(公印省略)

記

別添1　「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成26年3月5日保医発0305第3号)の一部改正について

別添2　「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(平成26年3月5日保医発0305第5号)の一部改正について

別添3　「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」(平成26年3月5日保医発0305第7号)の一部改正について

別添4　「特定保険医療材料の定義について」(平成26年3月5日保医発0305第8号)の一部改正について

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成26年3月5日保医発0305第3号)の一部改正について

1　別添1の第2章第9部第1節J038―2(2)を次のように改める。

持続緩徐式血液濾過は、腎不全のほか、重症急性膵炎、重症敗血症、劇症肝炎又は術後肝不全(劇症肝炎又は術後肝不全と同程度の重症度を呈する急性肝不全を含む。)の患者に対しても算定できる。ただし、重症急性膵炎及び重症敗血症の患者に対しては一連につき概ね8回を限度とし、劇症肝炎又は術後肝不全(劇症肝炎又は術後肝不全と同程度の重症度を呈する急性肝不全を含む。)の患者に対しては一連につき月10回を限度として3月間に限って算定する。

2　別添1の第2章第10部第1節第3款K178―2を次のように改める。

(1)　頭蓋内の椎骨動脈又は内頸動脈の狭窄に対して、経皮的脳血管形成術用カテーテルを用いて経皮的脳血管形成術を行った場合に算定する。

(2)　脳血管用ステントセットを用いて経皮的脳血管ステント留置術を行った場合は、本区分の所定点数に準じて算定する。その場合、実施に当たっては、関係学会の定める診療に関する指針を遵守すること。

3　別添1の第2章第10部第1節第4款K282に次のように加える。

(5)　チン小帯の脆弱・断裂を有する症例に対して、水晶体嚢拡張リングを用いて水晶体再建術を実施した場合は、水晶体嚢拡張リングの縫着を行った場合は「1」の「イ」の所定点数に準じて、水晶体嚢拡張リングの縫着を行っていない場合は「1」の「ロ」の所定点数に準じて算定する。なお、水晶体嚢拡張リングを使用した場合は、診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付すること。

4　別添1の第2章第10部第1節第7款K560に次のように加える。

(5)　オープン型ステントグラフトを直視下に挿入し、中枢側血管又は中枢側人工血管と吻合した場合は、術式に応じて本区分のいずれかの所定点数に準じて算定する。

5　別添1の第2章第10部第1節第7款K595に次のように加える。

(4)　経皮的カテーテル心筋冷凍焼灼術を実施した場合は、本区分の所定点数を算定する。その場合、実施に当たっては、関係学会の定める診療に関する指針を遵守すること。

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(平成26年3月5日保医発0305第5号)の一部改正について

1　Ⅰの3の(38―3)を次のように改める。

ア　ストレートプレート(生体用合金Ⅰ・S)及びストレートプレート(生体用合金Ⅰ・L)を胸骨に用いる場合は、以下のいずれかに該当した場合に限り算定できる。その際、診療報酬明細書の摘要欄に該当する項目を記載すること。

a　高度肥満(BMI30以上)の患者

b　インスリン依存型糖尿病の患者

c　重症ハイリスク症例と考えられる患者(高度慢性閉塞性肺疾患、ステロイド使用患者、両側内胸動脈を使用したバイパス例、起立時・歩行時に上肢に体重をかける必要のある脳神経疾患患者等)

イ　骨端用プレート(生体用合金Ⅰ)・患者適合型は、医師が患者適合型以外のプレートでは十分な治療効果が得られないと判断した場合又は患者適合型以外のプレートを使用した場合に比べ大きな治療効果が得られると判断した場合に限り算定する。

2　Ⅰの3の(40―2)を次のように改める。

ア　リバース型については、腱板機能不全を呈する症例に対して肩関節の機能を代替するために使用した場合に限り算定する。

イ　切換用を用いる場合は、その詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

3　Ⅰの3の(44)に次のように加える。

ウ　特殊型・骨盤用(Ⅱ)は、骨欠損等の状態に応じて適切な形状のものを必要最小限使用することとし、1回の手術に対し、2個を限度として算定する。

4　Ⅰの3の(67)に次のように加える。

ケ　脳血管用ステントセットは以下のいずれかの目的で使用した場合に限り算定できる。

a　血管形成術時に生じた血管解離、急性閉塞又は切迫閉塞に対する緊急処置

b　他に有効な治療法がないと判断される血管形成術後の再治療

5　Ⅰの6の(2)中「ペースメーカー」の前に「人工腎臓用特定保険医療材料(回路を含む。)、人工内耳用材料、」を加え、「及びバルーン拡張型人工生体弁セット」を「、バルーン拡張型人工生体弁セット及びオープン型ステントグラフト」に改める。

6　Ⅰの6に次のように加える。

(3)　「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」第3章第5節の規定に基づき、次の表に掲げる機能区分の特例の対象となる医療機器については、当該医療機器が新規収載されてから2回の改定を経るまでは、当該機能区分に属する他の既収載品とは別に基準材料価格改定及び再算定を行った額を保険償還価格とするよう経過措置を設けたところである。なお、機能区分の特例の対象となる医療機器が同一日に同じ機能区分に複数収載された場合については、それぞれを機能区分の特例の対象となる医療機器とした上で、当該機能区分に属する他の既収載品および同日収載品とは別に基準材料価格改定及び再算定を行った額を保険償還価格とする。

7　(別紙)035の(2)の次に次のように加える。

(2―2)　一般型・長期留置型　尿管ステント一般Ⅱ―2

8　(別紙)061の(7―2)の次に次のように加える。

(7―3)　骨端用プレート(生体用合金Ⅰ)・患者適合型　固定用内副子・FE―1―3

9　(別紙)064の(2)を次のように改める。

(2)　脊椎プレート(S)・標準型　固定用内副子・FO―S―1

10　(別紙)064の(2)の次に次のように加える。

(2―2)　脊椎プレート(S)・バスケット型　固定用内副子・FO―S―2

11　(別紙)　065の(3)を次のように改める。

(3)　リバース型・上腕骨ステム・標準型　人工肩関節・SR―1―1

12　(別紙)065の(3)の次に次のように加える。

(3―2)　リバース型・上腕骨ステム・特殊型　人工肩関節・SR―1―2

13　(別紙)065の(5)を次のように改める。

(5)　リバース型・インサート・標準型　人工肩関節・SR―3―1

14　(別紙)065の(5)の次に次のように加える。

(5―2)　リバース型・インサート・特殊型　人工肩関節・SR―3―2

15　(別紙)065の(7)を次のように改める。

(7)　リバース型・ベースプレート・標準型　人工肩関節・SR―5―1

16　(別紙)065の(7)の次に次のように加える。

(7―2)　リバース型・ベースプレート・特殊型　人工肩関節・SR―5―2

17　(別紙)065の(7―2)の次に次のように加える。

(8)　リバース型・切換用　人工肩関節・SR―6

18　(別紙)078の(16)を次のように改める。

(16)　特殊型・骨盤用(Ⅰ)　人工骨・AB―20―1

19　(別紙)078の(16)の次に次のように加える。

(16―2)　特殊型・骨盤用(Ⅱ)　人工骨・AB―20―2

20　(別紙)132の(3)を次のように改める。

(3)　脳血管用・標準型　ガイディングカテ・脳血管・Ⅰ

21　(別紙)132の(3)の次に次のように加える。

(3―2)　脳血管用・特殊型　ガイディングカテ・脳血管・Ⅱ

22　(別紙)133―(9)の(7)の次に次のように加える。

(8)　脳血栓除去用・自己拡張型　血栓除去カテ・脳自己拡張

「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」(平成26年3月5日保医発0305第7号)の一部改正について

1　(別表)のⅠの手術を次のように改める。

手術