証し、障害福祉サービス事業者が自ら業務管理体制の改善を図り法令等遵守に取り組むよう意識付けすることが役割である。

業務管理体制は、障害福祉サービス事業者自身の自己責任原則に基づく内部管理を前提としているものであるため、監督部局が障害福祉サービス事業者に代わり、指定事業所等の指定等取消事案等となり得るような不正行為の未然防止に努めるものではないことに十分留意する必要がある。

(2)　その作業は、事実を的確に把握し、客観的に問題点を示したうえで、障害福祉サービス事業者の主張を十分に聴取し、その理解や認識を確認するプロセスを経たものである必要がある。

(3)　検査等に求められるのは、障害福祉サービス事業者の規模・法人種別等に応じた適切な業務管理体制が整備されているかについて、的確な検証を行うことである。

(4)　指定事業所等の指定取消処分相当の事案が発覚した場合における立入検査(以下「特別検査」という。)は、法律に定められた正当な権限の行使であるが、事業所等の指定等権限を有する指導監督部局(以下「指導監督部局」という。)及び関係する都道府県、市町村の指導監督部局とも十分連携し、効率的かつ効果的な検証方法の選択に努めなければならない。

3　検査等は、以下の基本原則に則し、的確かつ効果的に実施する必要がある。

(1)　サービス利用者、国民視点の原則

検査等の実施に当たっては、利用者の保護と事業の健全かつ適正な運営のため、サービス利用者及び国民の立場に立ち、障害福祉サービス事業者の業務管理体制の実態を検証しなければならない。

(2)　補強性の原則

検査等は、障害福祉サービス事業者自身の内部管理を前提としている。適切な業務管理体制を整備しているかどうかの説明責任はあくまで障害福祉サービス事業者自身にあり、監督部局は、これを検証する立場にある。

他方、検査等の実施に当たっては、それが、障害福祉サービス事業者の業務管理体制の強化につながり、障害福祉サービス事業者自身の改善に向けた取組みを促進するよう配慮しなければならない。この観点から、検査等では、事実を的確に把握し、客観的に問題点を示したうえで、障害福祉サービス事業者の主張を十分に聴取し、その理解や認識を確認するプロセスを重視する。

(3)　効率性の原則

検査等は、障害福祉サービス事業者の内部監査機能の活用や指導監督部局と十分な連携を行いつつ、効率的に実施する必要がある。

検査等の実施に当たっては、内部監査、監査役等の監査機能の有効性を的確に評価し、可能な限りその活用に努めなければならない。

また、障害福祉サービス事業者の規模・法人種別等に応じ機動的な実施に努めなければならない。

(4)　実効性の原則

検査等は、障害福祉サービス事業者の業務の健全性及び適正性の確保につながるように実施する必要がある。

検査等の実施に当たっては、障害福祉サービス事業者が抱える問題点を的確に把握しなければならない。

(5)　プロセス・チェック^(注)の原則

検査等の実施に当たっては、障害福祉サービス事業者の業務管理体制に関して、そのプロセス・チェックに重点を置いて検証を行わなければならない。ただし、業務管理体制に重大な懸念がある場合には、プロセス・チェックの観点からも指定事業所等の個別事案の検証が重要であることに留意する必要がある。

――――――――――

(注)　プロセスチェックとは、①方針の策定、②内部規程・組織体制の整備、③評価・改善活動の一連の過程が適切に行われ、これが有効に機能しているかを確認することをいう。

4　監督部局の検査担当職員(以下「検査担当職員」という。)は、第2に定める「検査等の実施手続等」の遵守に努め、以下に定めるような高い自己規律が求められることを自覚し、適切な検査を実施する必要がある。

(検査担当職員の心得)

①　公正・公平な検査の実施

法律に基づいた権限行使であることを自覚し、公正・公平な検査の実施に努めなければならない。

②　法に定める適正な手続き

検査が私企業等に対する立入権限の行使を含むものであることを自覚し、検査の実施に当たっては、適正な手続きを確保するとともに、効率的・効果的な検証の実施に努め、法律の目的に照らして必ずしも必要のない点にまで検査に及んでいないかを、不断に問い直さなければならない。

③　信頼の醸成

検査は信用と信頼が最も大切な要素であることを自覚し、綱紀・品位及び秘密の保持を徹底しなければならない。また、穏健冷静な態度で相手方と双方向の議論に努めなければならない。

④　自己研鑽

検査担当職員は、法令や通知、確認検査実施に当たっての考え方(別添参考資料)等を正しく理解し、障害福祉サービス事業者の業務に関する知識や検査実務の習得に努めなければならない。

第2　検査等の実施手続等

検査等の実施に際して、一般検査において報告等の内容に不備が認められた場合等の実施手続等を以下に示すので、その実施に当たっては十分に留意すること。

本方針においては、検査担当職員及び障害福祉サービス事業者双方に、検査における障害福祉サービス事業者の受検義務の範囲や検査の実施手続等に関する判断の目安を示すことにより、円滑かつ効果的な検査等の実施に向けた、双方の理解を深めることをねらいとしている。

なお、本方針で定める実施手続等の運用に当たっては、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある。

1　適用範囲

本方針は、障害者総合支援法等に基づき国、都道府県、市町村が実施する障害福祉サービス事業者の業務管理体制を確認するための検査等に対して適用する。

2　検査実施方法

(1)　一般検査

監督部局は、業務管理体制の整備・運用状況を確認するため、定期的に検査を実施する。

ア　届出内容について報告等を求める。

(ア)　法令遵守責任者の役割及びその業務内容

(イ)　業務が法令に適合することを確保するための規程の内容

(ウ)　業務執行の状況の監査(法令遵守に係る監査)実施状況及びその内容

イ　報告等の内容に不備が認められた場合には、障害福祉サービス事業者の従業者に出頭を求め、改善を求める。

ウ　上記において改善が見込まれない場合には、当該事業者本部等へ立ち入り、業務管理体制の整備状況を検証する。

検査等は、原則として、以下の手続に基づき実施する。ただし、検査の状況等により、機動的な対応を取ることを妨げない。

(ア)　立入検査開始前

被検査事業者を決定したときは、次に掲げる事項を文書等により当該事業者に通知する。

ただし、実効性のある実態把握の観点から、必要と認める場合には、この限りでない(通知していない場合は、立入時に速やかに告知する。)。

①　立入検査の根拠規定

②　立入検査の日時及び場所

③　検査担当者

④　立入検査の方法

⑤　準備すべき書類等

(イ)　立入検査中

①　身分証明書の提示等

検査担当職員は、検査の際に携帯すべき身分証明書を提示して、検査を行う旨を告げなければならない。

②　検証

検査担当職員は、業務管理体制の整備状況の検証に当たって、事実を的確に把握し、客観的に問題点を示したうえで、障害福祉サービス事業者の説明及び意見をよく聞き、その理解や認識を確認するプロセスが重要であることを十分に認識し、当方の考え方を伝える場合には、その根拠等も添えて説明しなければならない。

③　内部監査・監査役等監査の活用

検査の実施に当たっては、「補強性の原則」を踏まえ、障害福祉サービス事業者の内部監査の有効性を十分確認^※し、内部監査が有効に機能していると認められる場合は、その報告内容を活用し、検査の効率化を図る。

他方、内部監査の有効性に疑義が認められる場合には、障害福祉サービス事業者に対し、自己責任原則に基づく業務管理体制が適切に運用されるよう促す観点から、当該問題点を的確に指摘する。

なお、内部監査機能の有効性を検証するに当たっては、監査役等監査が、経営陣の内部監査に係る監査を通じ、障害福祉サービス事業者の健全性及び適正性の確保全般に重要な役割を担っていることから、監査役等監査の結果も活用する。

※　内部監査の有効性の確認に当たっては、例えば、

・　障害福祉サービス事業者における内部監査の位置付け(権限・陣容・体制)、内部監査の方針・計画、監査結果、監査結果に基づく改善状況等

・　監査役等監査の結果

・　障害福祉サービス事業者自らの内部監査の有効性に対する認識(第三者機関(外部監査含む。)により内部監査の有効性の評価を受けている場合には、それに対する障害福祉サービス事業者の認識を含む。)

④　資料等を求める際の留意事項

検査担当職員は、障害福祉サービス事業者の業務管理体制の的確な実態把握及びその適正性の検証を行う観点から、随時、資料等を求めることができる。

ただし、資料等を求めるに当たっては、障害福祉サービス事業者が保持するものを活用し、検査会場で閲覧するなど、真に必要なもの以外は持ち帰ることがないよう、留意する。

⑤　立入検査終了手続

検査担当職員は、立入検査終了に当たり、役員等との間で以下の対応を取る。

a　立入検査の過程で把握した事実関係については、その内容に両者の間で認識の相違がないことの確認を十分行う。

b　その上で、検査担当職員より立入検査を通じて把握した問題点等を伝達し、これに対する障害福祉サービス事業者の認識を聴取し、その時点での検査担当者と障害福祉サービス事業者との間の認識の一致及び相違を確認する。この確認に当たっては、原則として、書面を利用しつつ、明確化を図る。

c　監督部局としての最終的な見解は文書により示される旨、及び立入検査は終了しても検査自体は当該文書が交付されるまで継続する旨を障害福祉サービス事業者に伝達し、今後の手続について説明を行う。

⑥　その他の留意事項

監督部局は、被検査事業者の検査等に対する負担軽減を常に意識し、適時・適切な見直しに努める。

(ウ)　立入検査終了後

検査担当職員は、立入検査終了後速やかに、検査を通じ把握した事項、問題点等を取りまとめた検査報告書を作成し、関係部署の責任者(関係課長等)で構成した検査会議を開催し、審議を経た後、決裁を受け、以下の行政上の措置に係る文書を障害福祉サービス事業者に交付する。

その際、障害福祉サービス事業者に対して、行政上の措置について照会を行うことができる旨を説明する。

①　勧告

厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、障害福祉サービス事業者に対し、期限を定めて、その是正を勧告することができる。

②　命令

勧告を受けた障害福祉サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、期限を定めて、その措置をとるべきことを命ずることができる。

(エ)　特別な処置

上記(ウ)②の命令に違反したときは、当該事業者の運営する指定事業所等について検査を実施し、業務管理体制の整備状況を検証する。

(2)　特別検査

ア　指定事業所等の指定等取消相当の事案が発覚した場合に、当該事業所等の本部等へ立ち入り、業務管理体制の整備状況を検証するとともに、当該事案への組織的関与の有無を検証する。

検査等の実施手続は、上記(1)ウと同様とする。

イ　上記(1)ウ(ウ)②の命令に違反したときは、当該違反の内容を関係都道府県又は関係市町村に通知するとともに、他の事業所等の指定(許可)・更新の拒否に該当する旨、あわせて通知するものとする。

3　情報管理

検査担当職員は、検査等に関する情報を、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法令、一般的な行政文書の管理に関する規程等に即して、適切に管理する。その際、特に、以下の点に配慮する。

・検査等の実施に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

・検査等に関する情報を検査及び指導監督の目的以外には使用してはならない。

業務管理体制(法令等遵守態勢)確認検査実施に当たっての考え方

【会社法上の監査役(会)設置会社である事業者を前提とした検査の一例】

【活用するに当たっての留意事項】

(1)　障害福祉サービス事業者の業務管理体制に係る確認検査の基本的考え方等については、「障害福祉サービス事業者業務管理体制確認検査方針」において示しており、本書の解釈及び運用は当該方針に基づいて行う。

(2)　本書は、検査担当者が、障害福祉サービス事業者が自ら整備した業務管理体制(その具体的内容は「法令等遵守^※1体制」)を検査するに当たっての参考書として位置づけられるものであり、各障害福祉サービス事業者においては、このプロセスを踏まえ自己責任原則に基づき、経営陣のリーダーシップの下、それぞれの規模・法人種別等に応じた方針、内部規程等を作成し、障害福祉サービス事業者の事業の健全性と適正性の確保を図ることが期待される。

検査の重点は、障害福祉サービス事業者の規模や法人形態等に見合った業務管理体制整備の「プロセス」、「業務管理態勢^※2の推進」に着眼した事業者の事業に対する考え方、本質的な部分の確認である。本書の大規模事業者の例は、検査担当者が検査実施に当たって、どのような内容を確認するかについて会社法上の監査役(会)設置会社である事業者を前提に具体的に詳細な事項にまで踏み込んで一例を示したものであり、各チェック項目の体制やその水準達成が全ての障害福祉サービス事業者に求められるものではない。検査実施に当たっては、障害福祉サービス事業者の規模や法人形態等の事業者個々の状態を十分踏まえ、過度な要求を押しつけたり、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある。

チェック項目について記述されている字義どおりの対応が障害福祉サービス事業者においてなされていない場合であっても、障害福祉サービス事業者の事業の健全性及び適正性の確保の観点からみて、障害福祉サービス事業者の行っている対応が合理的なものであり、さらに、チェック項目に記述されているものと同様の効果がある、あるいは障害福祉サービス事業者の規模や法人種別等に応じた十分なものである、と認められるのであれば、不適切とするものではない。

例えば、大規模事業者の例に記載された部門が設置されていない場合であっても、検査担当者は、当該障害福祉サービス事業者の規模・法人種別等を踏まえ、必要な機能を十分に発揮することができ、かつ、相互牽制が機能する組織態勢が整備されているかを検証するものとする。

したがって、検査担当者は、立入検査の際に障害福祉サービス事業者の取組状況を十分に聴取し、双方向の議論を行う必要がある。

(3)　大規模事業者の例は、会社法上の監査役(会)設置会社である障害福祉サービス事業者を念頭に記述しているため、以下の点に留意する。

①　障害福祉サービス事業者の組織形態によってはチェック項目に必ずしも求められない事項が含まれていること。

②　障害福祉サービス事業者の法人種別に応じて適用される文言に適宜読み替えるものとする。例えば、「取締役」とあるのは「理事」に、「取締役会」とあるのは「理事会」に、「取締役会等」とあるのは「理事会等」に、「代表取締役」とあるのは「代表理事」に、「監査役、監査役会」とあるのは「監事、監事会」に読み替える。

③　担当取締役としての役割及び責任について、いわゆる執行役員(非取締役)が担っている場合には、当該執行役員が取締役会により担当取締役と実質的に同等の権限を付与されているか、責任の所在が明確になっているか、担当する業務執行について取締役会による十分な監視が行われているか、等を総合的に検証した上、各チェック項目上担当取締役に求められる役割及び責任を十分果たしているか検証するものとする。

④　障害福祉サービス事業者が委員会設置会社^※3である場合には、取締役会、監査委員会、執行役等の機関等が、それぞれに与えられた権限等を適切に行使しているかどうかといった観点から、以下の点に留意する。

(i)　業務執行権限を有するのは執行役であり、取締役には、原則として、業務執行権限がない。

(ii)　取締役会は、その決議により、業務の決定権限を執行役に委任することができる。

(iii)　取締役会は、取締役及び執行役の職務の執行を監督する。

(iv)　監査権限は監査委員会にあり、監査委員個人に監査権限が認められるものではない(監査委員会が指名した監査委員が委員会の権限を行使する)。

(4)　大規模事業者の例中の用語については以下による。

①　「取締役会」の役割とされている項目については、取締役会自身において実質的議論を行い内容を決定することが求められるが、その原案の検討を他の会議体、部門又は部署で行うことを妨げるものではない。

②　「取締役会等」には、取締役会のほか、経営会議等の経営陣レベルによって構成される経営に関する事項を決定する組織も含む。なお、「取締役会等」の役割とされている項目についても、取締役会自身において決定することが望ましいが、他の経営会議等に委任している場合には、取締役会による明確な委任があること、経営会議等の議事録の整備等により事後的検証を可能としていることに加え、取締役会への結果報告や経営会議等に監査役の参加を認める等の適切な措置により、十分な内部牽制が確保されるような態勢となっているかを確認する必要がある。

③　「内部規程」とは、経営方針等に則り、業務に関する取り決め等を記載した障害福祉サービス事業者内部に適用される規程をいう。

④　「営業推進部門等」とは、営業に係る部門・部署・営業拠点等をいい、営業を直接・間接に行う部門、これを推進するための企画・立案等を行う部門をいう。

⑤　「モニタリング」には、監視することのみならず、必要に応じて、警告その他具体的な方策を措置することも含む。

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※1　ここでいう法令等遵守とは、単に法令や通達のみを遵守するのではなく、事業を実施する上で必要な法令の目的(社会的要請)や社会通念に沿った適応を考慮したもの。

※2　業務管理の「態勢」とは、組織の様式(体制)だけでなく、法令等遵守に対する姿勢や体制づくりへの取り組みを指している。

※3　委員会設置会社とは、会社法に基づき、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を置く株式会社をいう。従来の株式会社とは異なる企業の統治制度を有する。取締役会の中に社外取締役が過半数を占める委員会を設置し、取締役会が経営を監督する一方、業務執行については執行役に委ね、経営の合理化と適正化を目指した組織形態。

(【検証のポイント】

・　法令等遵守態勢の整備・確立は、障害福祉サービス事業者の責務であり、業務の健全性及び適正性を確保するための最重要課題の一つである。経営陣には、法令等遵守態勢の整備・確立のため、法令等遵守に係る基本方針を決定し、組織体制の整備を行う等、障害福祉サービス事業者の業務の全般にわたる法令等遵守態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任がある。

・　検査担当者は、経営陣が、①方針の策定、②内部規程・組織体制の整備、③評価・改善活動をそれぞれ適切に行っているかといった観点から、法令等遵守態勢が有効に機能しているか否か、取締役会の役割と責任が適切に果たされているかをチェック項目を活用して具体的に確認する。

・　チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がチェック項目のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかを漏れなく検証し、障害福祉サービス事業者の主張を十分に聴取し、その理解や認識を確認する。

・　検査担当者が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合には、特に、態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、障害福祉サービス事業者の主張を十分に聴取し、その理解や認識を確認する。

・　検査担当者は、前回検査における改善を要するとした事項(勧告するまでに至らなかった事項も含む。)の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否かを確認する。)